403 2016年1月2日時事
とりあえず全投稿のチェックが終わったところである。現状で約100ほどある。
このうち20をこえる投稿について異常があるので処理についてご報告する。
まず谷山雄二朗慰安婦英語スピーチについて７件もの異様な誹謗中傷の投稿がある。これは削除させていただく。また「性奴隷」に関する投稿が15ほどある が、どれもがコピペ資料だけで主張が全くない。また、ただ「安倍が～」という非難はサイト違いであり迷惑である。よってこれも削除することにした。
先般記述したが、慰安婦問題は韓国が反日の柱としたため、あちこちに利権集団が発生した。日米韓すべてに慰安婦ビジネスが発生、肥大化してきた。余命と しては収拾不可能とみて、初代からまったくふれないできたテーマであった。今般、非常任理事国となって、またサミット開催国ということで、テロ対策を含 め、安倍政権としては一つのけじめをつけたということである。これについて、いろいろと議論があるようだが、余命ブログは議論のブログではない。一応の原 則論と事実関係の記述で終わり。それ以上は関心がない。
朝日新聞の捏造事件を例にあげれば、これを正し、責任を追及する立場の方々と、そういう企業はぶっつぶせという立場の違いである。ご確認いただきたい。
今、外務省HPの『両国首脳の電話会談概要』を見ていましたが、以下引用。
『日韓首脳電話会談
平成27年12月28日
英語版 (English)
メール
12月28日17時48分から約15分間，安倍内閣総理大臣は，朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と首脳電話会談を行ったところ，概要以下の通り。（日本 側から，菅官房長官，萩生田官房副長官，世耕官房副長官，谷内国家安全保障局長，長谷川総理補佐官，齋木外務事務次官ほか同席。）
1 両首脳は，慰安婦問題をめぐる対応に関し，11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談を受け，協議を加速化し，今般合意に至ったことを確認し評価した。
2
（1）安倍総理から，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し，心 からおわびと反省の気持ちを表明した。その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全 に解決済みとの我が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。
（2）朴槿恵大統領から，今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとした上で，新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった。
（3）両首脳は，今回の合意を両首脳が責任をもって実施すること，また，今後，様々な問題に，この合意の精神に基づき対応することを確認した。
3 両首脳は，安全保障，人的交流，経済を始めとする様々な分野における日韓協力を強化し，日韓関係を前に進めていく重要性を確認した。
日韓両外相共同記者発表』
そのうち2の（1）『その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我 が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。』とありました。
これ、韓国国民が知ったら発狂しませんかね？ （板橋区日本人）
対馬拓海
今回の安倍・岸田合意を見ていて強く感じるのは、保守も安倍総理を勘違いしていると思うことです。
安倍総理は「左翼が打倒すべきヒトラー」でも、「ナショナリストの強い指導者」でもないように思います。
総理のお考えは一貫して「戦後レジームの脱却」であり、「自由と繁栄の弧」だと思うんですよね。
安倍談話でも、排外的な世界観は一切示されていませんし、戦後日本の平和国家としての歩みを全面肯定されている。
例えばＴＰＰも「知的財産権や政治制度を揃える」方向性がある以上、民主主義を基本にした日米欧的な枠組みを重視するということで、これは「覇権国家に民主的国家が連携して対応し、民主主義を広げる」という「自由と繁栄の弧」で、売国政策などではない。
安倍談話では「孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを力で解決しようとした戦前の我が国」を例として、世界の大勢を見失ったことへの反省が述べら れていますし、「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と 述べられています。
安倍総理が韓国と少なくとも表面上は対立しないのは、安倍談話で「行き詰まりを力で解決しない」「植民地支配から決別する」「すべての民族の自決の権利 が尊重される」「女性の名誉や尊厳を傷つけず、より添う」「いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させる」 と言っている以上、当然だと思うのです。
岸田合意の「日本の責任」なるものは、「行き詰まりを力で解決しようとした責任」であって、先の大戦で救われた人もいるだろうけど、不幸になった人もい る。朝鮮の悪徳民間業者に、親が娘を売り飛ばしたことに、日本政府や日本軍が積極的に加担したことはないでしょうけど、戦争がなければ売り飛ばされなかっ たかもしれないし、結果として慰安所で不幸を感じていた人もいるかもしれない。
そうしたこと全てをひっくるめて「行き詰まりを力で解決しようとした時代に巻き込まれた人の救済」というだけのことでしょう。
安倍談話では「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と 述べられていますが、つまり「歴史は胸に留めておくが、同時にそれを教訓として、より良い未来を切り開くべきもの」ということですから、韓国とも対立せず に「最終的かつ不可逆的に」区切りを付けるしかない。
「区切りをつけるのは政治の責任」だと思われているのではないかと思うのです。
つまり安倍総理は右でも左でもなく「未来に責任を負おうとされている」だけでしょう。そのことで民主的社会が前進し、アジアや世界を発展させることにつながりますから、日本の正当性だけに固執するよりも、むしろ尊い姿勢だと思うのですが。
韓国はどうしようもない国ではありますが、国際世論に叩かれれば新聞記者を無罪にし、「最終的かつ完全な合意」を完全反故にはできず、仏像も一つは返します。ロシアなら産経記者はとっくに処刑されていたかもしれません。
彼らが幼いのは、この百年に人権すらない李氏朝鮮→日本統治時代→朝鮮戦争→軍事独裁政権→一応民主主義と目まぐるしく是とするものが変わり、アイデンティテイが安定しないこともあるでしょう。
我が国としては腹立たしいけど、世間知らずのドラ息子を育てるように接するしかない。「暴支膺懲」みたいな価値観で同レベルで殴り合っても、我が国の国際的評価が下がるだけですから。
その上で、今回の岸田合意を見るなら「大人が子どもの嘘に責任を取らせる」ような内容だと思います。
岸田外相は「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰 安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする」と述べられましたが、これは全編仕掛けだらけですよね。
「全ての慰安婦」であり、韓国人限定と書かれていません。また、韓国政府が「財団」を作るというのも見事な交渉成果です。
既に台湾の慰安婦が「私たちにも賠償せよ」と言っていますが、「慰安婦でお金が得られるなら我も我も」と現れるであろう、台湾とか東南アジアの自称慰安婦は、10億円という限定された原資から、韓国の「財団」が対応しなければならないのですから。
韓国政府は「慰安婦は国際的な人権問題」と強く主張しましたから、台湾などの慰安婦を門前払いできません。韓国が門前払いしようとしても「日韓政府で協 力する」「この措置を着実に実施するのが前提」とありますから、日本は「財団に渡した資金で台湾の慰安婦も救済しろ」と韓国に要求できます。「最終的かつ 不可逆的な解決」なんで、資金のおかわりはない。
必然的に限られた10億円を韓国と台湾や東南アジアが奪い合う構図になるわけです。
この中で韓国が、台湾の慰安婦に「証言だけでは信用できない」などと言ったら、日本は「では全ての慰安婦に証拠の提出を義務付けましょう」と指摘するだけです。大ブーメランですよね。
また、この財団は「米軍慰安婦問題」「ライダイハン」は対象外ですが、日本軍慰安婦だけが救済されるとなれば、被害者たちは怒り狂うことでしょうね。
こうなれば、10億を使い切った韓国は、自国資金での救済などしたくないので「慰安婦財団は歴史的役割を終えた」などと畳もうとするでしょうけど、上記の「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」なので、韓国の都合だけでは畳めない。
畳むことに対して「日韓経済協力を反故にする」などの対抗措置を覚悟する必要があります。無理に畳んだとしても「慰安婦財団は役目を終えた」と韓国政府が言えば、「自分で言ったことなので蒸し返せない」。もうアリジゴクみたいですね。
付け加えるなら「原爆被害者が」みたいなことを持ち出しても、「慰安婦と同じ解決方法」を提示すれば、この厄介事を背負い込むことになりますから、韓国政府は及び腰になるでしょう。
こうした仕掛けに韓国側が気づき、財団を作らないとしても(今、ゴネてますよね。作らないと)、「米国主導で行われ、世界中のマスコミの前で行われた約 束を韓国が守らない」、「日本は10億円を払わないでいい」、「対韓外交のハードルを上げる理由にできる」と何も問題はありません。
慰安婦像の撤去なんて行わなくても、日本側の完全勝利。10億なんて安いものだと思いますけどね。この想像が当たっているなら、岸田外相が交渉後に「歴史的合意」と笑顔だったのはよくわかります。相手が罠にかかったのですからね。
欧米にとっては「韓国・ギリシャ式ゴネ得モデル」を、途上国から行われるのは鬱陶しいから「そういうこと言いだすと自力救済型解決にして、ペナルティが あるよ」という形にしてほしいでしょう。だから、米国のケリー国務長官は「国際社会はこの歴史的合意に賛同してほしい」と呼びかけているわけです。多分日 米がグルなんですよね。
こんな可能性がある以上、安倍叩きに加わるつもりには全くなれない。安倍総理は稀代の策士かもしれませんよ。
enoelenoel
青山さんのインサイトコラムでは正月明けに安倍総理が何故今回決断したかを直接電話して聞いた内容を話してくれるそうです。
米国・英国のメディアも中国にお金もらってるんですかね、８年もかけて日本の慰安婦強制は虚構で売春婦の延長という調査結果でてるのに、今回の合意は「性奴隷を日本が認めた」とか異例の報道してるそうです。
青山繁晴インサイトコラム
韓国のおばあさん「慰安婦は募集だったのよ。逃げる日本人を終戦のどさくさで襲ったのよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769khttps://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769k
2014.11.27 05:10 産経ニュース抜粋
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、 日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
「米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。
米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。 慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた。※当時の常識！
ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】
クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。
国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
ケント・ギルバート氏がマイケル・ヨン氏の記事を和訳
日韓問題：第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか？
マイケル・ヨン氏「今までほとんど誰も存在すら知らなかったＩＷＧの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい」
かっての敵国アメリカが８年と３０億円かけて日本先人の潔白を証明した最終検証報告書を。
Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group
Final Report to the United States Congress April 2007
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007
．．．．．以下の投稿記事は、現在の余命１号からの官邸メールでサポートしていると思うので採用は見送ったのであるが、付属している記事に貴重な情報が含まれているので、単に承認ではなく本文に掲載することとした。
爽涼無量
全日本 官邸メール大募集 万歳！
私も、生活保護費の不正受給事件について、以下三案、投稿致します。
私は、元地方公務員です。生活保護係にて、ケースワーカーの経験があります。（生活保護を担当する“福祉事務所”は、市町村役場の一部署です。）
その経験から申しますと、異動で突然担当して、職務を全う出来る業務ではありません。
申請した相手に対し、身の危険を感じることもありますし、何より受給者が多過ぎます。
申請を受理・資産調査し、支給開始すれば終わり、ではなく、その後は決まった回数の訪問調査があるのです。仕事を持ち、収入を得るべき受給者程、訪問調査の回数は多く設定されています。
訪問調査の目的は、“早く自立させること”です。本来、いつまでも受給が認められるのは、老人だけです。（認めるべきケースは勿論あります。）
ハッキリ申し上げて、トラブル持ちの受給者は、少なくありません。不正受給しようとする人間も珍しくありません。勝手に家出をする人間もいました。又、精神病患者もいました。
因みに、その精神病患者は、こちらの対応が気に入らないと、役所の他の部署に苦情の電話を入れるのです。そして、その部署からこちらに苦情が入る、そういう悪質な手口への対応も必要でした。
そして最後には“警察に相談する”ということが少なくないのです。
私は、反日在日の生活保護費不正受給事件は、こうした混沌状態に便乗したものと思うのです。否、混沌を創り出したのも連中かも知れません。
そのような訳で、“生活保護業務は、最初から警察が担当する方が良い”、というのが私の要望です。
テーマ：福祉事務所が行っている生活保護費支給業務は、警察に移管すべき
意見・要望：
生活保護費の不正受給事件が後を絶たない。これは元より、生活保護費支給業務における、申請受理・資産調査及び、その後の訪問調査が、福祉事務所の業務遂行能力の限界を超えているということが、要因の一つではないか。
その能力を備えているのは、他ならぬ警察ではないかと推察されるので、現在、福祉事務所が行っている生活保護費支給業務を、警察に移管することを要望するものである。
次は、ネット記事からです。厚生労働省の不穏な体質が伝えられています。その膿を出すきっかけをと思い、要望を考えました。
「大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調 査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労省は「調査は適切ではない」としている。市が１５日の市議会で明らか にした。」（2015.12.16 朝日デジタル）
テーマ：
厚生労働省は、生活保護受給者に対する遊技場巡回調査について「調査は適切でない」とした根拠を説明せよ
意見・要望：
別府市による、生活保護受給者が遊技場に居ないかを巡回調査した件について、厚生労働省は、「調査は適切ではない」とした、という報道（2015.12.16 朝日デジタル）がある。
生活保護の“制度の趣旨”として同省ＨＰには、
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」とある。
厚生労働省は、納税者たる日本国民に対し、今回別府市が行った調査がどのように適切でなかったのか、その根拠を説明せよ。
最後になります。保護費の不当消費を元から絶つ要望を考えてみました。
少し強引かも知れませんが、如何でしょうか。
テーマ：生活保護費は「生存権」を保障するためだけにあると明文化せよ
意見・要望：
厚生労働省ＨＰ 生活保護制度 “制度の趣旨”に
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」
とあるように、支給される生活保護費は、全額「健康で文化的な最低限度の生活」つまり「生存権」を保障するために必要な額とすべきであり、又、使用されなければならない。
生活保護費を遊技場で消費することは違法である。
そうでなければ、遊技場で遊べない日本国民は、生存権を侵害されているということになる。
納税者たる日本国民として、生活保護費は「生存権」を保障するためだけにある、と明文化することを要望する。
以上です。駄文長文を最後までお読み頂きまして、誠に有難うございました。
このうち20をこえる投稿について異常があるので処理についてご報告する。
まず谷山雄二朗慰安婦英語スピーチについて７件もの異様な誹謗中傷の投稿がある。これは削除させていただく。また「性奴隷」に関する投稿が15ほどある が、どれもがコピペ資料だけで主張が全くない。また、ただ「安倍が～」という非難はサイト違いであり迷惑である。よってこれも削除することにした。
先般記述したが、慰安婦問題は韓国が反日の柱としたため、あちこちに利権集団が発生した。日米韓すべてに慰安婦ビジネスが発生、肥大化してきた。余命と しては収拾不可能とみて、初代からまったくふれないできたテーマであった。今般、非常任理事国となって、またサミット開催国ということで、テロ対策を含 め、安倍政権としては一つのけじめをつけたということである。これについて、いろいろと議論があるようだが、余命ブログは議論のブログではない。一応の原 則論と事実関係の記述で終わり。それ以上は関心がない。
朝日新聞の捏造事件を例にあげれば、これを正し、責任を追及する立場の方々と、そういう企業はぶっつぶせという立場の違いである。ご確認いただきたい。
今、外務省HPの『両国首脳の電話会談概要』を見ていましたが、以下引用。
『日韓首脳電話会談
平成27年12月28日
英語版 (English)
メール
12月28日17時48分から約15分間，安倍内閣総理大臣は，朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と首脳電話会談を行ったところ，概要以下の通り。（日本 側から，菅官房長官，萩生田官房副長官，世耕官房副長官，谷内国家安全保障局長，長谷川総理補佐官，齋木外務事務次官ほか同席。）
1 両首脳は，慰安婦問題をめぐる対応に関し，11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談を受け，協議を加速化し，今般合意に至ったことを確認し評価した。
2
（1）安倍総理から，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し，心 からおわびと反省の気持ちを表明した。その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全 に解決済みとの我が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。
（2）朴槿恵大統領から，今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとした上で，新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった。
（3）両首脳は，今回の合意を両首脳が責任をもって実施すること，また，今後，様々な問題に，この合意の精神に基づき対応することを確認した。
3 両首脳は，安全保障，人的交流，経済を始めとする様々な分野における日韓協力を強化し，日韓関係を前に進めていく重要性を確認した。
日韓両外相共同記者発表』
そのうち2の（1）『その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我 が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。』とありました。
これ、韓国国民が知ったら発狂しませんかね？ （板橋区日本人）
対馬拓海
今回の安倍・岸田合意を見ていて強く感じるのは、保守も安倍総理を勘違いしていると思うことです。
安倍総理は「左翼が打倒すべきヒトラー」でも、「ナショナリストの強い指導者」でもないように思います。
総理のお考えは一貫して「戦後レジームの脱却」であり、「自由と繁栄の弧」だと思うんですよね。
安倍談話でも、排外的な世界観は一切示されていませんし、戦後日本の平和国家としての歩みを全面肯定されている。
例えばＴＰＰも「知的財産権や政治制度を揃える」方向性がある以上、民主主義を基本にした日米欧的な枠組みを重視するということで、これは「覇権国家に民主的国家が連携して対応し、民主主義を広げる」という「自由と繁栄の弧」で、売国政策などではない。
安倍談話では「孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを力で解決しようとした戦前の我が国」を例として、世界の大勢を見失ったことへの反省が述べら れていますし、「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と 述べられています。
安倍総理が韓国と少なくとも表面上は対立しないのは、安倍談話で「行き詰まりを力で解決しない」「植民地支配から決別する」「すべての民族の自決の権利 が尊重される」「女性の名誉や尊厳を傷つけず、より添う」「いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させる」 と言っている以上、当然だと思うのです。
岸田合意の「日本の責任」なるものは、「行き詰まりを力で解決しようとした責任」であって、先の大戦で救われた人もいるだろうけど、不幸になった人もい る。朝鮮の悪徳民間業者に、親が娘を売り飛ばしたことに、日本政府や日本軍が積極的に加担したことはないでしょうけど、戦争がなければ売り飛ばされなかっ たかもしれないし、結果として慰安所で不幸を感じていた人もいるかもしれない。
そうしたこと全てをひっくるめて「行き詰まりを力で解決しようとした時代に巻き込まれた人の救済」というだけのことでしょう。
安倍談話では「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と 述べられていますが、つまり「歴史は胸に留めておくが、同時にそれを教訓として、より良い未来を切り開くべきもの」ということですから、韓国とも対立せず に「最終的かつ不可逆的に」区切りを付けるしかない。
「区切りをつけるのは政治の責任」だと思われているのではないかと思うのです。
つまり安倍総理は右でも左でもなく「未来に責任を負おうとされている」だけでしょう。そのことで民主的社会が前進し、アジアや世界を発展させることにつながりますから、日本の正当性だけに固執するよりも、むしろ尊い姿勢だと思うのですが。
韓国はどうしようもない国ではありますが、国際世論に叩かれれば新聞記者を無罪にし、「最終的かつ完全な合意」を完全反故にはできず、仏像も一つは返します。ロシアなら産経記者はとっくに処刑されていたかもしれません。
彼らが幼いのは、この百年に人権すらない李氏朝鮮→日本統治時代→朝鮮戦争→軍事独裁政権→一応民主主義と目まぐるしく是とするものが変わり、アイデンティテイが安定しないこともあるでしょう。
我が国としては腹立たしいけど、世間知らずのドラ息子を育てるように接するしかない。「暴支膺懲」みたいな価値観で同レベルで殴り合っても、我が国の国際的評価が下がるだけですから。
その上で、今回の岸田合意を見るなら「大人が子どもの嘘に責任を取らせる」ような内容だと思います。
岸田外相は「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰 安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする」と述べられましたが、これは全編仕掛けだらけですよね。
「全ての慰安婦」であり、韓国人限定と書かれていません。また、韓国政府が「財団」を作るというのも見事な交渉成果です。
既に台湾の慰安婦が「私たちにも賠償せよ」と言っていますが、「慰安婦でお金が得られるなら我も我も」と現れるであろう、台湾とか東南アジアの自称慰安婦は、10億円という限定された原資から、韓国の「財団」が対応しなければならないのですから。
韓国政府は「慰安婦は国際的な人権問題」と強く主張しましたから、台湾などの慰安婦を門前払いできません。韓国が門前払いしようとしても「日韓政府で協 力する」「この措置を着実に実施するのが前提」とありますから、日本は「財団に渡した資金で台湾の慰安婦も救済しろ」と韓国に要求できます。「最終的かつ 不可逆的な解決」なんで、資金のおかわりはない。
必然的に限られた10億円を韓国と台湾や東南アジアが奪い合う構図になるわけです。
この中で韓国が、台湾の慰安婦に「証言だけでは信用できない」などと言ったら、日本は「では全ての慰安婦に証拠の提出を義務付けましょう」と指摘するだけです。大ブーメランですよね。
また、この財団は「米軍慰安婦問題」「ライダイハン」は対象外ですが、日本軍慰安婦だけが救済されるとなれば、被害者たちは怒り狂うことでしょうね。
こうなれば、10億を使い切った韓国は、自国資金での救済などしたくないので「慰安婦財団は歴史的役割を終えた」などと畳もうとするでしょうけど、上記の「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」なので、韓国の都合だけでは畳めない。
畳むことに対して「日韓経済協力を反故にする」などの対抗措置を覚悟する必要があります。無理に畳んだとしても「慰安婦財団は役目を終えた」と韓国政府が言えば、「自分で言ったことなので蒸し返せない」。もうアリジゴクみたいですね。
付け加えるなら「原爆被害者が」みたいなことを持ち出しても、「慰安婦と同じ解決方法」を提示すれば、この厄介事を背負い込むことになりますから、韓国政府は及び腰になるでしょう。
こうした仕掛けに韓国側が気づき、財団を作らないとしても(今、ゴネてますよね。作らないと)、「米国主導で行われ、世界中のマスコミの前で行われた約 束を韓国が守らない」、「日本は10億円を払わないでいい」、「対韓外交のハードルを上げる理由にできる」と何も問題はありません。
慰安婦像の撤去なんて行わなくても、日本側の完全勝利。10億なんて安いものだと思いますけどね。この想像が当たっているなら、岸田外相が交渉後に「歴史的合意」と笑顔だったのはよくわかります。相手が罠にかかったのですからね。
欧米にとっては「韓国・ギリシャ式ゴネ得モデル」を、途上国から行われるのは鬱陶しいから「そういうこと言いだすと自力救済型解決にして、ペナルティが あるよ」という形にしてほしいでしょう。だから、米国のケリー国務長官は「国際社会はこの歴史的合意に賛同してほしい」と呼びかけているわけです。多分日 米がグルなんですよね。
こんな可能性がある以上、安倍叩きに加わるつもりには全くなれない。安倍総理は稀代の策士かもしれませんよ。
enoelenoel
青山さんのインサイトコラムでは正月明けに安倍総理が何故今回決断したかを直接電話して聞いた内容を話してくれるそうです。
米国・英国のメディアも中国にお金もらってるんですかね、８年もかけて日本の慰安婦強制は虚構で売春婦の延長という調査結果でてるのに、今回の合意は「性奴隷を日本が認めた」とか異例の報道してるそうです。
青山繁晴インサイトコラム
韓国のおばあさん「慰安婦は募集だったのよ。逃げる日本人を終戦のどさくさで襲ったのよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769khttps://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769k
2014.11.27 05:10 産経ニュース抜粋
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、 日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
「米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。
米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。 慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた。※当時の常識！
ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】
クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。
国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
ケント・ギルバート氏がマイケル・ヨン氏の記事を和訳
日韓問題：第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか？
マイケル・ヨン氏「今までほとんど誰も存在すら知らなかったＩＷＧの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい」
かっての敵国アメリカが８年と３０億円かけて日本先人の潔白を証明した最終検証報告書を。
Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group
Final Report to the United States Congress April 2007
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007
．．．．．以下の投稿記事は、現在の余命１号からの官邸メールでサポートしていると思うので採用は見送ったのであるが、付属している記事に貴重な情報が含まれているので、単に承認ではなく本文に掲載することとした。
爽涼無量
全日本 官邸メール大募集 万歳！
私も、生活保護費の不正受給事件について、以下三案、投稿致します。
私は、元地方公務員です。生活保護係にて、ケースワーカーの経験があります。（生活保護を担当する“福祉事務所”は、市町村役場の一部署です。）
その経験から申しますと、異動で突然担当して、職務を全う出来る業務ではありません。
申請した相手に対し、身の危険を感じることもありますし、何より受給者が多過ぎます。
申請を受理・資産調査し、支給開始すれば終わり、ではなく、その後は決まった回数の訪問調査があるのです。仕事を持ち、収入を得るべき受給者程、訪問調査の回数は多く設定されています。
訪問調査の目的は、“早く自立させること”です。本来、いつまでも受給が認められるのは、老人だけです。（認めるべきケースは勿論あります。）
ハッキリ申し上げて、トラブル持ちの受給者は、少なくありません。不正受給しようとする人間も珍しくありません。勝手に家出をする人間もいました。又、精神病患者もいました。
因みに、その精神病患者は、こちらの対応が気に入らないと、役所の他の部署に苦情の電話を入れるのです。そして、その部署からこちらに苦情が入る、そういう悪質な手口への対応も必要でした。
そして最後には“警察に相談する”ということが少なくないのです。
私は、反日在日の生活保護費不正受給事件は、こうした混沌状態に便乗したものと思うのです。否、混沌を創り出したのも連中かも知れません。
そのような訳で、“生活保護業務は、最初から警察が担当する方が良い”、というのが私の要望です。
テーマ：福祉事務所が行っている生活保護費支給業務は、警察に移管すべき
意見・要望：
生活保護費の不正受給事件が後を絶たない。これは元より、生活保護費支給業務における、申請受理・資産調査及び、その後の訪問調査が、福祉事務所の業務遂行能力の限界を超えているということが、要因の一つではないか。
その能力を備えているのは、他ならぬ警察ではないかと推察されるので、現在、福祉事務所が行っている生活保護費支給業務を、警察に移管することを要望するものである。
次は、ネット記事からです。厚生労働省の不穏な体質が伝えられています。その膿を出すきっかけをと思い、要望を考えました。
「大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調 査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労省は「調査は適切ではない」としている。市が１５日の市議会で明らか にした。」（2015.12.16 朝日デジタル）
テーマ：
厚生労働省は、生活保護受給者に対する遊技場巡回調査について「調査は適切でない」とした根拠を説明せよ
意見・要望：
別府市による、生活保護受給者が遊技場に居ないかを巡回調査した件について、厚生労働省は、「調査は適切ではない」とした、という報道（2015.12.16 朝日デジタル）がある。
生活保護の“制度の趣旨”として同省ＨＰには、
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」とある。
厚生労働省は、納税者たる日本国民に対し、今回別府市が行った調査がどのように適切でなかったのか、その根拠を説明せよ。
最後になります。保護費の不当消費を元から絶つ要望を考えてみました。
少し強引かも知れませんが、如何でしょうか。
テーマ：生活保護費は「生存権」を保障するためだけにあると明文化せよ
意見・要望：
厚生労働省ＨＰ 生活保護制度 “制度の趣旨”に
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」
とあるように、支給される生活保護費は、全額「健康で文化的な最低限度の生活」つまり「生存権」を保障するために必要な額とすべきであり、又、使用されなければならない。
生活保護費を遊技場で消費することは違法である。
そうでなければ、遊技場で遊べない日本国民は、生存権を侵害されているということになる。
納税者たる日本国民として、生活保護費は「生存権」を保障するためだけにある、と明文化することを要望する。
以上です。駄文長文を最後までお読み頂きまして、誠に有難うございました。
402 あけましておめでとうございます
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
三日間ほとんど寝るまもなく対応しているのだが処理数より投稿数のほうが多い。現在、90件以上残っている。承認済みにすると数百の投稿記事の中 に埋没してしまうので、少しでも気になる記事は形の上では未承認になっている。１記事の中に２つテーマがあって、一つは重要だがもう一つはだめだという場 合は未承認としておいてある。
かなりの長文、意見投稿の中にテーマがはいっているものが多く、とりあえず一つ一つチェックしているので、しばらく時間をいただきたい。
ところで新年早々であるが、日韓外相会談案件で同じような投稿が４つばかり連続してはいっている。この件は正月明けには静まるだろうと書いたのだが、な んと２日でほぼ終了してしまった。ただ、在日、反日勢力だけでなく、保守と言われる勢力の中にも気にしている方がいるようだ。
いわゆる「性奴隷」という語句の問題であるが、あまりにもこだわりすぎだろう。いったい誰がそんな語句を問題にするだろうか。せいぜい韓国か中国くらいもので、今回の合意で韓国が押さえ込まれてしまえば終わるものである。
そもそも米はこの関係は触れたくない問題であり、欧州はアジアの果ての70年前の問題である。一過性で終わる。
サヨクがスペインの新聞は「性奴隷と．．．」という記事を流していたが、英国の新聞やオランダ、ベルギー、フランスの一部を除けばそこそこの評価であ る。欧州という地域を少しでも知っているものであれば、こういう関係の記事に注目する者などまったくいないことを知っている。各国の報道については、日本 においても朝日新聞や毎日新聞のような新聞社があるように、各国いろいろな立場の新聞がある。スペインの場合はサヨクのネタ新聞であり、イギリスは経営母 体に、オランダは国民感情といろいろと事情があるのである。
70才の年金爺は、ばりばりの40才とは30年の人生経験の差がある。そしてその30年は絶対的に経験不可能な年月である。1960年～1970年台の 欧州における日本人の評価や扱いはどうであったかなんて話はまず巷間には流れないし一般日本人はまったく気にもしていないだろうが、実態は悲惨なもので あった。黄禍論だけではかたづけられない実質的な加害者として憎悪の対象となっていたのである。とくに英国人とオランダ人がひどかったという。政治的なも のとは無縁な学術的会議でも疎外されたという。
この両国は親日国のような印象があるが、実態はとんでもない反日国である。
それもそのはず、第二次世界大戦では日本に全敗、無条件降伏。米によってなんとか戦勝国になったが、戦後、虎の子のインドは独立、インドネシアも独立と、 英蘭ともにアジアの植民地を失ってしまった。その元凶が日本であるから印象のいいはずがない。現在でも国連やメディアに極端な反日がいるのはその関係であ る。
そういう連中を手名付けてたきつけているのがかの日弁連戸塚弁護士をはじめとする一派で、そういう状況をきちんと把握しておかなければうかつな判断はできないだろう。
まあ、おかげで日本人がまた一つ利口になった。
戦後の20年間は悲惨なものだった。物心がついてから小中まで、周囲が基地の町であったためパンパンとよばれる売春婦で溢れていた。みな戦争の被 害者である。小中には黒人の混血児（今はハーフというそうだが）がクラスにかならず２人はいた。しかし不思議と白人との混血児はいなかった。今も子供心に 町の景色に不快感を持ったことを覚えている。
どういう理由があろうとも戦争放棄という憲法は、あくまでも彼らの復讐予防策であって、独立国家であれば、独立を保持するための対応は民族と国体保持の義務であり必須事項である。
性善説を掲げた村山や仙石などはその意味では完璧に売国奴であるといえよう。
今、そういう主張をしている組織の正体がばれてきて国民が目覚めてきた。民主党、共産党の正体がみえてきた。そしてその後ろにいる在日の姿が鮮明となりつつある。
第一次安倍内閣から今年で10年である。政権復帰後、民主党政権からの立て直しは一気呵成であった。練りに練った作戦であっというまに懸案を処理して今日に至っている。
テロ3法、安保法制、マイナンバー、これらが2016年からフル稼働をはじめる。10月５日からは、完全に反日勢力と在日のあぶり出しであった。国内対 策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に徹底 ということになりそうだ。米の重しがとれると竹島奪還が現実味を帯びてくる。その対策であろうか2015年６月には自衛隊の完全な編成替えが完了し、テロ ゲリラに対する治安態勢が整った。並行して進められてきた機動隊や警察組織の対応も、表向きは特殊部隊という形をとって、実質、重武装化、かつ交戦資格を 黙認というウルトラをつかって自衛隊並みに戦闘能力を格段にアップさせている。
各地で行われているテロゲリラ対策訓練は国民への広報と野党ガス抜きを兼ねている。
在日武装勢力やサヨク対策が明らかなため、国会での警視庁特殊部隊のテロ訓練では共産党がかみついていたが、12月20日過ぎ、これまで公開していなかっ た自衛隊のテロゲリラ対策の訓練が、中東における邦人救出という名目で実施公開されている。一連の流れを見ていると、今年はさらに在日や反日勢力への締め 付けが厳しくなりそうだ
すでに100万をこえている官邸メール要望は効いているようだな。
１月４日からの通常国会は余命１号～余命40号までの案件を注視したい。その扱いと進行状況によって対応を考えたいと思っている。自民党が単独で 簡単に処理できるような案件は一つもないので、いろいろとフォローが必要なのだ。今回受け付けた官邸メール要望事項もそれに合わせていくつもりである。
一方、反日勢力の牙城となっている出版業界については、不売に対しては不買で答えることになる。規模的には初めて大きな規模になりそうだ。しっぺ 返しを考えていなかったのかなめていたのかはわからないが、まあ、静かにはじめよう。１月20日に対象企業を公開する予定である。
前回記述しているが、どうも朝日の関係でTwitterによる余命叩きをしているらしい。こちらは守秘の問題もあるのでスタッフとも電話連絡は一 切しない。直接である。Twitterも知らなければスマホも知らない。よって何をしていようがまったくわからないので影響もない。
ただ放置はまずいだろうということで対抗措置を考えたのだが、この程度の状況での不買キャンペーンは少々難しいらしい。よって、余命爺の好き嫌いリストという形にする。
食の安全が脅かされているのに担当省庁が対応できていない。韓国食品については、輸入禁止は輸入禁止で対抗できる。今般拡大されたのりを筆頭に扱っている店舗をお知らせ願いたい。加工食品でも結構である。中国からの有毒食品についても同様にお願いしたい。
とりあえず自分たちの身は自分たちで守る手段を構築したいと考えている。
前回記事から引用。
ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思いま す。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思います が・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）
．．．．．いきなり何の関わりもない記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」9名。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史 郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）なんて記述は「エッ！」という余命の常用手法。次のこのような投稿がきて、「実は．．．」という話になる。
たまたま日韓外相会談での慰安婦問題合意ということで、そちらの方に話題がいってしまっているが、余命がキーパースンとした意味はもっと大きいところに ある。おそらくは全員が認識も自覚もされていないだろうと思うが、余命が言っているのは「日本を取り戻す」「日本再生」における重要な役割を担う人たちと いう意味である。
どなたとも電話一本、もちろん面識もないが、ご指摘のような状況はままあることでそう心配することはない。２月いっぱいで余命の雑用は終わらして３月からは活動に専念できるので、まあそれからだな。
３月には今回の書籍の補完本の発行が検討されている。その頃までにはいろいろとご報告できるだろう。また５月10日に「余命三年時事日記第二号」が予定されている。
共産党の危機感は党是を曲げてまでの、なりふりかまわぬ野合を目指している。テロ３法＋１＋マイナンバーに余命書籍化という流れに共謀罪やスパイ防止法が加わると、ただでさえ国民が目覚めはじめている状態では確実に党が壊滅するとみているのだ。
民主党、共産党、維新が共闘となれば、それこそ一気にまとめて壊滅できる。日弁連弁護士による落選運動は、逆の我々にもできることだ。こういう勢力がまとまると、闘いの形が日本人ｖｓ朝鮮人の図式になるから楽だなあ。
2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう！
2016年１月１日
今年もよろしくお願いします。
三日間ほとんど寝るまもなく対応しているのだが処理数より投稿数のほうが多い。現在、90件以上残っている。承認済みにすると数百の投稿記事の中 に埋没してしまうので、少しでも気になる記事は形の上では未承認になっている。１記事の中に２つテーマがあって、一つは重要だがもう一つはだめだという場 合は未承認としておいてある。
かなりの長文、意見投稿の中にテーマがはいっているものが多く、とりあえず一つ一つチェックしているので、しばらく時間をいただきたい。
ところで新年早々であるが、日韓外相会談案件で同じような投稿が４つばかり連続してはいっている。この件は正月明けには静まるだろうと書いたのだが、な んと２日でほぼ終了してしまった。ただ、在日、反日勢力だけでなく、保守と言われる勢力の中にも気にしている方がいるようだ。
いわゆる「性奴隷」という語句の問題であるが、あまりにもこだわりすぎだろう。いったい誰がそんな語句を問題にするだろうか。せいぜい韓国か中国くらいもので、今回の合意で韓国が押さえ込まれてしまえば終わるものである。
そもそも米はこの関係は触れたくない問題であり、欧州はアジアの果ての70年前の問題である。一過性で終わる。
サヨクがスペインの新聞は「性奴隷と．．．」という記事を流していたが、英国の新聞やオランダ、ベルギー、フランスの一部を除けばそこそこの評価であ る。欧州という地域を少しでも知っているものであれば、こういう関係の記事に注目する者などまったくいないことを知っている。各国の報道については、日本 においても朝日新聞や毎日新聞のような新聞社があるように、各国いろいろな立場の新聞がある。スペインの場合はサヨクのネタ新聞であり、イギリスは経営母 体に、オランダは国民感情といろいろと事情があるのである。
70才の年金爺は、ばりばりの40才とは30年の人生経験の差がある。そしてその30年は絶対的に経験不可能な年月である。1960年～1970年台の 欧州における日本人の評価や扱いはどうであったかなんて話はまず巷間には流れないし一般日本人はまったく気にもしていないだろうが、実態は悲惨なもので あった。黄禍論だけではかたづけられない実質的な加害者として憎悪の対象となっていたのである。とくに英国人とオランダ人がひどかったという。政治的なも のとは無縁な学術的会議でも疎外されたという。
この両国は親日国のような印象があるが、実態はとんでもない反日国である。
それもそのはず、第二次世界大戦では日本に全敗、無条件降伏。米によってなんとか戦勝国になったが、戦後、虎の子のインドは独立、インドネシアも独立と、 英蘭ともにアジアの植民地を失ってしまった。その元凶が日本であるから印象のいいはずがない。現在でも国連やメディアに極端な反日がいるのはその関係であ る。
そういう連中を手名付けてたきつけているのがかの日弁連戸塚弁護士をはじめとする一派で、そういう状況をきちんと把握しておかなければうかつな判断はできないだろう。
まあ、おかげで日本人がまた一つ利口になった。
戦後の20年間は悲惨なものだった。物心がついてから小中まで、周囲が基地の町であったためパンパンとよばれる売春婦で溢れていた。みな戦争の被 害者である。小中には黒人の混血児（今はハーフというそうだが）がクラスにかならず２人はいた。しかし不思議と白人との混血児はいなかった。今も子供心に 町の景色に不快感を持ったことを覚えている。
どういう理由があろうとも戦争放棄という憲法は、あくまでも彼らの復讐予防策であって、独立国家であれば、独立を保持するための対応は民族と国体保持の義務であり必須事項である。
性善説を掲げた村山や仙石などはその意味では完璧に売国奴であるといえよう。
今、そういう主張をしている組織の正体がばれてきて国民が目覚めてきた。民主党、共産党の正体がみえてきた。そしてその後ろにいる在日の姿が鮮明となりつつある。
第一次安倍内閣から今年で10年である。政権復帰後、民主党政権からの立て直しは一気呵成であった。練りに練った作戦であっというまに懸案を処理して今日に至っている。
テロ3法、安保法制、マイナンバー、これらが2016年からフル稼働をはじめる。10月５日からは、完全に反日勢力と在日のあぶり出しであった。国内対 策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に徹底 ということになりそうだ。米の重しがとれると竹島奪還が現実味を帯びてくる。その対策であろうか2015年６月には自衛隊の完全な編成替えが完了し、テロ ゲリラに対する治安態勢が整った。並行して進められてきた機動隊や警察組織の対応も、表向きは特殊部隊という形をとって、実質、重武装化、かつ交戦資格を 黙認というウルトラをつかって自衛隊並みに戦闘能力を格段にアップさせている。
各地で行われているテロゲリラ対策訓練は国民への広報と野党ガス抜きを兼ねている。
在日武装勢力やサヨク対策が明らかなため、国会での警視庁特殊部隊のテロ訓練では共産党がかみついていたが、12月20日過ぎ、これまで公開していなかっ た自衛隊のテロゲリラ対策の訓練が、中東における邦人救出という名目で実施公開されている。一連の流れを見ていると、今年はさらに在日や反日勢力への締め 付けが厳しくなりそうだ
すでに100万をこえている官邸メール要望は効いているようだな。
１月４日からの通常国会は余命１号～余命40号までの案件を注視したい。その扱いと進行状況によって対応を考えたいと思っている。自民党が単独で 簡単に処理できるような案件は一つもないので、いろいろとフォローが必要なのだ。今回受け付けた官邸メール要望事項もそれに合わせていくつもりである。
一方、反日勢力の牙城となっている出版業界については、不売に対しては不買で答えることになる。規模的には初めて大きな規模になりそうだ。しっぺ 返しを考えていなかったのかなめていたのかはわからないが、まあ、静かにはじめよう。１月20日に対象企業を公開する予定である。
前回記述しているが、どうも朝日の関係でTwitterによる余命叩きをしているらしい。こちらは守秘の問題もあるのでスタッフとも電話連絡は一 切しない。直接である。Twitterも知らなければスマホも知らない。よって何をしていようがまったくわからないので影響もない。
ただ放置はまずいだろうということで対抗措置を考えたのだが、この程度の状況での不買キャンペーンは少々難しいらしい。よって、余命爺の好き嫌いリストという形にする。
食の安全が脅かされているのに担当省庁が対応できていない。韓国食品については、輸入禁止は輸入禁止で対抗できる。今般拡大されたのりを筆頭に扱っている店舗をお知らせ願いたい。加工食品でも結構である。中国からの有毒食品についても同様にお願いしたい。
とりあえず自分たちの身は自分たちで守る手段を構築したいと考えている。
前回記事から引用。
ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思いま す。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思います が・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）
．．．．．いきなり何の関わりもない記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」9名。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史 郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）なんて記述は「エッ！」という余命の常用手法。次のこのような投稿がきて、「実は．．．」という話になる。
たまたま日韓外相会談での慰安婦問題合意ということで、そちらの方に話題がいってしまっているが、余命がキーパースンとした意味はもっと大きいところに ある。おそらくは全員が認識も自覚もされていないだろうと思うが、余命が言っているのは「日本を取り戻す」「日本再生」における重要な役割を担う人たちと いう意味である。
どなたとも電話一本、もちろん面識もないが、ご指摘のような状況はままあることでそう心配することはない。２月いっぱいで余命の雑用は終わらして３月からは活動に専念できるので、まあそれからだな。
３月には今回の書籍の補完本の発行が検討されている。その頃までにはいろいろとご報告できるだろう。また５月10日に「余命三年時事日記第二号」が予定されている。
共産党の危機感は党是を曲げてまでの、なりふりかまわぬ野合を目指している。テロ３法＋１＋マイナンバーに余命書籍化という流れに共謀罪やスパイ防止法が加わると、ただでさえ国民が目覚めはじめている状態では確実に党が壊滅するとみているのだ。
民主党、共産党、維新が共闘となれば、それこそ一気にまとめて壊滅できる。日弁連弁護士による落選運動は、逆の我々にもできることだ。こういう勢力がまとまると、闘いの形が日本人ｖｓ朝鮮人の図式になるから楽だなあ。
2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう！
2016年１月１日
401 2015年12月31日時事
だいぶ落ち着いてきましたな。保守速報さんのコメント欄に湧き出ていた反安倍勢力の論調はワンパターンで、どうやら安倍総理の狙いがわかって
ないようだ。テロ３法、７月９日、安保法制７月19日、そして今回と、死んだふりして一気に一括攻略という安倍スタイルを全く学習しておりませんな。結
局、反日ＩＤをさらけ出しただけで終わりとは情けないお祭りではあった。
2015年12月29日
本を読み、初めて投稿する者です。
今回の一件、確かに安倍さんには何らかの思惑があるのかも知れません。
又、これも確かに次世代の子供達は救われるかも知れませんが、僕には先の戦争で命懸けで祖国を護られた英霊の方々の思いをどう決着つけるのかが全く見えないのです。
先人の名誉を傷付けてまで合意する価値は本当にあるのかという。
本当に、今回の会談をどう受け止めれば良いのか正直な処分かりません。 （八八艦隊）
．．．．．今回の余命本のことを指しているのだと思うが、あれ全部が攻略方法のかたまりだ。であるからこそ彼らはこのブログを徹底的に潰そうと狂奔しているのである。
一度、目次を読み直してみてはいかがだろうか。目線をあげるといろいろと見えてくるだろう。また、「先人の名誉を傷付けてまで合意する価値」という部分が理解ができない。もう少し全体を詳しく説明していただけるとありがたい。次の投稿をお待ちしている。
追記
こう書いて、出稿直前に投稿をチェックしたら、なんともう入っていた(笑い)忙しいのでとりあえずこのまま出稿する。
2015年12月29日
連投すいません。不買運動に テレビ見ない 新聞買わないも一考願えないでしょうか。自由度は広いとして。私が尊敬応援する保守ブロガーさんでも今回の日 韓慰安婦合意について、かなり悲噴でいつもより動揺されていました。とくにテレビで何度も ちがうのに 安倍総理が謝罪するとか ちがうのに賠償するとか 聞いたら、洗脳されますよね。いつもは動揺しやすい私が、テレビ新聞見ないので、ネットからの情報調査でこれは様子みようと思っていたところ、このブロ ガーさんが動揺しているのを見て共鳴して動揺してしまいました(笑)。反省。この件でもしばらくすれば、メディアは信用をまたひとつなくすと思いますが、 保守の方が動揺されているのを見るのはつらいです。偏向報道を正す会ならぬ 偏向報道を見ない会です。 （こつる）
．．．．．不売には不買をもって答えようということで、はっきりしているものを１月20日に指定する予定である。オンライン書店については白黒が はっきりしているので色分けの苦労はない。反日企業としてその度合いと規模によって数が多い場合であっても、２つか３つの指定とする予定である。いったん 指定したあとは解除の予定はない。
ご提案のＴＶ、メディアについても検討しているところで、反日行為が明らかな企業は当然対象とせざるを得ない。また、今回も官邸メール案件に提言をいただいているが、食の安全の問題として、韓国のりをはじめ、中国からの有毒食品を扱う企業も対象となるだろう。
これらの不買(買わない、利用しない）運動がなぜ起きなかったかということについては、ご承知の通り、規模が小さかったり、また、報道されなかったりして拡散が妨害されていたことが原因である。隠蔽されていただけで実際は頻発していたのである。
このような運動は全国レベルでないと効果は薄い。あとは呼びかけの主体の問題である。
全国ブログである余命と、出版におけるアマゾンのレビューの反応がほぼ100％運動を指向していることから、今がタイミングかなとも思っている。
2015年12月29日
「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、有難うございました。 ところで、「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問 題について互いに非難・批判することは控える。」としていますが、第一次安倍晋三内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す ような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定しているにもかかわらず、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤 報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝 日・グレンデール訴訟」で、たとえ朝日新聞が敗訴しても、日本側は政府、民間もこれ以上追及しない、つまり、この会談はそもそも従軍慰安婦捏造で「日本国 及び日本国民の国際的評価を著しく低下」させ、日韓関係を悪化させた朝日新聞、日本共産党、福島瑞穂等の左翼陣営に免訴を与える決定をしたのだろう か。。。この懸念についてのご見解をお願いします。 （山中英雄）
．．．．合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦 記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」 という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。
2015年12月29日
余命さま、プロジェクトチームの皆さま、読者の皆さまお疲れさまです。
ずっと気になっていることがあります。
ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思いま す。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思います が・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）
．．．．．みなさんの活動があったからこそ安倍総理は決断できたんですよ。日本政府はユネスコの状況については全くわかっていなかった。それがユネ スコの勧告を受けてはじめて問題の存在を知った。そこであの日弁連の戸塚弁護士をはじめとする反日集団が動いていたことなど政府は全く知らなかったのだ。 グレンデールやサンフランシスコの慰安婦像の件もみなさんの活動が政府に伝わっている。また、ホワイトハウス誓願署名はオバマ大統領のメッセージというと ころまでは行かなかったが、しっかりと伝わっていて、今回の米国の一連の対応につながっている。
問題が微妙で、かつ、相手のあることであるから、安倍政権としてはアドバルーンを上げることができなかった。
そのため、保守の方でもかなりだまし討ち的な感じを持たれたようだが目的は同じ、方向も一緒だからすぐに狙いはわかる。相手のはしごを外したから、今後の活動は逆に動きやすくなるだろう。2016年のキーマン(女性がいるからキーパースンかな）には変わりはない。
．．．．．(中略) 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官 は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html
2015年12月29日
谷山雄二朗氏のYouTube動画に「従軍慰安婦の真実」と言うのがあります。
52分と長いですが、いわゆる従軍慰安婦について英語で世界へ発信しています。
2年ほど前に視聴したときにはタイトルが違っていましたが視聴回数は100万近かったと思います。
当然、韓国人には大変不都合な内容ですので何度か削除されたんでしょう、今現在での視聴回数は3万弱です。
当時、総務大臣だった新藤義孝議員は安倍総理とも近いと思いましたので、直接事務所へ出向き（自分の選挙区だったので）、ご本人には会えませんでしたが、 谷山氏のYouTubeのことを伝え、英語で世界へ発信できるこのように有能な方を、安倍政権内でご活躍いただくべきです、と話してきたことがあります。
日本は情報発信がとても弱いので、ここのてこ入れは急務と思います （とっち）
．．．．．ググればすぐに出てくるから是非見てもらいたいよな。
2015年12月29日
平成２８年３月１日，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２９号）が施行されます。
この改正により，外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人（外国法事務弁護士法人）を設立することができるようになります。
これは近いうちにアメリカ人弁護士も日本で訴訟代理人として活動できる布石にならないでしょうか。しかし今までと同様、民事、刑事訴訟には関与できないよ うです。それと、監督者が日弁連なのも気になります。余命官邸メールが援護射撃になって、この改正が日弁連を包囲していく機運になればいいと思います。 （けいちん）
．．．．．こういう動きがあるので、日弁連は必死なのだ。日弁連は米国の圧力に抵抗できるかな？来年はおもしろいぞ。乞うご期待！
2015年12月29日
最後にさりげなく引用がありますが、米国の北東アジア戦力縮小、やる気マンマンじゃないですか。さすがに日本は見捨てきれないとは思いますが、果たしてどこまで縮小する気なのかが気になります。韓国は見捨てるにしてもどの時点でどういう形で見捨てるのでしょうか？
また、韓国の国民日報が次のように報じているそうです。
日本側が28日の会談で日本軍慰安婦に「性奴隷」という表現を使用しないことを要求したことが分かった。これに対して韓国側は「『日本軍慰安婦被害者』が唯一の公式呼称」という趣旨で答えたと伝えられた。
これを日本のメディアが伝えてないのはともかく、外務省や官邸側でも触れていないのはなぜなのでしょうか？ どうにも解せません。 （ふぃくさー）
．．．．．以前、韓国に対する米の対応について余命は「破産した親戚に対するように」と表現している。要するに関わりたくないという構えが見え見え である。今後もそうだろう。 情報はこれからどんどん出てくる。なにしろ合意文書がないのだから何でもありだ。ふれようがないだろう。
2015年12月30日
いつも拝見させていただいております。
余命様、一つだけ大変不安に思うことがあります。日韓スワップを再開してしまうのではないかという不安です。余命様はどう見られていますか？私としては出来るだけ、日韓スワップ、TPPへの参加、今後の経済援助は一切してほしくありません。 （望む）
．．．．．韓国の狙いはそこだからな。国民感情から言えば、慰安婦よりこの問題のほうがはるかにインパクトが大きい。拒否は即、経済は破綻のような 状況であるから判断は米国との協議が必要となるだろう。ただし、再開の場合は、現状の在日特権の廃止や剥奪をはじめ特例法のすべての廃止が条件となるのは 必至である。以外、国民は納得しないだろう。
2015年12月30日
＞midaway様
＞まりこ様
確かに、3月予定の米立会いの下での正文案では修正が図られてしかるべきでしょうね。ただし、余命様のおっしゃるようにこの手のことは既に枝葉と化して いるように思われます。海外といっても欧米(ほとんど米、おまけで独、英、仏まで)のことですし、米が問題ないのは云うまでもなく、他も必要があれば、現 地レベルで、その都度個別に対処すればよいだけかと。そもそも、彼らにとって、極東のどうでもよい和解などニュースバリューとしては一回こっきりです。あ と、例によって日韓メディア及び反対勢力が焚きつけた場合ですが、今の韓国国内の状況を考えるとこの先、その余力があると思えません。双方とも今回の合意 をどう扱ってよいのかいまだよくわからないらしい。妙におとなしいのはそのためでしょう。 （ねむり猫）
．．．．現在、資料ということではなく投稿というスタイルで長文の引用文書が送られてきている。その中の１行、１句の訂正とか、誤用とかいう問題は 別のサイトでお願いしたい。余命としては返事のしようがない。また、外国の報道関係者がなにを言おうと、その発言について余命がどうのこうのといえる問題 でもない。
個々の小さな字句のような問題は枝葉末節、本筋を見誤らせるだけだ。
今回、かなりの数、スパムやゴミ箱処理をしている。感情で誹謗、抽象的な投稿はもちろんアウトだが、一番問題となるのは、自身の憶測思い込みで論理を組み立ててくる場合である。はっきりとした事実誤認や事実無根の場合は無条件で没にしている。
「10億円払った」「アメリカの圧力に屈した」という語句での投稿は完全な事実誤認である。
2015年12月30日
「貴殿は合意文書を読んでいないな」とありますが、産経新聞によると「日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた」とあります。
会談の正式な合意文書はないのではないですか？ （中原れい）
．．．．．両国が正式に調印した文書はない。ここで言っているのは日韓外相の会見内容を記した文書のことである。
官邸メール要望は31日までの受付なので一応本日で閉めきる。貴重な投稿を無駄にされないようお願いしたところ、みなさん個々のテーマ別分割に対 応され大変助かっている。 現在、65件ほどであるのでかなり時間がかかると思うが、政治の流れは来年7月の参院選でほぼ決着がつきそうだから官邸メール は今回がラストだろう。少し多めに採用するつもりだ。
この正月、靖国神社には参拝するので、もしかしたらすれ違いがあるかもしれないよ。
それではみなさん。良い新年をお迎え下さい。
2015年12月29日
本を読み、初めて投稿する者です。
今回の一件、確かに安倍さんには何らかの思惑があるのかも知れません。
又、これも確かに次世代の子供達は救われるかも知れませんが、僕には先の戦争で命懸けで祖国を護られた英霊の方々の思いをどう決着つけるのかが全く見えないのです。
先人の名誉を傷付けてまで合意する価値は本当にあるのかという。
本当に、今回の会談をどう受け止めれば良いのか正直な処分かりません。 （八八艦隊）
．．．．．今回の余命本のことを指しているのだと思うが、あれ全部が攻略方法のかたまりだ。であるからこそ彼らはこのブログを徹底的に潰そうと狂奔しているのである。
一度、目次を読み直してみてはいかがだろうか。目線をあげるといろいろと見えてくるだろう。また、「先人の名誉を傷付けてまで合意する価値」という部分が理解ができない。もう少し全体を詳しく説明していただけるとありがたい。次の投稿をお待ちしている。
追記
こう書いて、出稿直前に投稿をチェックしたら、なんともう入っていた(笑い)忙しいのでとりあえずこのまま出稿する。
2015年12月29日
連投すいません。不買運動に テレビ見ない 新聞買わないも一考願えないでしょうか。自由度は広いとして。私が尊敬応援する保守ブロガーさんでも今回の日 韓慰安婦合意について、かなり悲噴でいつもより動揺されていました。とくにテレビで何度も ちがうのに 安倍総理が謝罪するとか ちがうのに賠償するとか 聞いたら、洗脳されますよね。いつもは動揺しやすい私が、テレビ新聞見ないので、ネットからの情報調査でこれは様子みようと思っていたところ、このブロ ガーさんが動揺しているのを見て共鳴して動揺してしまいました(笑)。反省。この件でもしばらくすれば、メディアは信用をまたひとつなくすと思いますが、 保守の方が動揺されているのを見るのはつらいです。偏向報道を正す会ならぬ 偏向報道を見ない会です。 （こつる）
．．．．．不売には不買をもって答えようということで、はっきりしているものを１月20日に指定する予定である。オンライン書店については白黒が はっきりしているので色分けの苦労はない。反日企業としてその度合いと規模によって数が多い場合であっても、２つか３つの指定とする予定である。いったん 指定したあとは解除の予定はない。
ご提案のＴＶ、メディアについても検討しているところで、反日行為が明らかな企業は当然対象とせざるを得ない。また、今回も官邸メール案件に提言をいただいているが、食の安全の問題として、韓国のりをはじめ、中国からの有毒食品を扱う企業も対象となるだろう。
これらの不買(買わない、利用しない）運動がなぜ起きなかったかということについては、ご承知の通り、規模が小さかったり、また、報道されなかったりして拡散が妨害されていたことが原因である。隠蔽されていただけで実際は頻発していたのである。
このような運動は全国レベルでないと効果は薄い。あとは呼びかけの主体の問題である。
全国ブログである余命と、出版におけるアマゾンのレビューの反応がほぼ100％運動を指向していることから、今がタイミングかなとも思っている。
2015年12月29日
「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、有難うございました。 ところで、「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問 題について互いに非難・批判することは控える。」としていますが、第一次安倍晋三内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す ような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定しているにもかかわらず、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤 報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝 日・グレンデール訴訟」で、たとえ朝日新聞が敗訴しても、日本側は政府、民間もこれ以上追及しない、つまり、この会談はそもそも従軍慰安婦捏造で「日本国 及び日本国民の国際的評価を著しく低下」させ、日韓関係を悪化させた朝日新聞、日本共産党、福島瑞穂等の左翼陣営に免訴を与える決定をしたのだろう か。。。この懸念についてのご見解をお願いします。 （山中英雄）
．．．．合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦 記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」 という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。
2015年12月29日
余命さま、プロジェクトチームの皆さま、読者の皆さまお疲れさまです。
ずっと気になっていることがあります。
ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思いま す。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思います が・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）
．．．．．みなさんの活動があったからこそ安倍総理は決断できたんですよ。日本政府はユネスコの状況については全くわかっていなかった。それがユネ スコの勧告を受けてはじめて問題の存在を知った。そこであの日弁連の戸塚弁護士をはじめとする反日集団が動いていたことなど政府は全く知らなかったのだ。 グレンデールやサンフランシスコの慰安婦像の件もみなさんの活動が政府に伝わっている。また、ホワイトハウス誓願署名はオバマ大統領のメッセージというと ころまでは行かなかったが、しっかりと伝わっていて、今回の米国の一連の対応につながっている。
問題が微妙で、かつ、相手のあることであるから、安倍政権としてはアドバルーンを上げることができなかった。
そのため、保守の方でもかなりだまし討ち的な感じを持たれたようだが目的は同じ、方向も一緒だからすぐに狙いはわかる。相手のはしごを外したから、今後の活動は逆に動きやすくなるだろう。2016年のキーマン(女性がいるからキーパースンかな）には変わりはない。
．．．．．(中略) 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官 は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html
2015年12月29日
谷山雄二朗氏のYouTube動画に「従軍慰安婦の真実」と言うのがあります。
52分と長いですが、いわゆる従軍慰安婦について英語で世界へ発信しています。
2年ほど前に視聴したときにはタイトルが違っていましたが視聴回数は100万近かったと思います。
当然、韓国人には大変不都合な内容ですので何度か削除されたんでしょう、今現在での視聴回数は3万弱です。
当時、総務大臣だった新藤義孝議員は安倍総理とも近いと思いましたので、直接事務所へ出向き（自分の選挙区だったので）、ご本人には会えませんでしたが、 谷山氏のYouTubeのことを伝え、英語で世界へ発信できるこのように有能な方を、安倍政権内でご活躍いただくべきです、と話してきたことがあります。
日本は情報発信がとても弱いので、ここのてこ入れは急務と思います （とっち）
．．．．．ググればすぐに出てくるから是非見てもらいたいよな。
2015年12月29日
平成２８年３月１日，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２９号）が施行されます。
この改正により，外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人（外国法事務弁護士法人）を設立することができるようになります。
これは近いうちにアメリカ人弁護士も日本で訴訟代理人として活動できる布石にならないでしょうか。しかし今までと同様、民事、刑事訴訟には関与できないよ うです。それと、監督者が日弁連なのも気になります。余命官邸メールが援護射撃になって、この改正が日弁連を包囲していく機運になればいいと思います。 （けいちん）
．．．．．こういう動きがあるので、日弁連は必死なのだ。日弁連は米国の圧力に抵抗できるかな？来年はおもしろいぞ。乞うご期待！
2015年12月29日
最後にさりげなく引用がありますが、米国の北東アジア戦力縮小、やる気マンマンじゃないですか。さすがに日本は見捨てきれないとは思いますが、果たしてどこまで縮小する気なのかが気になります。韓国は見捨てるにしてもどの時点でどういう形で見捨てるのでしょうか？
また、韓国の国民日報が次のように報じているそうです。
日本側が28日の会談で日本軍慰安婦に「性奴隷」という表現を使用しないことを要求したことが分かった。これに対して韓国側は「『日本軍慰安婦被害者』が唯一の公式呼称」という趣旨で答えたと伝えられた。
これを日本のメディアが伝えてないのはともかく、外務省や官邸側でも触れていないのはなぜなのでしょうか？ どうにも解せません。 （ふぃくさー）
．．．．．以前、韓国に対する米の対応について余命は「破産した親戚に対するように」と表現している。要するに関わりたくないという構えが見え見え である。今後もそうだろう。 情報はこれからどんどん出てくる。なにしろ合意文書がないのだから何でもありだ。ふれようがないだろう。
2015年12月30日
いつも拝見させていただいております。
余命様、一つだけ大変不安に思うことがあります。日韓スワップを再開してしまうのではないかという不安です。余命様はどう見られていますか？私としては出来るだけ、日韓スワップ、TPPへの参加、今後の経済援助は一切してほしくありません。 （望む）
．．．．．韓国の狙いはそこだからな。国民感情から言えば、慰安婦よりこの問題のほうがはるかにインパクトが大きい。拒否は即、経済は破綻のような 状況であるから判断は米国との協議が必要となるだろう。ただし、再開の場合は、現状の在日特権の廃止や剥奪をはじめ特例法のすべての廃止が条件となるのは 必至である。以外、国民は納得しないだろう。
2015年12月30日
＞midaway様
＞まりこ様
確かに、3月予定の米立会いの下での正文案では修正が図られてしかるべきでしょうね。ただし、余命様のおっしゃるようにこの手のことは既に枝葉と化して いるように思われます。海外といっても欧米(ほとんど米、おまけで独、英、仏まで)のことですし、米が問題ないのは云うまでもなく、他も必要があれば、現 地レベルで、その都度個別に対処すればよいだけかと。そもそも、彼らにとって、極東のどうでもよい和解などニュースバリューとしては一回こっきりです。あ と、例によって日韓メディア及び反対勢力が焚きつけた場合ですが、今の韓国国内の状況を考えるとこの先、その余力があると思えません。双方とも今回の合意 をどう扱ってよいのかいまだよくわからないらしい。妙におとなしいのはそのためでしょう。 （ねむり猫）
．．．．現在、資料ということではなく投稿というスタイルで長文の引用文書が送られてきている。その中の１行、１句の訂正とか、誤用とかいう問題は 別のサイトでお願いしたい。余命としては返事のしようがない。また、外国の報道関係者がなにを言おうと、その発言について余命がどうのこうのといえる問題 でもない。
個々の小さな字句のような問題は枝葉末節、本筋を見誤らせるだけだ。
今回、かなりの数、スパムやゴミ箱処理をしている。感情で誹謗、抽象的な投稿はもちろんアウトだが、一番問題となるのは、自身の憶測思い込みで論理を組み立ててくる場合である。はっきりとした事実誤認や事実無根の場合は無条件で没にしている。
「10億円払った」「アメリカの圧力に屈した」という語句での投稿は完全な事実誤認である。
2015年12月30日
「貴殿は合意文書を読んでいないな」とありますが、産経新聞によると「日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた」とあります。
会談の正式な合意文書はないのではないですか？ （中原れい）
．．．．．両国が正式に調印した文書はない。ここで言っているのは日韓外相の会見内容を記した文書のことである。
官邸メール要望は31日までの受付なので一応本日で閉めきる。貴重な投稿を無駄にされないようお願いしたところ、みなさん個々のテーマ別分割に対 応され大変助かっている。 現在、65件ほどであるのでかなり時間がかかると思うが、政治の流れは来年7月の参院選でほぼ決着がつきそうだから官邸メール は今回がラストだろう。少し多めに採用するつもりだ。
この正月、靖国神社には参拝するので、もしかしたらすれ違いがあるかもしれないよ。
それではみなさん。良い新年をお迎え下さい。
400 日韓外相会談余波
爽涼無量
余命 様
「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、誠に有難うございました。御蔭様で私も、安倍内閣の“作戦”と理解することが出来ました。
それでも、「強制連行は恥知らずの嘘であり、その嘘が通じなくなり、今度は女性の人権問題にすり替えたのだ」と世界に知らしめたいと願っていた者としては、今後は日本もこの問題を主張出来なくなったということは、非常に残念です。
何より、この作戦で韓国政府を封じることが出来ても、一般の韓国人、特に海外の韓国人勢力が沈静化するものでしょうか。
サイト違いの意見まで書きまして、申し訳ございませんでした。
余命様、陣営の皆様、良いお年をお迎え下さいますよう、そして来年も益々の御活躍を心よりお祈り申し上げます。
．．．．．余命初代からの読者は余命の手法をよくご存じだからあまり問題はないのだが、なれていないと戸惑うことがあったり、また肝心な情報を見逃 したりする。これは相手に監視されている状況では、情報のすべてを開示するわけにはいかないからだ。場合によっては敵を騙す前に味方を騙さなければならな いこともある。これは余命がブログ生き残りと日本人の覚醒、情報の拡散という曲芸まがいの対応を考えた中でのテクニックであった。これは過去ログに詳しく 記述してある。
今般の慰安婦問題もその一つで、遅くとも３月までは韓国の動きを封じる必要があった。韓国国内の動きもそうであるが、米国やカナダにおける慰安婦像の問題や国連の人権委員会の動きが放置できないレベルになっていたからだ。
記事に何の関係もない語句や事案が、「ところで」「さて」という形でさりげなく挿入されることがある。余命の場合はそれがキーワードであったり、メッセージの予告であったりする。
突然、2016年のキーマンなんて氏名がならぶ。解説も何もない。その時に、たとえば藤木俊一、谷山雄二朗をググるかどうかで情報レベルが極端に変わ る。二人をググると国連、人権委員会、米国、慰安婦問題とつながってくる。その数ブログあとに、これもさらりと、次期国連人権委員会の議長国は韓国となっ たと記述している。そこの関連をググると、世界歴史遺産の登録業務に関する委員構成とシステムが中韓になぐられていることがわかってくる。日本人委員は一 人もおらず、過半数が中韓で占められている。
南京虐殺は登録された。長崎軍艦島は徹底して妨害された。そして従軍慰安婦強制連行が登録されようとしている。個別の対応には限界があって、国レベルでの緊急の対策が必要となっていたのである。
余命が常に言っているように、このような問題は枝葉末節は無視して根元から根幹を切り倒すしか解決の道はない。この関係の諸悪の根源は中韓、とくに慰安 婦問題では韓国である。12月に入って余命がはじめて慰安婦問題に対するスタンスに言及した。この時点で、余命の読者は慰安婦問題に何か動きがあると感じ たはずだ。
次の記事は「不買運動」のなかで読者の投稿に対してのコメントである。
．．．．．記事の出処が毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。３年前から安倍総理のシナリオ は2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解 散総選挙を打っている。
要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋三」 のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナ リオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなって きた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。
．．．．．これは会談２日前の記事で当然、４つの条件てなあにという話がでてくる。会談後の書き込みに、後付けの記事がどうのこうのという投稿が あったが、この件は２日前の出稿でこの関係の報道は不思議なことにメディアは全くスルーしていた。この件については第一発信だったのである。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上の４項目については前回も記述しているが、日本側が絶対に譲ることができない項目であった。それは韓国側も譲れない項目でもあったのである。よって、 安倍政権は韓国側が譲らざるを得ないタイミングをずっと狙っていた。満を持してのタイミングは絶妙で韓国は譲歩せざるを得なかった。国内的に文書化は政権 の危機を呼ぶ恐れから見送られ、合意と言われる事項もどこまで実行されるかははっきり言って疑問である。しかし、朴槿恵としては日本との決定的な関係悪化 は国家の破綻につながりかねない状況では全面降伏しか手段はなかった。
韓国側としては蹴っ飛ばして裏でこそこそ工作するのが理想であったが時間的な余裕がなく、合意という形をとって、まず国民を騙し、またゴールポストを動 かそうと画策していたようだが、日本はその手段も封じてしまった。日本側の事前のリークで今、韓国国内は収拾つかない状況に陥っている。
日本側としては約束を守らない前科数十犯持ちの国家など全く信じていない。３月までの時間稼ぎは、もし、なんとか韓国が国内を押さえ込めたら、米国立ち 会いで最終合意をしましょうかという、韓国にとっては屈辱的な設定となっている。とりあえず合意しているので、国連工作でも慰安婦像問題でも表向きは動き にくい形作りをしたということだ。
合意直後で不謹慎な話だが、官邸は朴槿恵政権が合意内容をクリアすることはできないとみているようである。もうお気づきだと思うが、この関連の余命記事 は、すべて２日～１日は早い。メディアが周りを見ながら捏造、改ざんしているうちに発信しているのである。リアルタイム、現在進行形の強みだが、ソース は？という話がまた出てくるだろう。まあ数時間かせいぜい１日ですべてそれが事実であったという事実認証でそれは勘弁していただく。
このコメント欄だけでなく、他のサイトでも余命がーなんてかみついている者がいる。その中に「余命は不偏不党といっているが実は自民党の犬だ」なんて投稿がかなりの数見られる。出稿内容から判断しているのだろうが、無知も甚だしい。
ここまでの経緯は、冒頭に記述しているように、実に簡単な連立方程式を解くようなものだ。事実を寄せ集め、整理して、次の事象式に代入する。これだけで誰でも全く同じ答え＝結論が得られる。
日本政府の会談への必須条件など簡単に導き出せるだろう。その結果から現在までの進行もすべて必然であることがわかるだろう。
「官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない」なぜのめないのだろう？→のんでしまった。→当然何かが起こる．．．．
朴槿恵の反日政策が行き過ぎて、国内では挺対協が慰安婦利益集団に成長、これに北朝鮮系が絡んで制御不能状況、米国やカナダでは慰安婦設置の集団がこれまた利益集団化している。
慰安婦問題は韓国の対日政策の柱として進められてきた。少なくともここ１年は韓国外交部から国連の場へ問題を肥大化させているが、ここには国連事務総長パン君が次期大統領を狙って画策しているという状況で、こんなことは誰にでもわかることだ。
つまり、自分が反日で育てた勢力を押さえることは無理とみて、余命はのめないと判断したのだが、のんだ以上は、これらの問題を解決しなければならない。
これもフライイング記事になってしまったが、慰安婦像の撤去についても報道にあるような、大使館前だけの要求ではなく米国やカナダを含めたすべてが対象であった。
グレンデールやサンフランシスコの慰安婦利益集団がコントロールできるだろうか？
韓国外交部が進めている世界記憶遺産への登録申請の見送りなんてできるのだろうか？
27日、28日にかけて余命が出稿した記事はすべて予想記事であるが、以上のような情報と認識を持っていれば誰でも予想できたことである。
当然、今後の予想も簡単にできる。以下は即発するであろう案件である。
韓国では挺対協をはじめとする慰安婦たかり集団の反発。
米国の慰安婦たかり集団の反発。
ユネスコ関連をはじめとする集団の反発。
．．．．．結局、いつもの自爆、死んだふりという詐欺的手法でそっくり騙されて、終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。
まあ、韓国ネットのサイトコメントの97％が不満という結果がすべてを象徴している。
２日間ばかり、在日や反日諸君を熱狂させたイベントも無事終了。ご苦労でしたな。
．．．．．日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。
日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価して いますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。
そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。
一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の 合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html
．．．．．ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求 める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。
米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯があ る。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。
一方、トナー国務省副報道官は２８日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
．．．．．米の「慰安婦像」設置推進団体、日韓合意を非難し像撤去を拒否
アメリカ・ロサンゼルス近郊の慰安婦像の設置を推進した韓国系団体は、今回の合意を非難した上で、像の撤去は考えられないと話しました。
ロサンゼルス近郊のグレンデール市は、おととし韓国系団体からの強い働きかけを受け、市内の公園に慰安婦像を設置しました。
「人々が過去の過ちを理解して学び、二度と同じような間違いをしないためにも、日本政府は積極的により多くの像の設置に寄与すべきです。なぜ撤去する必要があるのでしょうか」（韓国系団体幹部）
韓国系団体の幹部はこう述べた上で、今後も中国系団体などと連携し、サンフランシスコなどへの慰安婦像設置を目指すと話しました。
また、合意そのものについても、「河野談話より後退している」などと強く非難しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2668995.html
．．．．．慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根＝韓国
韓日外相が２８日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は２９日、「事実無根」だと明らかにした。
同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。
韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。
岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。
出典：慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根＝韓国
．．．．．日韓外相会談 元慰安婦「すべて無視する」と反発
韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。
元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
産経新聞 12月28日(月)16時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000541-san-kr
ガーディアン「慰安婦合意は日本とアメリカの勝利」
WP・WSJ「アメリカにとって良いニュース…北東アジアの安全保障に肯定的」
（ソウル=連合ニュース）コ・ミヒェ記者
韓国と日本が28日に締結した慰安婦の合意について、「日本とアメリカの勝利」と英国の日刊ガーディアンが評価した。
米国のマスコミも、今回の合意が米国に朗報だという点を浮上させた。
ガーディアンは28日（現地時間）の記事で「韓日の歴史的な慰安婦合意は、日本の安倍晋三首相の重要な成功であり、中国と北朝鮮の脅威に共同対処するため、日韓両国の和解を促してきた米国も間接的な成功」と分析した。
ガーディアンは妥結以降、安倍首相が、両国関係が新しい時代に入ったと歓迎したのに比べて、パククネ大統領の反応は著しく物静かだったと指摘した。
続いて、就任以来安倍首相との対話を拒否し、日本に対する敵対感を示してきた朴大統領が、慰安婦問題で「しぶしぶ」立場の変化を見せたのは、日本政府が慰安婦基金設立と政府の責任を認めるなどの重要な妥協案を出したからだと分析した。
しかしガーディアンは、このような立場の変化について、「バラク・オバマ米国政府の、持続的で、時にストレートな圧力の結果でもある」として「韓日両国 が過去にも合意を介して慰安婦問題について表面的に解決してきたが、韓国の後任の指導者たちが『ゴールポストを移動』させて合意を無視してきたという不満 を、米国も徐々に日本と共有するようになっていた」と説明した。
新聞はまた、安倍首相がインドと今月初めに複数の件で協力協定を締結するなど、中国の浮上に対抗して近隣諸国と政治・安全保障・経済協力を強化するため に力を尽くしてきたとして、「慰安婦紛争を解決することによって、安倍首相は韓国を再び協力国の隊列に連れてきた」と評価した。それと共に、米国メディア は今回の慰安婦合意が米国にとって肯定的だという点を強調した。
ワシントンポスト（WP）は社説で、「東アジアの平和を脅かす最大の要因は中国であり、このため、日本と韓国の関係の梗塞は憂慮すべき現象だった」とし「このため、両国の今回の合意は非常に良いニュースだ」と述べた。
WPは「両首脳どちらも、政治的障害より国家的・国際的利益を優先したという点で、賞賛に値する」として、朴大統領と安倍首相がどちらも自国内で今回の合意について批判に直面しているという点を挙げた。
新聞は引き続いて「今回の慰安婦の合意が善意に基づいて実行されれば、両国関係の改善と、順調な米国と両国の協力を遮っていた最大の障害をなくすことになる」とし「新年の朗報」と重ねて強調した。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）も、社説で今回の合意が両国関係と安全保障に肯定的だと評価した。
WSJは、「一部の韓国人たちは、日本が戦争の記憶について十分に贖罪していないと主張する可能性があるが、今回の合意は両国関係の正常化のための重要な一歩だ」と語った。
WSJは、「特に中国と北朝鮮の安保脅威の観点から見ると、なおさらだ」とし「米国がこの地域の安全保障の脅威に対処できるほどの軍備を費やすことがで きなくなった場合、友好国は独自で能力を強化して、より密接に協力しなければならない。今回の慰安婦の合意が、これを更にスムーズにするだろう」と期待し た。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0008082167
余命 様
「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、誠に有難うございました。御蔭様で私も、安倍内閣の“作戦”と理解することが出来ました。
それでも、「強制連行は恥知らずの嘘であり、その嘘が通じなくなり、今度は女性の人権問題にすり替えたのだ」と世界に知らしめたいと願っていた者としては、今後は日本もこの問題を主張出来なくなったということは、非常に残念です。
何より、この作戦で韓国政府を封じることが出来ても、一般の韓国人、特に海外の韓国人勢力が沈静化するものでしょうか。
サイト違いの意見まで書きまして、申し訳ございませんでした。
余命様、陣営の皆様、良いお年をお迎え下さいますよう、そして来年も益々の御活躍を心よりお祈り申し上げます。
．．．．．余命初代からの読者は余命の手法をよくご存じだからあまり問題はないのだが、なれていないと戸惑うことがあったり、また肝心な情報を見逃 したりする。これは相手に監視されている状況では、情報のすべてを開示するわけにはいかないからだ。場合によっては敵を騙す前に味方を騙さなければならな いこともある。これは余命がブログ生き残りと日本人の覚醒、情報の拡散という曲芸まがいの対応を考えた中でのテクニックであった。これは過去ログに詳しく 記述してある。
今般の慰安婦問題もその一つで、遅くとも３月までは韓国の動きを封じる必要があった。韓国国内の動きもそうであるが、米国やカナダにおける慰安婦像の問題や国連の人権委員会の動きが放置できないレベルになっていたからだ。
記事に何の関係もない語句や事案が、「ところで」「さて」という形でさりげなく挿入されることがある。余命の場合はそれがキーワードであったり、メッセージの予告であったりする。
突然、2016年のキーマンなんて氏名がならぶ。解説も何もない。その時に、たとえば藤木俊一、谷山雄二朗をググるかどうかで情報レベルが極端に変わ る。二人をググると国連、人権委員会、米国、慰安婦問題とつながってくる。その数ブログあとに、これもさらりと、次期国連人権委員会の議長国は韓国となっ たと記述している。そこの関連をググると、世界歴史遺産の登録業務に関する委員構成とシステムが中韓になぐられていることがわかってくる。日本人委員は一 人もおらず、過半数が中韓で占められている。
南京虐殺は登録された。長崎軍艦島は徹底して妨害された。そして従軍慰安婦強制連行が登録されようとしている。個別の対応には限界があって、国レベルでの緊急の対策が必要となっていたのである。
余命が常に言っているように、このような問題は枝葉末節は無視して根元から根幹を切り倒すしか解決の道はない。この関係の諸悪の根源は中韓、とくに慰安 婦問題では韓国である。12月に入って余命がはじめて慰安婦問題に対するスタンスに言及した。この時点で、余命の読者は慰安婦問題に何か動きがあると感じ たはずだ。
次の記事は「不買運動」のなかで読者の投稿に対してのコメントである。
．．．．．記事の出処が毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。３年前から安倍総理のシナリオ は2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解 散総選挙を打っている。
要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋三」 のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナ リオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなって きた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。
．．．．．これは会談２日前の記事で当然、４つの条件てなあにという話がでてくる。会談後の書き込みに、後付けの記事がどうのこうのという投稿が あったが、この件は２日前の出稿でこの関係の報道は不思議なことにメディアは全くスルーしていた。この件については第一発信だったのである。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上の４項目については前回も記述しているが、日本側が絶対に譲ることができない項目であった。それは韓国側も譲れない項目でもあったのである。よって、 安倍政権は韓国側が譲らざるを得ないタイミングをずっと狙っていた。満を持してのタイミングは絶妙で韓国は譲歩せざるを得なかった。国内的に文書化は政権 の危機を呼ぶ恐れから見送られ、合意と言われる事項もどこまで実行されるかははっきり言って疑問である。しかし、朴槿恵としては日本との決定的な関係悪化 は国家の破綻につながりかねない状況では全面降伏しか手段はなかった。
韓国側としては蹴っ飛ばして裏でこそこそ工作するのが理想であったが時間的な余裕がなく、合意という形をとって、まず国民を騙し、またゴールポストを動 かそうと画策していたようだが、日本はその手段も封じてしまった。日本側の事前のリークで今、韓国国内は収拾つかない状況に陥っている。
日本側としては約束を守らない前科数十犯持ちの国家など全く信じていない。３月までの時間稼ぎは、もし、なんとか韓国が国内を押さえ込めたら、米国立ち 会いで最終合意をしましょうかという、韓国にとっては屈辱的な設定となっている。とりあえず合意しているので、国連工作でも慰安婦像問題でも表向きは動き にくい形作りをしたということだ。
合意直後で不謹慎な話だが、官邸は朴槿恵政権が合意内容をクリアすることはできないとみているようである。もうお気づきだと思うが、この関連の余命記事 は、すべて２日～１日は早い。メディアが周りを見ながら捏造、改ざんしているうちに発信しているのである。リアルタイム、現在進行形の強みだが、ソース は？という話がまた出てくるだろう。まあ数時間かせいぜい１日ですべてそれが事実であったという事実認証でそれは勘弁していただく。
このコメント欄だけでなく、他のサイトでも余命がーなんてかみついている者がいる。その中に「余命は不偏不党といっているが実は自民党の犬だ」なんて投稿がかなりの数見られる。出稿内容から判断しているのだろうが、無知も甚だしい。
ここまでの経緯は、冒頭に記述しているように、実に簡単な連立方程式を解くようなものだ。事実を寄せ集め、整理して、次の事象式に代入する。これだけで誰でも全く同じ答え＝結論が得られる。
日本政府の会談への必須条件など簡単に導き出せるだろう。その結果から現在までの進行もすべて必然であることがわかるだろう。
「官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない」なぜのめないのだろう？→のんでしまった。→当然何かが起こる．．．．
朴槿恵の反日政策が行き過ぎて、国内では挺対協が慰安婦利益集団に成長、これに北朝鮮系が絡んで制御不能状況、米国やカナダでは慰安婦設置の集団がこれまた利益集団化している。
慰安婦問題は韓国の対日政策の柱として進められてきた。少なくともここ１年は韓国外交部から国連の場へ問題を肥大化させているが、ここには国連事務総長パン君が次期大統領を狙って画策しているという状況で、こんなことは誰にでもわかることだ。
つまり、自分が反日で育てた勢力を押さえることは無理とみて、余命はのめないと判断したのだが、のんだ以上は、これらの問題を解決しなければならない。
これもフライイング記事になってしまったが、慰安婦像の撤去についても報道にあるような、大使館前だけの要求ではなく米国やカナダを含めたすべてが対象であった。
グレンデールやサンフランシスコの慰安婦利益集団がコントロールできるだろうか？
韓国外交部が進めている世界記憶遺産への登録申請の見送りなんてできるのだろうか？
27日、28日にかけて余命が出稿した記事はすべて予想記事であるが、以上のような情報と認識を持っていれば誰でも予想できたことである。
当然、今後の予想も簡単にできる。以下は即発するであろう案件である。
韓国では挺対協をはじめとする慰安婦たかり集団の反発。
米国の慰安婦たかり集団の反発。
ユネスコ関連をはじめとする集団の反発。
．．．．．結局、いつもの自爆、死んだふりという詐欺的手法でそっくり騙されて、終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。
まあ、韓国ネットのサイトコメントの97％が不満という結果がすべてを象徴している。
２日間ばかり、在日や反日諸君を熱狂させたイベントも無事終了。ご苦労でしたな。
．．．．．日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。
日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価して いますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。
そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。
一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の 合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html
．．．．．ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求 める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。
米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯があ る。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。
一方、トナー国務省副報道官は２８日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
．．．．．米の「慰安婦像」設置推進団体、日韓合意を非難し像撤去を拒否
アメリカ・ロサンゼルス近郊の慰安婦像の設置を推進した韓国系団体は、今回の合意を非難した上で、像の撤去は考えられないと話しました。
ロサンゼルス近郊のグレンデール市は、おととし韓国系団体からの強い働きかけを受け、市内の公園に慰安婦像を設置しました。
「人々が過去の過ちを理解して学び、二度と同じような間違いをしないためにも、日本政府は積極的により多くの像の設置に寄与すべきです。なぜ撤去する必要があるのでしょうか」（韓国系団体幹部）
韓国系団体の幹部はこう述べた上で、今後も中国系団体などと連携し、サンフランシスコなどへの慰安婦像設置を目指すと話しました。
また、合意そのものについても、「河野談話より後退している」などと強く非難しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2668995.html
．．．．．慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根＝韓国
韓日外相が２８日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は２９日、「事実無根」だと明らかにした。
同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。
韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。
岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。
出典：慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根＝韓国
．．．．．日韓外相会談 元慰安婦「すべて無視する」と反発
韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。
元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
産経新聞 12月28日(月)16時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000541-san-kr
ガーディアン「慰安婦合意は日本とアメリカの勝利」
WP・WSJ「アメリカにとって良いニュース…北東アジアの安全保障に肯定的」
（ソウル=連合ニュース）コ・ミヒェ記者
韓国と日本が28日に締結した慰安婦の合意について、「日本とアメリカの勝利」と英国の日刊ガーディアンが評価した。
米国のマスコミも、今回の合意が米国に朗報だという点を浮上させた。
ガーディアンは28日（現地時間）の記事で「韓日の歴史的な慰安婦合意は、日本の安倍晋三首相の重要な成功であり、中国と北朝鮮の脅威に共同対処するため、日韓両国の和解を促してきた米国も間接的な成功」と分析した。
ガーディアンは妥結以降、安倍首相が、両国関係が新しい時代に入ったと歓迎したのに比べて、パククネ大統領の反応は著しく物静かだったと指摘した。
続いて、就任以来安倍首相との対話を拒否し、日本に対する敵対感を示してきた朴大統領が、慰安婦問題で「しぶしぶ」立場の変化を見せたのは、日本政府が慰安婦基金設立と政府の責任を認めるなどの重要な妥協案を出したからだと分析した。
しかしガーディアンは、このような立場の変化について、「バラク・オバマ米国政府の、持続的で、時にストレートな圧力の結果でもある」として「韓日両国 が過去にも合意を介して慰安婦問題について表面的に解決してきたが、韓国の後任の指導者たちが『ゴールポストを移動』させて合意を無視してきたという不満 を、米国も徐々に日本と共有するようになっていた」と説明した。
新聞はまた、安倍首相がインドと今月初めに複数の件で協力協定を締結するなど、中国の浮上に対抗して近隣諸国と政治・安全保障・経済協力を強化するため に力を尽くしてきたとして、「慰安婦紛争を解決することによって、安倍首相は韓国を再び協力国の隊列に連れてきた」と評価した。それと共に、米国メディア は今回の慰安婦合意が米国にとって肯定的だという点を強調した。
ワシントンポスト（WP）は社説で、「東アジアの平和を脅かす最大の要因は中国であり、このため、日本と韓国の関係の梗塞は憂慮すべき現象だった」とし「このため、両国の今回の合意は非常に良いニュースだ」と述べた。
WPは「両首脳どちらも、政治的障害より国家的・国際的利益を優先したという点で、賞賛に値する」として、朴大統領と安倍首相がどちらも自国内で今回の合意について批判に直面しているという点を挙げた。
新聞は引き続いて「今回の慰安婦の合意が善意に基づいて実行されれば、両国関係の改善と、順調な米国と両国の協力を遮っていた最大の障害をなくすことになる」とし「新年の朗報」と重ねて強調した。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）も、社説で今回の合意が両国関係と安全保障に肯定的だと評価した。
WSJは、「一部の韓国人たちは、日本が戦争の記憶について十分に贖罪していないと主張する可能性があるが、今回の合意は両国関係の正常化のための重要な一歩だ」と語った。
WSJは、「特に中国と北朝鮮の安保脅威の観点から見ると、なおさらだ」とし「米国がこの地域の安全保障の脅威に対処できるほどの軍備を費やすことがで きなくなった場合、友好国は独自で能力を強化して、より密接に協力しなければならない。今回の慰安婦の合意が、これを更にスムーズにするだろう」と期待し た。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0008082167
399 2015年12月28日時事
．．．．．今回の慰安婦合意は、どう見れば良いのでしょうか？ B.B
．．．．．先日余命さんは
「官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。」
とあったので、不安はありつつも大丈夫だろうと思っていたら、結局日本の要求は努力目標止まり、相手の要求には唯々諾々のいつもの外交。一体これはどういう事でしょう。
「安倍は韓国と仲良くなんて思っていない」のなら、情けない売国外交の繰り返しは、何の意味があるのでしょう。
あまりに失望しています。 （いち日本人）
．．．．．貴殿は合意文書を読んでいないな。結果は日本の要求がすべて通って、韓国が悲鳴を上げているのだが、それがわからないようだな。まるで反 安倍勢力の主張そのものだが、ここはそういう批判の場ではない。失望するのは勝手だがサイト違いではないかな。(ここで言っているのは発表文書、調印文書 はない）
．．．．．韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上４点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されて いる方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安 婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから１月中の対策会議の設定をしていたところである。
国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そ のタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求４項目について分析する。
1．最終決着の確認。
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これに よって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が～という話は終了となる。
2．不可逆の確認。
蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。
3．慰安婦像の撤去。
日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたな い。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとど まらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。
4．賠償金は不可。
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで 韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権？を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律２００万円の支給であった が、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。
この資金拠出には条件がついている。「具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。
また、「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可 能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙にな る。この件は海外の慰安婦像はＯＫというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
なんと言っても最大の成果は以下の３点である。
①「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」
②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に今後，国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
③「今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は大混乱で半年は時間が稼げた。韓国が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。
なお、この件について安倍政権への批判投稿がすでに30件を超えているが、余命のサイトはそういうサイトではない。論議は別の専門サイトでお願いする。
また、寄せられているそのほとんどがただの誹謗中傷メールのため、該当メールはスパム、削除として処理することにしたことをご報告する。以下は資料である。
日韓両外相共同記者発表
平成27年12月28日
1 岸田外務大臣
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷 を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府 が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で， 今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
【日韓外相会談】元慰安婦「すべて無視する」と反発
【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。
元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280032-n1.html
NewsUSさんのサイトから拾ってきた。
これ今までの強権発動が出来なくなるんだよな～
BBAがごねる
↓
普通ならほっとけば収まるがチョンは馬鹿だから収まらない
↓
思い通りにならない奴は逮捕してきたが今回は話が別、なぜならごねてるのが韓国政府公認のクソババァ集団ｗ
↓
ババァの要求額は２０億だがその半額になったｗ（しかもそれらを全員で折半、ババァ一人辺り２０億と勘違いｗｗｗ）
↓
トンスランド政府はもう「ﾆﾎﾝｶﾞｰ」が使えないｗｗなぜなら解決済みと合意したのだからｗｗ
↓
ブチギレ売春婦ババァＶＳ乞食トンスランド政府の始まり始まり～♪
以前にここでババァＶＳトンスランド政府の戦いになるって誰かが言ってたけどまんまそれになったなｗｗ
１０億で争うクサキモ民族のチョンには笑えますわｗｗ
Posted by at 2015年12月28日 21:14
韓国政府が支援財団を設立ってのもみそだな。
今までの支援団体は解散なって意味になるからな。
まず、財団設立できるんだろうか・・・
Posted by あああああああああああ at 2015年12月28日 21:39
韓国に「飲めない条件」を突きつけたのは、さすがだなww
これで韓国は内紛に陥り、日本はアメリカに対し、「日本も努力したけど韓国がダダこねるから」と言い訳できるw
あとは日本は関係なく、韓国自身の問題だから。さすがに安部は策士だな。
Posted by ll at 2015年12月28日 21:31
↑↑↑
私もコレだと思う。
で、次のステージに移り、いよいよ不法滞在＆長期旅行者の帰国事業が両国間で進展するんじゃないかなぁ？
Posted by これが本当の正常化 at 2015年12月28日 22:28
＞余命とかいうここと同レベルの妄想デマブログが何をぬかそうが何の影響もねえよｗ
＞Posted by at 2015年12月28日 22:16
何の影響も無いと言う割には何故を怯えているんだ？
影響無いのなら、ドッシリと構えてヤクルトでも飲んでればいいのに(笑)
Posted by 高速冷房 at 2015年12月28日 22:28
ニコニコで飛ばしっぽい記事載せてるし、情報錯そうしすぎ。
とりあえず、全然終わらせる気配がない、ゴールは動かしつづけたいってことだけは伝わった。Posted by 114514 at 2015年12月28日 22:28
ここや保守速報さんのコメント欄が久しぶりに在日や反日連中で賑わっている。
いつものワンパターンだから面白みはないが、絶好の安倍叩きとみているのか数が多い。最近はネタ切れで仕事が減っているようだから大変だね。
それにしても慰安婦問題に「朝日新聞が正しかった」「余命は何の影響もねえよw」
とか飛びすぎのような気がするなあ。
たしかに、ここや保守速報さんのコメント欄に書き込んでも影響はないな。言いたいことがあるなら余命のブログにどうぞ。
影響と言えば、今日、増刷のメールが来た。第五刷増刷部数追加、第六刷決定だそうだ。そんなに刷って大丈夫？と思うくらい凄い部数だぜ。
在日、反日諸君お互いに祖国のためがんばろー！(反日諸君はあっち認定である）
．．．．．先日余命さんは
「官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。」
とあったので、不安はありつつも大丈夫だろうと思っていたら、結局日本の要求は努力目標止まり、相手の要求には唯々諾々のいつもの外交。一体これはどういう事でしょう。
「安倍は韓国と仲良くなんて思っていない」のなら、情けない売国外交の繰り返しは、何の意味があるのでしょう。
あまりに失望しています。 （いち日本人）
．．．．．貴殿は合意文書を読んでいないな。結果は日本の要求がすべて通って、韓国が悲鳴を上げているのだが、それがわからないようだな。まるで反 安倍勢力の主張そのものだが、ここはそういう批判の場ではない。失望するのは勝手だがサイト違いではないかな。(ここで言っているのは発表文書、調印文書 はない）
．．．．．韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上４点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されて いる方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安 婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから１月中の対策会議の設定をしていたところである。
国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そ のタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求４項目について分析する。
1．最終決着の確認。
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これに よって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が～という話は終了となる。
2．不可逆の確認。
蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。
3．慰安婦像の撤去。
日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたな い。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとど まらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。
4．賠償金は不可。
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで 韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権？を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律２００万円の支給であった が、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。
この資金拠出には条件がついている。「具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。
また、「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可 能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙にな る。この件は海外の慰安婦像はＯＫというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
なんと言っても最大の成果は以下の３点である。
①「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」
②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に今後，国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
③「今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は大混乱で半年は時間が稼げた。韓国が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。
なお、この件について安倍政権への批判投稿がすでに30件を超えているが、余命のサイトはそういうサイトではない。論議は別の専門サイトでお願いする。
また、寄せられているそのほとんどがただの誹謗中傷メールのため、該当メールはスパム、削除として処理することにしたことをご報告する。以下は資料である。
日韓両外相共同記者発表
平成27年12月28日
1 岸田外務大臣
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷 を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府 が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で， 今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
【日韓外相会談】元慰安婦「すべて無視する」と反発
【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。
元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280032-n1.html
NewsUSさんのサイトから拾ってきた。
これ今までの強権発動が出来なくなるんだよな～
BBAがごねる
↓
普通ならほっとけば収まるがチョンは馬鹿だから収まらない
↓
思い通りにならない奴は逮捕してきたが今回は話が別、なぜならごねてるのが韓国政府公認のクソババァ集団ｗ
↓
ババァの要求額は２０億だがその半額になったｗ（しかもそれらを全員で折半、ババァ一人辺り２０億と勘違いｗｗｗ）
↓
トンスランド政府はもう「ﾆﾎﾝｶﾞｰ」が使えないｗｗなぜなら解決済みと合意したのだからｗｗ
↓
ブチギレ売春婦ババァＶＳ乞食トンスランド政府の始まり始まり～♪
以前にここでババァＶＳトンスランド政府の戦いになるって誰かが言ってたけどまんまそれになったなｗｗ
１０億で争うクサキモ民族のチョンには笑えますわｗｗ
Posted by at 2015年12月28日 21:14
韓国政府が支援財団を設立ってのもみそだな。
今までの支援団体は解散なって意味になるからな。
まず、財団設立できるんだろうか・・・
Posted by あああああああああああ at 2015年12月28日 21:39
韓国に「飲めない条件」を突きつけたのは、さすがだなww
これで韓国は内紛に陥り、日本はアメリカに対し、「日本も努力したけど韓国がダダこねるから」と言い訳できるw
あとは日本は関係なく、韓国自身の問題だから。さすがに安部は策士だな。
Posted by ll at 2015年12月28日 21:31
↑↑↑
私もコレだと思う。
で、次のステージに移り、いよいよ不法滞在＆長期旅行者の帰国事業が両国間で進展するんじゃないかなぁ？
Posted by これが本当の正常化 at 2015年12月28日 22:28
＞余命とかいうここと同レベルの妄想デマブログが何をぬかそうが何の影響もねえよｗ
＞Posted by at 2015年12月28日 22:16
何の影響も無いと言う割には何故を怯えているんだ？
影響無いのなら、ドッシリと構えてヤクルトでも飲んでればいいのに(笑)
Posted by 高速冷房 at 2015年12月28日 22:28
ニコニコで飛ばしっぽい記事載せてるし、情報錯そうしすぎ。
とりあえず、全然終わらせる気配がない、ゴールは動かしつづけたいってことだけは伝わった。Posted by 114514 at 2015年12月28日 22:28
ここや保守速報さんのコメント欄が久しぶりに在日や反日連中で賑わっている。
いつものワンパターンだから面白みはないが、絶好の安倍叩きとみているのか数が多い。最近はネタ切れで仕事が減っているようだから大変だね。
それにしても慰安婦問題に「朝日新聞が正しかった」「余命は何の影響もねえよw」
とか飛びすぎのような気がするなあ。
たしかに、ここや保守速報さんのコメント欄に書き込んでも影響はないな。言いたいことがあるなら余命のブログにどうぞ。
影響と言えば、今日、増刷のメールが来た。第五刷増刷部数追加、第六刷決定だそうだ。そんなに刷って大丈夫？と思うくらい凄い部数だぜ。
在日、反日諸君お互いに祖国のためがんばろー！(反日諸君はあっち認定である）
398 2015年12月27日時事
余命から諸悪の根源とまでこき下ろされても一言の反撃もできない日弁連もどきが、驚きの呼びかけである。司法汚染に国民が気がつき始め、あり
とあらゆる場面が監視されつつある中で、すでに余命では日弁連に対する官邸メール要望として「余命２号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけ
は問題」「余命20号 新弁護士会の設立について」の２件を発信しているが、先般ブログで自浄能力のない犯罪集団とまで叩かれた司法関係者の集まりが以下
のように紹介されている。
．．．．「弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています」．．．．。
どういう活動をしようと、どのような呼びかけをしようと自由であるが、この件は、住所氏名メールアドレスと白紙委任状を下さいと言っているものだ。
「安保法制違憲訴訟の原告」とうたっているが、少なくとも朝日新聞訴訟のような具体的な委任状形式ではない。個人情報が他の目的に使われる恐れがあるし、 そもそも責任者が共同代表ではっきりせず、個人情報の管理もお任せ下さいという不透明きわまりない組織にしかみえない。肝心な費用をはじめ詳細は賛同の連 絡後とはまるで詐欺的手法だとしか思えない。まあ気をつけることだな。この件の投稿ありがとう。
安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？
LINEで送る
【拡散希望】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？ 安保法制の下では必ず表現や報道の統制が行われ、自由な考え方や意見交換さえ侵害されます。ともに立ち上がりましょう！詳細は→
安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか
２０１５年９月１９日は、多くの市民にとって決して忘れることのできない日となりました。安保法制のこの上ない強引な国会採決を目の当たりにして驚きと怒りを覚えました。今でも怒りがふつふつとわいてきます。
わたしたちは、立憲主義をしっかりと守り、憲法をまもりぬくという強い思いから、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と平和的生存権と 人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起しようと、「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げました。わたしたちは、これまでいろいろ異なった生き方 や活動をしてきました。弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被 害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています。
わたしたちは採決の強行（そもそも「採決」自体が存在したのかという問題点もあります）が行われる前後から、内閣や国会の行動が憲法上許されるべき ではない、もしこれを司法が黙って見過ごすようなことがあっては、司法はその役割を放棄することになってしまうと心配していました。三権分立の原則の下 で、司法は立法・行政に対する監視、抑制機能をなっているからです。
今こそ、立憲主義をまもり、平和主義、国民主権、人権尊重という憲法がうたう価値を擁護するという一点で共同して違憲訴訟を提起することが求められ ているとの思いを強くしています。多くの市民の皆さんからの訴訟を超すことへの強い期待と希望が日々寄せられていることを実感しております。私たちは、法 律家としてこの期待と希望にしっかりと答える義務を負っていると考えております。さらに、この訴訟は、戦争体験者、戦争被害者、国際ＮＧＯ活動に取り組ん でいる人々、基地被害に苦しんでいる人々、これからの社会を憂える市井の人々、二度と戦争加害者にならないことを願っている人々、これからも声を上げ続け ようとの決意を行動で表している若者たちに勇気を与えるとわたしたちは考えています。
「差止訴訟」と「国家賠償請求訴訟」には裁判上のさまざまな課題があるところですが、全国各地の有志の方々と共に訴訟提起に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
☆原告になるご負担は日本国憲法を守る以外にはありません。
☆申し立て費用、弁護士費用は無償弁護活動や賛同者のカンパ等によりまかないますので不要です。若干の手続のための費用と手数だけです。お送りくださった方にはこちらから詳細をご連絡します。
☆原告になるご回答をいただいた方にはこちらから詳細をご連絡します。
２０１５年１２月２１日
［安保法制違憲訴訟の会・共同代表(50音順)］
伊藤真 内田雅敏 黒岩哲彦 杉浦ひとみ 田村洋三 角田由紀子 寺井一弘 福田 護堀野紀
【事務局】 安保法制違憲訴訟の会
東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階 電話 03-3780-1260 FAX 03-3780-1287
（ＦＡＸ、メール、郵送などで下記の内容を送って下さい）
□ 原告になってよい
氏名
住所 〒
電話
FAX:
メールアドレス
※御提供いただいた個人情報は厳重に管理し，安保法制違憲訴訟の活動以外には使用いたしません。
テーマ：ＮＨＫの解体と国営放送の創設について
要望：昨今のＮＨＫは偏向報道、受信料などの問題が噴出している。偏向報道については外国籍の職員や、組合活動由来のものが考えられる。
また受信料についても、スマートフォンやパソコンからも徴収する構えを見せており国民の負担の高まりが懸念される。低所得者にはかなりの負担である。強制 徴収の是非、公平さにも法的議論があるし、偏向的な報道、職員の不祥事や高すぎる給与、非常に高い金額のＮＨＫ新社屋建設の話などを聞くと徴収に対する国 民の納得も得られにくい。もはや自浄は期待できないと考える。そもそもこれだけ情報のあふれる時代に即して考えるに公共放送の社会的役割は終わったと言え るだろう。同時に国民はキャスターの私見やスポンサーの意向に沿ったバイアスの入った情報に辟易している。
そこで新たに税金で運営する国営放送の創設を提案したい。
職員は日本国籍を有する日本人のみで構成し、私見を述べるキャスターを配さずニュースを流す。ほか娯楽番組は廃し（相撲、高校野球などスポーツ中継、紅白程度）、政府広報、国会中継、皇室だより、災害報道、教育番組に絞った内容を求める。 北海道民
．．．．．この件は前回少しふれている。大変面白いと思うのだが、まさに新たな提案で、官邸メールとして取り上げるには、論議が必要だろう。
余命氏、安倍総理が韓国と慰安婦問題で最終決着をつけることを目指しているという記事で、もう蒸し返さないという条件でまたカネを出すという内容 の記事が沢山でています。前回の首脳会談の時もそうでしたが、いくら安倍総理とはいえ外務などの売国奴に流されてしまわないか心配であります。じゃあの氏 が、言うには官邸内にイニシャルがKOの裏切り者がいるそうです。この案件、日本政府は一ミリたりとも譲歩してはならないと官邸メールするべきではないで しょうか？合わせて、外務のバカがやっている元慰安婦への年1500万円もの血税のバラマキも辞めさせるべきです。よろしくお願いします。田舎
．．．．．なにしろ相手は乞食だからな。乞食商売は一度やったら辞められない商売だ。
とにかく、あの手この手で日本政府から100円でもださせようと必死になっている。100円でも政府が認めたということになれば、それが億の金を生むという手法である。
完全に今後が保障、担保されない限り、安倍政権は動かない。とにかく来年の参院選で反日勢力の駆逐に全力をあげよう。韓国事案はまず国内売国奴から大掃除！
三笠まんじゅう
Twitterではflag_black_block なるアカウントが頻繁に妨害ツイートしてます。朝日新聞の記事は、こういう行動の布石だったんでしょうかね。https://twitter.com /flag_black_bloc/status/680260847327784960
『flag_black_block @flag_black_bloc · 5時間前
#ネット保守 の #余命ブログ #余命三年時事日記 というグループが入管へのデマ通報を繰り返してます
またTwitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！
．．．．．ブログに限らず、ネットは一過性である。確かに、データの保存や取り出しは膨大な情報の中からでも一瞬で取り出せるが、事件などは時間と ともに埋もれ忘れられていく。この件は7月9日の記事と全く同じ対応である。あのときはヤフーのトップ記事でも扱われていた。まあ、余命に対する印象操作 ということだが、確かに腰が引けている。余命を直接叩けばいいだけの話である。
全メディアが余命の余の字も総スルーという状況を不思議に思っている方も多い。
「はすみとしこの世界」は叩かれて「なぜ余命は？」というようなコメントが実際にかなりのサイトのコメント欄に書き込まれている。
この件について言えば、余命は個人ブログである。サポーターがいるだけ。グループとしての行動は一切しないし、通報には全く関わっていない。「また Twitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！」なんて話は、そもそも余命はスマホも知らなければTwitterも 知らない。
要するに書いてあることがみんなうそ、でっちあげである。南京大虐殺、慰安婦20万人強制連行と全く同じ。余命のブログを読んでいれば、70の年金爺の 個人ブログで、スマホなんて触ったことがないとか、Twitterは知らないとかやってないとかは記述してあることであるから、捏造極まれりという話であ る。
さすがに捏造の本家はそのことぐらいは知っているから手が出せない。なにしろ何もしていないのだ。別にヘイトの文言を連発しているわけではないし嫌韓、保守と分類されているようだが、書いてあることは既成、既存の事実だけで不偏不党、色もついていない。
ところが彼らにしてみれば、その既成、既存の歴史的事実が国民に伝わり、覚醒され、拡散されることが脅威なのである。
朝日新聞についてはすでに 「余命９号 外患罪適用の法整備について」として官邸メールにあげている。この関係については 「395 また朝日かよ」から以下、引用。
何でまたこんな馬鹿なことを繰り返すのかということだが、原因はまさに「余命三年時事日記」の出版である。ブログでは155から163の記事ナンバーで以下を記述している。
朝日の落日①～⑥シリーズ
朝日の落日Ｑ＆Ａ①～③
以上の12記事だけでは朝日は黙っていればとりあえず実害はなく逃げられた。ところがブログではまさに「外患罪と戦時国内法」の記述は一過性であったが、書籍化された余命本では、どまんなかの外患罪項目の先頭に朝日新聞が堂々と鎮座している。
朝日新聞集団訴訟では、たとえ負けても25000人×10000で二億円の話である。ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう。
一方、毎日新聞は静かだな。まあ、長田達治恫喝メッセージで元毎日新聞記者ということで名前が出ているから危なくって表だっては動けないよな。
とにかく怖いのは、すでに竹島を韓国が自国領として武力占拠していることから外患罪の要件を満たしているということだ。よってどこかの市民団体 （笑い）が告発なんて事態となったら収拾がつかない事態となるのは必至である。検察が受理、告訴までには紆余曲折と攻防があるだろうが、その段階で売国企 業のレッテルが貼られ企業としては消滅するだろう。書籍の中で事例としてあげてあるものは、すべて事実であるから否定も抗弁も成り立たない。告訴＝有罪で ある。
これはべつに朝日新聞だけの問題ではない。書籍にも例示してある記事は、荒唐無稽、妄想、ガセとして叩きに叩かれたものである。しかし、今では、すべて 事実として否定は不可能である。これをみれば、もう余命がどうのこうのという問題ではないことがわかるだろう。すでに日本人ｖｓ在日＆反日勢力という図式 になっているのだ。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推 進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
いつもお世話になっております。
本文を読む限り、夫婦別姓に関しては官邸メールでは取り扱っていただけないんですね…………。
夫婦別姓推進派には純粋にそれを望む方もいらっしゃると思いますが、それを推進する議員や団体の顔ぶれを見れば、明らかに日本の文化や戸籍制度の廃止を狙う反日の輩ばかりです。
なんとか取り扱っていただけますよう、切に懇願いたします。
このコメントは余命さんに読んでいただければ結構ですので、承認するかしないかはお任せいたします。
寒くなってまいりました。御体にお気をつけてください。 （おかちゃん）
．．．．．取り上げないと言っているのではなく、喫緊、あるいは重要度の問題である。
個人的には夫婦別姓などふざけるなという立場であるが、官邸メールともなると個人感情はだせない。基本的に要望には、すぐに、できるだけ早く、できればというように強さがある。余命は目的ブログであるから、「すぐに」「実現」を目指している。
こういうスタンスの官邸メールの中に「反対」という要望はいかにも弱いということである。国家構成の基本的事案であるから単に意見メールにはしたくな い。推進派に問題があるのは承知しているが、本質的な問題をまだ把握していない。今回の枠は20ほどを予定しているが、まだ確定的案件は３ほどである。も う少し時間をいただきたい。
．．．．「弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています」．．．．。
どういう活動をしようと、どのような呼びかけをしようと自由であるが、この件は、住所氏名メールアドレスと白紙委任状を下さいと言っているものだ。
「安保法制違憲訴訟の原告」とうたっているが、少なくとも朝日新聞訴訟のような具体的な委任状形式ではない。個人情報が他の目的に使われる恐れがあるし、 そもそも責任者が共同代表ではっきりせず、個人情報の管理もお任せ下さいという不透明きわまりない組織にしかみえない。肝心な費用をはじめ詳細は賛同の連 絡後とはまるで詐欺的手法だとしか思えない。まあ気をつけることだな。この件の投稿ありがとう。
安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？
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【拡散希望】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？ 安保法制の下では必ず表現や報道の統制が行われ、自由な考え方や意見交換さえ侵害されます。ともに立ち上がりましょう！詳細は→
安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか
２０１５年９月１９日は、多くの市民にとって決して忘れることのできない日となりました。安保法制のこの上ない強引な国会採決を目の当たりにして驚きと怒りを覚えました。今でも怒りがふつふつとわいてきます。
わたしたちは、立憲主義をしっかりと守り、憲法をまもりぬくという強い思いから、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と平和的生存権と 人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起しようと、「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げました。わたしたちは、これまでいろいろ異なった生き方 や活動をしてきました。弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被 害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています。
わたしたちは採決の強行（そもそも「採決」自体が存在したのかという問題点もあります）が行われる前後から、内閣や国会の行動が憲法上許されるべき ではない、もしこれを司法が黙って見過ごすようなことがあっては、司法はその役割を放棄することになってしまうと心配していました。三権分立の原則の下 で、司法は立法・行政に対する監視、抑制機能をなっているからです。
今こそ、立憲主義をまもり、平和主義、国民主権、人権尊重という憲法がうたう価値を擁護するという一点で共同して違憲訴訟を提起することが求められ ているとの思いを強くしています。多くの市民の皆さんからの訴訟を超すことへの強い期待と希望が日々寄せられていることを実感しております。私たちは、法 律家としてこの期待と希望にしっかりと答える義務を負っていると考えております。さらに、この訴訟は、戦争体験者、戦争被害者、国際ＮＧＯ活動に取り組ん でいる人々、基地被害に苦しんでいる人々、これからの社会を憂える市井の人々、二度と戦争加害者にならないことを願っている人々、これからも声を上げ続け ようとの決意を行動で表している若者たちに勇気を与えるとわたしたちは考えています。
「差止訴訟」と「国家賠償請求訴訟」には裁判上のさまざまな課題があるところですが、全国各地の有志の方々と共に訴訟提起に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
☆原告になるご負担は日本国憲法を守る以外にはありません。
☆申し立て費用、弁護士費用は無償弁護活動や賛同者のカンパ等によりまかないますので不要です。若干の手続のための費用と手数だけです。お送りくださった方にはこちらから詳細をご連絡します。
☆原告になるご回答をいただいた方にはこちらから詳細をご連絡します。
２０１５年１２月２１日
［安保法制違憲訴訟の会・共同代表(50音順)］
伊藤真 内田雅敏 黒岩哲彦 杉浦ひとみ 田村洋三 角田由紀子 寺井一弘 福田 護堀野紀
【事務局】 安保法制違憲訴訟の会
東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階 電話 03-3780-1260 FAX 03-3780-1287
（ＦＡＸ、メール、郵送などで下記の内容を送って下さい）
□ 原告になってよい
氏名
住所 〒
電話
FAX:
メールアドレス
※御提供いただいた個人情報は厳重に管理し，安保法制違憲訴訟の活動以外には使用いたしません。
テーマ：ＮＨＫの解体と国営放送の創設について
要望：昨今のＮＨＫは偏向報道、受信料などの問題が噴出している。偏向報道については外国籍の職員や、組合活動由来のものが考えられる。
また受信料についても、スマートフォンやパソコンからも徴収する構えを見せており国民の負担の高まりが懸念される。低所得者にはかなりの負担である。強制 徴収の是非、公平さにも法的議論があるし、偏向的な報道、職員の不祥事や高すぎる給与、非常に高い金額のＮＨＫ新社屋建設の話などを聞くと徴収に対する国 民の納得も得られにくい。もはや自浄は期待できないと考える。そもそもこれだけ情報のあふれる時代に即して考えるに公共放送の社会的役割は終わったと言え るだろう。同時に国民はキャスターの私見やスポンサーの意向に沿ったバイアスの入った情報に辟易している。
そこで新たに税金で運営する国営放送の創設を提案したい。
職員は日本国籍を有する日本人のみで構成し、私見を述べるキャスターを配さずニュースを流す。ほか娯楽番組は廃し（相撲、高校野球などスポーツ中継、紅白程度）、政府広報、国会中継、皇室だより、災害報道、教育番組に絞った内容を求める。 北海道民
．．．．．この件は前回少しふれている。大変面白いと思うのだが、まさに新たな提案で、官邸メールとして取り上げるには、論議が必要だろう。
余命氏、安倍総理が韓国と慰安婦問題で最終決着をつけることを目指しているという記事で、もう蒸し返さないという条件でまたカネを出すという内容 の記事が沢山でています。前回の首脳会談の時もそうでしたが、いくら安倍総理とはいえ外務などの売国奴に流されてしまわないか心配であります。じゃあの氏 が、言うには官邸内にイニシャルがKOの裏切り者がいるそうです。この案件、日本政府は一ミリたりとも譲歩してはならないと官邸メールするべきではないで しょうか？合わせて、外務のバカがやっている元慰安婦への年1500万円もの血税のバラマキも辞めさせるべきです。よろしくお願いします。田舎
．．．．．なにしろ相手は乞食だからな。乞食商売は一度やったら辞められない商売だ。
とにかく、あの手この手で日本政府から100円でもださせようと必死になっている。100円でも政府が認めたということになれば、それが億の金を生むという手法である。
完全に今後が保障、担保されない限り、安倍政権は動かない。とにかく来年の参院選で反日勢力の駆逐に全力をあげよう。韓国事案はまず国内売国奴から大掃除！
三笠まんじゅう
Twitterではflag_black_block なるアカウントが頻繁に妨害ツイートしてます。朝日新聞の記事は、こういう行動の布石だったんでしょうかね。https://twitter.com /flag_black_bloc/status/680260847327784960
『flag_black_block @flag_black_bloc · 5時間前
#ネット保守 の #余命ブログ #余命三年時事日記 というグループが入管へのデマ通報を繰り返してます
またTwitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！
．．．．．ブログに限らず、ネットは一過性である。確かに、データの保存や取り出しは膨大な情報の中からでも一瞬で取り出せるが、事件などは時間と ともに埋もれ忘れられていく。この件は7月9日の記事と全く同じ対応である。あのときはヤフーのトップ記事でも扱われていた。まあ、余命に対する印象操作 ということだが、確かに腰が引けている。余命を直接叩けばいいだけの話である。
全メディアが余命の余の字も総スルーという状況を不思議に思っている方も多い。
「はすみとしこの世界」は叩かれて「なぜ余命は？」というようなコメントが実際にかなりのサイトのコメント欄に書き込まれている。
この件について言えば、余命は個人ブログである。サポーターがいるだけ。グループとしての行動は一切しないし、通報には全く関わっていない。「また Twitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！」なんて話は、そもそも余命はスマホも知らなければTwitterも 知らない。
要するに書いてあることがみんなうそ、でっちあげである。南京大虐殺、慰安婦20万人強制連行と全く同じ。余命のブログを読んでいれば、70の年金爺の 個人ブログで、スマホなんて触ったことがないとか、Twitterは知らないとかやってないとかは記述してあることであるから、捏造極まれりという話であ る。
さすがに捏造の本家はそのことぐらいは知っているから手が出せない。なにしろ何もしていないのだ。別にヘイトの文言を連発しているわけではないし嫌韓、保守と分類されているようだが、書いてあることは既成、既存の事実だけで不偏不党、色もついていない。
ところが彼らにしてみれば、その既成、既存の歴史的事実が国民に伝わり、覚醒され、拡散されることが脅威なのである。
朝日新聞についてはすでに 「余命９号 外患罪適用の法整備について」として官邸メールにあげている。この関係については 「395 また朝日かよ」から以下、引用。
何でまたこんな馬鹿なことを繰り返すのかということだが、原因はまさに「余命三年時事日記」の出版である。ブログでは155から163の記事ナンバーで以下を記述している。
朝日の落日①～⑥シリーズ
朝日の落日Ｑ＆Ａ①～③
以上の12記事だけでは朝日は黙っていればとりあえず実害はなく逃げられた。ところがブログではまさに「外患罪と戦時国内法」の記述は一過性であったが、書籍化された余命本では、どまんなかの外患罪項目の先頭に朝日新聞が堂々と鎮座している。
朝日新聞集団訴訟では、たとえ負けても25000人×10000で二億円の話である。ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう。
一方、毎日新聞は静かだな。まあ、長田達治恫喝メッセージで元毎日新聞記者ということで名前が出ているから危なくって表だっては動けないよな。
とにかく怖いのは、すでに竹島を韓国が自国領として武力占拠していることから外患罪の要件を満たしているということだ。よってどこかの市民団体 （笑い）が告発なんて事態となったら収拾がつかない事態となるのは必至である。検察が受理、告訴までには紆余曲折と攻防があるだろうが、その段階で売国企 業のレッテルが貼られ企業としては消滅するだろう。書籍の中で事例としてあげてあるものは、すべて事実であるから否定も抗弁も成り立たない。告訴＝有罪で ある。
これはべつに朝日新聞だけの問題ではない。書籍にも例示してある記事は、荒唐無稽、妄想、ガセとして叩きに叩かれたものである。しかし、今では、すべて 事実として否定は不可能である。これをみれば、もう余命がどうのこうのという問題ではないことがわかるだろう。すでに日本人ｖｓ在日＆反日勢力という図式 になっているのだ。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推 進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
いつもお世話になっております。
本文を読む限り、夫婦別姓に関しては官邸メールでは取り扱っていただけないんですね…………。
夫婦別姓推進派には純粋にそれを望む方もいらっしゃると思いますが、それを推進する議員や団体の顔ぶれを見れば、明らかに日本の文化や戸籍制度の廃止を狙う反日の輩ばかりです。
なんとか取り扱っていただけますよう、切に懇願いたします。
このコメントは余命さんに読んでいただければ結構ですので、承認するかしないかはお任せいたします。
寒くなってまいりました。御体にお気をつけてください。 （おかちゃん）
．．．．．取り上げないと言っているのではなく、喫緊、あるいは重要度の問題である。
個人的には夫婦別姓などふざけるなという立場であるが、官邸メールともなると個人感情はだせない。基本的に要望には、すぐに、できるだけ早く、できればというように強さがある。余命は目的ブログであるから、「すぐに」「実現」を目指している。
こういうスタンスの官邸メールの中に「反対」という要望はいかにも弱いということである。国家構成の基本的事案であるから単に意見メールにはしたくな い。推進派に問題があるのは承知しているが、本質的な問題をまだ把握していない。今回の枠は20ほどを予定しているが、まだ確定的案件は３ほどである。も う少し時間をいただきたい。
397 1月20日から不買運動にはいります
青林堂からアマゾンには増刷分をどんどん送っていると連絡があったが、依然として在庫なし状態が続いている。ただし、入庫予定が少しずつずれているだけで入荷予定日が示されるようになったから、なんとか追いついてきたのだろう。とりあえずほっとしている。
本日、余命関係者の会議があった。大して重要なことではないが、その結果と経緯についてお知らせする。
「余命三年時事日記」の発売の際のアマゾンを除く予約サイトの異常な対応については、とりあえず解消の兆しが見えているということで不買運動は見送ったのであるが、その対応を明示した直後から、又、元の木阿弥状態となっている。
10日間、みなさんの状況報告の中で、いろいろな書店が、圧力を受けながらも頑張っていることがわかってきた。出版元には、そのような書店からの直接注 文が相次いでいる。 方針としては、このような日本のためというよりは偏向のない中立、公正な書店をピックアップということが検討されたのだが、逆に圧力 を強めることになりかねない状況がわかってきた。
「余命三年時事日記」という書籍は、すでにブログで内容がわかっており、また出版予約の段階でも内容が公開されて、どのような立ち位置の書籍かは明示してある。
よって、予約サイトの不売対応はそれを意識しているものと考えざるを得ない。
これについて、余命は確信犯とみているので当該サイトに改善を求めるような考えはない。ただ不売については不買をもって答えることを通告しておく。
１月20日にこれまでの調査結果に基づき、日本と日本人にとって好ましからざる企業をリストアップして「日本人全員に不買運動」を呼びかける。
１月20日から、全日本人はリストアップされた企業に対して、徹底した不買(買わない、利用しない）という運動に参加されたい。
現在、アマゾンの「余命三年時事日記」のレビュー評価５の数が１０万人をこえたそうだ。
１１５人０．１％が低評価だという。
読めば日本人なら誰でも怒る。要するに読んだ約100％の方が怒っているということだ。
このようなレビューについて詳しくはないが、常識的に考えて、こういう関係の書籍の評価が一方的に、それも100％というような結果は信じがたいもので、アンケートであれば確実にガセとして没になる。
ところが、このアマゾンレビューはオープンであるためデータとしての信頼性がある。発売８日間で340レビューを突破している。余命ブログのネット発信 とは違って、巷間にリアルタイム情報交換の場ができたということは、今後の活動に計り知れない意味がある。 今もブログへの攻撃は続いていて、数日前か ら、またアクセスデータが消去されて閲覧できなくなっている。
朝日の明らかな入管捏造記事も、「はすみとしこの世界」叩きも、なりふりかまっていられない状況に追い込まれている証であるし、官邸メールが効いてきて尻に火がついてきた連中も火消しに躍起になっている。
野田聖子のようなパチンコ議員が、またぞろ動いているのは業界に対する、不正台の撤去という以前では考えられない行政の対応の結果であるし、有田は発狂 気味に動き回っている。小沢もじっとしていては消滅の危機、山本太郎に至っては、今回の安田純平テロ事件で瀕死の状態である。
余命は５月５日から反撃開始、７月９日集団通報開始、８月10日ブログが閉鎖されたあと、12日から反撃開始。12月17日の書籍刊行は、それまでの水面下の攻防が表に出てきた明らかな攻撃第一波である。１月20日の不買運動開始は第二波である。
通報も、官邸メールも、余命本を買うのも、反日サイトの不買も誰でもできる反撃だ。
官邸メールの案件では、諸悪の根源としている日弁連であるが、弁護士全部がおかしいわけではない。すでに日弁連内にさまざまな動きがある。また、 日弁連は米国がつくったものであるだけに有害組織という存在には関心があるようだ。 在日特権の数々については、米国がかなりの不快感を示している。その 関係法令のほとんどが韓国人と米国人に対する劣等差別として現在、細かく関係法令の調査中である。
また、米国共和党議員の中に、オバマ大統領のテロ対策、北朝鮮対策に関して、日本の共謀罪やスパイ法早期成立への圧力、現行の米国財務省主導によるヤクザ口座凍結令を手ぬるいとして批判追求する動きがあるので米国にも目が離せなくなってきた。
とくに米国が問題視しているのは、指紋押捺制度と、入管特例法で、これは明らかな人種差別と認識しているようだ。また数々の社会保障優遇措置や難民受け入れとの関連で、朝鮮系帰化日本人の帰化条件にも差別があると認識しているようである。
来年、早々に、この件で関係者との話し合いを予定している。
一見、こんなことは日本とは関係がないように思われるかもしれないが、安倍政権はいつ米国が日本の暴力団を国際テロリストとして国連テロ委員会に 提起してもいいように法改正をしてきた。ただ現行の米国の指定スタイルでは網の目が粗すぎる。組織名の指定を自動的に構成員にも適用という形にしなければ 効果が薄い。
また、日本においては暴力団の関係法は広域暴力団指定されている団体が対象である。よって今回のように、分裂して別組織となったような場合には、再びそ の組織に対する審査と指定が必要となる。これは聴聞案件であるから時間がかかる。しかし、これは国連テロ委員会が、組織は組織として、構成員を別に個人指 定したならば解決する問題である。
マイナンバーで居住実態が2016年度からあきらかになる。この問題は住所が特定できればいいので、通知による不在とか、受け取り拒否とかは優先チェック対象である。
米国大統領選のからみで、この関係の問題が出てきたら在日は発狂するだろう。日本は法に従って粛々と処理するだけだ。
．．．．．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプシュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊 員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は２５日、住所不詳、無職の北島義久容疑者（７７）を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。
辺野古移設反対派の抗議活動が激化した昨夏以降、活動家が起訴されたのは初めて。
北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。
今年に入り反対派の活動家らは１５人が逮捕され、うち２人が略式起訴されて罰金を科されたほかは釈放されている。
起訴状によると、北島被告は今月５日、警備を行っていた県警機動隊の警部が反対派に「下がってください」と警告をした際、警部の足を蹴る暴行を加え、全治２週間のけがを負わせたとしている。北島被告は調べに黙秘していた。
名護署が北島被告を現行犯逮捕した後、反対派の抗議活動は激しさを増し、反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長もシュワブの敷地内に侵入したとして刑事特別法違反の疑いで逮捕され、その後、釈放されている。
北島被告は教員経験があるとされる。捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称 して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという。
反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が２度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n2.html
上の記事ではぼかしているが、マイナンバーは組織にも付与されるため、このような組織活動をしているものは、黙秘していても簡単に身元が割れる。 そこから組織のつながりと人のつながりが芋づる式に露呈する。この件では、報道されないだけで、所属する団体や役職、経歴が全部わかっている。沖縄では反 対運動に中国や韓国、在日、反日勢力が入り乱れているのでマイナンバーは超有効である。これからはハングルや中国語のプラカードも外国人の政治活動として 摘発対象となるし、選挙対策としての住民異動も厳しくチェックされることになるから不正選挙にも威力を発揮しそうだ。
入管のメンテナンス停止も、通報が集団企業通報であるからマイナンバーの関係で一時ストップしているようである。通報名と企業名をマイナンバーに置き換えるには少し時間がかかる。そのあとはほとんど数字だけで、データベースが処理するから楽になるなあ。
現在、米国人弁護士は、日本において訴訟代理人にはなれない。それができるようにするだけでも日弁連は壊滅するのである。よって日弁連はそれを全力で阻止している。
日弁連と別の組織ができれば事態が大きく変わる。現状のような自浄能力のない組織は消滅させるしかない。なにしろ、反罪数の多さと内容のあくどさはこの程度の人数の組織では他にはあり得ない、ぶっちぎりである。それがなんと弁護士の組織なのだ。
さてさて緊急のお願いがある。
25日からの官邸メールの募集であるが、すでに100件をこえている。数が多いのはいいのだが多々、問題がある。再三お願いしてあることであるが、もう一度確認をお願いする。
まず官邸メールの基本ルールである。
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．．．．．この形式で、余命では600字程度にまとめて欲しいとお願いしている。要するにその程度にまとめていただいても、改行、空白等で倍近くになるのである。校正とか追加または合同というような作業が必要となった場合に備えているのである。
また、その程度でないと、とりあえずの内容チェックと分類が簡単にはできないからだ。
．．．．．どかんという量で、まとめはお任せすると言われても時間がない。
．．．．．テーマは面倒でも別々にしていただきたい。一つの投稿に複数、なかには５つも６つもはいっているものがあるが、一つ一つ分けて分類しなければならないので絶対に避けていただきたい。
．．．．．内容については、従前から再三お願いしているように、このブログの目的趣旨にあったもの、日本人なら誰しもが賛同するもの、その他、普遍的な課題である。
したがって国益上、重要問題であってもＴＰＰのように国論が二分するようなものは除外される。また皇室関係、宗教関係のようなものも、ブログ趣旨から除外される。
現在、「日本再生大作戦」という作戦を実行しているブログである。これに関係のないテーマや緊急性のない問題は扱わない。
余命1号～余命40号までを見ていただければわかるように、中身は対在日、反日勢力である。その中に国民生活に直結する案件がいくつかあるが、それは安全の問題であるとか、犯罪予防とか限定された喫緊の課題である。
夫婦別姓、同性婚、死刑廃止、というようなテーマは官邸メールとして日本人共通の要望事項としてはまとめきれない。論議の余地のあるテーマは２ｃｈのよう なサイトでスレッドを立てるしかないと思う。ＮＨＫの問題などは課金についてはすでに取り上げているが国営ということになると、話が別で、論議が必要とな るだろう。また慰安婦問題を余命は官邸メールとしては取り上げないが、それは在日を駆逐すれば終わる話だからだ。
．．．．．とりあえずこんな感じでお願いしたい。
安部総理の慰安婦への対応に失望しています。
報道が事実なら、やっていることは野田と同じじゃないですか。
なぜ高給取りの売春婦の為に新基金を設立して金を払わないといけないのか。
強制でもないのに、なぜ安部総理のおわびの手紙を出す必要があるのか。
韓国が産経問題と、最高裁判所が審査対象ではないとしたことへの見返りなのか。そもそもその二つは訴えること自体がおかしいことじゃないか。
これがもし本当だとしたら、安部総理のいう自虐史観からの脱却なんて嘘もいいところです。
総理、外相ともに世界遺産問題でなんの教訓も得ていなかったのか。
余命さんは慰安婦問題にはノータッチということですので、同意してくださる方は今からでも官邸や総理のHP、外相への抗議のご協力お願いいたします。 （おかちゃん）
．．．．．記事のでどこが毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。３年前から安倍総理のシナリオ は2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解 散総選挙を打っている。
要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋三」 のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナ リオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなって きた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。
余命様
年の瀬で御多忙かと存じますが、どうかご自愛下さいませ。
いつも応援させていただいております。
少々気になることがあり、最新投稿へコメント致します。
書籍が発売されて１０日が経過してなお、ますますAmazonのレビューが熱い状況ですが、２５日に「誰もこないなぁw」と言うタイトルで星一つを付けた レビューに、午後３時に確認した時点で１１名がコメントを寄せていましたが、夜に確認した時にはコメントが全て消去されておりました。
その中には、あからさまにレビュー投稿者を煽るコメントもありましたが、大半はレビュー内容について指摘している真っ当な文面でした。
「違反を報告」で簡単に削除されるようなものではなかったはずです。
これが、サーバーエラーに因るものか、Amazon内部に因る恣意的な削除なのか・・・
今現在、コメントが１８にもなり大炎上中の星一つのレビューもあるので、共に注視する必要があると思います。
本題から逸れたコメントで申し訳ありません。
読者の皆様も、師走の中体調を崩されない程度に日本の浄化に努めてまいりましょう。
（やしのみ）
アマゾンの評価レビューは公平に５から１まであるのだから、いちいちコメントなんか見もしないし、極端な誹謗、中傷の書き込みでない限りは消去なんて面倒なことはしない。
削除については申告があっても、まず放置が原則。法的に問題となる可能性のあるAmazon内部による恣意的な削除なんかありえない。
そもそもほっといても誰も読まないレビュー評価１の削除要請なんか誰もしないだろう。アマゾンの場合はコメント初期値は本名である。送信時に変更はできるが、せいぜい違法、違反というようなレベルしか想定していないから、個人情報の秘匿は甘い。すぐに特定される。
可能性としては、そのまま送信してしまい、あわてて消去したということだろう。
だいたいレビュー読者の0.1％なんてレビューを見ること自体が異常な気がするが．．．。
指摘のブログを見たが、これはやばいだろう。10万という閲覧者がまじめにレビューを読んで評価している中に遊び半分の投稿は許されるものではない。まあわかってやっているんだろうから言ってもしようがないだろうが。
ちなみに星一つのレビューがどんなに炎上しても誰も見向きもしないから大丈夫！
本日、余命関係者の会議があった。大して重要なことではないが、その結果と経緯についてお知らせする。
「余命三年時事日記」の発売の際のアマゾンを除く予約サイトの異常な対応については、とりあえず解消の兆しが見えているということで不買運動は見送ったのであるが、その対応を明示した直後から、又、元の木阿弥状態となっている。
10日間、みなさんの状況報告の中で、いろいろな書店が、圧力を受けながらも頑張っていることがわかってきた。出版元には、そのような書店からの直接注 文が相次いでいる。 方針としては、このような日本のためというよりは偏向のない中立、公正な書店をピックアップということが検討されたのだが、逆に圧力 を強めることになりかねない状況がわかってきた。
「余命三年時事日記」という書籍は、すでにブログで内容がわかっており、また出版予約の段階でも内容が公開されて、どのような立ち位置の書籍かは明示してある。
よって、予約サイトの不売対応はそれを意識しているものと考えざるを得ない。
これについて、余命は確信犯とみているので当該サイトに改善を求めるような考えはない。ただ不売については不買をもって答えることを通告しておく。
１月20日にこれまでの調査結果に基づき、日本と日本人にとって好ましからざる企業をリストアップして「日本人全員に不買運動」を呼びかける。
１月20日から、全日本人はリストアップされた企業に対して、徹底した不買(買わない、利用しない）という運動に参加されたい。
現在、アマゾンの「余命三年時事日記」のレビュー評価５の数が１０万人をこえたそうだ。
１１５人０．１％が低評価だという。
読めば日本人なら誰でも怒る。要するに読んだ約100％の方が怒っているということだ。
このようなレビューについて詳しくはないが、常識的に考えて、こういう関係の書籍の評価が一方的に、それも100％というような結果は信じがたいもので、アンケートであれば確実にガセとして没になる。
ところが、このアマゾンレビューはオープンであるためデータとしての信頼性がある。発売８日間で340レビューを突破している。余命ブログのネット発信 とは違って、巷間にリアルタイム情報交換の場ができたということは、今後の活動に計り知れない意味がある。 今もブログへの攻撃は続いていて、数日前か ら、またアクセスデータが消去されて閲覧できなくなっている。
朝日の明らかな入管捏造記事も、「はすみとしこの世界」叩きも、なりふりかまっていられない状況に追い込まれている証であるし、官邸メールが効いてきて尻に火がついてきた連中も火消しに躍起になっている。
野田聖子のようなパチンコ議員が、またぞろ動いているのは業界に対する、不正台の撤去という以前では考えられない行政の対応の結果であるし、有田は発狂 気味に動き回っている。小沢もじっとしていては消滅の危機、山本太郎に至っては、今回の安田純平テロ事件で瀕死の状態である。
余命は５月５日から反撃開始、７月９日集団通報開始、８月10日ブログが閉鎖されたあと、12日から反撃開始。12月17日の書籍刊行は、それまでの水面下の攻防が表に出てきた明らかな攻撃第一波である。１月20日の不買運動開始は第二波である。
通報も、官邸メールも、余命本を買うのも、反日サイトの不買も誰でもできる反撃だ。
官邸メールの案件では、諸悪の根源としている日弁連であるが、弁護士全部がおかしいわけではない。すでに日弁連内にさまざまな動きがある。また、 日弁連は米国がつくったものであるだけに有害組織という存在には関心があるようだ。 在日特権の数々については、米国がかなりの不快感を示している。その 関係法令のほとんどが韓国人と米国人に対する劣等差別として現在、細かく関係法令の調査中である。
また、米国共和党議員の中に、オバマ大統領のテロ対策、北朝鮮対策に関して、日本の共謀罪やスパイ法早期成立への圧力、現行の米国財務省主導によるヤクザ口座凍結令を手ぬるいとして批判追求する動きがあるので米国にも目が離せなくなってきた。
とくに米国が問題視しているのは、指紋押捺制度と、入管特例法で、これは明らかな人種差別と認識しているようだ。また数々の社会保障優遇措置や難民受け入れとの関連で、朝鮮系帰化日本人の帰化条件にも差別があると認識しているようである。
来年、早々に、この件で関係者との話し合いを予定している。
一見、こんなことは日本とは関係がないように思われるかもしれないが、安倍政権はいつ米国が日本の暴力団を国際テロリストとして国連テロ委員会に 提起してもいいように法改正をしてきた。ただ現行の米国の指定スタイルでは網の目が粗すぎる。組織名の指定を自動的に構成員にも適用という形にしなければ 効果が薄い。
また、日本においては暴力団の関係法は広域暴力団指定されている団体が対象である。よって今回のように、分裂して別組織となったような場合には、再びそ の組織に対する審査と指定が必要となる。これは聴聞案件であるから時間がかかる。しかし、これは国連テロ委員会が、組織は組織として、構成員を別に個人指 定したならば解決する問題である。
マイナンバーで居住実態が2016年度からあきらかになる。この問題は住所が特定できればいいので、通知による不在とか、受け取り拒否とかは優先チェック対象である。
米国大統領選のからみで、この関係の問題が出てきたら在日は発狂するだろう。日本は法に従って粛々と処理するだけだ。
．．．．．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプシュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊 員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は２５日、住所不詳、無職の北島義久容疑者（７７）を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。
辺野古移設反対派の抗議活動が激化した昨夏以降、活動家が起訴されたのは初めて。
北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。
今年に入り反対派の活動家らは１５人が逮捕され、うち２人が略式起訴されて罰金を科されたほかは釈放されている。
起訴状によると、北島被告は今月５日、警備を行っていた県警機動隊の警部が反対派に「下がってください」と警告をした際、警部の足を蹴る暴行を加え、全治２週間のけがを負わせたとしている。北島被告は調べに黙秘していた。
名護署が北島被告を現行犯逮捕した後、反対派の抗議活動は激しさを増し、反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長もシュワブの敷地内に侵入したとして刑事特別法違反の疑いで逮捕され、その後、釈放されている。
北島被告は教員経験があるとされる。捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称 して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという。
反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が２度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n2.html
上の記事ではぼかしているが、マイナンバーは組織にも付与されるため、このような組織活動をしているものは、黙秘していても簡単に身元が割れる。 そこから組織のつながりと人のつながりが芋づる式に露呈する。この件では、報道されないだけで、所属する団体や役職、経歴が全部わかっている。沖縄では反 対運動に中国や韓国、在日、反日勢力が入り乱れているのでマイナンバーは超有効である。これからはハングルや中国語のプラカードも外国人の政治活動として 摘発対象となるし、選挙対策としての住民異動も厳しくチェックされることになるから不正選挙にも威力を発揮しそうだ。
入管のメンテナンス停止も、通報が集団企業通報であるからマイナンバーの関係で一時ストップしているようである。通報名と企業名をマイナンバーに置き換えるには少し時間がかかる。そのあとはほとんど数字だけで、データベースが処理するから楽になるなあ。
現在、米国人弁護士は、日本において訴訟代理人にはなれない。それができるようにするだけでも日弁連は壊滅するのである。よって日弁連はそれを全力で阻止している。
日弁連と別の組織ができれば事態が大きく変わる。現状のような自浄能力のない組織は消滅させるしかない。なにしろ、反罪数の多さと内容のあくどさはこの程度の人数の組織では他にはあり得ない、ぶっちぎりである。それがなんと弁護士の組織なのだ。
さてさて緊急のお願いがある。
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また、その程度でないと、とりあえずの内容チェックと分類が簡単にはできないからだ。
．．．．．どかんという量で、まとめはお任せすると言われても時間がない。
．．．．．テーマは面倒でも別々にしていただきたい。一つの投稿に複数、なかには５つも６つもはいっているものがあるが、一つ一つ分けて分類しなければならないので絶対に避けていただきたい。
．．．．．内容については、従前から再三お願いしているように、このブログの目的趣旨にあったもの、日本人なら誰しもが賛同するもの、その他、普遍的な課題である。
したがって国益上、重要問題であってもＴＰＰのように国論が二分するようなものは除外される。また皇室関係、宗教関係のようなものも、ブログ趣旨から除外される。
現在、「日本再生大作戦」という作戦を実行しているブログである。これに関係のないテーマや緊急性のない問題は扱わない。
余命1号～余命40号までを見ていただければわかるように、中身は対在日、反日勢力である。その中に国民生活に直結する案件がいくつかあるが、それは安全の問題であるとか、犯罪予防とか限定された喫緊の課題である。
夫婦別姓、同性婚、死刑廃止、というようなテーマは官邸メールとして日本人共通の要望事項としてはまとめきれない。論議の余地のあるテーマは２ｃｈのよう なサイトでスレッドを立てるしかないと思う。ＮＨＫの問題などは課金についてはすでに取り上げているが国営ということになると、話が別で、論議が必要とな るだろう。また慰安婦問題を余命は官邸メールとしては取り上げないが、それは在日を駆逐すれば終わる話だからだ。
．．．．．とりあえずこんな感じでお願いしたい。
安部総理の慰安婦への対応に失望しています。
報道が事実なら、やっていることは野田と同じじゃないですか。
なぜ高給取りの売春婦の為に新基金を設立して金を払わないといけないのか。
強制でもないのに、なぜ安部総理のおわびの手紙を出す必要があるのか。
韓国が産経問題と、最高裁判所が審査対象ではないとしたことへの見返りなのか。そもそもその二つは訴えること自体がおかしいことじゃないか。
これがもし本当だとしたら、安部総理のいう自虐史観からの脱却なんて嘘もいいところです。
総理、外相ともに世界遺産問題でなんの教訓も得ていなかったのか。
余命さんは慰安婦問題にはノータッチということですので、同意してくださる方は今からでも官邸や総理のHP、外相への抗議のご協力お願いいたします。 （おかちゃん）
．．．．．記事のでどこが毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。３年前から安倍総理のシナリオ は2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解 散総選挙を打っている。
要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋三」 のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナ リオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなって きた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。
余命様
年の瀬で御多忙かと存じますが、どうかご自愛下さいませ。
いつも応援させていただいております。
少々気になることがあり、最新投稿へコメント致します。
書籍が発売されて１０日が経過してなお、ますますAmazonのレビューが熱い状況ですが、２５日に「誰もこないなぁw」と言うタイトルで星一つを付けた レビューに、午後３時に確認した時点で１１名がコメントを寄せていましたが、夜に確認した時にはコメントが全て消去されておりました。
その中には、あからさまにレビュー投稿者を煽るコメントもありましたが、大半はレビュー内容について指摘している真っ当な文面でした。
「違反を報告」で簡単に削除されるようなものではなかったはずです。
これが、サーバーエラーに因るものか、Amazon内部に因る恣意的な削除なのか・・・
今現在、コメントが１８にもなり大炎上中の星一つのレビューもあるので、共に注視する必要があると思います。
本題から逸れたコメントで申し訳ありません。
読者の皆様も、師走の中体調を崩されない程度に日本の浄化に努めてまいりましょう。
（やしのみ）
アマゾンの評価レビューは公平に５から１まであるのだから、いちいちコメントなんか見もしないし、極端な誹謗、中傷の書き込みでない限りは消去なんて面倒なことはしない。
削除については申告があっても、まず放置が原則。法的に問題となる可能性のあるAmazon内部による恣意的な削除なんかありえない。
そもそもほっといても誰も読まないレビュー評価１の削除要請なんか誰もしないだろう。アマゾンの場合はコメント初期値は本名である。送信時に変更はできるが、せいぜい違法、違反というようなレベルしか想定していないから、個人情報の秘匿は甘い。すぐに特定される。
可能性としては、そのまま送信してしまい、あわてて消去したということだろう。
だいたいレビュー読者の0.1％なんてレビューを見ること自体が異常な気がするが．．．。
指摘のブログを見たが、これはやばいだろう。10万という閲覧者がまじめにレビューを読んで評価している中に遊び半分の投稿は許されるものではない。まあわかってやっているんだろうから言ってもしようがないだろうが。
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396 新規官邸メール受付ファイル
投稿された新規官邸メール記事はここに表示される。期限は本年中である。
官邸メールの募集日を勘違いしていたようなので、すでに応募したものと同じ内容ですが改めて投稿させていただきます。(一部修正あり)
テーマ 街宣右翼による政治的活動について
要望
戦後、我が国において街宣右翼と呼ばれる連中が「右翼」を称し、大音響で軍歌を流しながら街中を走り回り、事あるごとに様々な場所へ街宣車で乗り込んで は威圧的なアジテーションを繰り返してきました。しかし、実際のところ、その構成員の多くが在日朝鮮人であるという事実が現在では広く知られるようになっ ています。
街宣右翼が何十年にも亘るその活動によって、日本国民に「右翼」というものは気味の悪い威嚇的な集団であるという負のイメージを与え続けてきたことは明 らかです。日本国籍すら持たない者、あるいは帰化人によるこうしたなりすまし行為は一種の誣告であり、日本国民すべてに対する侮辱に他ならず、断じて許容 するわけにはいきません。
また、彼らがしていることは明らかな政治活動であり、そもそも外国人による政治的活動は法律で禁じられているはずです。
日本国籍を持たない者あるいは帰化人が日本の右翼を標榜し、特攻服に身を包み、軍歌を流し、政治的な言動を発する等のなりすまし行為を厳しく規制していただきますよう強く要望いたします。
テーマ 平昌冬季オリンピックに関して
要望
平昌冬季オリンピックの施設建設が遅れに遅れ、開催が危ぶまれる状況となっており、韓国国内ではすでに日本との共同開催の議論がささやかれ始めています。
施設の建設費すら日本に頼りその費用を未だに返済していないサッカーW杯や、自衛隊に弾薬を借り、後に借りる必要もなかったしかえって迷惑だったと恩知 らずなことを言う隣国です。今回の件も、万が一共同開催などした日には、開催費の肩代わりは言うに及ばず、後々、事実とは異なる恩着せがましいことを言い 始めるのは明らかですし、平昌を共同開催したんだからという理由で、東京オリンピックに首を突っ込んで来るのは必定です。最悪の場合、韓国内でも開催可能 な人気のある競技をいくつか奪い取っていくこともありうるでしょう。
困ったことに、こんな隣国の理不尽な要求を唯々として受け入れそうな某都知事や野党議員などが日本にはあふれかえっています。
韓国から共同開催の要請があった場合、日本政府は断固としてこれを拒否し、国益と国民の安寧を第一に考えていただきますよう強く要望いたします。
テーマ 水産庁による韓国海苔の輸入枠大幅拡大について
要望
すでに官邸メール「余命31号 厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について」によって、韓国産食品に対する国民の懸念と要望を伝えました。しかし先般、水産庁が韓国海苔の輸入枠を段階的に広げて2025年までに27億枚まで大幅に拡大すると発表しました。
これは先の余命官邸メールに対する明らかな挑戦であり、国民の要望など知ったことかという担当者のメッセージと受け止めざるを得ません。
そもそも韓国海苔などの水産物に関しては、アメリカ、中国、欧州などが衛生面や発癌性物質の混入を理由に輸入禁止にしており、2013年には在韓日本大使館による検査で大腸菌の混入が確認されたとして外務省が注意喚起しています。
一体、このような食品の輸入枠を大幅に拡大する正当な理由があるのでしょうか ?
国民の要望を無視するこのたびの決定の担当責任者を国会招致するか、または会見の場を設けるかして、韓国側と合意に至った経緯、誰のどのような判断と責 任で決定したのか、大腸菌・寄生虫・発癌性物質などの検査体制はどうなっているのか、輸入後の流通ルートはどうなるのか、等の説明責任を果たしていただく よう強く要望します。
（加藤）
テーマ：ＮＨＫ局内に巣食う中韓の国営放送局について
意見・要望：
現在、渋谷のＮＨＫ放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の２つが入っています。
昨今のＮＨＫでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの２つの国営テレビがＮＨＫ局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。
これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、ＮＨＫ局内の中央電視台と韓国放送公社の２局を直ちに退去させるよう要望する。
今後はＮＨＫを国防機関の一部と定め、防衛省内にてＮＨＫを監視する機関を表沙汰にならぬよう（工作員の潜伏目標にされる為に監視機関を秘匿にする）設置 し、国体護持の意向に沿わないニュースや番組をチェックし、問題点があれば強制的に修正可能な権限のある組織が必要と考える。（政権が変わってもチェック 内容が変わらないことが重要）
先の通り、国防機関ゆえにＮＨＫ職員のレッドパージ、創価パージ、韓国籍・朝鮮籍パージも望みたい。
さらにＮＨＫ職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、宗教条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。
(帝国の臣民)
お世話になります。
今回投稿させていただいた内容につきましては、余命様の取り上げる条件に合致しない可能性が大きいですが、参考までに、ですが現状と余命様の考える日本再生においてまったくの無価値とは思わず、一読していただければと存じます。
本件は事実関係よりも理論によるものが大きく、また関わっている環境も異なるため余命側の理解できない案件である可能性、これらの認識が無くまた認識が あっても声に出せる人材がいないなどの条件によって事実関係が確認できない、などの条件により取り上げる事が難しいのではないかと思っています。
官邸メールの案件として取り上げないまでも事件、事故、不祥事等が頻発している今だからこその案件でもあり、一般的な日本人を不当に酷使しようとする勢力をのさばらせないためにもブログ閲覧者の方々にも一度考えていただける機会があれば幸いです。
テーマ：最近の企業不祥事と労働環境について
要望：ここ2、3年主に製造業の現場レベルでの大きな不具合不祥事が相次いでいる。
この大きな一因に、一般的に周知されている残業問題に完全に隠れているが、交代制の勤務形態がある。
地方によれば勤務形態によって賃金が余分に支払われ地域経済に恩恵が無いわけではないが、この勤務形態によって心身共に賃金以上の疲弊が伴い大きく現場労働者のモチベーションやモラル、民度といったものが低下している。
これによって地域社会、経済、消費行動、生産性、健康問題、不祥事、事故、犯罪の温床など非常に幅広い面で悪影響をもたらす事となる。
主にこの勤務形態で仕事に従事している派遣社員などは、契約あるいは雇用の際に形式的な作業の元まともに身元確認を取らないことも多く、犯罪の温床となっ た現場は反社会的な人材と同調しやすくそうした人物が流れ込みやすくなる。何よりも本来人間としての生活、生活リズムを否定する勤務形態は人権問題ではな いのかと誰も認識していないのが不思議である。
この根本的な、実は当たり前の人間としての人権を侵害しての労働は日本社会全体が日本人自体を虐待している状態と言わざるを得ない。
実のところ実際に生活してみればわざわざ交代制にしなくても個人がもらう賃金が下がる以外には特筆するようなデメリットは無い。
本来の基本的人権である人間としての正しい生活リズムで社会生活を営み日本社会を修復し好転できるよう是正を求める。(没落士族)
在特会の元会長の桜井誠さんを法務省の人権擁護局が弾圧したという件に大変腹が立ったので、人権擁護局解体を要望する官邸メールを作ってみました。
テーマ
日本人への言論弾圧を行っている法務省の人権擁護局を即刻解体してください
要望
先日、在日特権を許さない会の元会長の桜井誠さんが在日朝鮮人への「ヘイトスピーチ」を行ったという件で法務省の人権擁護局から中止するよう勧告を受けたという事実を知りました。
人権擁護局は民団、朝鮮総連と癒着しているという噂もあり、ヘイトスピーチに定義はないと言っておきながらインターネットや駅、電車内などに「ヘイトスピーチ、許さない」という広告を出すというおかしな行動をしています。
人権擁護局のこの行為は、在日朝鮮人の暴力集団のしばき隊を増長させるものでしかありません。
彼らは在日特権を許さない会がデモを行うたびにカウンターと称して無許可でデモの隊列に貼りついて大声で罵声を浴びせたり、「ヘイトスピーチ、許さない」のポスターを掲げながら中指を立てるなどの妨害行為を繰り返しています。
このような事実から、しばき隊の中に人権擁護局の関係者がいるのではないかと疑う国民も多くなってきています。
在日朝鮮人へのヘイトスピーチで桜井さんに勧告をするのであれば、なぜ他の多くのデモ団体が行っている安倍総理をバカ呼ばわりするなどの日本人に対するヘイトスピーチには勧告を行わないのでしょうか？
そうでなければ、これはただの一方的な日本人への言論弾圧です。
日本人への言論弾圧を行っている人権擁護局を開いておくことは、日本国民にとって最大の税金の無駄遣いです。即刻解体することを要望します。
また、NewsUSに以下のコメントを寄せられたエスレ様の案に基づき、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を要望する官邸メールを作りました。
一部の反日工作員のために日本人全体の民意がゆがめられることなど、断じてあってはなりません。
官邸メールにご協力願います。 何とぞ宜しくお願い致します。
マイナンバーを使った機械による開票作業の導入
開票データの10年20年単位の保存
開票結果の翌年翌々年の調査の義務化
データ改ざんなどの不正への罰則化
Posted by エスレ at 2015年12月22日 08:03
テーマ マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します
要望
沖縄などで反日工作員が選挙の際に大量に住民票を移して投票数を水増しするために地元の人たちの民意が正しく反映されないというゆゆしき事態が発生しています。
このような民主主義そのものを否定する選挙の不正工作を許さないためにも、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します。
投票券にはマイナンバーを印刷したものを使い、投票の際に有権者にマイナンバーの提示を求め、投票券のものと一致しているか必ず確認すること、マイナンバーを提示しない者には投票させないことを選挙に携わる職員に義務づけてください。
開票、集計作業の際は投票券をわざと捨てるなどの不正が行われないよう、作業を行う者には外国籍の者や帰化人がなれないようにする、すべての作業を第三者の監視下に置いて行うほか、マイナンバー記載の投票券を機械で読みとって集計が行えるようにしていただきたいです。
開票結果に不正の疑いがあると国民から指摘があれば調査を行うことや、改竄が行われないよう票の集計データを２０年程度保存することも義務づけ、もし改竄があった場合には厳罰に処するようにしてください。
また、マイナンバーの自治体間の移動履歴を記録・チェックする体制を整えるよう各自治体に指示を徹底していただき、選挙の年に合わせて転入を繰り返す者には一時的な投票権の停止などのペナルティを課すことも検討してください。(正義のななし)
官邸メールの募集日を勘違いしていたようなので、すでに応募したものと同じ内容ですが改めて投稿させていただきます。(一部修正あり)
テーマ 街宣右翼による政治的活動について
要望
戦後、我が国において街宣右翼と呼ばれる連中が「右翼」を称し、大音響で軍歌を流しながら街中を走り回り、事あるごとに様々な場所へ街宣車で乗り込んで は威圧的なアジテーションを繰り返してきました。しかし、実際のところ、その構成員の多くが在日朝鮮人であるという事実が現在では広く知られるようになっ ています。
街宣右翼が何十年にも亘るその活動によって、日本国民に「右翼」というものは気味の悪い威嚇的な集団であるという負のイメージを与え続けてきたことは明 らかです。日本国籍すら持たない者、あるいは帰化人によるこうしたなりすまし行為は一種の誣告であり、日本国民すべてに対する侮辱に他ならず、断じて許容 するわけにはいきません。
また、彼らがしていることは明らかな政治活動であり、そもそも外国人による政治的活動は法律で禁じられているはずです。
日本国籍を持たない者あるいは帰化人が日本の右翼を標榜し、特攻服に身を包み、軍歌を流し、政治的な言動を発する等のなりすまし行為を厳しく規制していただきますよう強く要望いたします。
テーマ 平昌冬季オリンピックに関して
要望
平昌冬季オリンピックの施設建設が遅れに遅れ、開催が危ぶまれる状況となっており、韓国国内ではすでに日本との共同開催の議論がささやかれ始めています。
施設の建設費すら日本に頼りその費用を未だに返済していないサッカーW杯や、自衛隊に弾薬を借り、後に借りる必要もなかったしかえって迷惑だったと恩知 らずなことを言う隣国です。今回の件も、万が一共同開催などした日には、開催費の肩代わりは言うに及ばず、後々、事実とは異なる恩着せがましいことを言い 始めるのは明らかですし、平昌を共同開催したんだからという理由で、東京オリンピックに首を突っ込んで来るのは必定です。最悪の場合、韓国内でも開催可能 な人気のある競技をいくつか奪い取っていくこともありうるでしょう。
困ったことに、こんな隣国の理不尽な要求を唯々として受け入れそうな某都知事や野党議員などが日本にはあふれかえっています。
韓国から共同開催の要請があった場合、日本政府は断固としてこれを拒否し、国益と国民の安寧を第一に考えていただきますよう強く要望いたします。
テーマ 水産庁による韓国海苔の輸入枠大幅拡大について
要望
すでに官邸メール「余命31号 厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について」によって、韓国産食品に対する国民の懸念と要望を伝えました。しかし先般、水産庁が韓国海苔の輸入枠を段階的に広げて2025年までに27億枚まで大幅に拡大すると発表しました。
これは先の余命官邸メールに対する明らかな挑戦であり、国民の要望など知ったことかという担当者のメッセージと受け止めざるを得ません。
そもそも韓国海苔などの水産物に関しては、アメリカ、中国、欧州などが衛生面や発癌性物質の混入を理由に輸入禁止にしており、2013年には在韓日本大使館による検査で大腸菌の混入が確認されたとして外務省が注意喚起しています。
一体、このような食品の輸入枠を大幅に拡大する正当な理由があるのでしょうか ?
国民の要望を無視するこのたびの決定の担当責任者を国会招致するか、または会見の場を設けるかして、韓国側と合意に至った経緯、誰のどのような判断と責 任で決定したのか、大腸菌・寄生虫・発癌性物質などの検査体制はどうなっているのか、輸入後の流通ルートはどうなるのか、等の説明責任を果たしていただく よう強く要望します。
（加藤）
テーマ：ＮＨＫ局内に巣食う中韓の国営放送局について
意見・要望：
現在、渋谷のＮＨＫ放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の２つが入っています。
昨今のＮＨＫでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの２つの国営テレビがＮＨＫ局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。
これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、ＮＨＫ局内の中央電視台と韓国放送公社の２局を直ちに退去させるよう要望する。
今後はＮＨＫを国防機関の一部と定め、防衛省内にてＮＨＫを監視する機関を表沙汰にならぬよう（工作員の潜伏目標にされる為に監視機関を秘匿にする）設置 し、国体護持の意向に沿わないニュースや番組をチェックし、問題点があれば強制的に修正可能な権限のある組織が必要と考える。（政権が変わってもチェック 内容が変わらないことが重要）
先の通り、国防機関ゆえにＮＨＫ職員のレッドパージ、創価パージ、韓国籍・朝鮮籍パージも望みたい。
さらにＮＨＫ職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、宗教条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。
(帝国の臣民)
お世話になります。
今回投稿させていただいた内容につきましては、余命様の取り上げる条件に合致しない可能性が大きいですが、参考までに、ですが現状と余命様の考える日本再生においてまったくの無価値とは思わず、一読していただければと存じます。
本件は事実関係よりも理論によるものが大きく、また関わっている環境も異なるため余命側の理解できない案件である可能性、これらの認識が無くまた認識が あっても声に出せる人材がいないなどの条件によって事実関係が確認できない、などの条件により取り上げる事が難しいのではないかと思っています。
官邸メールの案件として取り上げないまでも事件、事故、不祥事等が頻発している今だからこその案件でもあり、一般的な日本人を不当に酷使しようとする勢力をのさばらせないためにもブログ閲覧者の方々にも一度考えていただける機会があれば幸いです。
テーマ：最近の企業不祥事と労働環境について
要望：ここ2、3年主に製造業の現場レベルでの大きな不具合不祥事が相次いでいる。
この大きな一因に、一般的に周知されている残業問題に完全に隠れているが、交代制の勤務形態がある。
地方によれば勤務形態によって賃金が余分に支払われ地域経済に恩恵が無いわけではないが、この勤務形態によって心身共に賃金以上の疲弊が伴い大きく現場労働者のモチベーションやモラル、民度といったものが低下している。
これによって地域社会、経済、消費行動、生産性、健康問題、不祥事、事故、犯罪の温床など非常に幅広い面で悪影響をもたらす事となる。
主にこの勤務形態で仕事に従事している派遣社員などは、契約あるいは雇用の際に形式的な作業の元まともに身元確認を取らないことも多く、犯罪の温床となっ た現場は反社会的な人材と同調しやすくそうした人物が流れ込みやすくなる。何よりも本来人間としての生活、生活リズムを否定する勤務形態は人権問題ではな いのかと誰も認識していないのが不思議である。
この根本的な、実は当たり前の人間としての人権を侵害しての労働は日本社会全体が日本人自体を虐待している状態と言わざるを得ない。
実のところ実際に生活してみればわざわざ交代制にしなくても個人がもらう賃金が下がる以外には特筆するようなデメリットは無い。
本来の基本的人権である人間としての正しい生活リズムで社会生活を営み日本社会を修復し好転できるよう是正を求める。(没落士族)
在特会の元会長の桜井誠さんを法務省の人権擁護局が弾圧したという件に大変腹が立ったので、人権擁護局解体を要望する官邸メールを作ってみました。
テーマ
日本人への言論弾圧を行っている法務省の人権擁護局を即刻解体してください
要望
先日、在日特権を許さない会の元会長の桜井誠さんが在日朝鮮人への「ヘイトスピーチ」を行ったという件で法務省の人権擁護局から中止するよう勧告を受けたという事実を知りました。
人権擁護局は民団、朝鮮総連と癒着しているという噂もあり、ヘイトスピーチに定義はないと言っておきながらインターネットや駅、電車内などに「ヘイトスピーチ、許さない」という広告を出すというおかしな行動をしています。
人権擁護局のこの行為は、在日朝鮮人の暴力集団のしばき隊を増長させるものでしかありません。
彼らは在日特権を許さない会がデモを行うたびにカウンターと称して無許可でデモの隊列に貼りついて大声で罵声を浴びせたり、「ヘイトスピーチ、許さない」のポスターを掲げながら中指を立てるなどの妨害行為を繰り返しています。
このような事実から、しばき隊の中に人権擁護局の関係者がいるのではないかと疑う国民も多くなってきています。
在日朝鮮人へのヘイトスピーチで桜井さんに勧告をするのであれば、なぜ他の多くのデモ団体が行っている安倍総理をバカ呼ばわりするなどの日本人に対するヘイトスピーチには勧告を行わないのでしょうか？
そうでなければ、これはただの一方的な日本人への言論弾圧です。
日本人への言論弾圧を行っている人権擁護局を開いておくことは、日本国民にとって最大の税金の無駄遣いです。即刻解体することを要望します。
また、NewsUSに以下のコメントを寄せられたエスレ様の案に基づき、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を要望する官邸メールを作りました。
一部の反日工作員のために日本人全体の民意がゆがめられることなど、断じてあってはなりません。
官邸メールにご協力願います。 何とぞ宜しくお願い致します。
マイナンバーを使った機械による開票作業の導入
開票データの10年20年単位の保存
開票結果の翌年翌々年の調査の義務化
データ改ざんなどの不正への罰則化
Posted by エスレ at 2015年12月22日 08:03
テーマ マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します
要望
沖縄などで反日工作員が選挙の際に大量に住民票を移して投票数を水増しするために地元の人たちの民意が正しく反映されないというゆゆしき事態が発生しています。
このような民主主義そのものを否定する選挙の不正工作を許さないためにも、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します。
投票券にはマイナンバーを印刷したものを使い、投票の際に有権者にマイナンバーの提示を求め、投票券のものと一致しているか必ず確認すること、マイナンバーを提示しない者には投票させないことを選挙に携わる職員に義務づけてください。
開票、集計作業の際は投票券をわざと捨てるなどの不正が行われないよう、作業を行う者には外国籍の者や帰化人がなれないようにする、すべての作業を第三者の監視下に置いて行うほか、マイナンバー記載の投票券を機械で読みとって集計が行えるようにしていただきたいです。
開票結果に不正の疑いがあると国民から指摘があれば調査を行うことや、改竄が行われないよう票の集計データを２０年程度保存することも義務づけ、もし改竄があった場合には厳罰に処するようにしてください。
また、マイナンバーの自治体間の移動履歴を記録・チェックする体制を整えるよう各自治体に指示を徹底していただき、選挙の年に合わせて転入を繰り返す者には一時的な投票権の停止などのペナルティを課すことも検討してください。(正義のななし)
395 また朝日かよ。
本日から新規官邸メール投稿を受け付ける。できるだけ ３９６ 新規官邸メール受付ファイルへ集中させるので参考にされたい。
不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か
2015年12月23日20時29分
法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。
同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計 中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたとい う。
今年、ネット上では「７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報償金をもらおう」といった書き込みまであった。
同局は１０月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうしたメールを排除する対策を 取った上で再開する方針という。１１月には業務妨害など刑事事件にあたる可能性がないか警察に相談した。同局総務課は「外国人を中傷するメールは通報シス テムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。（黄澈）
2015年12月24日
「不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か
2015年12月23日20時29分」
http://www.asahi.com/articles/ASHDK5T49HDKOIPE01M.htmlhttp://www.asahi.com/articles/ASHDK5T49HDKOIPE01M.html
記事を書いているのは「黄澈（ふぁんちょる）」という在日記者。
92年入社で名古屋報道センター社会部所属の二世ですね。
大変に分かりやすい話ですね〜。 （緑虫太郎）
朝日新聞が必死の反撃ですね。
「不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か
余命本が怖くてさわれないものだから、その代わりに、書かれている内容（集団通報）をデマだと否定。
しかしかえって日本人の行動を裏付ける記事になっているところが笑わせます。
「昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超す可能性がある」。」
日本人が覚醒して行動を始めている。
この事実は朝日にとっては本気で恐怖なのでしょうね（笑）。 （緑虫太郎）
いろいろ情報が入ってきた。17日、販売開始に際しては、7月9日のように「ヤフーと朝日新聞がまたまた連動で捏造記事をぶっかけてくるかもな」と いう話はとりあえず消えたのであるが、なんと今になって、前回と全く同じ捏造記事である。ヤフーは調べていないが朝日新聞独自で動く度胸はないだろうか ら、たぶん何かやっているだろう(笑い)
このニュースは保守速報さんでもとりあげられている。すでにコメント数910オーバー！
前回と全く同じパターンであるが、今回はもうネット民は知っているので対応が早い。朝日擁護の連中は瞬殺されている。
何でまたこんな馬鹿なことを繰り返すのかということだが、原因はまさに「余命三年時事日記」の出版である。ブログでは155から163の記事ナンバーで以下を記述している。
朝日の落日①～⑥シリーズ
朝日の落日Ｑ＆Ａ①～③
以上の12記事だけでは朝日は黙っていればとりあえず実害はなく逃げられた。ところがブログではまさに「外患罪と戦時国内法」の記述は一過性であったが、書籍化された余命本では、どまんなかの外患罪項目の先頭に朝日新聞が堂々と鎮座している。
朝日新聞集団訴訟では、たとえ負けても25000人×10000で二億円の話である。ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう。
一方、毎日新聞は静かだな。まあ、長田達治恫喝メッセージで元毎日新聞記者ということで名前が出ているから危なくって表だっては動けないよな。
とにかく怖いのは、すでに竹島を韓国が自国領として武力占拠していることから外患罪の要件を満たしているということだ。よってどこかの市民団体 （笑い）が告発なんて事態となったら収拾がつかない事態となるのは必至である。検察が受理、告訴までには紆余曲折と攻防があるだろうが、その段階で売国企 業のレッテルが貼られ企業としては消滅するだろう。書籍の中で事例としてあげてあるものは、すべて事実であるから否定も抗弁も成り立たない。告訴＝有罪で ある。
これはべつに朝日新聞だけの問題ではない。書籍にも例示してある記事は、荒唐無稽、妄想、ガセとして叩きに叩かれたものである。しかし、今では、すべて 事実として否定は不可能である。これをみれば、もう余命がどうのこうのという問題ではないことがわかるだろう。すでに日本人ｖｓ在日＆反日勢力という図式 になっているのだ。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推 進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
振り返って朝日の黄澈の記事だが無知をさらけ出している。利口は馬鹿になれるが馬鹿は利口になれないいい事例だ。
余命のブログのアクセスは約17％が中韓である。国名すべては個別に表示されるが、中韓だけは一緒で区別ができない。たぶんほとんどが韓国だろう。
この記事の特徴は、すべてネット記事と想像によるお粗末な捏造であることがわかる。
まず日本の法律がわかっていない。国民の権利ということではなく、情報提供を求めているのは入管である。そして疑わしきは通報について罰則規定はない。問題があればＨＰで広報するだけの話である。おそらくこの人の国にはこういう法律がないのだろう。
「在日コリアンは強制送還される」なんて言っている日本人は誰もいないし、ネットを探しても見当たらない。「（改正法の手続きをしない）在日は不法滞在となり、強制送還の対象となる」というだけのこと。
警察に相談？てどこの警察？韓国の警察なら理解できるが、日本の行政機関が自信の業務を放棄して他の組織に相談するなんてあり得ない。ましてや通報は国民の権利である。その処理が入管の仕事である。
通報者は事実関係については責任を問われない。事実であるかどうかの調査こそ入管の仕事である。７～９月のデータがまだないなんて、いったいいつの話だ。
根本的におかしいのは、今回の通報は個人通報ではない。集団企業通報であり、対象は在日外国人である。通報は自動的にデータベースに登録処理されるが電子通報画面では国籍情報は必須ではない。いちいち在日コリアンの選別などやってられるか。
「在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えた」とは結構な話だ。事実に基づかない情報がわかっているということは要するに在日コリアンに 対する調査は済んでいるということだな。しかし、調査済みであることはいいが、それは入管がかってに外部にだす情報ではないだろう。
また電子通報画面のどこに中傷する文言を書けばいいのかね？最後の総務課の話は聞いてみると「そんなことは言ってない」そうだ。
2015年８月16日
以下の内容が回ってきたので、ご協力願えれば、幸いです。
知人から、サンフランシスコ 市に慰安婦像を設置しようとする提案が7月中旬に市議会に提出され、9月中旬に可決（多 数決でよい）される可能性が高いという情報が流れてきました。ネットに、c w statue sfで入れて検索するといくつか情報が出てきます。ほとんど韓国系、中国系メディアが流しているものですが、Japan Times8/12のも出ています。
http://www.japantimes.co.jp/news/2015/08/12/national/politics-diplomacy/australian-city-nixes-comfort-women-statue-osaka-urges-san-francisco-not-build-one/#.VdIP5LJVhBdhttp://www.japantimes.co.jp/news/2015/08/12/national/politics-diplomacy/australian-city-nixes-comfort-women-statue-osaka-urges-san-francisco-not-build-one/#.VdIP5LJVhBd
「設置反対意見」を市議会議 員（11人）に送ることによって設置阻止しようという動きが始まっているようです。「市 議会に対する尊敬を持って、冷静に節度を持って意見を提出」してほしいとのことです。意見提出を一体どういう風にするのか戸 惑われるかも知れませんが、書き方について説明も作成されていますので、参考にできます。ご希望なら転送できます。
もう一つ、別の動きですが、Julie Suzukiという方が、change.orgに載せて、反対署名集めしています。 日英語で説明文を掲載しています。今1090人が署名したと出ています。私も署名しました。
https://www.change.org/p/vote-no-on-establishing-the-comfort-women-statue-in-san-francisco?just_created=truehttps://www.change.org/p/vote-no-on-establishing-the-comfort-women-statue-in-san-francisco?just_created=true
慰安婦碑＆像を市の公園や公 的建物の横に設置する運動は2009年頃から進められ、グレンデール市に設置され、その 他数市で碑文（20万人と書かれているようですが、これは絶対にありえない数字です）が設置されたようです。昨年はクパティ ノ市で動きがあり、市長および市議員あてに反対文を送り、取り下げになったという経緯があります。しかし、最近、シカゴで像 設置が決定した、という記事が出ていました。そして今SFがターゲットになっているようです。各地の市議会への像設置申請 は、推進者側が費用すべてを負担するという形なので、公聴会も開かず、ほとんど議論もされずに簡単に議決されるようです。 SFでは公聴会が開かれるようですが。
像設置推進側は人口も多く広 いネットワークを持っているのに対し、日系コミュニティは著しく 少数ですし、情報ネットワークもそれほどないので、知らない人も多いと思います。実は私も知人からのメールを受けるまで知りませ んでした。
アメリカでは様々な人種差別 を乗り越えて、多人種・多民族の平等で平和な共存、多様性の価値化へと歩んできました。多人種が一緒に働き、近隣に住み、子供た ちは多様性を尊重する学校に通い、異文化を理解し尊重する社会であることは大切だと思います。日本人をターゲットにした人種憎 悪、対立をかきたてる像･碑文設置には反対です。
SFでの像設置の決議は9月中旬ということで、あまり時間が残されていません。各人がいろいろな ご意見があると思いますが、情報として提供させていただきます。
（よろしくお願いします）
．．．．お返事がだいぶ遅れた。ご承知の通り、余命は非営利の不偏不党個人ブログである。したがって結果がいつになるかわからないような案件は余命 のブログが資金ショートするから最初から扱えない。拉致問題や慰安婦問題がそうである。そもそも拉致問題などは個人がどうのこうのという問題ではない。慰 安婦問題については、余命としてできることはいくらでもあるが、在日や反日勢力との問題で現状、手一杯でお手伝いは困難である。
みなさんの活動には影ながら感謝し、エールを送ってはいるのだが、問題は慰安婦問題解決に対するスタンスが違うことで、余命は慰安婦問題は扱わないというのは個々の問題であって、この慰安婦像の解決には米国への働きかけと韓国本国を叩かなければならないと考えている。
手法の違いは、なでしこアクションの山本優美子さんのように頑張っている方やチャンネル桜の水島社長のようなみなさんの足を引っ張り、迷惑をかけるだけだと思っている。
またchange.orgについても全く余命としては調査していない。公的機関でないので個人情報がどこまで守られるかに不安がある。Ｆ－セキュアの問 題があったばかりであるし、余命としては動けない。ただ今後、たぶん２月以降になると思うが関係者との話の機会はあるかと思う。
2015年８月16日
且元殿、豆腐おかか殿へ
．．．．やっとこのあたりまでいう忙しさで対応が遅れた。いつもありがとう。なにしろど素人のやっていることだから、まかり間違って、今の形がおかしくなっては大変なので、どうしても設定には及び腰になる。当分無理という状況である。乞うご了承。
2015年8月24日
いつも勇気付けられて感謝しております。先々代？の書かれたブログですかね？とても勉強になります。
反日自虐史観に埋もれて育った私たちの芽生えにくい誇りや自尊心、そして国を想う心にすごく刺激？励みを頂いております。ありがとうございます。
日本が日本人のための安住できるまともな国にはやくしなければ！
官邸メール？などいまいち良くわからないですが他の方に見習って私も参戦してみたく思います。今後も余命ブログ応援しております。 木村鉄兵
2015年8月21日
16,17のタイトルの漢字訂正お願いします。 （日本人）
．．．．阿部、安倍ですが、これは、チェック逃れに、こういう操作をしてきたという証として、意図的に残してあるもの。その経緯については詳しくブログ内で解説してある。
2015年8月23日
余命３年様（あるいは御遺志をくむ後継者様）
いつも興味深く読んでおります。皇帝について一言、
皇帝は正統由来を持たなければならない。ヨーロッパでの正統はローマ帝国の元首シーザーに始まります。この皇帝位を西ローマ帝国が受け継ぎ後にドイツ帝 国カイザーに引き継がれました。ロシアのツアーとは東ローマを経てシーザー由来の皇帝の僭称でした。イギリスが簒奪したムガール帝国皇帝位はジンギスカン の正統性を誇ります（蒙古＝ムガール）。エチオピア皇帝はシバとソロモンの子を起源にもち、シナは始皇帝が始まり。
王などは武力で成立できるが、皇帝は歴史上の権威、正統性が必要。天皇は；大君から天皇への移管の歴史は知りませんが、天皇は諸民族の統帥（かつて異民 族隼人夷などを治めた＝倭王武の奏上文）、宗教的権威（神道）、正当性（天照大神）などでまさに今においても「皇帝」にふさわしいと思います。二度の大戦 を経た今、天皇陛下だけになってしまった。
余命様にはとっくにご存じのことかと恥じ入りながらの投稿です。
不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か
2015年12月23日20時29分
法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。
同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計 中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたとい う。
今年、ネット上では「７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報償金をもらおう」といった書き込みまであった。
同局は１０月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうしたメールを排除する対策を 取った上で再開する方針という。１１月には業務妨害など刑事事件にあたる可能性がないか警察に相談した。同局総務課は「外国人を中傷するメールは通報シス テムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。（黄澈）
2015年12月24日
「不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か
2015年12月23日20時29分」
http://www.asahi.com/articles/ASHDK5T49HDKOIPE01M.htmlhttp://www.asahi.com/articles/ASHDK5T49HDKOIPE01M.html
記事を書いているのは「黄澈（ふぁんちょる）」という在日記者。
92年入社で名古屋報道センター社会部所属の二世ですね。
大変に分かりやすい話ですね〜。 （緑虫太郎）
朝日新聞が必死の反撃ですね。
「不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か
余命本が怖くてさわれないものだから、その代わりに、書かれている内容（集団通報）をデマだと否定。
しかしかえって日本人の行動を裏付ける記事になっているところが笑わせます。
「昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超す可能性がある」。」
日本人が覚醒して行動を始めている。
この事実は朝日にとっては本気で恐怖なのでしょうね（笑）。 （緑虫太郎）
いろいろ情報が入ってきた。17日、販売開始に際しては、7月9日のように「ヤフーと朝日新聞がまたまた連動で捏造記事をぶっかけてくるかもな」と いう話はとりあえず消えたのであるが、なんと今になって、前回と全く同じ捏造記事である。ヤフーは調べていないが朝日新聞独自で動く度胸はないだろうか ら、たぶん何かやっているだろう(笑い)
このニュースは保守速報さんでもとりあげられている。すでにコメント数910オーバー！
前回と全く同じパターンであるが、今回はもうネット民は知っているので対応が早い。朝日擁護の連中は瞬殺されている。
何でまたこんな馬鹿なことを繰り返すのかということだが、原因はまさに「余命三年時事日記」の出版である。ブログでは155から163の記事ナンバーで以下を記述している。
朝日の落日①～⑥シリーズ
朝日の落日Ｑ＆Ａ①～③
以上の12記事だけでは朝日は黙っていればとりあえず実害はなく逃げられた。ところがブログではまさに「外患罪と戦時国内法」の記述は一過性であったが、書籍化された余命本では、どまんなかの外患罪項目の先頭に朝日新聞が堂々と鎮座している。
朝日新聞集団訴訟では、たとえ負けても25000人×10000で二億円の話である。ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう。
一方、毎日新聞は静かだな。まあ、長田達治恫喝メッセージで元毎日新聞記者ということで名前が出ているから危なくって表だっては動けないよな。
とにかく怖いのは、すでに竹島を韓国が自国領として武力占拠していることから外患罪の要件を満たしているということだ。よってどこかの市民団体 （笑い）が告発なんて事態となったら収拾がつかない事態となるのは必至である。検察が受理、告訴までには紆余曲折と攻防があるだろうが、その段階で売国企 業のレッテルが貼られ企業としては消滅するだろう。書籍の中で事例としてあげてあるものは、すべて事実であるから否定も抗弁も成り立たない。告訴＝有罪で ある。
これはべつに朝日新聞だけの問題ではない。書籍にも例示してある記事は、荒唐無稽、妄想、ガセとして叩きに叩かれたものである。しかし、今では、すべて 事実として否定は不可能である。これをみれば、もう余命がどうのこうのという問題ではないことがわかるだろう。すでに日本人ｖｓ在日＆反日勢力という図式 になっているのだ。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推 進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
振り返って朝日の黄澈の記事だが無知をさらけ出している。利口は馬鹿になれるが馬鹿は利口になれないいい事例だ。
余命のブログのアクセスは約17％が中韓である。国名すべては個別に表示されるが、中韓だけは一緒で区別ができない。たぶんほとんどが韓国だろう。
この記事の特徴は、すべてネット記事と想像によるお粗末な捏造であることがわかる。
まず日本の法律がわかっていない。国民の権利ということではなく、情報提供を求めているのは入管である。そして疑わしきは通報について罰則規定はない。問題があればＨＰで広報するだけの話である。おそらくこの人の国にはこういう法律がないのだろう。
「在日コリアンは強制送還される」なんて言っている日本人は誰もいないし、ネットを探しても見当たらない。「（改正法の手続きをしない）在日は不法滞在となり、強制送還の対象となる」というだけのこと。
警察に相談？てどこの警察？韓国の警察なら理解できるが、日本の行政機関が自信の業務を放棄して他の組織に相談するなんてあり得ない。ましてや通報は国民の権利である。その処理が入管の仕事である。
通報者は事実関係については責任を問われない。事実であるかどうかの調査こそ入管の仕事である。７～９月のデータがまだないなんて、いったいいつの話だ。
根本的におかしいのは、今回の通報は個人通報ではない。集団企業通報であり、対象は在日外国人である。通報は自動的にデータベースに登録処理されるが電子通報画面では国籍情報は必須ではない。いちいち在日コリアンの選別などやってられるか。
「在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えた」とは結構な話だ。事実に基づかない情報がわかっているということは要するに在日コリアンに 対する調査は済んでいるということだな。しかし、調査済みであることはいいが、それは入管がかってに外部にだす情報ではないだろう。
また電子通報画面のどこに中傷する文言を書けばいいのかね？最後の総務課の話は聞いてみると「そんなことは言ってない」そうだ。
2015年８月16日
以下の内容が回ってきたので、ご協力願えれば、幸いです。
知人から、サンフランシスコ 市に慰安婦像を設置しようとする提案が7月中旬に市議会に提出され、9月中旬に可決（多 数決でよい）される可能性が高いという情報が流れてきました。ネットに、c w statue sfで入れて検索するといくつか情報が出てきます。ほとんど韓国系、中国系メディアが流しているものですが、Japan Times8/12のも出ています。
http://www.japantimes.co.jp/news/2015/08/12/national/politics-diplomacy/australian-city-nixes-comfort-women-statue-osaka-urges-san-francisco-not-build-one/#.VdIP5LJVhBdhttp://www.japantimes.co.jp/news/2015/08/12/national/politics-diplomacy/australian-city-nixes-comfort-women-statue-osaka-urges-san-francisco-not-build-one/#.VdIP5LJVhBd
「設置反対意見」を市議会議 員（11人）に送ることによって設置阻止しようという動きが始まっているようです。「市 議会に対する尊敬を持って、冷静に節度を持って意見を提出」してほしいとのことです。意見提出を一体どういう風にするのか戸 惑われるかも知れませんが、書き方について説明も作成されていますので、参考にできます。ご希望なら転送できます。
もう一つ、別の動きですが、Julie Suzukiという方が、change.orgに載せて、反対署名集めしています。 日英語で説明文を掲載しています。今1090人が署名したと出ています。私も署名しました。
https://www.change.org/p/vote-no-on-establishing-the-comfort-women-statue-in-san-francisco?just_created=truehttps://www.change.org/p/vote-no-on-establishing-the-comfort-women-statue-in-san-francisco?just_created=true
慰安婦碑＆像を市の公園や公 的建物の横に設置する運動は2009年頃から進められ、グレンデール市に設置され、その 他数市で碑文（20万人と書かれているようですが、これは絶対にありえない数字です）が設置されたようです。昨年はクパティ ノ市で動きがあり、市長および市議員あてに反対文を送り、取り下げになったという経緯があります。しかし、最近、シカゴで像 設置が決定した、という記事が出ていました。そして今SFがターゲットになっているようです。各地の市議会への像設置申請 は、推進者側が費用すべてを負担するという形なので、公聴会も開かず、ほとんど議論もされずに簡単に議決されるようです。 SFでは公聴会が開かれるようですが。
像設置推進側は人口も多く広 いネットワークを持っているのに対し、日系コミュニティは著しく 少数ですし、情報ネットワークもそれほどないので、知らない人も多いと思います。実は私も知人からのメールを受けるまで知りませ んでした。
アメリカでは様々な人種差別 を乗り越えて、多人種・多民族の平等で平和な共存、多様性の価値化へと歩んできました。多人種が一緒に働き、近隣に住み、子供た ちは多様性を尊重する学校に通い、異文化を理解し尊重する社会であることは大切だと思います。日本人をターゲットにした人種憎 悪、対立をかきたてる像･碑文設置には反対です。
SFでの像設置の決議は9月中旬ということで、あまり時間が残されていません。各人がいろいろな ご意見があると思いますが、情報として提供させていただきます。
（よろしくお願いします）
．．．．お返事がだいぶ遅れた。ご承知の通り、余命は非営利の不偏不党個人ブログである。したがって結果がいつになるかわからないような案件は余命 のブログが資金ショートするから最初から扱えない。拉致問題や慰安婦問題がそうである。そもそも拉致問題などは個人がどうのこうのという問題ではない。慰 安婦問題については、余命としてできることはいくらでもあるが、在日や反日勢力との問題で現状、手一杯でお手伝いは困難である。
みなさんの活動には影ながら感謝し、エールを送ってはいるのだが、問題は慰安婦問題解決に対するスタンスが違うことで、余命は慰安婦問題は扱わないというのは個々の問題であって、この慰安婦像の解決には米国への働きかけと韓国本国を叩かなければならないと考えている。
手法の違いは、なでしこアクションの山本優美子さんのように頑張っている方やチャンネル桜の水島社長のようなみなさんの足を引っ張り、迷惑をかけるだけだと思っている。
またchange.orgについても全く余命としては調査していない。公的機関でないので個人情報がどこまで守られるかに不安がある。Ｆ－セキュアの問 題があったばかりであるし、余命としては動けない。ただ今後、たぶん２月以降になると思うが関係者との話の機会はあるかと思う。
2015年８月16日
且元殿、豆腐おかか殿へ
．．．．やっとこのあたりまでいう忙しさで対応が遅れた。いつもありがとう。なにしろど素人のやっていることだから、まかり間違って、今の形がおかしくなっては大変なので、どうしても設定には及び腰になる。当分無理という状況である。乞うご了承。
2015年8月24日
いつも勇気付けられて感謝しております。先々代？の書かれたブログですかね？とても勉強になります。
反日自虐史観に埋もれて育った私たちの芽生えにくい誇りや自尊心、そして国を想う心にすごく刺激？励みを頂いております。ありがとうございます。
日本が日本人のための安住できるまともな国にはやくしなければ！
官邸メール？などいまいち良くわからないですが他の方に見習って私も参戦してみたく思います。今後も余命ブログ応援しております。 木村鉄兵
2015年8月21日
16,17のタイトルの漢字訂正お願いします。 （日本人）
．．．．阿部、安倍ですが、これは、チェック逃れに、こういう操作をしてきたという証として、意図的に残してあるもの。その経緯については詳しくブログ内で解説してある。
2015年8月23日
余命３年様（あるいは御遺志をくむ後継者様）
いつも興味深く読んでおります。皇帝について一言、
皇帝は正統由来を持たなければならない。ヨーロッパでの正統はローマ帝国の元首シーザーに始まります。この皇帝位を西ローマ帝国が受け継ぎ後にドイツ帝 国カイザーに引き継がれました。ロシアのツアーとは東ローマを経てシーザー由来の皇帝の僭称でした。イギリスが簒奪したムガール帝国皇帝位はジンギスカン の正統性を誇ります（蒙古＝ムガール）。エチオピア皇帝はシバとソロモンの子を起源にもち、シナは始皇帝が始まり。
王などは武力で成立できるが、皇帝は歴史上の権威、正統性が必要。天皇は；大君から天皇への移管の歴史は知りませんが、天皇は諸民族の統帥（かつて異民 族隼人夷などを治めた＝倭王武の奏上文）、宗教的権威（神道）、正当性（天照大神）などでまさに今においても「皇帝」にふさわしいと思います。二度の大戦 を経た今、天皇陛下だけになってしまった。
余命様にはとっくにご存じのことかと恥じ入りながらの投稿です。
394 2015年12月24日時事
2015年12月22日
keyeye
上記投稿につき、慎重に検討した結果、資料性を重視して承認した。
投稿については無条件で承認しているわけではない。調査が必要なものも多い。また数は少ないが誹謗、中傷、なりすましもある。投稿者の匿名希望 や、読了後即削除希望とか処理の要望もある。困るのは明らかに誤字とか誤用の問題で、修正の可否まで神経を使う。 25日からの官邸メールについては、 600字以内厳守とか、いろいろと要望を出しているが、残念ながら前回は空白を入れずに字数オーバーで勝手に削除修正もできなくて没という投稿がかなり あった。また採用の際、できるだけ原文重視を心がけてきたが、全体としては違和感が出てくるという問題があり、また同一案件で複数の良い提案があっても採 用は一つという問題もあった。採用案件に投稿者名は記載しないことにしてあるから修正はわからないだろうというのは間違いで、たった一行でも真剣に考えた 文章は当人にはすぐにわかるものだ。オリジナルはできるだけ残したいが複合もあることをご了解願う。
また、余命１号～40号と重なる事案でも結構である。その場合は修正せずに、新たな要望として追加する。官邸メールの効果が出てくるには数ヶ月はかかる。今回はそこに参院選が控えている。状況次第であるが衆参同時選挙の可能性もある。
日弁連が安保法制賛成議員の落選運動宣言をしているが、こちらも新規日弁連の立ち上げ運動とともに、外国人参政権賛成議員、共謀罪反対議員、竹島の態度 不明議員の落選運動をはじめよう。また年明けに日弁連が安保法制は違憲として反安倍に動き出すそうだが、こちらも反日勢力、学者、弁護士の駆逐作戦をはじ めよう。
さて来年７月の参院選についての話題が出始めた。いくつかひろってみた。
共同通信（2014/12/16）
衆院選比例代表で各党が得た票数を基に共同通信社が２０１６年参院選の結果を試算したところ、自民党が改選１２１のうち７１議席を占め、単独で定数２４２の過半数を獲得するとの予測が出た。
参院選、自民単独過半数の可能性 共同通信シミュレーション – 47NEWS（よんななニュース）
日本経済新聞 2015.4.14
自民、公明の与党と、憲法改正に前向きな維新の党、次世代の党を「改憲勢力」とすると、合計で国会発議に必要な３分の２の１６２議席を上回る結果となった。
衆参同日選の可能性も？
与野党を通じ、2016年夏の参院選に合わせた衆参同日選挙説がくすぶっている。
読売新聞（YOMIURI ONLINE）2015.1.11
憲法改正を目指す首相の安倍晋三が、国会の発議に必要な勢力確保を狙うためとの観測だけではない。任期を2年以上残した14年の衆院選での自民党大勝が、「小刻みな解散」による政権維持が得策との機運を醸成する。
菅官房長官は11日のNHK番組で、2016年夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選挙を実施する可能性について「衆院解散は首相の専権事項だが、私はそばにいて常識的にはあり得ないと思っている」と述べ、否定的な見方を示した。
中央日報 2014.12.25
後藤謙次・元共同通信編集局長は最近、テレビ朝日の番組に出演し、「すでに安倍首相は2016年8月に衆議院を再び解散して衆参同時選挙を行う構想に入った」と話した。
来年6月、安倍総理は「消費税増税の再延期」を掲げて衆院解散に踏み切る。その時、野党共闘が順調に進んでいなければ、民主党はさらに支持率を落と しているだろう。この「’16年7月・衆参ダブル選」で、自民党は単独で衆院323、参院127という史上最大規模の議席数を獲得することになる。公明 党・おおさか維新といった与党・準与党勢力と合わせると、安倍総理を中心として、衆院で400議席を超える空前の独裁勢力が誕生するのだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00046959-gendaibiz-pol
．．．．．「余命三年時事日記」販売の過程で、露骨な販売妨害があり、この業界の左巻体質が露見してしまった。その手法は、本来、政治的に無色で あった読者に対して不快感を与え、政治的意識を惹起するものであった。これは一過性のものではなく、ずっと続くという致命的なマイナスイメージをもたらし た。今後これは消えることはないだろう。
皮肉なことに、彼らの意図したものとは反対方向に事態は進んでいる。押さえ込みが反発を招き、彼らの力の及ばない外資系予約サイトに読者が流れ、収拾が つかない状況になっている。本来、書籍購入の簡単な目安としての存在であったレビューが大きな情報発信の場と化している。
18日～20日、104レビュー、23，785人。18日～23日、278レビュー、74，514人。
このほぼ100％が「余命三年時事日記」に評価５を与えている。常識ではあり得ない民意が示されているのである。新聞、雑誌、ＴＶ等、巷間に溢れる数多の データで信じられるものはほとんどない。捏造、改ざんは当たり前のなかで、誰もが、いつでも閲覧できるオープンなリアルデジタルデータは貴重である。
安倍政権がダブル選挙を考えるのは当然であろう。この関連で以下の記事。
1： ジャンピングエルボーアタック(秋田県)＠＼(^o^)／：2015/12/23(水) 18:18:18.06 ID:PSqi5Fws0●.net
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２３日までに、シリアの武装勢力がフリージャーナリスト安田純平さん（４１）を拘束し、身代金を 要求しているとの見解をホームページで明らかにした。「安田さんの今後の安否を強く懸念している。日本政府に救出に尽力するよう求める」としている。
安田さんは６月下旬、泥沼化するシリア内戦を取材するためトルコ南部ハタイ県から
シリア北西部に越境。予定していた７月中旬を過ぎても帰国しなかった。
安田さんが越境したとみられる地域では反体制派や犯罪組織が入り乱れて活動。
越境に協力した関係者は共同通信に対し、安田さんはシリアに入国した日に武装勢力に拘束されたとの情報があると語った。
政府高官は２３日、取材に「日本政府はしっかり対応している」と述べた。
拘束されているかどうかの確認も含めて情報収集を強化する考えだ。
政府関係者は「目に見える動きがあったとは聞いていない」と説明。
外務省幹部は「安否について有力な情報があるわけではない」と話した。
安田さんはイラク戦争後のイラクを取材していた２００４年４月、首都バグダッド郊外で地元の自警団に拘束され、３日後に解放された。その後も混乱が続くイラクやシリアに
度々入り、現地取材をしていた。
シリアでは今年１月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）にジャーナリスト後藤健二さんと湯川遥菜さんが殺害される事件が発生した。（共同）
http://www.hochi.co.jp/topics/20151223-OHT1T50119.html
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
．．．．．来年１月からの通常国会において共謀罪は提議される。グローバル環境ではもはや待ったなしである。またスパイ罪も同様に喫緊の課題である。10 月５日にテロ資産凍結法が施行され、関連法はマイナンバー含めてそろい踏みとなったのであるが、米の銃器テロは遠すぎて、また靖国神社爆弾事件はテロとい うには小さすぎてということで政権としては追い風待ちであった。そうして待っていたら、幸運のかたまり安倍総理に、なんとこのタイミングでこの事件であ る。
前回で、国民の意識はしっかりしているので、自業自得、自己責任ということで政権には何の影響もないが、反日勢力には大きな痛手となりそうだ。
野党、左翼、反日勢力はスパイ防止法、共謀罪の面と向かっての反対がしにくくなったし、前回、好き勝手暴言を吐いてきた連中、とくに国会議員である有田ヨシフとか山本太郎などは生きた心地がないだろう。この一事で参院選は終わったな。
そんななかまたもや登場！日弁連である。ばかばかしいのでコメントなし！
774 ：名無しさん＠おーぷん：2015/12/20(日)11:39:10 ID:BIx
弁護士の着服、被害２０億円超…後見人悪用も
2015年12月20日 09時03分
依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした弁護士が過去３年間で２３人起訴され、被害総額は２０億円超に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
背景には弁護士数の拡大や、成年後見人として高齢者の財産を預かる弁護士の増加があり、２３人のうち９人は後見人だった。着服金を返済しないケースも多く、日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。
読売新聞は、２０１３年１月～先月の約３年間に、代理人や成年後見人として扱った金を着服するなどして起訴された弁護士について調べた。その結果、東京、 大阪、兵庫など１３都道府県の弁護士会に所属していた２３人が業務上横領罪や詐欺罪で起訴され、事件数では１０３件。一部は有罪が確定している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151219-OYT1T50145.html?from=ytop_main3
2015年12月23日
余命爺様へ
http://hiruneneko.exblog.jp/25096622/http://hiruneneko.exblog.jp/25096622/
昼ネコ様のブログに今回の書籍に関して在日と思われる記事が出ています。一度、ご一読下さい。この内容が事実だとすると彼等が行ってきた悪行が完全に裏付けられた事になります。 （つむじ風）
2015年12月24日
つむじ風 への返信
一見すると「在日？」と戸惑いますが、ブログのコメント欄の「ばんたろう」様のコメント通り、こっち系の人ですね＾＾
読み終えるまでに途中で血圧が上がりますが、最後の数行でどんでん返し、うっちゃられます＾＾ （YMT）
．．．．この関係で、びっくりして投稿。わかって削除依頼が８件でている。
知っている方はいいけれど、あまりリアリティをもたせると知らない方は心配するよな。
これは昼ねネコさんの遊びです。
ちょっとジョークが過ぎると思われる方もおられるかと思うが、気持ちはよくわかる。
ここ数年、みな、どん底から這い上がってここまできている。この書籍化の一連の流れから、やっと先が見えたと感じているのだ。
書店の販売状況報告でも、もう悲壮感はない。業界挙げての販売拡大阻止に対して躍動感が見られると言ったら言いすぎであろうか。まだ先はあるが、もう少し頑張ろう。
2015年12月24日
hirune-nekoさんの 昼寝ネコの雑記帳の真意としては、Zはこんな風に思い・考えているのではないかとの大人のエスプリでのロジック披露ですね。昼寝ネコさんのブログは以前より存じていたので少々記しました。
余命ブログ解説サイトの紹介コメントもこれまでもございましたが、皆様すばらしく解りやすさに感心するばかりです。たかりんさん http://takarin7.seesaa.net/の丁寧な解釈もありがたいですし、この方はすでに勉強会を開催されました。また、サイト攻撃で弾 圧され不屈の闘志で初代余命の命日12/9に更に解りやすい切り口構成で再び再開された有名な花菱さんhttp://yomei- hanabishi.seesaa.net/がおられます。副読本で出版してほしい応援サイトの代表的なブログです。待ち望むものさん・ぱよぱよ日記さん 等これまでのコメでも紹介されておられる数々の皆様もおられます。
新しく余命サイトに来られ、読み始めた方々に多くの応援サイト併読もあらためてお勧めさせて頂きます。 （sw7）
2015年12月24日
火付盗賊改め 長谷川平蔵(鬼平) への返信
私も拝見させて頂きましたが、『皮肉』のようですよ？
更に、おそらくですが、実際に書かれていたとかじゃなくblog主の『きっと在日はこんな風に考えてるのだろうwwww』の皮肉ではないかと。
blog主がこの事について更新されています。
どうも、私のようにこちらから大量に見に行ったようですね。blog主も『閲覧いつもの40倍！？何で？･･･あ、余命※欄に出てる･･･だからかぁ！』的な事を書かれてました。そのためか、この件についての補足が新たに記事として投稿されてました。 （板橋区日本人）
2015年12月24日
高速冷房 への返信
ちょっと気になるレビューがありました。
『以前から余命を読んでいた』と言う割に『blogが閉鎖されている』とか(単に復活を知らないだけ？)、『本だけが情報源になってしまった人やブログに ついて誤解している人に解説しておきますと、余命ブログはブログ主が本人の知識をもとに人民解放軍の会議や自衛隊OBの覆面座談会などを創作して作り上げ た妄想ブログです。』とか(この部分て創作でしたっけ？どちらにせよ、余命本人やスタッフ以外が妄想blogですとの言い切り方がちょっと違和感)、『一 番、書籍化にあたってマズいなと思ったのは、戦時国際法について解説です。ブログでは戦時国際法は有事の際の特別な法律で、戦争になれば在日を皆殺しに出 来るというニュアンスで説明していますが、この戦時国際法というのはブログの解説とは逆で、戦争でやってもいい事とやってはいけない事の基準を定めて、終 戦後の裁判での判断基準とするものです。』とか(在日は有事の際、大統領令だかの国家動員法？が出された場合は、韓国国籍全て兵隊になるからとか、通名使 用時はゲリラ扱いとなるだかとか条件的な物も書かれてたはずですが･･･)
『プロフィールが書かれてないから鵜呑みには出来ない』とか(身元特定したいのか？)なんてレビュー内容ですが･･･
単にちゃんと読んでないのか(私もですが)、あっち側がこっそり仕掛けてるのか･･･違和感がでました。
もし、万が一仕掛けてるのなら、評価が4なので、ﾊﾞﾚ無いようにしてるのかもと。1なら直ぐにﾊﾞﾚますしね。
考えすぎなら良いのですが、4の所に出来ましたら確認して頂き、高速さんのご意見を返信頂ければ幸いです。 （板橋区日本人）
．．．．．この件は投稿直後からご指摘の点が話題となっていた。別のルートからは７件ばかり関連コメントがはいっている。ここでは初めてなので、とりあえず読者の多くと余命も注目しているということだけお伝えしておく。
keyeye
上記投稿につき、慎重に検討した結果、資料性を重視して承認した。
投稿については無条件で承認しているわけではない。調査が必要なものも多い。また数は少ないが誹謗、中傷、なりすましもある。投稿者の匿名希望 や、読了後即削除希望とか処理の要望もある。困るのは明らかに誤字とか誤用の問題で、修正の可否まで神経を使う。 25日からの官邸メールについては、 600字以内厳守とか、いろいろと要望を出しているが、残念ながら前回は空白を入れずに字数オーバーで勝手に削除修正もできなくて没という投稿がかなり あった。また採用の際、できるだけ原文重視を心がけてきたが、全体としては違和感が出てくるという問題があり、また同一案件で複数の良い提案があっても採 用は一つという問題もあった。採用案件に投稿者名は記載しないことにしてあるから修正はわからないだろうというのは間違いで、たった一行でも真剣に考えた 文章は当人にはすぐにわかるものだ。オリジナルはできるだけ残したいが複合もあることをご了解願う。
また、余命１号～40号と重なる事案でも結構である。その場合は修正せずに、新たな要望として追加する。官邸メールの効果が出てくるには数ヶ月はかかる。今回はそこに参院選が控えている。状況次第であるが衆参同時選挙の可能性もある。
日弁連が安保法制賛成議員の落選運動宣言をしているが、こちらも新規日弁連の立ち上げ運動とともに、外国人参政権賛成議員、共謀罪反対議員、竹島の態度 不明議員の落選運動をはじめよう。また年明けに日弁連が安保法制は違憲として反安倍に動き出すそうだが、こちらも反日勢力、学者、弁護士の駆逐作戦をはじ めよう。
さて来年７月の参院選についての話題が出始めた。いくつかひろってみた。
共同通信（2014/12/16）
衆院選比例代表で各党が得た票数を基に共同通信社が２０１６年参院選の結果を試算したところ、自民党が改選１２１のうち７１議席を占め、単独で定数２４２の過半数を獲得するとの予測が出た。
参院選、自民単独過半数の可能性 共同通信シミュレーション – 47NEWS（よんななニュース）
日本経済新聞 2015.4.14
自民、公明の与党と、憲法改正に前向きな維新の党、次世代の党を「改憲勢力」とすると、合計で国会発議に必要な３分の２の１６２議席を上回る結果となった。
衆参同日選の可能性も？
与野党を通じ、2016年夏の参院選に合わせた衆参同日選挙説がくすぶっている。
読売新聞（YOMIURI ONLINE）2015.1.11
憲法改正を目指す首相の安倍晋三が、国会の発議に必要な勢力確保を狙うためとの観測だけではない。任期を2年以上残した14年の衆院選での自民党大勝が、「小刻みな解散」による政権維持が得策との機運を醸成する。
菅官房長官は11日のNHK番組で、2016年夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選挙を実施する可能性について「衆院解散は首相の専権事項だが、私はそばにいて常識的にはあり得ないと思っている」と述べ、否定的な見方を示した。
中央日報 2014.12.25
後藤謙次・元共同通信編集局長は最近、テレビ朝日の番組に出演し、「すでに安倍首相は2016年8月に衆議院を再び解散して衆参同時選挙を行う構想に入った」と話した。
来年6月、安倍総理は「消費税増税の再延期」を掲げて衆院解散に踏み切る。その時、野党共闘が順調に進んでいなければ、民主党はさらに支持率を落と しているだろう。この「’16年7月・衆参ダブル選」で、自民党は単独で衆院323、参院127という史上最大規模の議席数を獲得することになる。公明 党・おおさか維新といった与党・準与党勢力と合わせると、安倍総理を中心として、衆院で400議席を超える空前の独裁勢力が誕生するのだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00046959-gendaibiz-pol
．．．．．「余命三年時事日記」販売の過程で、露骨な販売妨害があり、この業界の左巻体質が露見してしまった。その手法は、本来、政治的に無色で あった読者に対して不快感を与え、政治的意識を惹起するものであった。これは一過性のものではなく、ずっと続くという致命的なマイナスイメージをもたらし た。今後これは消えることはないだろう。
皮肉なことに、彼らの意図したものとは反対方向に事態は進んでいる。押さえ込みが反発を招き、彼らの力の及ばない外資系予約サイトに読者が流れ、収拾が つかない状況になっている。本来、書籍購入の簡単な目安としての存在であったレビューが大きな情報発信の場と化している。
18日～20日、104レビュー、23，785人。18日～23日、278レビュー、74，514人。
このほぼ100％が「余命三年時事日記」に評価５を与えている。常識ではあり得ない民意が示されているのである。新聞、雑誌、ＴＶ等、巷間に溢れる数多の データで信じられるものはほとんどない。捏造、改ざんは当たり前のなかで、誰もが、いつでも閲覧できるオープンなリアルデジタルデータは貴重である。
安倍政権がダブル選挙を考えるのは当然であろう。この関連で以下の記事。
1： ジャンピングエルボーアタック(秋田県)＠＼(^o^)／：2015/12/23(水) 18:18:18.06 ID:PSqi5Fws0●.net
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２３日までに、シリアの武装勢力がフリージャーナリスト安田純平さん（４１）を拘束し、身代金を 要求しているとの見解をホームページで明らかにした。「安田さんの今後の安否を強く懸念している。日本政府に救出に尽力するよう求める」としている。
安田さんは６月下旬、泥沼化するシリア内戦を取材するためトルコ南部ハタイ県から
シリア北西部に越境。予定していた７月中旬を過ぎても帰国しなかった。
安田さんが越境したとみられる地域では反体制派や犯罪組織が入り乱れて活動。
越境に協力した関係者は共同通信に対し、安田さんはシリアに入国した日に武装勢力に拘束されたとの情報があると語った。
政府高官は２３日、取材に「日本政府はしっかり対応している」と述べた。
拘束されているかどうかの確認も含めて情報収集を強化する考えだ。
政府関係者は「目に見える動きがあったとは聞いていない」と説明。
外務省幹部は「安否について有力な情報があるわけではない」と話した。
安田さんはイラク戦争後のイラクを取材していた２００４年４月、首都バグダッド郊外で地元の自警団に拘束され、３日後に解放された。その後も混乱が続くイラクやシリアに
度々入り、現地取材をしていた。
シリアでは今年１月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）にジャーナリスト後藤健二さんと湯川遥菜さんが殺害される事件が発生した。（共同）
http://www.hochi.co.jp/topics/20151223-OHT1T50119.html
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
．．．．．来年１月からの通常国会において共謀罪は提議される。グローバル環境ではもはや待ったなしである。またスパイ罪も同様に喫緊の課題である。10 月５日にテロ資産凍結法が施行され、関連法はマイナンバー含めてそろい踏みとなったのであるが、米の銃器テロは遠すぎて、また靖国神社爆弾事件はテロとい うには小さすぎてということで政権としては追い風待ちであった。そうして待っていたら、幸運のかたまり安倍総理に、なんとこのタイミングでこの事件であ る。
前回で、国民の意識はしっかりしているので、自業自得、自己責任ということで政権には何の影響もないが、反日勢力には大きな痛手となりそうだ。
野党、左翼、反日勢力はスパイ防止法、共謀罪の面と向かっての反対がしにくくなったし、前回、好き勝手暴言を吐いてきた連中、とくに国会議員である有田ヨシフとか山本太郎などは生きた心地がないだろう。この一事で参院選は終わったな。
そんななかまたもや登場！日弁連である。ばかばかしいのでコメントなし！
774 ：名無しさん＠おーぷん：2015/12/20(日)11:39:10 ID:BIx
弁護士の着服、被害２０億円超…後見人悪用も
2015年12月20日 09時03分
依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした弁護士が過去３年間で２３人起訴され、被害総額は２０億円超に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
背景には弁護士数の拡大や、成年後見人として高齢者の財産を預かる弁護士の増加があり、２３人のうち９人は後見人だった。着服金を返済しないケースも多く、日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。
読売新聞は、２０１３年１月～先月の約３年間に、代理人や成年後見人として扱った金を着服するなどして起訴された弁護士について調べた。その結果、東京、 大阪、兵庫など１３都道府県の弁護士会に所属していた２３人が業務上横領罪や詐欺罪で起訴され、事件数では１０３件。一部は有罪が確定している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151219-OYT1T50145.html?from=ytop_main3
2015年12月23日
余命爺様へ
http://hiruneneko.exblog.jp/25096622/http://hiruneneko.exblog.jp/25096622/
昼ネコ様のブログに今回の書籍に関して在日と思われる記事が出ています。一度、ご一読下さい。この内容が事実だとすると彼等が行ってきた悪行が完全に裏付けられた事になります。 （つむじ風）
2015年12月24日
つむじ風 への返信
一見すると「在日？」と戸惑いますが、ブログのコメント欄の「ばんたろう」様のコメント通り、こっち系の人ですね＾＾
読み終えるまでに途中で血圧が上がりますが、最後の数行でどんでん返し、うっちゃられます＾＾ （YMT）
．．．．この関係で、びっくりして投稿。わかって削除依頼が８件でている。
知っている方はいいけれど、あまりリアリティをもたせると知らない方は心配するよな。
これは昼ねネコさんの遊びです。
ちょっとジョークが過ぎると思われる方もおられるかと思うが、気持ちはよくわかる。
ここ数年、みな、どん底から這い上がってここまできている。この書籍化の一連の流れから、やっと先が見えたと感じているのだ。
書店の販売状況報告でも、もう悲壮感はない。業界挙げての販売拡大阻止に対して躍動感が見られると言ったら言いすぎであろうか。まだ先はあるが、もう少し頑張ろう。
2015年12月24日
hirune-nekoさんの 昼寝ネコの雑記帳の真意としては、Zはこんな風に思い・考えているのではないかとの大人のエスプリでのロジック披露ですね。昼寝ネコさんのブログは以前より存じていたので少々記しました。
余命ブログ解説サイトの紹介コメントもこれまでもございましたが、皆様すばらしく解りやすさに感心するばかりです。たかりんさん http://takarin7.seesaa.net/の丁寧な解釈もありがたいですし、この方はすでに勉強会を開催されました。また、サイト攻撃で弾 圧され不屈の闘志で初代余命の命日12/9に更に解りやすい切り口構成で再び再開された有名な花菱さんhttp://yomei- hanabishi.seesaa.net/がおられます。副読本で出版してほしい応援サイトの代表的なブログです。待ち望むものさん・ぱよぱよ日記さん 等これまでのコメでも紹介されておられる数々の皆様もおられます。
新しく余命サイトに来られ、読み始めた方々に多くの応援サイト併読もあらためてお勧めさせて頂きます。 （sw7）
2015年12月24日
火付盗賊改め 長谷川平蔵(鬼平) への返信
私も拝見させて頂きましたが、『皮肉』のようですよ？
更に、おそらくですが、実際に書かれていたとかじゃなくblog主の『きっと在日はこんな風に考えてるのだろうwwww』の皮肉ではないかと。
blog主がこの事について更新されています。
どうも、私のようにこちらから大量に見に行ったようですね。blog主も『閲覧いつもの40倍！？何で？･･･あ、余命※欄に出てる･･･だからかぁ！』的な事を書かれてました。そのためか、この件についての補足が新たに記事として投稿されてました。 （板橋区日本人）
2015年12月24日
高速冷房 への返信
ちょっと気になるレビューがありました。
『以前から余命を読んでいた』と言う割に『blogが閉鎖されている』とか(単に復活を知らないだけ？)、『本だけが情報源になってしまった人やブログに ついて誤解している人に解説しておきますと、余命ブログはブログ主が本人の知識をもとに人民解放軍の会議や自衛隊OBの覆面座談会などを創作して作り上げ た妄想ブログです。』とか(この部分て創作でしたっけ？どちらにせよ、余命本人やスタッフ以外が妄想blogですとの言い切り方がちょっと違和感)、『一 番、書籍化にあたってマズいなと思ったのは、戦時国際法について解説です。ブログでは戦時国際法は有事の際の特別な法律で、戦争になれば在日を皆殺しに出 来るというニュアンスで説明していますが、この戦時国際法というのはブログの解説とは逆で、戦争でやってもいい事とやってはいけない事の基準を定めて、終 戦後の裁判での判断基準とするものです。』とか(在日は有事の際、大統領令だかの国家動員法？が出された場合は、韓国国籍全て兵隊になるからとか、通名使 用時はゲリラ扱いとなるだかとか条件的な物も書かれてたはずですが･･･)
『プロフィールが書かれてないから鵜呑みには出来ない』とか(身元特定したいのか？)なんてレビュー内容ですが･･･
単にちゃんと読んでないのか(私もですが)、あっち側がこっそり仕掛けてるのか･･･違和感がでました。
もし、万が一仕掛けてるのなら、評価が4なので、ﾊﾞﾚ無いようにしてるのかもと。1なら直ぐにﾊﾞﾚますしね。
考えすぎなら良いのですが、4の所に出来ましたら確認して頂き、高速さんのご意見を返信頂ければ幸いです。 （板橋区日本人）
．．．．．この件は投稿直後からご指摘の点が話題となっていた。別のルートからは７件ばかり関連コメントがはいっている。ここでは初めてなので、とりあえず読者の多くと余命も注目しているということだけお伝えしておく。
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