リビア転覆の司令塔はロスチャイルド
殺されたリビアのカダフィ大佐は独裁者ということで、極悪人の扱いをされている。あの風貌だから、マスコミのそういった解説に何となく納得してしまっている人が多いのではないだろうか? しかし、リビアやカダフィ氏のことを知っている日本人は殆どいまい。
ただマスコミが言っているからそうだと決めつけているだけだろう。
YouTubeに「リビアの真実」という動画がアップされている。
この情報がすべて正しいとは言い切れないが、一面の真実を伝えていることは間違いない。この動画の訳文がネット上にあったので、以下転載。
http://raizen.seesaa.net/article/231498513.html
http://raizen.seesaa.net/article/231498513.html
私がリビアとムアンマル・アル・カダフィについて知ったこと。
１９５１年、リビアは世界で最も貧しい国だった、、、
しかし、NATO侵攻以前はアフリカで最も高い生活水準を誇っていた。
生活水準は、ロシアよりも、ブラジルよりもサウジアラビアよりも高かった。
リビアでは、家を持つことが人権と見なされている。
新婚夫婦はマイホームを買うために５万ドルを政府から支給される。
電気代は全ての国民に対して無料。
これは作り話ではない。
カダフィはかつて、全てのリビア人に家を与えることを誓ったのだ。
彼はその誓いを守った。
彼の父は家を持てずに死んだからだ。
カダフィ以前は、リビア人の５分の１以下が読み書きが出来なかった。
現在は、教育は無料で質が高い、識字率は８３パーセント。
医療も無料で質が高い。
リビア人が必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は、リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する。
ローンは全て利子０パーセントと法律で決まっている。
リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う。
ガソリン代は０．１４ドル／Ｌ。
農業化を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、種子が無料で支給される。
２０１１年７月１日、１７０万人の国民がトリポリの緑の広場に集まり、NATO爆撃に挑戦する態度を示した。
トリポリの人口の約９５パーセントが集まっていた。
これはリビア国民の全体の３分の１に相当する！
リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って国有銀行だ。
ロスチャイルドの所有ではなく、債務から自由な金を振り出す。
１９９０年、リビアはロッカビーパンナム１０３便爆破事件の責任を問われた。
アメリカが、リビア人に反して証言させるために、証人１人あたり４００万ドルを払ったことが露見した。
証人たちは金をもらって嘘をついた。
その後、証言を撤回している。
カダフィはまたリビアの石油支払いをドルから、アフリカディナール金貨に変えようとしていた。
サルコジはリビアを人類の金融安全保障への脅威と呼んだ。
リビアの「反乱者」の行った最初のことは新たな中央銀行を創ることだった。
ロスチャイルドの所有の銀行だ。
西洋の私たちの銀行と同じような銀行。
ロスチャイルド家は世界の富の半分以上を所有すると考えられている。
ロスチャイルド所有銀行は空気から金を作って利子をつけて売る。
つまり私たちは決して負債を返すに十分な金を持っていないのだ。
私たちと私たちの子供たちは、ロスチャイルドの銀行の利子の負債奴隷にされたのだ。
私たちの指導者、キャメロン、オバマ、サルコジ等と違い、カダフィは自分の国民を売ることを拒否した。
リビアは債務から自由だったのだ！
あなたにはもうわかるだろう。
カダフィに国民がこれほどの熱意で応えるのはなぜか。
自由で主権を持つ人々を爆撃するNATOの裏に誰がいるのか。
リビア人はイギリス、アメリカ、ヨーロッパが持っていないものを持っていたのだ。
リビア人たちは、彼らの最大の利益のために働く高潔で勇気ある指導者を持っていたのだ。
ロスチャイルドの最大の利益のために働く指導者ではなく。
リビア人たちはロスチャイルドの銀行の高利貸しの束縛から自由な彼らの国の富を共有していた。
お金の発行へのロスチャイルド支配の圧政がなければ、私たちは皆、豊かな国民として生きられるだろうに。
私たちはロスチャイルド銀行家とお金で買われた政治家に何兆ドル・ポンド・ユーロを文字通り盗まれているのだ。
私たちは犯され、奴隷にされてきたのだ。
私たちがこの人道に反する罪を止めなければ、リビアも犯され奴隷化されるだろう。
NATOと「反乱者」によって３万人のリビア人が殺されたと推定される。
カダフィは直接民主主義を信じた。
彼の書いた『緑の書』に述べられている。
カダフィの『緑の書』をぜひ読んで欲しい。
彼は議会民主主義が本質的に腐敗していると信じた。
国民が自分たち自身を代表するべきであり、それは可能だと信じた。
この人物についての嘘を一生信じてきた私は、この本を読んで驚いた。
個人や集団や国が悪魔のようになり、犯罪者政府に破壊されるのをこれ以上見ていられない。
メディアは人道に対する罪の犯罪者たちを擁護する。
私は犯罪国家に戦争のための税金を払うのを拒否する。
彼らの爆弾の資金を払うのをやめよう。
税金を払うのを拒否しよう。
プロパガンダのために金を払うのをやめよう。
BBCのライセンス料を払うのをやめよう。
私たちはリビアの人々へ連帯を示さねばならない。
人道に対するこの犯罪を目の当りにしながら何もしなければ、私たちは共犯であり、いつの日か、私たちに順番が回ってくる。
くたばれNATO！
くたばれ国連！
くたばれ新世界秩序！
今こそ行動するときだ。
勇気を出して立ち上がれ。
新世界秩序に対して集団で抗議しよう。
１９５１年、リビアは世界で最も貧しい国だった、、、
しかし、NATO侵攻以前はアフリカで最も高い生活水準を誇っていた。
生活水準は、ロシアよりも、ブラジルよりもサウジアラビアよりも高かった。
リビアでは、家を持つことが人権と見なされている。
新婚夫婦はマイホームを買うために５万ドルを政府から支給される。
電気代は全ての国民に対して無料。
これは作り話ではない。
カダフィはかつて、全てのリビア人に家を与えることを誓ったのだ。
彼はその誓いを守った。
彼の父は家を持てずに死んだからだ。
カダフィ以前は、リビア人の５分の１以下が読み書きが出来なかった。
現在は、教育は無料で質が高い、識字率は８３パーセント。
医療も無料で質が高い。
リビア人が必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は、リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する。
ローンは全て利子０パーセントと法律で決まっている。
リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う。
ガソリン代は０．１４ドル／Ｌ。
農業化を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、種子が無料で支給される。
２０１１年７月１日、１７０万人の国民がトリポリの緑の広場に集まり、NATO爆撃に挑戦する態度を示した。
トリポリの人口の約９５パーセントが集まっていた。
これはリビア国民の全体の３分の１に相当する！
リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って国有銀行だ。
ロスチャイルドの所有ではなく、債務から自由な金を振り出す。
１９９０年、リビアはロッカビーパンナム１０３便爆破事件の責任を問われた。
アメリカが、リビア人に反して証言させるために、証人１人あたり４００万ドルを払ったことが露見した。
証人たちは金をもらって嘘をついた。
その後、証言を撤回している。
カダフィはまたリビアの石油支払いをドルから、アフリカディナール金貨に変えようとしていた。
サルコジはリビアを人類の金融安全保障への脅威と呼んだ。
リビアの「反乱者」の行った最初のことは新たな中央銀行を創ることだった。
ロスチャイルドの所有の銀行だ。
西洋の私たちの銀行と同じような銀行。
ロスチャイルド家は世界の富の半分以上を所有すると考えられている。
ロスチャイルド所有銀行は空気から金を作って利子をつけて売る。
つまり私たちは決して負債を返すに十分な金を持っていないのだ。
私たちと私たちの子供たちは、ロスチャイルドの銀行の利子の負債奴隷にされたのだ。
私たちの指導者、キャメロン、オバマ、サルコジ等と違い、カダフィは自分の国民を売ることを拒否した。
リビアは債務から自由だったのだ！
あなたにはもうわかるだろう。
カダフィに国民がこれほどの熱意で応えるのはなぜか。
自由で主権を持つ人々を爆撃するNATOの裏に誰がいるのか。
リビア人はイギリス、アメリカ、ヨーロッパが持っていないものを持っていたのだ。
リビア人たちは、彼らの最大の利益のために働く高潔で勇気ある指導者を持っていたのだ。
ロスチャイルドの最大の利益のために働く指導者ではなく。
リビア人たちはロスチャイルドの銀行の高利貸しの束縛から自由な彼らの国の富を共有していた。
お金の発行へのロスチャイルド支配の圧政がなければ、私たちは皆、豊かな国民として生きられるだろうに。
私たちはロスチャイルド銀行家とお金で買われた政治家に何兆ドル・ポンド・ユーロを文字通り盗まれているのだ。
私たちは犯され、奴隷にされてきたのだ。
私たちがこの人道に反する罪を止めなければ、リビアも犯され奴隷化されるだろう。
NATOと「反乱者」によって３万人のリビア人が殺されたと推定される。
カダフィは直接民主主義を信じた。
彼の書いた『緑の書』に述べられている。
カダフィの『緑の書』をぜひ読んで欲しい。
彼は議会民主主義が本質的に腐敗していると信じた。
国民が自分たち自身を代表するべきであり、それは可能だと信じた。
この人物についての嘘を一生信じてきた私は、この本を読んで驚いた。
個人や集団や国が悪魔のようになり、犯罪者政府に破壊されるのをこれ以上見ていられない。
メディアは人道に対する罪の犯罪者たちを擁護する。
私は犯罪国家に戦争のための税金を払うのを拒否する。
彼らの爆弾の資金を払うのをやめよう。
税金を払うのを拒否しよう。
プロパガンダのために金を払うのをやめよう。
BBCのライセンス料を払うのをやめよう。
私たちはリビアの人々へ連帯を示さねばならない。
人道に対するこの犯罪を目の当りにしながら何もしなければ、私たちは共犯であり、いつの日か、私たちに順番が回ってくる。
くたばれNATO！
くたばれ国連！
くたばれ新世界秩序！
今こそ行動するときだ。
勇気を出して立ち上がれ。
新世界秩序に対して集団で抗議しよう。
「残虐な統治」は結果であるが、何故そうする必要があったのかという点が問われることはない。これが情報操作というもの。
正義の味方の如く扱われているリビア国民評議会だが、彼らがロスチャイルドやNATO諸国の後押しを受けていることは明らかである。
中央銀行が完全国有であるため、リビアでは税金が禁止されていた。
税金が必要ないのだ。
また、不当な利益を生む元になりやすい不動産業も禁止されていた。
リビアの人口わずか６２０万人。金融恐慌の影響を最も受けていない国である。
カダフィ殺害の目的は、リビアの資産を強奪することだった。これまでリビアは、ロスチャイルドが支配する中央銀行を持たない数少ない国の1つであったのだ。リビアの1300億超の外貨基金の名義人はカダフィ本人と彼の息子たちであり、またリビアの石油利権の名義に関しても同様である。
そして近年、カダフィはロスチャイルドが刷る裏付けのないユーロやドルでは石油を売らなくなり、さらには リビアが推進していた金本位制のアフリカ独自通貨：ディナールは リビアを侵略したイタリア、フランス、イギリスの隠れアフリカ植民地支配を強烈に脅かしていた。こうした理由からリビアは見せしめとして侵略され、その最高指導者もリビアの資産を奪う為に殺害された。
ロスチャイルドのポチであ る反カダフィ派：国民評議会がまずしたことと言えば、政府を作るよりも先に拠点を置くベンガジに中央銀行を設立することだった。そしてカダフィが殺害され た今、この国民評議会は1300億ドル超にのぼるリビアの外貨ファンドの名義をカダフィ一族からそのベンガジ中央銀行へと移行させた。
周知の如く、世界の殆どの中央銀行は世界権力(ロスチャイルド)によって支配されている。日本銀行も例外ではなく、ロスチャイルドが３６％の株を持っている。(日銀がデフレを放置して産業空洞化を進めている理由は、ここにある) リビアにも中央銀行はあったが、リビア(つまりカダフィ一族)の所有で、ロスチャイルドの支配下ではなかった。ここがポイントだ。
カダフィ政権に反旗を翻した国民評議会が、いの一番に拠点であるベンガジに中央銀行を設立しようとしたのは、ロスチャイルドが指示したからである。彼らに は、中央銀行を運営する金もノウハウも持ち合わせていない。ロスチャイルドの代理人が現地で采配を振るっているのであろう。
カダフィ殺害後、ヒラリー・クリントンが電撃的にリビアを訪問した。メディアは揃って「驚きの訪問」と報道したのだが、目的は明らかに「中央銀行」の設立状況の確認である。
反体制派にはアルカイダが大勢入り込んでいるというスキャンダルも出てきたが、欧米にちやほやされている国民評議会はクリーンではなく、腐敗した連中に よって構成されている。それ故、世界権力に隷属するマスコミやジャーナリストも、リビアの統治は難航を極めると予測している。
金に目がくらんだ連中が権力を手にすると、碌なことにはならない。イラク同様の混乱に陥って、かつてのカダフィ時代を懐かしむ人たちが出てくることだろう。リビア国民がこれまでより良い生活が送れるとは、とても思えない。
57カ国会議を主導するジェイコブ・ロスチャイルドが、ロックフェラーの暴走を止めるために大々的に動いていると述べているが、ロスチャイルドの方がデビッドのお株を取った形で、一層暴走しているようだ。
反体制派にはアルカイダが大勢入り込んでいるというスキャンダルも出てきたが、欧米にちやほやされている国民評議会はクリーンではなく、腐敗した連中に よって構成されている。それ故、世界権力に隷属するマスコミやジャーナリストも、リビアの統治は難航を極めると予測している。
金に目がくらんだ連中が権力を手にすると、碌なことにはならない。イラク同様の混乱に陥って、かつてのカダフィ時代を懐かしむ人たちが出てくることだろう。リビア国民がこれまでより良い生活が送れるとは、とても思えない。
57カ国会議を主導するジェイコブ・ロスチャイルドが、ロックフェラーの暴走を止めるために大々的に動いていると述べているが、ロスチャイルドの方がデビッドのお株を取った形で、一層暴走しているようだ。
ロックフェラー家は元々、ロスチャイルドの米国における代理人に過ぎなかったから、ヤクザ同士の抗争と同じで、ロックフェラーが失脚しても世界がよくなるわけではありえない。
米国のペンタゴン良識派はロックフェラーから離反したとも言われているが、ペンタゴンに「良識派」がいるとは思えない。軍人はあくまで軍人で、権力の手先として使われるだけだろう。軍人が暗愚であることは、日本人ならよく知っているはずだ。
カダフィの暗殺にはペンタゴンも協力し、遠く離れたネバダ州の基地からカダフィ一行の動向を監視していた。つまり、ペンタゴンはロスチャイルドに協力しているわけである。
ペンタゴンは本来、大々的にリビア攻撃を行うつもりであった。このことは米国のウェスリー・クラーク将軍が、2007年3月のインタビューの中で暴露していた。
http://www.youtube.com/watch?v=FdzgsPO_k0c 米国のペンタゴン良識派はロックフェラーから離反したとも言われているが、ペンタゴンに「良識派」がいるとは思えない。軍人はあくまで軍人で、権力の手先として使われるだけだろう。軍人が暗愚であることは、日本人ならよく知っているはずだ。
カダフィの暗殺にはペンタゴンも協力し、遠く離れたネバダ州の基地からカダフィ一行の動向を監視していた。つまり、ペンタゴンはロスチャイルドに協力しているわけである。
ペンタゴンは本来、大々的にリビア攻撃を行うつもりであった。このことは米国のウェスリー・クラーク将軍が、2007年3月のインタビューの中で暴露していた。
クラークによると、2001年から5年以内に、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランの7カ国を支配下に置く予定だったそうで、ペンタゴンの参謀にそう伝えられている。
この計画は変更されていないと思われるが、リビアの転覆に協力する形に止まったのは、ペンタゴンの「良識」故ではない。イラクやアフガニスタンなどからも 撤退しようとしているから、単に金がないというのが理由であろう。金のない米国やペンタゴンでは使い道がなく、ロスチャイルドは英仏伊の軍隊をリビアに出 兵させることにしたわけである。
デビッド・ロックフェラーの失脚が本当だとしても、事態は何ら変わっておらず、世界的な抑圧体制は続いている。これからは、EUの動向にも注意する必要があるだろう。
この計画は変更されていないと思われるが、リビアの転覆に協力する形に止まったのは、ペンタゴンの「良識」故ではない。イラクやアフガニスタンなどからも 撤退しようとしているから、単に金がないというのが理由であろう。金のない米国やペンタゴンでは使い道がなく、ロスチャイルドは英仏伊の軍隊をリビアに出 兵させることにしたわけである。
デビッド・ロックフェラーの失脚が本当だとしても、事態は何ら変わっておらず、世界的な抑圧体制は続いている。これからは、EUの動向にも注意する必要があるだろう。
国家の有り様として、リビアと私たち西側諸国とどちらがより人道的なのだろうか。
日本の首相及び将来の首相候補には、ＣＩＡの情報網が張りめぐらされており、常にＣＩＡの監視下にあったことは、一部関係者の間では公然の秘密になっていた。
ＣＩＡ は、日本国内に最盛期には１００人以上、現在も６０人という在外支局としては世界で最大級規模の要員を配置し、自民党や社会党の議員、政府省庁職員、朝鮮 総連本部、左翼過激派、商社員らに定期的に報酬を渡して秘密の情報提供者として確保してきたことが、複数のＣＩＡ関係筋の証言で明らかになった。 政府情 報機関では、第一に首相の動向が最大の関心事。ＣＩＡは、歴代首相の側近、周辺につねに情報提供者を確保してきた。
政治家、大企業経営者の女性スキャンダル情報等を集め、米国に逆らう場合にはそれをマスコミに暴露する事を仕事にしている、アジア最大のスパイ軍事組織アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊が神奈川県座間市に常駐している。
この部隊の下部組織として、日本人の個人個人の銀行口座の中味、株式投資の中味、家族構成、勤務先企業、友人関係等を監視、情報蓄積しているのが、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設群と呼ばれるスパイ軍事組織である。
この部隊も米軍キャンプ座間内部にある。
自衛隊と米軍は別組織であり、本来自衛隊が米軍基地内部に常駐する事は違法である。
マスコミ・レベルの古い情報として、１９９４年１０月９日付の「ニューヨーク・タイムズ」には、１９５０年～６０年代、自民党に対しＣＩＡが資金提供を行って来た事実が１面トップで報道されている。
黎明期から、自民党がＣＩＡの「下部機関」として「育てられて来た」事実が、見える。
また同紙には、７０年～８０年代に、日本の官庁、首相側近に、ＣＩＡが情報提供を行い、ＣＩＡによって日本の政界、官界が「動かされている事」が、報じられている。
ま た、１９９４年１２月９日付の産経新聞には、同紙の編集委員であった久保紘之の体験談話として、自民党首相の側近である国会議員の秘書を担当していたアメ リカ人男性が、米国に帰国する際、「秘書を辞めたため」、今後の連絡先として米国本土での、「本来の職業」が記載された名刺を渡して来た主旨が書かれてい る。その名刺には、「アメリカ陸軍情報大佐」と記載されていた。日本の首相の「側近・国会議員」を、米軍の諜報＝スパイ専門の軍人がコントロールし、情報操作、自民党の政策誘導を行って来た「事実」を、これは暗示している。
◆日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。
ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。
その戦略は、
１、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。
こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。
この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。
南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をＣＩＡが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事実を、「ＣＩＡ自身が認めている。」
「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、これが「低強度戦争」である。
日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。
◆元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部」
東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織ＣＩＡの対日工作である。
守屋が、初の女性防衛大臣小池百合子と激しく対立した事は、良く知られている。小泉元総理は、郵政民営化と言う自分の政策に反対した自民党国会議員達に対 し、選挙の際、自民党公認を拒否し、嫌がらせ的に対立候補を立てた。この、いわゆる「落下傘部隊」の代表議員が小池である。
郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したのである。
小泉元総理の祖父は、広域暴力団稲川会の幹部であり、稲川会の石井進・元組長は、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、兵器備品等を日本に輸入する、西部通商という貿易商社を経営して来た。
ＣＩＡブッシュ＝稲川会＝小泉は、この兵器輸入ルートのビジネス・パートナーであり、守屋は、山田洋行の元専務宮崎元伸が独立して創業した貿易商社と協力し、小泉＝ブッシュ＝ＣＩＡの西部通商と「商売敵(がたき)」となったため、潰された。
守屋と小池百合子との対立の背景には、防衛問題の「シロウト」の女性が防衛大臣になったため、男社会の防衛族が怒った等と言う以上の問題があった。
日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである(注１)。
なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるＣＩＡの対日工作を精密に読解しなければならない。
雑誌フォーブスの元アジア支局長のように、「官僚と業界との癒着を摘発したから、東京地検がんばれ」などという稚拙さ、素朴な「偽善」には、東京地検が ＣＩＡ直結である事実を意図的に日本国民から被い隠し、英米の対日工作を「見えない」ようにするという、対日エージェントの「本性丸出し」の情報操作が、 明確に出ている。
ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。
中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。
日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。
防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。
ロシアのオスカー２級原子力潜水艦ウルスクは、米国海軍の探知を回避するステルス機能を搭載し、米国空母の数メートル後方に「完璧に張り付いて」航行しな がら、米国海軍には一切察知されずにいる。ロシア海軍では、こうして米国海軍をカラカイ、笑い者にする「遊び」が大流行している。
中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。
３流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回ＣＩＡは「さらし首」にしたのである。
日本の官僚には、まだわずかに、米国とロックフェラーに対して、日本国家と日本国民を売るまい、と信念を持って必敗の戦いを挑む愛国者が残っている。その 官僚が、キレイ事の増収賄容疑で逮捕された事を、「防衛族と業界との癒着を摘発した東京地検がんばれ」等と、幼児じみた情報操作を行う等、売国奴には天誅 を下さねばならない。
今回、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。守屋が日本のメーカーを信用し、日本最大の原発・核兵器産業・東芝に相談を持ちかけた事が、災いした。
東芝は、今後、郵便局の資金でロックフェラーが中国に作る５００基の原子力発電所の炉心メーカーとして、米国ウェスティングハウス社と「合併」している。 米国のウェスティングハウス原子力研究所は、イラク戦争を計画した、ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールの研究所である。ネオコン＝ＣＩＡブッ シュ直系の企業に、守屋は愚かにも相談した。
ロシア製ミサイル、原子力潜水艦を中国が入手している以上、それを防御し日本を守るに は、ロシア製の高性能迎撃ミサイルＳＶ３００(欧米諸国は、これをＳＡ１２ミサイルと呼ぶ)を配備するしか手は無い。日本の国土と国民の命を防衛するに は、今のところ、このミサイルの日本への配備が死活問題となる。
台湾、東南アジア諸国に対し強圧的な政策を取り、チベットでは僧侶を 虐殺し、中国国内での原発事故を隠蔽し放射線汚染をアジア全域にマキ散らす中国に対し、日本が政治・経済・技術・軍事の面で、アジアにおいて主導権を握 り、環境保護と、日本国憲法に規定された「武力によらない紛争の解決」を、強力にアジア全域で推進しなければならない。
中国に対し、 ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているの は、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行の ような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国 次期大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファー ム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違 法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジ ネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社 は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧 客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
※ 注１・・日本の中央官庁街である、霞ヶ関の官庁ビルの全てのフロア(各階)には、「備品倉庫室」がある。２０畳を超える、この「倉庫」には、中央官庁に出 入りする様々な民間企業からの「付け届け＝ワイロ」の、日本酒、ビール、ウィスキー、つまみ類が、まるで酒量販店の倉庫のように山積みにされている。中央 官庁の官僚達は、昼間から、仕事中、ここに来て、つまみを食べながら、「タダ酒」を飲み、雑談してから、仕事を再開する。こうして官庁には、無料の「ワイ ロ居酒屋」が、各フロアごとに「設置」されている。このワイロを享受した者を全員逮捕したら、日本の中央官庁街は、無人ビルのゴーストタウンになる。
◆米国の国務長官になった時ヒラリー・クリントンが、訪日した。
ヒラリーに同行するのはクリストファー・ヒル国務次官補である。北朝鮮への弱腰外交で「有名になった」男である。
しかし弱腰は、表向きで、ヒルは密かに中国と密通し、中国と米国共同で、北朝鮮に原油を提供し、その見返りに、北朝鮮のウラン鉱山等の開発利権を手に入れ、日本の拉致問題を「お蔵入り」させた。
ヒルは、その「外交手法を、航空機内でヒラリーにレクチャーするため」に、同行して来た。
「中国と連携し、日本の利害を封殺した」ヒルと、ヒラリーの、訪日における同行に、その後のオバマ政権のアジア戦略の「行方」が見えている。
なお弁護士資格を持つヒラリーが顧問弁護士を務めていた、フランスの海運会社ラファルジュは、麻生元首相の麻生産業の親会社である。そしてラファルジュ は、ロスチャイルドの企業である。北朝鮮の超高層ホテル建設現場に、麻生セメントの袋がなぜ有ったかこれで理解出来よう。
ロスチャイルドの「末端の子分２名」が、日本で何を会談しようと、それとは無関係に、日本と日本人は「全く別の、生き残り策」を追求しなければならない。
◆鈴木宗男・有罪判決を出した「最高裁判所＝売国組織の真意」
中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。
小泉政権時代、小泉元首相は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝し続けた。目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国 進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある 「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。
この日本の国益を損なう売国行為に対 し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー＝賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力で あった。この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。
愛国主義の本質は、売国主義である。
小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対＝「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎（元首相）であった。「米国筋の 命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。
この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主＝二階俊博・元経済産業大臣であった。
こうした米国ＣＩＡ筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失 脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。
金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ民主党・小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、北朝鮮から の建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。小沢の政治家としての安定的な政治資金は、「土建屋政治家としては」、ここから出て来る。
米国ＣＩＡ筋とは一線を画し、日本にとってのアジア近隣諸国との、「独自ルート」を持つ政治家が、橋本龍太郎、加藤紘一に続き、西松建設違法献金事件等で、小沢一郎、二階俊博と、次々に「葬られて行く」。
「米国石油メジャーとは別口ルートで」、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄がロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」事は、まだ日本人の記憶に新しい。
同様に、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。
中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられ、今回、下獄の憂き目を見ることになる。
そして、絞殺された中川の息子として父親の意志を継いだ、中川昭一・元財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「ロレツが回らない失態を世界中に報道され」、失脚させられた。
こ の失脚「劇」に怒り狂った中川昭一は、事実関係を調べ上げ、確実な証拠をツカミ、米国スジによる「毒盛り」であった真実の公表を準備し、自己の汚名を返上 する活動を水面下で展開していた。その活動の最中、中川昭一は自宅の寝室で「何者かによって毒殺されている」。マスコミの常として、中川昭一の死は「変 死」とだけ、デマ報道が行われている。報道規制が敷かれているため一切、報道されていないが、中川昭一の屍体からは化学兵器の「ＶＸガス」が検出されてい る。アジア極東での「老舗の毒ガス部隊＝神奈川県キャンプ座間の米陸軍第４０６部隊」直伝の毒ガス部隊がＶＸガスを装備し、東京世田谷の中川の自宅まで深 夜移動するのに要する時間は極めて「短い」。
中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことご とく「失脚させられて行く」。善隣を嫌い、時に強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。オバマ政権のブレーン＝ジョセフ・ナイの「対日戦略文書」 の計画通り、日本と中国・朝鮮半島との「熱戦・冷戦」戦略の意図のままに、日本の検察、マスコミ、司法＝裁判所の売国組織は「家畜の番犬」として動かされ ている。
◆2011年7月25日、米オバマ大統領が署名した大統領令の効力
オバマは日本の「ヤクザ」（別名、暴力団、極道と注書き）、イタリア・ナポリを拠点にする犯罪集団「カモッラ」、メキシコの麻薬組織「ロス・セタス」、旧 ソ連圏の犯罪組織「ザ・ブラザーズ・サークル」の4組織を指定し、これら多国籍に展開する犯罪組織は国際的な経済秩序を脅かし、米経済や安全保障に脅威を 与えていると指摘、対抗策として米国管轄下にある関係資産を凍結し、米国の団体や個人が取引することを禁じるという大統領令に署名した。
日本ではそれに合わせて同年10月、暴力団組員への利益供与などを禁じた暴力団排除条例が全国漏らすことなく実施された。
しかし、そのターゲットは明らかに山口組である。
日本でのCIA活動に使われる稲川会は、標的にされていない。稲川会はCIAの扱う覚醒剤・ヘロインの販売ルートを受け持つ。それを近年取って代わり侵略していたのが山口組の販売組織である。
オバマの意図とは違って、日本ではCIAの意向が優先する。
ＣＩＡ は、日本国内に最盛期には１００人以上、現在も６０人という在外支局としては世界で最大級規模の要員を配置し、自民党や社会党の議員、政府省庁職員、朝鮮 総連本部、左翼過激派、商社員らに定期的に報酬を渡して秘密の情報提供者として確保してきたことが、複数のＣＩＡ関係筋の証言で明らかになった。 政府情 報機関では、第一に首相の動向が最大の関心事。ＣＩＡは、歴代首相の側近、周辺につねに情報提供者を確保してきた。
政治家、大企業経営者の女性スキャンダル情報等を集め、米国に逆らう場合にはそれをマスコミに暴露する事を仕事にしている、アジア最大のスパイ軍事組織アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊が神奈川県座間市に常駐している。
この部隊の下部組織として、日本人の個人個人の銀行口座の中味、株式投資の中味、家族構成、勤務先企業、友人関係等を監視、情報蓄積しているのが、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設群と呼ばれるスパイ軍事組織である。
この部隊も米軍キャンプ座間内部にある。
自衛隊と米軍は別組織であり、本来自衛隊が米軍基地内部に常駐する事は違法である。
マスコミ・レベルの古い情報として、１９９４年１０月９日付の「ニューヨーク・タイムズ」には、１９５０年～６０年代、自民党に対しＣＩＡが資金提供を行って来た事実が１面トップで報道されている。
黎明期から、自民党がＣＩＡの「下部機関」として「育てられて来た」事実が、見える。
また同紙には、７０年～８０年代に、日本の官庁、首相側近に、ＣＩＡが情報提供を行い、ＣＩＡによって日本の政界、官界が「動かされている事」が、報じられている。
ま た、１９９４年１２月９日付の産経新聞には、同紙の編集委員であった久保紘之の体験談話として、自民党首相の側近である国会議員の秘書を担当していたアメ リカ人男性が、米国に帰国する際、「秘書を辞めたため」、今後の連絡先として米国本土での、「本来の職業」が記載された名刺を渡して来た主旨が書かれてい る。その名刺には、「アメリカ陸軍情報大佐」と記載されていた。日本の首相の「側近・国会議員」を、米軍の諜報＝スパイ専門の軍人がコントロールし、情報操作、自民党の政策誘導を行って来た「事実」を、これは暗示している。
◆日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。
ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。
その戦略は、
１、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。
こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。
この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。
南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をＣＩＡが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事実を、「ＣＩＡ自身が認めている。」
「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、これが「低強度戦争」である。
日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。
◆元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部」
東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織ＣＩＡの対日工作である。
守屋が、初の女性防衛大臣小池百合子と激しく対立した事は、良く知られている。小泉元総理は、郵政民営化と言う自分の政策に反対した自民党国会議員達に対 し、選挙の際、自民党公認を拒否し、嫌がらせ的に対立候補を立てた。この、いわゆる「落下傘部隊」の代表議員が小池である。
郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したのである。
小泉元総理の祖父は、広域暴力団稲川会の幹部であり、稲川会の石井進・元組長は、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、兵器備品等を日本に輸入する、西部通商という貿易商社を経営して来た。
ＣＩＡブッシュ＝稲川会＝小泉は、この兵器輸入ルートのビジネス・パートナーであり、守屋は、山田洋行の元専務宮崎元伸が独立して創業した貿易商社と協力し、小泉＝ブッシュ＝ＣＩＡの西部通商と「商売敵(がたき)」となったため、潰された。
守屋と小池百合子との対立の背景には、防衛問題の「シロウト」の女性が防衛大臣になったため、男社会の防衛族が怒った等と言う以上の問題があった。
日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである(注１)。
なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるＣＩＡの対日工作を精密に読解しなければならない。
雑誌フォーブスの元アジア支局長のように、「官僚と業界との癒着を摘発したから、東京地検がんばれ」などという稚拙さ、素朴な「偽善」には、東京地検が ＣＩＡ直結である事実を意図的に日本国民から被い隠し、英米の対日工作を「見えない」ようにするという、対日エージェントの「本性丸出し」の情報操作が、 明確に出ている。
ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。
中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。
日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。
防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。
ロシアのオスカー２級原子力潜水艦ウルスクは、米国海軍の探知を回避するステルス機能を搭載し、米国空母の数メートル後方に「完璧に張り付いて」航行しな がら、米国海軍には一切察知されずにいる。ロシア海軍では、こうして米国海軍をカラカイ、笑い者にする「遊び」が大流行している。
中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。
３流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回ＣＩＡは「さらし首」にしたのである。
日本の官僚には、まだわずかに、米国とロックフェラーに対して、日本国家と日本国民を売るまい、と信念を持って必敗の戦いを挑む愛国者が残っている。その 官僚が、キレイ事の増収賄容疑で逮捕された事を、「防衛族と業界との癒着を摘発した東京地検がんばれ」等と、幼児じみた情報操作を行う等、売国奴には天誅 を下さねばならない。
今回、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。守屋が日本のメーカーを信用し、日本最大の原発・核兵器産業・東芝に相談を持ちかけた事が、災いした。
東芝は、今後、郵便局の資金でロックフェラーが中国に作る５００基の原子力発電所の炉心メーカーとして、米国ウェスティングハウス社と「合併」している。 米国のウェスティングハウス原子力研究所は、イラク戦争を計画した、ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールの研究所である。ネオコン＝ＣＩＡブッ シュ直系の企業に、守屋は愚かにも相談した。
ロシア製ミサイル、原子力潜水艦を中国が入手している以上、それを防御し日本を守るに は、ロシア製の高性能迎撃ミサイルＳＶ３００(欧米諸国は、これをＳＡ１２ミサイルと呼ぶ)を配備するしか手は無い。日本の国土と国民の命を防衛するに は、今のところ、このミサイルの日本への配備が死活問題となる。
台湾、東南アジア諸国に対し強圧的な政策を取り、チベットでは僧侶を 虐殺し、中国国内での原発事故を隠蔽し放射線汚染をアジア全域にマキ散らす中国に対し、日本が政治・経済・技術・軍事の面で、アジアにおいて主導権を握 り、環境保護と、日本国憲法に規定された「武力によらない紛争の解決」を、強力にアジア全域で推進しなければならない。
中国に対し、 ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているの は、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行の ような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国 次期大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファー ム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違 法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジ ネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社 は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧 客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
※ 注１・・日本の中央官庁街である、霞ヶ関の官庁ビルの全てのフロア(各階)には、「備品倉庫室」がある。２０畳を超える、この「倉庫」には、中央官庁に出 入りする様々な民間企業からの「付け届け＝ワイロ」の、日本酒、ビール、ウィスキー、つまみ類が、まるで酒量販店の倉庫のように山積みにされている。中央 官庁の官僚達は、昼間から、仕事中、ここに来て、つまみを食べながら、「タダ酒」を飲み、雑談してから、仕事を再開する。こうして官庁には、無料の「ワイ ロ居酒屋」が、各フロアごとに「設置」されている。このワイロを享受した者を全員逮捕したら、日本の中央官庁街は、無人ビルのゴーストタウンになる。
◆米国の国務長官になった時ヒラリー・クリントンが、訪日した。
ヒラリーに同行するのはクリストファー・ヒル国務次官補である。北朝鮮への弱腰外交で「有名になった」男である。
しかし弱腰は、表向きで、ヒルは密かに中国と密通し、中国と米国共同で、北朝鮮に原油を提供し、その見返りに、北朝鮮のウラン鉱山等の開発利権を手に入れ、日本の拉致問題を「お蔵入り」させた。
ヒルは、その「外交手法を、航空機内でヒラリーにレクチャーするため」に、同行して来た。
「中国と連携し、日本の利害を封殺した」ヒルと、ヒラリーの、訪日における同行に、その後のオバマ政権のアジア戦略の「行方」が見えている。
なお弁護士資格を持つヒラリーが顧問弁護士を務めていた、フランスの海運会社ラファルジュは、麻生元首相の麻生産業の親会社である。そしてラファルジュ は、ロスチャイルドの企業である。北朝鮮の超高層ホテル建設現場に、麻生セメントの袋がなぜ有ったかこれで理解出来よう。
ロスチャイルドの「末端の子分２名」が、日本で何を会談しようと、それとは無関係に、日本と日本人は「全く別の、生き残り策」を追求しなければならない。
◆鈴木宗男・有罪判決を出した「最高裁判所＝売国組織の真意」
中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。
小泉政権時代、小泉元首相は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝し続けた。目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国 進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある 「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。
この日本の国益を損なう売国行為に対 し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー＝賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力で あった。この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。
愛国主義の本質は、売国主義である。
小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対＝「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎（元首相）であった。「米国筋の 命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。
この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主＝二階俊博・元経済産業大臣であった。
こうした米国ＣＩＡ筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失 脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。
金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ民主党・小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、北朝鮮から の建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。小沢の政治家としての安定的な政治資金は、「土建屋政治家としては」、ここから出て来る。
米国ＣＩＡ筋とは一線を画し、日本にとってのアジア近隣諸国との、「独自ルート」を持つ政治家が、橋本龍太郎、加藤紘一に続き、西松建設違法献金事件等で、小沢一郎、二階俊博と、次々に「葬られて行く」。
「米国石油メジャーとは別口ルートで」、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄がロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」事は、まだ日本人の記憶に新しい。
同様に、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。
中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられ、今回、下獄の憂き目を見ることになる。
そして、絞殺された中川の息子として父親の意志を継いだ、中川昭一・元財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「ロレツが回らない失態を世界中に報道され」、失脚させられた。
こ の失脚「劇」に怒り狂った中川昭一は、事実関係を調べ上げ、確実な証拠をツカミ、米国スジによる「毒盛り」であった真実の公表を準備し、自己の汚名を返上 する活動を水面下で展開していた。その活動の最中、中川昭一は自宅の寝室で「何者かによって毒殺されている」。マスコミの常として、中川昭一の死は「変 死」とだけ、デマ報道が行われている。報道規制が敷かれているため一切、報道されていないが、中川昭一の屍体からは化学兵器の「ＶＸガス」が検出されてい る。アジア極東での「老舗の毒ガス部隊＝神奈川県キャンプ座間の米陸軍第４０６部隊」直伝の毒ガス部隊がＶＸガスを装備し、東京世田谷の中川の自宅まで深 夜移動するのに要する時間は極めて「短い」。
中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことご とく「失脚させられて行く」。善隣を嫌い、時に強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。オバマ政権のブレーン＝ジョセフ・ナイの「対日戦略文書」 の計画通り、日本と中国・朝鮮半島との「熱戦・冷戦」戦略の意図のままに、日本の検察、マスコミ、司法＝裁判所の売国組織は「家畜の番犬」として動かされ ている。
◆2011年7月25日、米オバマ大統領が署名した大統領令の効力
オバマは日本の「ヤクザ」（別名、暴力団、極道と注書き）、イタリア・ナポリを拠点にする犯罪集団「カモッラ」、メキシコの麻薬組織「ロス・セタス」、旧 ソ連圏の犯罪組織「ザ・ブラザーズ・サークル」の4組織を指定し、これら多国籍に展開する犯罪組織は国際的な経済秩序を脅かし、米経済や安全保障に脅威を 与えていると指摘、対抗策として米国管轄下にある関係資産を凍結し、米国の団体や個人が取引することを禁じるという大統領令に署名した。
日本ではそれに合わせて同年10月、暴力団組員への利益供与などを禁じた暴力団排除条例が全国漏らすことなく実施された。
しかし、そのターゲットは明らかに山口組である。
日本でのCIA活動に使われる稲川会は、標的にされていない。稲川会はCIAの扱う覚醒剤・ヘロインの販売ルートを受け持つ。それを近年取って代わり侵略していたのが山口組の販売組織である。
オバマの意図とは違って、日本ではCIAの意向が優先する。
The Central Intelligence Agency
https://www.cia.gov/
大統領の直轄組織であり、米軍やその他米国政 府内の情報機関からは独立して存在している。 CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局や国家偵察局、国防情報局（DIA）、各軍の情報部、財務省情報部、原子力委員会情報部などからの情報を 集めて分析し大統領と国家情報長官に報告する。
米国内の多数の情報組織から構成されるインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。
徹底した秘密主義、度々暴露されるいくつかの 悪事から、いかにも怪しい組織といった印象が全世界的に強いため疑念の対象として見られることも多い。 イランなど反米国家においては、逆にテロ組織に指定されている。国務省や連邦政府がおおっぴらに関与する事の出来ない“裏稼業”を行う事から、「見えない 政府」「もう一つのアメリカ政府」「クーデターメーカー」などと渾名される。
イスラエル諜報特務庁やイギリス情報局秘密情報部とつながりが深い。また、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの諜報機関は、アングロ・サクソン連合として横の連携がある。
（ウィキペディアより）
◆戦後日本に初めて全国的な電話回線網が作られ、電電公社（現在のNTT）が創立された時、貸付金も含めその資金は米国とCIAから出されていた。
この借款の日本側、電電公社側の法的代理人（契約手続きを代行する弁護士）として、電電公社創立を指揮したのがワイルド・ドノヴァンで、彼はCIAのスパイ・マスターであった。
NTTはCIAの下部組織として、日本人全員の会話を盗聴チェックしている。当然NTTのインターネットでも個人情報がチェックされている。
１９９５年１０月１５日付ニューヨークタイムズ紙には、このCIAの日本に対する秘密工作について報じている。
CIAはNSA（国家安全保障局）の電子通信傍受システムを使って、当時日本の通産省官僚と自動車メーカー幹部の会話を盗聴し、これをワシントンで分析して米国の交渉団に提供した。
これでカンター代表らは、トヨタや日産、ホンダの幹部が通産省に圧力をかけていたことを知ったため、交渉を有利に進めることが出来た。
NTTの関係社員はこの盗聴の事実を知っているし関与している。ISDNや光通信のようなデジタル回線では交換機にソフトでコマンドを送るだけで聞くことが出来る。
ソフトバンクの孫社長が、なりふり構わずNTTに光通信の割譲を迫るのはこれが為である。
◆１９３７年、中国侵出を行っていた日本陸軍は、戦争資金調達のため陸軍省から直接アヘン密売を行うため、担当官として藤田勇を中国に派遣。
中国マフィアの青幇から一部資金提供を受け、イランからアヘン２０万ポンドを密輸して中国全土で売りさばき、日本軍の武器調達を行った。
１９３９年４月には、日本軍が青幇・紅幇を掌握して再組織し、日本陸軍省軍事課長、岩畔豪雄の指揮下に置き、中国全域を対象とした麻薬販売組織を創立する。
この岩畔の下では、吉田茂、岸信介、佐藤栄作、池田勇人、児玉誉士夫らが動いていた。
中国の麻薬組織は、日本が敗北すると、そのまま中国共産党の軍事訓練を担当した、米国CIA（当時はOSS）に引き継がれ、中国共産党が政権を掌握した後には、青幇・紅幇は特務機関に姿を変え、CIAと中国共産党のパイプ役を担う。
中国が市場開放路線に舵を切ったのも、２００７年に米国議会が、中国共産党と一体化して戦中の日本の従軍慰安婦問題で、日本非難決議を行った際に動 いたのも、このパイプである。しかし対象は中国大陸であり、朝鮮半島の事を問題化しての決議ではなく、朝鮮人ロビーストの成果であるというのは、日本のメ ディアによる捏造である。
戦後、ゴールデン・トライアングルのチャン・ピョンギョク、サスーン、アイゼンベルグ、里見甫、ジョージ・ブッシュらが麻薬運搬企業「エア・アメリカ」を創設する。
この企業により、ゴールデン・トライアングルから、麻薬が世界中に運ばれて来た。
この世界最大のアヘン地帯の現場を指揮してきたのは、シー・サプライ社というCIAのフロント企業である。その創立者はCIA極東部長のデスモンド・フィッツジェラルド。それを指揮したのがブッシュの国防次官だったリチャード・アーミテージである。
（現在は、アフガニスタンが世界一のアヘン製造地であるが、それも同様に米国側ゲリラの武器購入のためにCIAが育成してきた）
このシー・サプライ社の運転資金は、台湾・台北の金融会社ウエスタン・エンタープライズから出ている。経営者は国民党の資金管理者だった人物で、原資は終戦時に日本軍から受け取った金・銀が使われた。そして台湾の麻薬を扱うのは、「天同盟」というマフィア組織である。
第二次世界大戦中のOSS（Office of Strategic Service;戦略事務局）がCIG―中央情報グループを経て1947年に改組。アメリカ合衆国の外交政策・国防政策の決定に必要な諜報・謀略活動 （ヒューミント）を行い、膨大な予算と権限をもつが、その活動の詳細は明らかにされていない」・・・なのだそうである。しかし、もっとその起源を遡らねば 何も見えてはこない。
「ジョ ン・Dと戦おうとする人々にとって最大の問題は、彼がいつも何処にいるか分からないということだった。彼は自分の会社をまるでCIAか何かのように経営 し、すべて重要なメッセージは暗号でやりとりしていた。会社の正面玄関は正体不明の男達の出入りを許し、裏門には実体のない会社の郵便受けがかかってい た。彼の競争会社は、自分たちが信頼していた役人たちが『ロックフェラーの意のままに動いていた』ことを後になって次々と知るはめになった。これらロック フェラーの恐るべき秘密組織は至る所にスパイを配置し、自らの正体を隠しつづけてきたのであった」
---ウィリアム・マンチェスター著『ロックフェラー一族の肖像』より
そう、CIAとはロックフェラーお抱えのゴロツキ集団、知能犯的暴力装置であったのだ。国益のためには他国の指導者であれ抹殺する、といったCIAの極悪 非道が合法化されてしまうのも、バックに大財閥が付いていればこそだった。一連の暗殺史にCIAが関与しているということは、同時にそこにロックフェラー など世界的な大財閥が関与しているということでもある。
米国に大量に麻薬が流入し始めた70年代、コロンビアからの麻薬密輸業者でありマネーロンダリング（麻薬資金洗浄）の草分け的存在でもあった伝説の人物、アイザック・カッタンは銀行デューク・ベレラの全米支店を利用し、麻薬密売の代金を回収していた。ベレラ社は麻薬資金と知りながら、カッタンに協力し続けていた。
ベレラ社の創立者ニコラス・デュークはCIAの創立者の一人であり、デュークは第二次大戦中、児玉誉士夫と共に中国でアヘン売買を行っていた。アヘン密売業者がCIAを創立し、米国の麻薬の黎明期、麻薬密売代金を回収して来たのもCIA創立者の銀行だった。
デュークは同時に世界最大の産金業者、南アフリカのニューモント・マイニング社の創立者であり、ブッシュ一族の経営するハリマン銀行は、ニューモント・マイニング社の傘下企業である。
父ブッシュは、麻薬商人ベレラのニューモント・マイニング社のカナダ支部バリック・ゴールド社の取締役である。
ブッシュの大統領補佐官ブレント・スコウクロフトは、ニューモント・マイニング社の取締役であると同時に、ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの取締役である。
スコウクロフトは、ライブドアの親会社リーマン・ブラザース（〓ゴールドマン・サックス）の取締役でもあり、次期大統領候補コンドリーザ・ライスの恩師・先生である。つまり全員、麻薬業者、CIA創立者の傘下に居る事になる。
70年代から30年間に渡り、ゴールデン・トライアングルから麻薬を米国に運んでいたのは、CIAの輸送会社エア・アメリカだった。この会社は、ブッシュの部下オリバー・ノースが経営していた。
父ブッシュは90年代、大統領命令でベネズエラから1トンもの大量のコカインを米国に輸入し、街頭で販売していた。
エア・アメリカで運び込まれる麻薬は、CIAの銀行BCCIで支払いが決済されていた。この銀行を使い、CIAは世界に米国製武器を密売し、麻薬資金を回収し、テロリスト、ウサマ・ビン・ラディンに資金を提供していた。
現在、インターネット上でのやり取り、電話の会話を盗聴している軍事衛星エシェロンに使用されているバックドア付き（盗聴システム付き）の軍用ソフト、プロミスも、この銀行を通じ、ブッシュとCIAにより世界中に販売されて来た。
ブッシュとCIA、BCCIの武器密売が明るみに出たのが、89年のイラン・コントラ事件だった。
ブッシュとCIAは敵国イランとニカラグアに武器を売り、代金を受け取っていた。代金は一部現金でBCCIに振り込まれ、特にイランからは麻薬の形で代金が支払われた。イランから支払われた麻薬は、ブッシュとCIAにより米国の街頭で若者に販売された。
ブッシュとCIAの下部組織として麻薬を街頭で販売しているのが、イタリア・マフィア、コーサ・ノストラである。
第二次大戦中、イタリアのムッソリーニと戦う米軍のイタリア系兵士が、祖国イタリアに忠誠を誓い、米軍の軍事情報をムッソリーニに横流する事態が横行した。困った米軍はCIAに依頼し、イタリア・マフィアにイタリア系兵士多数の身辺監視を依頼した。それ以後、CIAとコーサ・ノストラは一体化する事になる。
互いの利益は麻薬販売という点で一致した。コーサ・ノストラは、麻薬の利益をCIA銀行BCCIから本国イタリアのアンブロシアーノ銀行に送金し続けた。
銀行を支配する持ち株会社インター・アルファ・グループの中に、アンブロシアーノ銀行とブッシュのハリマン銀行はあり、この2つの銀行は同一組織の手足である。
世界最大の麻薬販売企業はCIAである。アフガン戦争は、麻薬生産を拒否するタリバン政権を倒し、米国内の麻薬不足、CIAの裏金不足解消も目的の1つだった。
CIAは早くからビンラディンの所在を突き止めていた。殺害の絶好のタイミングが来るまで監視し、無防備の彼に多数の銃弾を浴びせ殺害した。生きたまま拘束するなど簡単だったのだが。
何故ならCIA自身が保護し匿っていたからに他ならない。
パキスタンの自宅前を家族と散歩するビンラディン
世論に対し、もっとも効果的だという時期を選んで、ウサマ・ビンラディンの殺害を決行した、劇場型暗殺劇に過ぎない。
パキスタン政府に保護を依頼しながら、殺害を全く知らせなかった。なぜなら、知らせるとビンラディンを逃がすのが分かっていたからである。
オバマ政権の外交政策最高顧問ブレジンスキーとビンラディン。
ビンラディンCIA工作員のコードネームは"ティム・オサマ" 1979年撮影
◆米 国ロサンゼルスの南部郊外にアメリカ最大の軍事産業の町、El Segundoがある。この軍事産業の技術者達が、休息・食事に出かける、町の南方にあるレドンドビーチのメキシカン・レストランは、ロシアの旧ＫＧＢ等 の諜報組織によって経営されている。麻薬販売専門店でもある、この一群のレストランでは、ロシアの諜報組織が米国軍事産業の技術者達から軍事機密情報を 「買い取り」、麻薬を「代金として支払っている」。このロシア諜報部と米国軍事産業のパイプ役として、レストランの「現場を仕切っている」のが、ロシア ン・イスラエル・マフィアである。
かつてソ連時代、ソ連（ロシア）は、メキシコに多額の資金援助を行い、ロシアの政財界人は多数メキシコ で事業活動を展開していた。その実働部隊としてロシアン・イスラエル・マフィアが、メキシカン・マフィアとの「深い関係を形成した」因縁が、ロシア諜報部 による、このメキシカン・レストラン経営に残っている。
このロシア諜報部と米国軍事産業の「密通」を、ＣＩＡ幹部として支配して来たコントローラーが、オバマ大統領の最高ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーである。
◆ １９８０年代、ソ連＝ロシアとアメリカとの軍事対立が激しく展開された冷戦時代、
ロスチャイルドのシェル石油の「内部研究グループ」は、「近い将来、ソ連に若い指導者が出現し、西側への開放・協調政策を展開する」と、明晰な予測を立てていた。
この予測は、１０年後、ゴルバチョフの登場によって、正しさが実証され、世界は冷戦の終結と言う大転換を果たす結果になる。
この極めて正確に分析・予測を的中させた、シェルの「内部研究グループ」は、現在、ＣＩＡの調査部門にリクルートされ、ＣＩＡで、国際情勢の予測・分析に当たっている。
このＣＩＡ調査グループが、先にアメリカ国防総省・ペンタゴンに提出したレポートでは、
「近い将来、地球環境の激変によって、ヨーロッパ全域は凍土となり、農産物が一切実らない不毛の地となり、世界各国で食料戦争が起こる」と警告を発している。
アメリカオバマ大統領は、この報告の下に、国家として大量の食料備蓄体制の確立に急ピッチで動き出している。
日本政府は、一切、危機を察知せず、居眠り状態を続けている。
また、このことから分かるように、地球温暖化の排出量取引という商売が、いかにまやかしで詐欺行為であるかが良く分かる。
◆CIA内部文書より
かつて民主党クリントン政権でＣＩＡの上部機関であるＮＩＣ国家情報会議（バージニア州ラングレーのＣＩＡ本部ビル内に所在）の議長であったジョセフ・ナイが、日本・アジア支配＝戦略運営に乗り出して来た。
同時に、ＣＩＡ上層部の間に、かつて２０２０年度版として配布された、ＣＩＡ「対アジア戦略文書」の、リメイク版が配布された。
以下に、その内容を縮約して見る。一つのシュミレーション、ＣＩＡが、今度どう動くかの参考として、非常に興味深い。
２０２５年に前後し、南北朝鮮は融和、統一の方向に動き、治安の安定化により、アジアから米軍が撤退する。中国が間隙を縫い、アジア全域に勢力を伸長させ、台湾との軍事的緊張が続き、衝突、戦争が起こる。そして台湾は敗戦し、中国に吸収され、台湾国家が消滅する。日本は、中国への対抗上、インドとの軍事同盟関係を結ぶ。
南西アジアでは、パキスタンが、内政の混乱、アフガニスタンからの、ゲリラ活動の流入で崩壊の危機に陥る。その危機に乗じ、インドが介入、パキスタンを併合する。パキスタン国家は消滅する。イランが、このインドに接近戦略を取り、一方、中国が、インドとの対立を深める。米国は静観する。
また、中国はロシア極東部から東南アジアまでを「勢力圏」に入れる。中国は日本を「中国領土と考え、日本を併合する目的で」強硬政策を続ける。さらに、中国は内政的に、経済混乱と民族問題等で、地方分極化が進み、それを軍事的に抑え、外部へと不満を反らすため、中国は日本、ロシアに対し軍事的に強硬な行動を取る。ロシア・中国はシベリアの資源を巡り、戦争を起こす。
一方、インドネシア経済・政界は、華僑系と反華僑系で対立、崩壊の危機に陥る。シーレーンの不安定化が起こり、中国・インドは、この問題では協調し、マラッカ海峡の東西を分割し、中国・インドが和平する。
以上のシナリオ通りになるとは限らないが、ＣＩＡによって中国の行動は相当詳しく「予測されており」、その中で、日本がインド、ロシアに対し、どのような戦略を取るかによって「日本の存亡」の道が分かれて来る事が、予測される。
◆ １９世紀、米国が中米で、バナナの奴隷農園を経営し、インディオと蔑称されてきた先住民、黒人を奴隷として酷使した時代、その「奴隷の監視役」を担っていた傭兵組織が、後にＲＣＡという企業となった。傭兵は奴隷の監視のために無線を使い、バナナの運搬用の鉄道の到着時間等の打ち合わせを遠距離間で行うためにも、無線を使った。
こ の「奴隷監視」のために発達した無線技術を米国に持ち帰り、初の全米を網羅するラジオ・ネットワークとして発足したのがＲＣＡであった。ＲＣＡは、「その 奴隷監視、暴動鎮圧技術＝諜報・防諜能力を買われ」、第二次世界大戦中、米軍の諜報組織の一部として敵軍の無線傍受等に活躍し、それが後のＣＩＡの母体と なった。
また、ＲＣＡは、世界で初めてテレビ放送を行い、かつての全米３大ネットワークのＡＢＣ、ＮＢＣと言ったＴＶ局の創立者となった。
ＲＣＡは、米国ＣＩＡの中枢＝「米国国家の中枢」を占め、米国マス・メディア界の「生みの親」であった。
この、アメリカ株式会社の「頭脳」ＲＣＡは、現在、中国のＴＣＬ社に「買収」され、その「子会社」となっている。ＴＣＬは、かつては「恵陽地区電子工業公司」と言う名の、広東省恵州市政府が４１％出資し、さらに地方自治体が地域の資産家達から資金を集め創立した「地場産業」であり、郷鎮企業の成功例の１つと言われている。中国国家そのもので「さえない」、地方政府の創立した「かつての中小企業」の子会社として、アメリカ株式会社の「頭脳ＲＣＡ」が、その「軍門に下っている」。
ここに、世界の経済覇権の移動を見る事が、出来る。
同時に、中国国家が「やがて崩壊し」、中国の地方政府が各々「世界経済の主役として活躍する近未来」において、その地方政府の経済的実働部隊として、かつての世界帝国アメリカの「経済的実働部隊であった企業」が、再び、「世界の覇者」として姿を現す、次の時代を見る事も出来る。
◆ かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。
そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。
そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。
アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。
分割して統治する。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。
米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。
現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。
「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院 の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立 と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ大統領によって、「どのように 画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。
◆ 現在も、アフガニスタンに次ぎ、世界２位の麻薬生産を「誇る」、タイ・ミャンマー・ラオス国境の麻薬生産地帯ゴールデントライアングル。
この地域で生産される麻薬は、アメリカ空軍の「民間下請け航空会社」エア・アジア社によって、世界各地に「運搬されて行く」。
このエア・アジア社の輸送機の「専属」操縦士であったＣＩＡエージェント＝ウィリアム・クーパー機長、その部下ウォレス・ソーヤー副操縦士、ユージン・ハーゼンファス荷物（麻薬）搬出入担当官の３人は、
「麻薬の商談は、主にタイの、バンコク・オリエンタルホテルで、行われ」、
「ゴールデントライアングルでは、１万人のＣＩＡメンバーが、麻薬生産に従事している」と証言している。
米軍・ＣＩＡが、世界最大の麻薬製造・精製組織である事実が、浮かび上がって来る。
世界最大の麻薬地帯が、アフガニスタンとゴールデントライアングルと分かっていながら、現実のニュース素材として麻薬関係が全く報道されないことが、かえって確証となって来るのである。
オバマ政権内部で、イラクから米軍を撤退させ、アフガニスタンへの軍派兵増員を行う計画が本格的に進行され始めた。
名目は、「テロ組織」アルカイダと、タリバン勢力がアフガニスタンで復活し始めていると言う事になっているが、アフガニスタン・パキスタン国境付近には未開発の原油・天然ガスが眠っている。イラクの原油を「奪取し終えた」現在、「次はアフガニスタンの原油・天然ガス」と言う事である。
ブッシュと、オバマの間には何の「変化」も無い。
◆ 先のイラク戦争で、ひたすら戦争を、アオリ立てたアメリカのＴＶ局の最大手＝ＣＮＮ・ＴＶは、世界５位の「売り上げ高を誇る」ブラジルの軍事産業サフラ社から経営資金が出されている。
サフラ社は、麻薬密売会社としても「有名」である。
このサフラとＣＮＮの共同経営者であったのが、２０１０年の世界恐慌を作り出し、第三次世界大戦への道を「開通させた」銀行リーマン・ブラザースである。
このＣＮＮと共に、アメリカの５大ＴＶネットワークの１つである、ＦＯＸ・ＴＶの社長は軍事産業リオ・ティント社の経営者・取締役である。
南アフリカの「黒人奴隷･鉱山会社」リオ・ティント社、軍事産業に銃弾・戦車の装甲板等の原料を供給する軍事産業リオ・ティント社である。
そしてＮＢＣ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶは、かつて中南米で「黒人奴隷を酷使するバナナ農園を経営していた」、ユナイテッド・フルーツ社によって創立されている。
ユナイテッド・フルーツ社の「実働部隊」として、中南米で現地人から土地を略奪し、奴隷を支配・管理していたのが、アメリカ海兵隊である。
このアメリカ海兵隊が黒人奴隷の反乱を防止するために中南米全域に張り巡らせた無線による情報網・諜報スパイ網が、後にＴＶ放送網の技術に「転用される」。
そしてこのユナイテッド・フルーツ社＝アメリカ海兵隊の諜報スパイ網が、後に、ＣＩＡに発展する。
ＮＢＣ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶが、ＣＩＡそのもの、米軍そのものである事が分かる。
ＣＢＳ・ＴＶも、当初、このユナイテッド・フルーツ社に経営協力を要請し、資金提供は断られたものの、技術協力を得て「創立された」。そのためＣＢＳ・ＴＶは資金面では、前ブッシュ大統領一族が、アフリカのリベリアで経営していた「黒人奴隷を酷使した、ゴム農園の利益」を提供され、経営を軌道に乗せた。
ブッシュ大統領一族が、「黒人奴隷農園の経営者一族であった」と言う事である。
ＣＩＡ本部をＣＩＡ関係者は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ぶが、ＣＢＳ・ＴＶは、ブッシュ一族の資金によって経営されて来た関係上、「ＣＩＡ・ＴＶ」とも呼ばれている。
第二次世界大戦中、日本軍の暗号解読に活躍した米軍の対日暗号解読部隊＝サムナー・レッドストーン・グループが、戦後、このＣＢＳ・ＴＶの経営に「全面協力する」。
アメリカのマスコミ、５大ネットワーク全てが、そのままＣＩＡ等の諜報組織、軍事産業、米軍と「一体化」している事が分かる。
日本のマスコミは、外信情報の提供、広告配信の手配を通じ、このアメリカのマスコミの「支配下にある、下部組織」である。
戦争が起こると、マスコミが「戦争を肯定・賞賛し、戦争を推進する役割を果たす理由」が、これで明らかになる。
マスコミ、とは、軍事産業と軍隊の「宣伝部隊」そのものである。
ロスチャイルドのシェル石油の「内部研究グループ」は、「近い将来、ソ連に若い指導者が出現し、西側への開放・協調政策を展開する」と、明晰な予測を立てていた。
この予測は、１０年後、ゴルバチョフの登場によって、正しさが実証され、世界は冷戦の終結と言う大転換を果たす結果になる。
この極めて正確に分析・予測を的中させた、シェルの「内部研究グループ」は、現在、ＣＩＡの調査部門にリクルートされ、ＣＩＡで、国際情勢の予測・分析に当たっている。
このＣＩＡ調査グループが、先にアメリカ国防総省・ペンタゴンに提出したレポートでは、
「近い将来、地球環境の激変によって、ヨーロッパ全域は凍土となり、農産物が一切実らない不毛の地となり、世界各国で食料戦争が起こる」と警告を発している。
アメリカオバマ大統領は、この報告の下に、国家として大量の食料備蓄体制の確立に急ピッチで動き出している。
日本政府は、一切、危機を察知せず、居眠り状態を続けている。
また、このことから分かるように、地球温暖化の排出量取引という商売が、いかにまやかしで詐欺行為であるかが良く分かる。
◆CIA内部文書より
かつて民主党クリントン政権でＣＩＡの上部機関であるＮＩＣ国家情報会議（バージニア州ラングレーのＣＩＡ本部ビル内に所在）の議長であったジョセフ・ナイが、日本・アジア支配＝戦略運営に乗り出して来た。
同時に、ＣＩＡ上層部の間に、かつて２０２０年度版として配布された、ＣＩＡ「対アジア戦略文書」の、リメイク版が配布された。
以下に、その内容を縮約して見る。一つのシュミレーション、ＣＩＡが、今度どう動くかの参考として、非常に興味深い。
２０２５年に前後し、南北朝鮮は融和、統一の方向に動き、治安の安定化により、アジアから米軍が撤退する。中国が間隙を縫い、アジア全域に勢力を伸長させ、台湾との軍事的緊張が続き、衝突、戦争が起こる。そして台湾は敗戦し、中国に吸収され、台湾国家が消滅する。日本は、中国への対抗上、インドとの軍事同盟関係を結ぶ。
南西アジアでは、パキスタンが、内政の混乱、アフガニスタンからの、ゲリラ活動の流入で崩壊の危機に陥る。その危機に乗じ、インドが介入、パキスタンを併合する。パキスタン国家は消滅する。イランが、このインドに接近戦略を取り、一方、中国が、インドとの対立を深める。米国は静観する。
また、中国はロシア極東部から東南アジアまでを「勢力圏」に入れる。中国は日本を「中国領土と考え、日本を併合する目的で」強硬政策を続ける。さらに、中国は内政的に、経済混乱と民族問題等で、地方分極化が進み、それを軍事的に抑え、外部へと不満を反らすため、中国は日本、ロシアに対し軍事的に強硬な行動を取る。ロシア・中国はシベリアの資源を巡り、戦争を起こす。
一方、インドネシア経済・政界は、華僑系と反華僑系で対立、崩壊の危機に陥る。シーレーンの不安定化が起こり、中国・インドは、この問題では協調し、マラッカ海峡の東西を分割し、中国・インドが和平する。
以上のシナリオ通りになるとは限らないが、ＣＩＡによって中国の行動は相当詳しく「予測されており」、その中で、日本がインド、ロシアに対し、どのような戦略を取るかによって「日本の存亡」の道が分かれて来る事が、予測される。
◆ １９世紀、米国が中米で、バナナの奴隷農園を経営し、インディオと蔑称されてきた先住民、黒人を奴隷として酷使した時代、その「奴隷の監視役」を担っていた傭兵組織が、後にＲＣＡという企業となった。傭兵は奴隷の監視のために無線を使い、バナナの運搬用の鉄道の到着時間等の打ち合わせを遠距離間で行うためにも、無線を使った。
こ の「奴隷監視」のために発達した無線技術を米国に持ち帰り、初の全米を網羅するラジオ・ネットワークとして発足したのがＲＣＡであった。ＲＣＡは、「その 奴隷監視、暴動鎮圧技術＝諜報・防諜能力を買われ」、第二次世界大戦中、米軍の諜報組織の一部として敵軍の無線傍受等に活躍し、それが後のＣＩＡの母体と なった。
また、ＲＣＡは、世界で初めてテレビ放送を行い、かつての全米３大ネットワークのＡＢＣ、ＮＢＣと言ったＴＶ局の創立者となった。
ＲＣＡは、米国ＣＩＡの中枢＝「米国国家の中枢」を占め、米国マス・メディア界の「生みの親」であった。
この、アメリカ株式会社の「頭脳」ＲＣＡは、現在、中国のＴＣＬ社に「買収」され、その「子会社」となっている。ＴＣＬは、かつては「恵陽地区電子工業公司」と言う名の、広東省恵州市政府が４１％出資し、さらに地方自治体が地域の資産家達から資金を集め創立した「地場産業」であり、郷鎮企業の成功例の１つと言われている。中国国家そのもので「さえない」、地方政府の創立した「かつての中小企業」の子会社として、アメリカ株式会社の「頭脳ＲＣＡ」が、その「軍門に下っている」。
ここに、世界の経済覇権の移動を見る事が、出来る。
同時に、中国国家が「やがて崩壊し」、中国の地方政府が各々「世界経済の主役として活躍する近未来」において、その地方政府の経済的実働部隊として、かつての世界帝国アメリカの「経済的実働部隊であった企業」が、再び、「世界の覇者」として姿を現す、次の時代を見る事も出来る。
◆ かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。
そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。
そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。
アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。
分割して統治する。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。
米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。
現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。
「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院 の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立 と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ大統領によって、「どのように 画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。
◆ 現在も、アフガニスタンに次ぎ、世界２位の麻薬生産を「誇る」、タイ・ミャンマー・ラオス国境の麻薬生産地帯ゴールデントライアングル。
この地域で生産される麻薬は、アメリカ空軍の「民間下請け航空会社」エア・アジア社によって、世界各地に「運搬されて行く」。
このエア・アジア社の輸送機の「専属」操縦士であったＣＩＡエージェント＝ウィリアム・クーパー機長、その部下ウォレス・ソーヤー副操縦士、ユージン・ハーゼンファス荷物（麻薬）搬出入担当官の３人は、
「麻薬の商談は、主にタイの、バンコク・オリエンタルホテルで、行われ」、
「ゴールデントライアングルでは、１万人のＣＩＡメンバーが、麻薬生産に従事している」と証言している。
米軍・ＣＩＡが、世界最大の麻薬製造・精製組織である事実が、浮かび上がって来る。
世界最大の麻薬地帯が、アフガニスタンとゴールデントライアングルと分かっていながら、現実のニュース素材として麻薬関係が全く報道されないことが、かえって確証となって来るのである。
オバマ政権内部で、イラクから米軍を撤退させ、アフガニスタンへの軍派兵増員を行う計画が本格的に進行され始めた。
名目は、「テロ組織」アルカイダと、タリバン勢力がアフガニスタンで復活し始めていると言う事になっているが、アフガニスタン・パキスタン国境付近には未開発の原油・天然ガスが眠っている。イラクの原油を「奪取し終えた」現在、「次はアフガニスタンの原油・天然ガス」と言う事である。
ブッシュと、オバマの間には何の「変化」も無い。
◆ 先のイラク戦争で、ひたすら戦争を、アオリ立てたアメリカのＴＶ局の最大手＝ＣＮＮ・ＴＶは、世界５位の「売り上げ高を誇る」ブラジルの軍事産業サフラ社から経営資金が出されている。
サフラ社は、麻薬密売会社としても「有名」である。
このサフラとＣＮＮの共同経営者であったのが、２０１０年の世界恐慌を作り出し、第三次世界大戦への道を「開通させた」銀行リーマン・ブラザースである。
このＣＮＮと共に、アメリカの５大ＴＶネットワークの１つである、ＦＯＸ・ＴＶの社長は軍事産業リオ・ティント社の経営者・取締役である。
南アフリカの「黒人奴隷･鉱山会社」リオ・ティント社、軍事産業に銃弾・戦車の装甲板等の原料を供給する軍事産業リオ・ティント社である。
そしてＮＢＣ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶは、かつて中南米で「黒人奴隷を酷使するバナナ農園を経営していた」、ユナイテッド・フルーツ社によって創立されている。
ユナイテッド・フルーツ社の「実働部隊」として、中南米で現地人から土地を略奪し、奴隷を支配・管理していたのが、アメリカ海兵隊である。
このアメリカ海兵隊が黒人奴隷の反乱を防止するために中南米全域に張り巡らせた無線による情報網・諜報スパイ網が、後にＴＶ放送網の技術に「転用される」。
そしてこのユナイテッド・フルーツ社＝アメリカ海兵隊の諜報スパイ網が、後に、ＣＩＡに発展する。
ＮＢＣ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶが、ＣＩＡそのもの、米軍そのものである事が分かる。
ＣＢＳ・ＴＶも、当初、このユナイテッド・フルーツ社に経営協力を要請し、資金提供は断られたものの、技術協力を得て「創立された」。そのためＣＢＳ・ＴＶは資金面では、前ブッシュ大統領一族が、アフリカのリベリアで経営していた「黒人奴隷を酷使した、ゴム農園の利益」を提供され、経営を軌道に乗せた。
ブッシュ大統領一族が、「黒人奴隷農園の経営者一族であった」と言う事である。
ＣＩＡ本部をＣＩＡ関係者は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ぶが、ＣＢＳ・ＴＶは、ブッシュ一族の資金によって経営されて来た関係上、「ＣＩＡ・ＴＶ」とも呼ばれている。
第二次世界大戦中、日本軍の暗号解読に活躍した米軍の対日暗号解読部隊＝サムナー・レッドストーン・グループが、戦後、このＣＢＳ・ＴＶの経営に「全面協力する」。
アメリカのマスコミ、５大ネットワーク全てが、そのままＣＩＡ等の諜報組織、軍事産業、米軍と「一体化」している事が分かる。
日本のマスコミは、外信情報の提供、広告配信の手配を通じ、このアメリカのマスコミの「支配下にある、下部組織」である。
戦争が起こると、マスコミが「戦争を肯定・賞賛し、戦争を推進する役割を果たす理由」が、これで明らかになる。
マスコミ、とは、軍事産業と軍隊の「宣伝部隊」そのものである。
◆米国に面従腹背を続ける、サウジアラビア。
サウジアラビアは領土の広さでも、産油量でも、資金面でも、アラブ最大の「力」を持っているが、アラブ諸国内部では「孤立」傾向にある。
アラブの王族は、６～７世紀のウマイヤ王朝の親戚であるハシミテ一族が全体の多くを占めている。現在のヨルダンのアブダッラー国王は４代目に当たるが、１ 代目のアブダッラー国王（同名）は、ウマイヤ王朝・ハシミテ一族の末裔に当たり、イラクのファイサル国王一族とは兄弟になる。そして現在のアブダッラー国 王の妹ハヤ王女が、ドバイのムハンマド首長の妻となっている。
こうしたハシミテ一族のアラブ王族ネットワークの一人アリ国王が、かつては サウジアラビアの地を支配し、ヒジャズ王国を名乗っていた。ここに現在のサウジアラビア王族が侵略を行い、ヒジャズ王国の一族を追放し、建国されたのが現 在のサウジアラビアである。ハシミテ一族にとってはサウジアラビア一族は侵略者であり、一族からサウジアラビアの土地・原油を奪った「略奪者」である。
イスラエルと米国を打倒すると主張したサダム・フセインが２度に渡り米国と戦争を行った際に、パレスチナ人はサダムを強く支持した。そのため親米路線を取 るクウェート、そしてサダム亡き後のイラクからはパレスチナ人が追放された。このパレスチナ人を受け入れ生活させてきたのがヨルダンである。「アラブ人全 体への慈悲深い王家であるハシミテ一族」の面目を保ち、同時に親米のサウジアラビアに対する苦言を込めた行動をアラブの王家としてハシミテ一族が取った形 になる。
これは、ヨルダンがイスラエル＝米国によって繰り返されるレバノン等への軍事侵略に対し、パレスチナ難民を数十万人規模で受け入 れ生活させて来た事の延長線上にあり、ヨルダンは、こうして明確に、そして静かに米国＝サウジアラビアに対し抗議の行動を取っている。ヨルダンの人口の ７０％が、現在、パレスチナ人である。
２００７年５月、世界経済フォーラムＷＥＦ＝通称ダボス会議が、このヨルダンのリゾート地・死海に面したホテルで開催された。ここにはアラブの産油国を始めとした世界５６カ国の政府首脳・財界人が集まった。
国 際核兵器密輸マフィア＝エネルギー・マフィアであるマーク・リッチの主催するダボス会議は、ハシミテ一族の本家であるヨルダンの持つハシミテ・ネットワー クが、そのままアラブ王族のネットワークである事を明確に見抜いている。ヨルダンの静かな反米＝反サウジアラビア路線を、ロシアン・マフィアとして、「時 に方便として」反米路線を歩むマーク・リッチは明確に「利用価値あり」と判断し、ヨルダンでダボス会議を開催した。
ソ連共産党時代からロシアの原油を輸入し、加工してきたのが、かつて英国国営であった石油化学会社ＩＣＩであったが、この英国＝ロシアの原油ネットワークに見られるように、英国の政界・財界トップとロシアの政界・財界トップは水面下では密接に連携している。
英 国漁船が北海等で漁業を行い、ロシアに到着し、ロシア製品を購入し、英国に魚と共に持ち込み販売する。これが英国の財界形成の１つの典型的なパターンで あった。こうした魚船群の行う貿易が英国財界に富をもたらし、また漁船群そのものが、やがて英国海軍となり、大英帝国を形成する原動力となる。英国の国家 形成に果たしたロシア「要因」は極めて大きい。
そして、現在のロシアン・マフィアの財界人達の多くはソ連共産党時代の財界人・官僚出身者であり、ソ連最大の収入源であった原油の加工・販売を担当した英国王家・財界とは密接な連携を持って来た。
英 国ロンドン郊外にある王立サンドハースト陸軍士官学校には、アラブの富豪・王族の子弟達が、ほぼ全員と言って良い程、留学し、そこで青春時代を英国の王 族・貴族・富豪、ロシアの王族・貴族・富豪の子弟達と共に過ごす。ロシアン・マフィアにとって、アラブの王族内部の問題は「身内の事のように分かる」。お 互いが、実は「幼ナジミ」なのである。
ロシアン・マフィアの持つ英国貴族経由のサンドハースト陸軍士官学校ネットワークをバックに、マーク・リッチは、ヨルダン＝ハシミテ王族のネットワークを「上手に使いこなそう」と動き始めている。
ヨルダンも、マーク・リッチの部下であるチェイニー前副大統領の力を利用し、中東で初めて米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を締結している。そして国連から パレスチナ問題で非難決議を受け孤立したイスラエルの製品を、密かに「メイド・イン・ヨルダン」のシールを貼り、紅海のアカバ港から輸出し、米国経由で世 界中に販売してきた。これはイスラエルに本拠地を持つロシアン・マフィア＝マーク・リッチにとっても大きな貢献となっている。
そして、こ のヨルダン＝ロシアン・マフィアのネットワークは、経済制裁を受けていたサダム・フセイン支配下のイラクの製品をも、ヨルダン経由で「メイド・イン・ヨル ダン」として世界中に販売し、イラクの財界人の心を掌握し、ポスト・サダム・フセインの布石を敷いてきた。この「アングラ・ルート」形成の見事さは、マー ク・リッチ直伝である。
こうしてアラブ諸国に、リッチの核兵器が拡散して行く布石が着々と敷かれて行く。
ウォール街、 ロンドンのシティを抱える英米は、既に工業製品の輸出で「実物の富」を稼ぎ出す国ではなくなっている。他国が生み出した富を「運用し、ヴァーチャルに数字 上の富を増加させるだけの、寄生虫国家」となっている。その最大の寄生先が、オイルマネーを生み出すアラブ＝油諸国である。ブッシュのアメリカ一極支配の 失敗によって、既にアメリカは、世界を数ヵ所の地域に分割し、政治・軍事支配の「局を分散させる」方向に歩み出している。その１つの局がドバイである。そ して先進諸国の「寄生虫の栄養分吸収の方法が」、まずバブル演出で富を膨らませる事、次に、早々に金融市場から逃げ出し、その後、バブルを崩壊させ、恐 慌＝戦争を引き起こし、投機マネーをバブル金融市場から戦争産業＝軍事産業に移行させ、戦争で金儲けする手法である。バブル＝恐慌＝戦争は、システム化さ れた「投資手法の常道である」。その常道が、ドバイショックである。ドバイショックは戦争への前哨戦である。
１００円で仕入れた商品を１５０円の価値があると偽装し他人に売り付ける「市場経済原理」は、他人をダマス「トリック」を本質とし、他人から富を奪い取る略奪性・暴力性を本質としている。
市場原理の本質は、他人をダマス、トリック、そして暴力である。
恐 慌によって、過去に蓄積してきた富を失い、そして職業を失った怒りをガソリンとして爆発燃焼させ、その怒りを他者＝近隣諸国に向けさせる情報操作を行い （日本人の朝鮮・中国人への憎悪）、「存在しない対立・相互憎悪を意図的に作り出し」、戦争を起こすトリック。そして戦争によって人間を殺し軍事産業に よって富を形成しようとする「暴力性」を、市場経済は本質としている。
市場経済が最高の経済原理である等という「経済学者＝現代社会の宣 教師」の言葉は、ヨーロッパ中世の神学者の「神を信じよ」の妄言に似ている。「市場原理を信じよ」と説教して回った経済学者ミルトン・フリードマンは、ロ シアとアメリカ両方に、核兵器原料のウランを売り付け、世界に核兵器をアフレサセ、人類を滅亡の危機に現在も陥れ続けている「核兵器原料産業」の経営者で あった。
市場経済原理を世界に広めた「宣教師」本人が、核兵器産業の中核企業の経営者であり、人類を滅亡の危機に陥れ続けている殺人鬼集団の「ボス」であった。
「市場経済原理を信じよ」という合言葉は、「人類を滅亡させるために、皆で永久に戦争を続けよう、核戦争で死のう」という合言葉であった。
◆ロシアの支配者プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。
エ リツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受け た時期があった。政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。失意の エリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持 ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。
プーチンは絶対にボスを見捨てなかったのである。
そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。
このエリツィンが大統領に就任した時の大統領選挙の参謀として、その選挙を「仕切った」のが、ロシアン・マフィアの大ボスの１人「シャクロ」である。
プーチンがエリツィンの大統領選挙の実務を「仕切り」、選挙のノウハウは「シャクロ」が知恵袋となる。ロシアン・マフィアの「シャクロ」は、プーチンの竹馬の友、学生時代の親友のような存在である。
現在ロシアン・マフィア「シャクロ一家」は、イスラエルに本拠地を移し、プーチンの代理人となり、２０１４年のロシアのソチ・オリンピック会場の建設工事受注の「窓口」として、世界各国のゼネコンとの交渉に当っている。
「シャクロ」は建設工事屋としては別名の「カラショフ」を名乗っているが、オリンピック会場建設のためヨーロッパ等からロシアに搬入される建設資材を運搬する車両は、帰路に決して荷台を「空にして」帰っては来ない。そこには密売されるロシア製兵器が大量に「積載」されている。
このカラショフのロシア製兵器の密売のビジネス・パートナーが、４年に１度のオリンピック開催地を決定する「国際オリンピック委員会ＩＯＣ」である。ＩＯＣの本業が、オリンピックの開催などでは毛頭無く、兵器の密売である事は「常識」である。
かつて派閥抗争の激しかった１９９０年代のロシアン・マフィア業界で、「金さえ出せば、いくらでも殺人を喜色満面で請負ってくれたシャクロ」が、２００８年には、ドバイで、プーチンのメッセンジャー＝オリンピック会場建設工事の交渉役としてスーツに身を包み、携帯電話でＩＯＣ幹部と会話し、チェイニーのハリバートンと「商談」を進めている。「ビジネスマンになって、やっと偽名のシャクロではなく、本名のカラショフを名乗れるようになった」。
第二次世界大戦後、６０年以上に渡り、米軍の燃料・食糧・水・兵器・弾薬の補給・運搬＝兵站部を担当してきたチェイニー前副大統領のハリバートン社は、没落してゆく米国を見捨て、ドバイに本拠地を移した。チェイニーのボスは、「カラショフ」の同僚のイスラエル＝ロシアン・マフィアである。
元々は、軍用施設の建設工事会社であったハリバートン＝軍事屋・建設業者が、ドバイの地で、建設業者・兵器密売人＝軍事屋のカラショフと「商談」する事は、「同業者の国際カルテル」の存在を明確に垣間見せる。
グルジア紛争に見られるように、反米強硬路線を走るプーチンと、反ロシア包囲網を目指す米国。このロシアと米国が、ユーラシアで戦争を起こす事によって「金儲けを画策する同一の兵器業者」の「アヤツリ人形」である事が、ここに明確に出ている。
「兵器販売高を伸ばすため、意図的にユーラシアで戦争・紛争を起こそうとする」兵器密売人達の「政商談」が、今日も、ドバイで続いている。
◆冷戦の始まる、はるか以前、第二次世界大戦以前から、ロシア諜報部はアメリカ社会、米軍諜報部の「中に深く溶け込み」、両者が深部で「計らずも一体化」して来た事実を見逃すと、日本は、今後、航路を誤る事になる。ロシア帝政の下、アメリカ諜報部に「深く溶け込んだ」ロシアの諜報部は、「そのまま」ソ連共産党時代に継続使用され、ソ連共産党崩壊後も、その諜報部は、旧ＫＧＢ出身のロシア・プーチンの最大政治基盤となって「生かされて来た」。
時の政治権力体制の変化に関わり無く、諜報組織は全ての歴史を「通底」する。
２０１０年、ロシアのプーチンが「私的に経営する」、スイスの投資ファンドが、アメリカとの共同事業に投資され、プーチンのポケットマネーがスペースシャトルと米軍の宇宙軍事技術の開発に投資され、このロシア＝アメリカの投資ファンドが、北朝鮮国内の「情報通信網」の整備を担当している。
アメリカＶＳ北朝鮮、アメリカＶＳロシアの対立図式等々、ＴＶに登場する、政治権力者の「デマ宣伝担当者＝茶坊主・大学教授」達の政治的「妄想」の中にだけ存在する。
東側からは、アメリカというライオンが突撃して来る。西側からは、ロシアというチーターが突撃して来る。チーターとライオンが喧嘩するのだと思い、安心し、真ん中に立っていた羊の日本は、気づいたときには、ライオンとチーターの餌になっている。
戦争の勝敗を決めるのは兵器・軍事力ではなく、情報力・諜報力である。
政治外交とりわけ諜報の分野で日本が決定的に常に「敗北し続けている」事が、北朝鮮の核ミサイル・拉致問題の解 決を不可能にしている。北朝鮮の外交官の圧倒的多数を「育成しているのがアメリカ政府」であり、北朝鮮の小学校での英語教育の費用は全額アメリカ政府が負 担し、北朝鮮国内の鉱物資源ウランの開発を担っているのがアメリカ企業であり、このウラン売却の利益が北朝鮮の核ミサイルの開発資金となっている。アメリ カの軍事力に依存し、北朝鮮に対抗する等茶番劇を越えて笑劇である。
アメリカは日本を守る為に存在するのではない。安保条約を読めば、むしろアメリカ軍が攻撃された時には、自衛隊がアメリカ軍を守るために戦うとなっている。
◆ 長年、イスラエルを敵視し戦争を展開してきたアラブ諸国。
アラブの原油販売による利益は、この戦争のための兵器購入の費用として使われて来た。
アラブの石油の売上金を、アメリカの軍事産業に「召し上げる、上納金システム」である。
世界の支配者アメリカは、こうして、アラブから「ミツギモノを、要求し、セシメて来た」。
アラブ諸国に、アメリカ軍事産業の兵器を売り付けて来た、兵器密売商人＝死の商人アドナン・カショギは、このアメリカの「上納金を回収する、集金人」であった。
アラブに戦争を仕掛ける、イスラエルに対する恐怖心から、アラブの政治家達が兵器を購入する際、カショギは、アラブ人の「味方のフリをし、同じアラブ人として、イスラエルの暴虐無尽は許せないと批判を繰り返して来た」。
一方、長年、イスラエルの諜報組織モサドの長官として、また国防長官として、さらに先頃までのイスラエル首相として、長年アラブ人を、戦争で殺害してきた強硬派＝アラブとの好戦派の代表であるアリエル・シャロンは、アラブにとって、最も恐れるべき軍人であり、敵であった。
このアリエル・シャロンと、アラブ人＝カショギは、親友であり、２人はアラブ諸国の観光地でリゾート・ホテルの経営等の、投資ビジネスを共同経営するビジネス・パートナーであった。
シャロンが戦争を起こし、アラブ人を殺害し暴れる。
怒ったアラブ人が反撃のため、カショギから兵器を大量に購入する。
こうして石油販売の利益を、アラブから「吸い上げる」。
アメリカ軍事産業は大儲けし、シャロンと、カショギを「応援する」。
シャロンと、カショギは、兵器販売の利益を「山分けする」。
シャロンと、カショギは共同で、世界の優良不動産を買占め、資産を「形成し」、中東の富豪の仲間入りをする。
イスラエル人と、アラブ人が、多数、戦争で死んで行く。
これが、繰り返されてきた中東戦争＝中東戦争ビジネス、の実態である。
サウジアラビアは領土の広さでも、産油量でも、資金面でも、アラブ最大の「力」を持っているが、アラブ諸国内部では「孤立」傾向にある。
アラブの王族は、６～７世紀のウマイヤ王朝の親戚であるハシミテ一族が全体の多くを占めている。現在のヨルダンのアブダッラー国王は４代目に当たるが、１ 代目のアブダッラー国王（同名）は、ウマイヤ王朝・ハシミテ一族の末裔に当たり、イラクのファイサル国王一族とは兄弟になる。そして現在のアブダッラー国 王の妹ハヤ王女が、ドバイのムハンマド首長の妻となっている。
こうしたハシミテ一族のアラブ王族ネットワークの一人アリ国王が、かつては サウジアラビアの地を支配し、ヒジャズ王国を名乗っていた。ここに現在のサウジアラビア王族が侵略を行い、ヒジャズ王国の一族を追放し、建国されたのが現 在のサウジアラビアである。ハシミテ一族にとってはサウジアラビア一族は侵略者であり、一族からサウジアラビアの土地・原油を奪った「略奪者」である。
イスラエルと米国を打倒すると主張したサダム・フセインが２度に渡り米国と戦争を行った際に、パレスチナ人はサダムを強く支持した。そのため親米路線を取 るクウェート、そしてサダム亡き後のイラクからはパレスチナ人が追放された。このパレスチナ人を受け入れ生活させてきたのがヨルダンである。「アラブ人全 体への慈悲深い王家であるハシミテ一族」の面目を保ち、同時に親米のサウジアラビアに対する苦言を込めた行動をアラブの王家としてハシミテ一族が取った形 になる。
これは、ヨルダンがイスラエル＝米国によって繰り返されるレバノン等への軍事侵略に対し、パレスチナ難民を数十万人規模で受け入 れ生活させて来た事の延長線上にあり、ヨルダンは、こうして明確に、そして静かに米国＝サウジアラビアに対し抗議の行動を取っている。ヨルダンの人口の ７０％が、現在、パレスチナ人である。
２００７年５月、世界経済フォーラムＷＥＦ＝通称ダボス会議が、このヨルダンのリゾート地・死海に面したホテルで開催された。ここにはアラブの産油国を始めとした世界５６カ国の政府首脳・財界人が集まった。
国 際核兵器密輸マフィア＝エネルギー・マフィアであるマーク・リッチの主催するダボス会議は、ハシミテ一族の本家であるヨルダンの持つハシミテ・ネットワー クが、そのままアラブ王族のネットワークである事を明確に見抜いている。ヨルダンの静かな反米＝反サウジアラビア路線を、ロシアン・マフィアとして、「時 に方便として」反米路線を歩むマーク・リッチは明確に「利用価値あり」と判断し、ヨルダンでダボス会議を開催した。
ソ連共産党時代からロシアの原油を輸入し、加工してきたのが、かつて英国国営であった石油化学会社ＩＣＩであったが、この英国＝ロシアの原油ネットワークに見られるように、英国の政界・財界トップとロシアの政界・財界トップは水面下では密接に連携している。
英 国漁船が北海等で漁業を行い、ロシアに到着し、ロシア製品を購入し、英国に魚と共に持ち込み販売する。これが英国の財界形成の１つの典型的なパターンで あった。こうした魚船群の行う貿易が英国財界に富をもたらし、また漁船群そのものが、やがて英国海軍となり、大英帝国を形成する原動力となる。英国の国家 形成に果たしたロシア「要因」は極めて大きい。
そして、現在のロシアン・マフィアの財界人達の多くはソ連共産党時代の財界人・官僚出身者であり、ソ連最大の収入源であった原油の加工・販売を担当した英国王家・財界とは密接な連携を持って来た。
英 国ロンドン郊外にある王立サンドハースト陸軍士官学校には、アラブの富豪・王族の子弟達が、ほぼ全員と言って良い程、留学し、そこで青春時代を英国の王 族・貴族・富豪、ロシアの王族・貴族・富豪の子弟達と共に過ごす。ロシアン・マフィアにとって、アラブの王族内部の問題は「身内の事のように分かる」。お 互いが、実は「幼ナジミ」なのである。
ロシアン・マフィアの持つ英国貴族経由のサンドハースト陸軍士官学校ネットワークをバックに、マーク・リッチは、ヨルダン＝ハシミテ王族のネットワークを「上手に使いこなそう」と動き始めている。
ヨルダンも、マーク・リッチの部下であるチェイニー前副大統領の力を利用し、中東で初めて米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を締結している。そして国連から パレスチナ問題で非難決議を受け孤立したイスラエルの製品を、密かに「メイド・イン・ヨルダン」のシールを貼り、紅海のアカバ港から輸出し、米国経由で世 界中に販売してきた。これはイスラエルに本拠地を持つロシアン・マフィア＝マーク・リッチにとっても大きな貢献となっている。
そして、こ のヨルダン＝ロシアン・マフィアのネットワークは、経済制裁を受けていたサダム・フセイン支配下のイラクの製品をも、ヨルダン経由で「メイド・イン・ヨル ダン」として世界中に販売し、イラクの財界人の心を掌握し、ポスト・サダム・フセインの布石を敷いてきた。この「アングラ・ルート」形成の見事さは、マー ク・リッチ直伝である。
こうしてアラブ諸国に、リッチの核兵器が拡散して行く布石が着々と敷かれて行く。
ウォール街、 ロンドンのシティを抱える英米は、既に工業製品の輸出で「実物の富」を稼ぎ出す国ではなくなっている。他国が生み出した富を「運用し、ヴァーチャルに数字 上の富を増加させるだけの、寄生虫国家」となっている。その最大の寄生先が、オイルマネーを生み出すアラブ＝油諸国である。ブッシュのアメリカ一極支配の 失敗によって、既にアメリカは、世界を数ヵ所の地域に分割し、政治・軍事支配の「局を分散させる」方向に歩み出している。その１つの局がドバイである。そ して先進諸国の「寄生虫の栄養分吸収の方法が」、まずバブル演出で富を膨らませる事、次に、早々に金融市場から逃げ出し、その後、バブルを崩壊させ、恐 慌＝戦争を引き起こし、投機マネーをバブル金融市場から戦争産業＝軍事産業に移行させ、戦争で金儲けする手法である。バブル＝恐慌＝戦争は、システム化さ れた「投資手法の常道である」。その常道が、ドバイショックである。ドバイショックは戦争への前哨戦である。
１００円で仕入れた商品を１５０円の価値があると偽装し他人に売り付ける「市場経済原理」は、他人をダマス「トリック」を本質とし、他人から富を奪い取る略奪性・暴力性を本質としている。
市場原理の本質は、他人をダマス、トリック、そして暴力である。
恐 慌によって、過去に蓄積してきた富を失い、そして職業を失った怒りをガソリンとして爆発燃焼させ、その怒りを他者＝近隣諸国に向けさせる情報操作を行い （日本人の朝鮮・中国人への憎悪）、「存在しない対立・相互憎悪を意図的に作り出し」、戦争を起こすトリック。そして戦争によって人間を殺し軍事産業に よって富を形成しようとする「暴力性」を、市場経済は本質としている。
市場経済が最高の経済原理である等という「経済学者＝現代社会の宣 教師」の言葉は、ヨーロッパ中世の神学者の「神を信じよ」の妄言に似ている。「市場原理を信じよ」と説教して回った経済学者ミルトン・フリードマンは、ロ シアとアメリカ両方に、核兵器原料のウランを売り付け、世界に核兵器をアフレサセ、人類を滅亡の危機に現在も陥れ続けている「核兵器原料産業」の経営者で あった。
市場経済原理を世界に広めた「宣教師」本人が、核兵器産業の中核企業の経営者であり、人類を滅亡の危機に陥れ続けている殺人鬼集団の「ボス」であった。
「市場経済原理を信じよ」という合言葉は、「人類を滅亡させるために、皆で永久に戦争を続けよう、核戦争で死のう」という合言葉であった。
◆ロシアの支配者プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。
エ リツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受け た時期があった。政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。失意の エリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持 ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。
プーチンは絶対にボスを見捨てなかったのである。
そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。
このエリツィンが大統領に就任した時の大統領選挙の参謀として、その選挙を「仕切った」のが、ロシアン・マフィアの大ボスの１人「シャクロ」である。
プーチンがエリツィンの大統領選挙の実務を「仕切り」、選挙のノウハウは「シャクロ」が知恵袋となる。ロシアン・マフィアの「シャクロ」は、プーチンの竹馬の友、学生時代の親友のような存在である。
現在ロシアン・マフィア「シャクロ一家」は、イスラエルに本拠地を移し、プーチンの代理人となり、２０１４年のロシアのソチ・オリンピック会場の建設工事受注の「窓口」として、世界各国のゼネコンとの交渉に当っている。
「シャクロ」は建設工事屋としては別名の「カラショフ」を名乗っているが、オリンピック会場建設のためヨーロッパ等からロシアに搬入される建設資材を運搬する車両は、帰路に決して荷台を「空にして」帰っては来ない。そこには密売されるロシア製兵器が大量に「積載」されている。
このカラショフのロシア製兵器の密売のビジネス・パートナーが、４年に１度のオリンピック開催地を決定する「国際オリンピック委員会ＩＯＣ」である。ＩＯＣの本業が、オリンピックの開催などでは毛頭無く、兵器の密売である事は「常識」である。
かつて派閥抗争の激しかった１９９０年代のロシアン・マフィア業界で、「金さえ出せば、いくらでも殺人を喜色満面で請負ってくれたシャクロ」が、２００８年には、ドバイで、プーチンのメッセンジャー＝オリンピック会場建設工事の交渉役としてスーツに身を包み、携帯電話でＩＯＣ幹部と会話し、チェイニーのハリバートンと「商談」を進めている。「ビジネスマンになって、やっと偽名のシャクロではなく、本名のカラショフを名乗れるようになった」。
第二次世界大戦後、６０年以上に渡り、米軍の燃料・食糧・水・兵器・弾薬の補給・運搬＝兵站部を担当してきたチェイニー前副大統領のハリバートン社は、没落してゆく米国を見捨て、ドバイに本拠地を移した。チェイニーのボスは、「カラショフ」の同僚のイスラエル＝ロシアン・マフィアである。
元々は、軍用施設の建設工事会社であったハリバートン＝軍事屋・建設業者が、ドバイの地で、建設業者・兵器密売人＝軍事屋のカラショフと「商談」する事は、「同業者の国際カルテル」の存在を明確に垣間見せる。
グルジア紛争に見られるように、反米強硬路線を走るプーチンと、反ロシア包囲網を目指す米国。このロシアと米国が、ユーラシアで戦争を起こす事によって「金儲けを画策する同一の兵器業者」の「アヤツリ人形」である事が、ここに明確に出ている。
「兵器販売高を伸ばすため、意図的にユーラシアで戦争・紛争を起こそうとする」兵器密売人達の「政商談」が、今日も、ドバイで続いている。
◆冷戦の始まる、はるか以前、第二次世界大戦以前から、ロシア諜報部はアメリカ社会、米軍諜報部の「中に深く溶け込み」、両者が深部で「計らずも一体化」して来た事実を見逃すと、日本は、今後、航路を誤る事になる。ロシア帝政の下、アメリカ諜報部に「深く溶け込んだ」ロシアの諜報部は、「そのまま」ソ連共産党時代に継続使用され、ソ連共産党崩壊後も、その諜報部は、旧ＫＧＢ出身のロシア・プーチンの最大政治基盤となって「生かされて来た」。
時の政治権力体制の変化に関わり無く、諜報組織は全ての歴史を「通底」する。
２０１０年、ロシアのプーチンが「私的に経営する」、スイスの投資ファンドが、アメリカとの共同事業に投資され、プーチンのポケットマネーがスペースシャトルと米軍の宇宙軍事技術の開発に投資され、このロシア＝アメリカの投資ファンドが、北朝鮮国内の「情報通信網」の整備を担当している。
アメリカＶＳ北朝鮮、アメリカＶＳロシアの対立図式等々、ＴＶに登場する、政治権力者の「デマ宣伝担当者＝茶坊主・大学教授」達の政治的「妄想」の中にだけ存在する。
東側からは、アメリカというライオンが突撃して来る。西側からは、ロシアというチーターが突撃して来る。チーターとライオンが喧嘩するのだと思い、安心し、真ん中に立っていた羊の日本は、気づいたときには、ライオンとチーターの餌になっている。
戦争の勝敗を決めるのは兵器・軍事力ではなく、情報力・諜報力である。
政治外交とりわけ諜報の分野で日本が決定的に常に「敗北し続けている」事が、北朝鮮の核ミサイル・拉致問題の解 決を不可能にしている。北朝鮮の外交官の圧倒的多数を「育成しているのがアメリカ政府」であり、北朝鮮の小学校での英語教育の費用は全額アメリカ政府が負 担し、北朝鮮国内の鉱物資源ウランの開発を担っているのがアメリカ企業であり、このウラン売却の利益が北朝鮮の核ミサイルの開発資金となっている。アメリ カの軍事力に依存し、北朝鮮に対抗する等茶番劇を越えて笑劇である。
アメリカは日本を守る為に存在するのではない。安保条約を読めば、むしろアメリカ軍が攻撃された時には、自衛隊がアメリカ軍を守るために戦うとなっている。
◆ 長年、イスラエルを敵視し戦争を展開してきたアラブ諸国。
アラブの原油販売による利益は、この戦争のための兵器購入の費用として使われて来た。
アラブの石油の売上金を、アメリカの軍事産業に「召し上げる、上納金システム」である。
世界の支配者アメリカは、こうして、アラブから「ミツギモノを、要求し、セシメて来た」。
アラブ諸国に、アメリカ軍事産業の兵器を売り付けて来た、兵器密売商人＝死の商人アドナン・カショギは、このアメリカの「上納金を回収する、集金人」であった。
アラブに戦争を仕掛ける、イスラエルに対する恐怖心から、アラブの政治家達が兵器を購入する際、カショギは、アラブ人の「味方のフリをし、同じアラブ人として、イスラエルの暴虐無尽は許せないと批判を繰り返して来た」。
一方、長年、イスラエルの諜報組織モサドの長官として、また国防長官として、さらに先頃までのイスラエル首相として、長年アラブ人を、戦争で殺害してきた強硬派＝アラブとの好戦派の代表であるアリエル・シャロンは、アラブにとって、最も恐れるべき軍人であり、敵であった。
このアリエル・シャロンと、アラブ人＝カショギは、親友であり、２人はアラブ諸国の観光地でリゾート・ホテルの経営等の、投資ビジネスを共同経営するビジネス・パートナーであった。
シャロンが戦争を起こし、アラブ人を殺害し暴れる。
怒ったアラブ人が反撃のため、カショギから兵器を大量に購入する。
こうして石油販売の利益を、アラブから「吸い上げる」。
アメリカ軍事産業は大儲けし、シャロンと、カショギを「応援する」。
シャロンと、カショギは、兵器販売の利益を「山分けする」。
シャロンと、カショギは共同で、世界の優良不動産を買占め、資産を「形成し」、中東の富豪の仲間入りをする。
イスラエル人と、アラブ人が、多数、戦争で死んで行く。
これが、繰り返されてきた中東戦争＝中東戦争ビジネス、の実態である。
◆ロシアのサンクトペテルブルクの都市再開発が、米国のベクテル社と韓国のラッキー金星によって進められている。
ベクテルは、ブッシュ前大統領一族の経営する世界最大の原子力発電所・建設会社である。別名「株式会社ＣＩＡ」と呼ばれるベクテル社は、元々、ナチスのア ドルフ・ヒトラーとブッシュ一族が「共同で」創立した企業であり、現在、その経営戦略の「策定」を担当しているのが、コンサルタント会社マッキンゼーであ る。
日本でも、このマッキンゼー出身の都知事選挙に出馬し落選した大御所評論家、最近では、流行の社会福祉問題にマッキンゼーの統計手法を適用する女性評論家が「活躍している」。社会政策に、費用対効果の数量計算・統計計算の手法を最初に導入したのは、アメリカの核兵器・核ミサイル戦略研究所＝ランド研究所であり、日本の広島・長崎に原爆を投下した場合、通常の爆撃に比較して、どれ位、費用対効果があるか、原爆投下によって日本社会に、どれ位、恐怖と社会的アノミー＝無気力を生み出し、「闘ってもムダであり、常にアメリカに従う方が良い」とする心理的効果を生み出すかを、「冷徹に統計計算した」のが、マッキンゼー手法の始まりであった。
このマッキンゼーは、単なるコンサルタント企業ではない。アフガニスタン戦争、イラク戦争において、軍事作戦と、その費用対効果を米軍＝統合参謀本部に指導＝レクチャーした軍事戦略立案・企業が、マッキンゼーである。
こうして、米軍は軍事作戦の立案まで「外注」している。米軍という軍隊のトップ＝頭脳が、このマッキンゼーである（戦略作成には、ロックフェラーの企業アクセンチュアも加わっていた。アクセンチュアは、アメリカの巨大エネルギー企業エンロン倒産の原因となった、不正会計の責任者アーサー・アンダーセンが名前を変えただけの、デリヴァティヴ・金融投機ギャンブル企業である）。
米軍と、その「頭脳」マッキンゼーを「共有」しているベクテル社が、ロシアの大都市再開発を担当する。そこにプーチン＝ロシアン・マフィアと米軍の一体化を見る事が出来る。
そこに韓国企業が参加している点に、韓国財界の米軍＝ロシアン・マフィアへの「食い込み」具合が見て取れる。
◆ロシアの投資会社ユニテクスが、ロシア国内の主要大手ガソリン・スタンド５００ヵ所を買収、原油採掘会社ロスネフチに、即座に転売した。
同様に、投資会社プラナは、石油会社・旧ユコスの本社ビルを買収、これも即座に、ロスネフチに転売した。
事業活動内容が全く知られていなく、知名度も無い、このユニテクス社、プラナ社は、旧ＫＧＢの幹部によって運営されている乗っ取りファンドであり、旧ＫＧＢ、ＦＳＢロシア連邦保安庁の失業組、引退組の再就職先、利権の集団であるロスネフチの、代理・フロント企業、ペーパーカンパニーである。
この利権集団ロスネフチは、日本の官僚の天下り先の特殊法人と性質は似ていながら、暴行・脅迫・殺人を専門としているマフィア組織である。
プーチンが、この守旧勢力・ロスネフチと闘うと公言しながら、ほとんど何も手が付けられていないのは、プーチン自身がＦＳＢを権力の基盤としているためでもある。
この旧ＫＧＢマフィアが、ロシアの最大手の石油会社を経営し、世界１位の天然ガス、２位の原油生産国ロシア＝世界のエネルギーの生命線の、大きな支柱を支配している。
アメリカのＣＩＡが世界２位の麻薬生産地帯＝東南アジアのゴールデン・トライアングを支配し、その麻薬販売の利益をＣＩＡの活動資金とし、世界１位の麻薬生産地帯アフガニスタンを、今後、支配下に置こうとしている事より、旧ＫＧＢが原油ビジネスという「正業」を行っている点は、まだ「良心的」と言えるかも知れない。
オバマ大統領が、アフガニスタンの軍事平定を狙っているのも、ＣＩＡ勢力から、アフガニスタンの「麻薬資金が欲しい」と突き上げられている事に、逆らえないためである。
逆らえば、オバマ大統領についての多数のスキャンダルが、マスコミに流れ始め、オバマは失脚する事になる。
世界最大の麻薬販売組織であるＣＩＡの、麻薬部門＝活動資金源を支配しているのが、ケンタッキー・フライドチキンを経営する中国の麻薬マフィア＝ニコラス・デューク一族である。
世界のエネルギー資源と、権力者を支配しているのがマフィアである事が分かる。
デューク一族は、先のブッシュ政権のオニール財務長官に通じる、アメリカ歴代政権中枢を支配するアメリカン・マフィアのメンバーであり、オバマ政権のアフガニスタン進撃に、この麻薬マフィアの意向・支配力が明確に出ている。
◆２００９年、世界最大の穀倉地帯ウクライナの農地を、フランス系の穀物商社ドレフュス等が「独占的に買収」を開始し、その独占買収は、「ほぼ完了した」。
日本の食糧確保のためウクライナの豊かな農地を賃借し、日本向け大豆の生産を行って来た日本の農業企業家達が、ドレフュスの土地買収によって、翌年からは農地を貸さない、として「ウクライナから追い出されつつある」。
フランス国家の資金・政治力のバックアップを受けた世界最大規模のロスチャイルドの穀物商社ドレフュスが、「札束にモノを言わせ土地独占買収に全力を投入する事によって」、日本国家のバックアップ、日本の金融機関のバックアップの無い「一農民」の抱く「日本の食糧確保の夢」などは、簡単に撃破されてしまった。
日本の国策無策は、大量の銃弾の飛び交う国際市場競争の戦場に、「食糧確保の夢」を抱く日本の農民を「裸で放り出し」、見殺しにした。
この日本政府の「棄民」は、やがて食料不足と飢餓となって日本に報復を行う。
◆ ２００２年８月２３日、「ロシア軍」の戦闘機スホーイ２５が、グルジア領土の国境付近３０ｋｍのパンキン渓谷を空爆した。グルジア政府は、この空爆に対し「ロシアによる宣戦布告行為である」として強く非難を行った。
昨今の、グルジア・ロシアの「軍事衝突の火種」が、既に、この頃から現在に至るまで「継続して来た」事を窺わせる。
ロシア側は、この渓谷でチェチェン・ゲリラが活動しており、ロシアへの「テロ行為」の準備が行われていた趣旨を発表し、グルジア政府のチェチェン・ゲリラの活動容認を「ロシアへの軍事的脅迫である」として、逆にグルジアを批判した。
ロシアＶＳグルジア政府の「子供じみた、上げ足取りの、相互非難」と言う、近年見られる、紛争の「泥沼化」を象徴する応酬である。
「国際世論」は、ロシアによるチェチェン人「虐殺」への、「非難の大合唱」を行った。
「奇妙な事」に、空爆は、早朝に行われた。パンキン渓谷に最も近いロシア軍基地であるモズドク空軍基地からスホーイ２５が飛び立ったとしても、早朝に、この渓谷に到達し空爆を加えるためには、朝４時には出撃する必要があった。しかし、ロシア軍のスホーイ２５には、夜間飛行装置が装着されておらず、朝４時の離陸は不可能である。
この「ロシア軍」による空爆は、ロシア軍戦闘機には、物理的に「不可能」であった。
ロシア政府は、「不思議な事に」、この事実に一切「触れず」、この点での反論も一切行っていない。
空爆を受けたパンキン渓谷の付近で、夜間飛行装置を装着したスホーイ戦闘機を所持しているのは、「グルジア政府」だけであった。グルジア軍のスホーイ戦闘機は、「イスラエル軍によって」改良を施され、夜間飛行装置を装備していた。
グルジア政府は「イスラエル軍の支援の下、自分で自分の領土を爆撃し、ロシアによる宣戦布告」として戦争準備に「取り掛かっていた」。
「国際世論」は、グルジアの自作自演に対し、「ロシアによるチェチェン人虐殺」として非難の大合唱を展開した。
ロシアは、「グルジアの自作自演には一切触れず」、「チェチェン・ゲリラを殺害して何が悪い、グルジア＝イスラエル軍と、戦争をやるなら、いつでも受けて立つ」と戦争準備体制を取った。
これがロシアン・イスラエル・マフィアをバックにしたロシア政府と、グルジア＝イスラエル軍の、「暗黙の共同自作自演」による、戦争創出政策＝兵器販売促進政策である。空爆で殺害されたチェチェン人の命は「必要コスト」と言う事である。
軍事産業・軍組織、政府トップが常に利益を得、民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、戦争と言うモノの「実態」である。
北朝鮮の核ミサイル製造に関与してきたイスラエルの軍事産業の経営陣が、そのまま北朝鮮のミサイルを迎撃する日本のＭＤミサイル防衛システムを「製造している」レイセオン社の経営陣であるという図式に、ロシア・グルジア紛争と同一の「戦争経済のメカニズム」を、アジアにも見る事が出来る。
米国・イスラエルの軍事産業が常に利益を得、アジアの民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、アジアにおける戦争と言うモノの「実態」である。「サブプライム金融恐慌で預金残高がマイナスになった欧米人の貯金通帳の残高を、プラスに転じてやるため、アジア人同士が殺し合う必要は」一切、無い。
軍事産業とマスコミに「踊らされ」、反中国・反北朝鮮で「戦争への熱狂・狂気の道を歩むか」、事態を冷徹に見通し、戦争回避の道を探るか。「衆愚の１人として民度の低さを体現するか否か」は、各人の状況分析力と理性に、かかっている。
◆あらゆる産業の基盤であるエネルギー分野において、ロシアは欧州の天然ガスの５０％余りを供給し、７.８割にまで供給を増加させている。
ロシアは現在、中国の太平洋側にパイプラインを急ピッチで建設し、中国、日本に天然ガス・石油を供給する計画を実行に移している。
こうして、ユーラシアでの「産業の基盤」の一体化が進んでいる。ＥＵのような政治・経済的一体化の出発点が「産業の基盤」の一体化である。
現在、北海道からロシアへ向けての鉄道建設計画が持ち上がっている。この計画は過去にも何度か挫折しているので、今後も紆余曲折があるはずであるが、もし実現すれば、電車で東京→ロシア→ヨーロッパ→ロンドンに旅行も出来.商品流通.物流の路線が形成される事になる。
先日突然プーチンが、「北海道までトンネルを掘って鉄道を通す。」と言い出して、日本国民は一笑に付したが、決して夢物語や冗談で彼は言っているのではない。ＥＵ統合に果たしたヨーロッパ横断鉄道と同じ物が、北海道を起点に建設される事になる。既にユーラシア統一の基盤整備が始まっている。
ユーラシアにとって、その西端が英国、東端が北海道になる。西端、東端は、当然貿易、「軍事上」の重要地点になる。
長年米国のボスであったイスラエルは北海道を最重要地点と考えている。
１９世紀、欧米諸国がアジアを支配した時代、まず最初にキリスト教の教会、学校をアジアに作り、文化的に「慣らす」所から支配が始まった。
現在、北海道にはイスラエル初代首相の名前を冠したベン・グリオン大学の建設が持ち上がっている。かつて支配者としてパレスチナに軍隊を送り込み、パレスチナ住民の土地、畑、全財産を奪い、先祖伝来の畑を奪われる事に抵抗したパレスチナ人達を、次々射殺しイスラエルを建国したベン・グリオンである。
北海道南部、日高の中心にある静内町は、人口２万人程の町である。ここには大規模で豪華な作りのウェリントン・ホテルがあり、欧米、イスラエル人ビジネスマンが日常的に多数出入りしている。このウェリントン・ホテルのマークは、イスラエルの金融の中枢を担う、ロスチャイルドのマークである。
長年北海道を植民地支配して来た「大和民族」からの脱却＝独立を当然祈願する北海道の胎動を、巧みに「アジア支配の拠点」形成に「使おうとする」外国人勢力＝ロスチャイルドの動きを監視しなければならない。
日本人は自分達の生活環境から、世界を考え、世界を見ようとする。世界が自分達と同じ思考の範囲で動いていると考える。よく、「日本の常識は世界の非常識」といわれることは十分耳にしている日本人が、島国から外を実は全く知ろうとはしていない。
それが長年日本が洗脳されてきた、平和ボケの集大成である。
それをこれから、そうし向けてきた者達が、十分に活用するときが来たと考えているのである。
静内ウエリントンホテル
ベクテルは、ブッシュ前大統領一族の経営する世界最大の原子力発電所・建設会社である。別名「株式会社ＣＩＡ」と呼ばれるベクテル社は、元々、ナチスのア ドルフ・ヒトラーとブッシュ一族が「共同で」創立した企業であり、現在、その経営戦略の「策定」を担当しているのが、コンサルタント会社マッキンゼーであ る。
日本でも、このマッキンゼー出身の都知事選挙に出馬し落選した大御所評論家、最近では、流行の社会福祉問題にマッキンゼーの統計手法を適用する女性評論家が「活躍している」。社会政策に、費用対効果の数量計算・統計計算の手法を最初に導入したのは、アメリカの核兵器・核ミサイル戦略研究所＝ランド研究所であり、日本の広島・長崎に原爆を投下した場合、通常の爆撃に比較して、どれ位、費用対効果があるか、原爆投下によって日本社会に、どれ位、恐怖と社会的アノミー＝無気力を生み出し、「闘ってもムダであり、常にアメリカに従う方が良い」とする心理的効果を生み出すかを、「冷徹に統計計算した」のが、マッキンゼー手法の始まりであった。
このマッキンゼーは、単なるコンサルタント企業ではない。アフガニスタン戦争、イラク戦争において、軍事作戦と、その費用対効果を米軍＝統合参謀本部に指導＝レクチャーした軍事戦略立案・企業が、マッキンゼーである。
こうして、米軍は軍事作戦の立案まで「外注」している。米軍という軍隊のトップ＝頭脳が、このマッキンゼーである（戦略作成には、ロックフェラーの企業アクセンチュアも加わっていた。アクセンチュアは、アメリカの巨大エネルギー企業エンロン倒産の原因となった、不正会計の責任者アーサー・アンダーセンが名前を変えただけの、デリヴァティヴ・金融投機ギャンブル企業である）。
米軍と、その「頭脳」マッキンゼーを「共有」しているベクテル社が、ロシアの大都市再開発を担当する。そこにプーチン＝ロシアン・マフィアと米軍の一体化を見る事が出来る。
そこに韓国企業が参加している点に、韓国財界の米軍＝ロシアン・マフィアへの「食い込み」具合が見て取れる。
◆ロシアの投資会社ユニテクスが、ロシア国内の主要大手ガソリン・スタンド５００ヵ所を買収、原油採掘会社ロスネフチに、即座に転売した。
同様に、投資会社プラナは、石油会社・旧ユコスの本社ビルを買収、これも即座に、ロスネフチに転売した。
事業活動内容が全く知られていなく、知名度も無い、このユニテクス社、プラナ社は、旧ＫＧＢの幹部によって運営されている乗っ取りファンドであり、旧ＫＧＢ、ＦＳＢロシア連邦保安庁の失業組、引退組の再就職先、利権の集団であるロスネフチの、代理・フロント企業、ペーパーカンパニーである。
この利権集団ロスネフチは、日本の官僚の天下り先の特殊法人と性質は似ていながら、暴行・脅迫・殺人を専門としているマフィア組織である。
プーチンが、この守旧勢力・ロスネフチと闘うと公言しながら、ほとんど何も手が付けられていないのは、プーチン自身がＦＳＢを権力の基盤としているためでもある。
この旧ＫＧＢマフィアが、ロシアの最大手の石油会社を経営し、世界１位の天然ガス、２位の原油生産国ロシア＝世界のエネルギーの生命線の、大きな支柱を支配している。
アメリカのＣＩＡが世界２位の麻薬生産地帯＝東南アジアのゴールデン・トライアングを支配し、その麻薬販売の利益をＣＩＡの活動資金とし、世界１位の麻薬生産地帯アフガニスタンを、今後、支配下に置こうとしている事より、旧ＫＧＢが原油ビジネスという「正業」を行っている点は、まだ「良心的」と言えるかも知れない。
オバマ大統領が、アフガニスタンの軍事平定を狙っているのも、ＣＩＡ勢力から、アフガニスタンの「麻薬資金が欲しい」と突き上げられている事に、逆らえないためである。
逆らえば、オバマ大統領についての多数のスキャンダルが、マスコミに流れ始め、オバマは失脚する事になる。
世界最大の麻薬販売組織であるＣＩＡの、麻薬部門＝活動資金源を支配しているのが、ケンタッキー・フライドチキンを経営する中国の麻薬マフィア＝ニコラス・デューク一族である。
世界のエネルギー資源と、権力者を支配しているのがマフィアである事が分かる。
デューク一族は、先のブッシュ政権のオニール財務長官に通じる、アメリカ歴代政権中枢を支配するアメリカン・マフィアのメンバーであり、オバマ政権のアフガニスタン進撃に、この麻薬マフィアの意向・支配力が明確に出ている。
◆２００９年、世界最大の穀倉地帯ウクライナの農地を、フランス系の穀物商社ドレフュス等が「独占的に買収」を開始し、その独占買収は、「ほぼ完了した」。
日本の食糧確保のためウクライナの豊かな農地を賃借し、日本向け大豆の生産を行って来た日本の農業企業家達が、ドレフュスの土地買収によって、翌年からは農地を貸さない、として「ウクライナから追い出されつつある」。
フランス国家の資金・政治力のバックアップを受けた世界最大規模のロスチャイルドの穀物商社ドレフュスが、「札束にモノを言わせ土地独占買収に全力を投入する事によって」、日本国家のバックアップ、日本の金融機関のバックアップの無い「一農民」の抱く「日本の食糧確保の夢」などは、簡単に撃破されてしまった。
日本の国策無策は、大量の銃弾の飛び交う国際市場競争の戦場に、「食糧確保の夢」を抱く日本の農民を「裸で放り出し」、見殺しにした。
この日本政府の「棄民」は、やがて食料不足と飢餓となって日本に報復を行う。
◆ ２００２年８月２３日、「ロシア軍」の戦闘機スホーイ２５が、グルジア領土の国境付近３０ｋｍのパンキン渓谷を空爆した。グルジア政府は、この空爆に対し「ロシアによる宣戦布告行為である」として強く非難を行った。
昨今の、グルジア・ロシアの「軍事衝突の火種」が、既に、この頃から現在に至るまで「継続して来た」事を窺わせる。
ロシア側は、この渓谷でチェチェン・ゲリラが活動しており、ロシアへの「テロ行為」の準備が行われていた趣旨を発表し、グルジア政府のチェチェン・ゲリラの活動容認を「ロシアへの軍事的脅迫である」として、逆にグルジアを批判した。
ロシアＶＳグルジア政府の「子供じみた、上げ足取りの、相互非難」と言う、近年見られる、紛争の「泥沼化」を象徴する応酬である。
「国際世論」は、ロシアによるチェチェン人「虐殺」への、「非難の大合唱」を行った。
「奇妙な事」に、空爆は、早朝に行われた。パンキン渓谷に最も近いロシア軍基地であるモズドク空軍基地からスホーイ２５が飛び立ったとしても、早朝に、この渓谷に到達し空爆を加えるためには、朝４時には出撃する必要があった。しかし、ロシア軍のスホーイ２５には、夜間飛行装置が装着されておらず、朝４時の離陸は不可能である。
この「ロシア軍」による空爆は、ロシア軍戦闘機には、物理的に「不可能」であった。
ロシア政府は、「不思議な事に」、この事実に一切「触れず」、この点での反論も一切行っていない。
空爆を受けたパンキン渓谷の付近で、夜間飛行装置を装着したスホーイ戦闘機を所持しているのは、「グルジア政府」だけであった。グルジア軍のスホーイ戦闘機は、「イスラエル軍によって」改良を施され、夜間飛行装置を装備していた。
グルジア政府は「イスラエル軍の支援の下、自分で自分の領土を爆撃し、ロシアによる宣戦布告」として戦争準備に「取り掛かっていた」。
「国際世論」は、グルジアの自作自演に対し、「ロシアによるチェチェン人虐殺」として非難の大合唱を展開した。
ロシアは、「グルジアの自作自演には一切触れず」、「チェチェン・ゲリラを殺害して何が悪い、グルジア＝イスラエル軍と、戦争をやるなら、いつでも受けて立つ」と戦争準備体制を取った。
これがロシアン・イスラエル・マフィアをバックにしたロシア政府と、グルジア＝イスラエル軍の、「暗黙の共同自作自演」による、戦争創出政策＝兵器販売促進政策である。空爆で殺害されたチェチェン人の命は「必要コスト」と言う事である。
軍事産業・軍組織、政府トップが常に利益を得、民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、戦争と言うモノの「実態」である。
北朝鮮の核ミサイル製造に関与してきたイスラエルの軍事産業の経営陣が、そのまま北朝鮮のミサイルを迎撃する日本のＭＤミサイル防衛システムを「製造している」レイセオン社の経営陣であるという図式に、ロシア・グルジア紛争と同一の「戦争経済のメカニズム」を、アジアにも見る事が出来る。
米国・イスラエルの軍事産業が常に利益を得、アジアの民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、アジアにおける戦争と言うモノの「実態」である。「サブプライム金融恐慌で預金残高がマイナスになった欧米人の貯金通帳の残高を、プラスに転じてやるため、アジア人同士が殺し合う必要は」一切、無い。
軍事産業とマスコミに「踊らされ」、反中国・反北朝鮮で「戦争への熱狂・狂気の道を歩むか」、事態を冷徹に見通し、戦争回避の道を探るか。「衆愚の１人として民度の低さを体現するか否か」は、各人の状況分析力と理性に、かかっている。
◆あらゆる産業の基盤であるエネルギー分野において、ロシアは欧州の天然ガスの５０％余りを供給し、７.８割にまで供給を増加させている。
ロシアは現在、中国の太平洋側にパイプラインを急ピッチで建設し、中国、日本に天然ガス・石油を供給する計画を実行に移している。
こうして、ユーラシアでの「産業の基盤」の一体化が進んでいる。ＥＵのような政治・経済的一体化の出発点が「産業の基盤」の一体化である。
現在、北海道からロシアへ向けての鉄道建設計画が持ち上がっている。この計画は過去にも何度か挫折しているので、今後も紆余曲折があるはずであるが、もし実現すれば、電車で東京→ロシア→ヨーロッパ→ロンドンに旅行も出来.商品流通.物流の路線が形成される事になる。
先日突然プーチンが、「北海道までトンネルを掘って鉄道を通す。」と言い出して、日本国民は一笑に付したが、決して夢物語や冗談で彼は言っているのではない。ＥＵ統合に果たしたヨーロッパ横断鉄道と同じ物が、北海道を起点に建設される事になる。既にユーラシア統一の基盤整備が始まっている。
ユーラシアにとって、その西端が英国、東端が北海道になる。西端、東端は、当然貿易、「軍事上」の重要地点になる。
長年米国のボスであったイスラエルは北海道を最重要地点と考えている。
１９世紀、欧米諸国がアジアを支配した時代、まず最初にキリスト教の教会、学校をアジアに作り、文化的に「慣らす」所から支配が始まった。
現在、北海道にはイスラエル初代首相の名前を冠したベン・グリオン大学の建設が持ち上がっている。かつて支配者としてパレスチナに軍隊を送り込み、パレスチナ住民の土地、畑、全財産を奪い、先祖伝来の畑を奪われる事に抵抗したパレスチナ人達を、次々射殺しイスラエルを建国したベン・グリオンである。
北海道南部、日高の中心にある静内町は、人口２万人程の町である。ここには大規模で豪華な作りのウェリントン・ホテルがあり、欧米、イスラエル人ビジネスマンが日常的に多数出入りしている。このウェリントン・ホテルのマークは、イスラエルの金融の中枢を担う、ロスチャイルドのマークである。
長年北海道を植民地支配して来た「大和民族」からの脱却＝独立を当然祈願する北海道の胎動を、巧みに「アジア支配の拠点」形成に「使おうとする」外国人勢力＝ロスチャイルドの動きを監視しなければならない。
日本人は自分達の生活環境から、世界を考え、世界を見ようとする。世界が自分達と同じ思考の範囲で動いていると考える。よく、「日本の常識は世界の非常識」といわれることは十分耳にしている日本人が、島国から外を実は全く知ろうとはしていない。
それが長年日本が洗脳されてきた、平和ボケの集大成である。
それをこれから、そうし向けてきた者達が、十分に活用するときが来たと考えているのである。
静内ウエリントンホテル
ロシアの国営武器輸出会社ロスオボロンエクスポルトが、ロシア国内・最大手のチタン鉱山企業アビスマ社の買収に乗り出した。
これは世界最大手のレアメタル（希少金属）生産国であるロシアの地下資源産業を、「ロシア軍の直轄企業が支配下に置く」目的で、動き出している事を示している。
同時に、ロスオボロンエクスポルト社は自動車企業ルノーの株式を密かに「買い増し続けている」。最終的には、ルノーを合弁し、ロシア軍の「傘下企業化」する事を目標としている。これは原料である金属市場から最終製品である自動車産業までを「ロシア軍が一貫支配」する動きであり、「ロシア軍が欧米企業を支配下に置く」明確な動きの１つでもある。
ルノー支配の「目算」には、日本の「日産自動車の技術のロシア軍による吸収」が入っている。日本では殆ど知られていないが、日産はロケット技術も持っている。
一方、モスクワのボーイング・デザインセンターでは、米国ＮＡＳＡと、ボーイング社の提携で、米国の宇宙ステーション建設が進んでいる。米国は宇宙ステーション建設を米国内ではなく、優秀なハイテク技術者を多く輩出するロシア国内で、ロシアの技術者１５００人を雇用し進めている。
この「ロシアの技術者達」は、ロシア軍、ウクライナ軍、べラルーシ軍の元情報将校・技術将校である。ミサイル技術等も含む、米軍・ＮＡＳＡの「最先端軍事技術」において、米軍のロシア・ウクライナ・べラルーシ軍への「依存関係、あるいは一体化」が形成され始めている事を、これは示している。
米国が宇宙ステーション研究の場所として、ロシアを選択した、もう一つの理由が、ステーション建設に不可欠な良質なチタンが、ロシア国内で量産されているためである。
ロシアの国営武器輸出会社ロスオボロンエクスポルト＝ロシア軍による、チタン鉱山企業アビスマ社の買収が完了すれば、米国の最先端軍事技術・宇宙開発技術の「要」をロシア軍が握る事になり、「米軍がロシア軍の傘下に入る、あるいは一体化し、ＮＷＯ＝世界統一政府軍を形成する」、「新時代の第一歩」となる。
そして、こうした「ユーラシアにおける覇権交代」の兆候は、過去のグルジア紛争において、米国・イスラエルから最新鋭（あるいは、それに近い）の兵器供与を受けていたグルジア軍が、短期間でロシア軍に敗退し、さらに、それに対し米国が有効な外交的圧力を何等加えられなかった事態にも、既に、見えていた。
日本人から見る と、ロシア軍と米軍の一体化には非常な違和感を持つであろう。ソ連が解体し軍事大国ソ連軍から職を失った兵士の多くは、実は米国軍が傭兵として雇用してい る。同じくKGBとして働いたスパイの多くが、CIAに再雇用されている。その現実を全く知らないからである。
日本が米国と同盟を結び、冷戦時代はソ連が同じく日本の敵だと信じてきた国民にとっては、この違和感は当然のことかも知れないが、米国もソ連もずっと仕組まれたシナリオの上で進んできたことを知るべきである。
世界は日本人が考える平和ボケな綺麗事では決して動いてはいない。
◆１０世紀、成立間もないロシアの前身キエフ・ルーシ国家は、ドイツ騎士団等のヨーロッパ勢力から繰り返し軍事侵略を受けていた。その時、ロシアはモンゴルの支配下に入り、ヨーロッパからの侵略を回避した。
ロシアは、ヨーロッパを敵とし、モンゴルというアジアの大帝国を「味方」とし、その「支配下」に入ったのである。現代においては、これはアジアに偏在する一大勢力たるイスラムとの連携を想起させる。
ロシアとイスラムとの「協力」。ロシアには、この「外交・軍事カード」が存在する。
ヨーロッパと「敵対するに当たり」、イスラムとロシアが組む。ユーラシア大陸における、この戦略は、ユーラシアＶＳアメリカ大陸では、ＥＵとロシアが「結び」、米国に敵対する戦略に姿を変える。ロシアは世界戦略的には、ユーラシア主義を採用する。
プーチンのロシアは、「表面上」中東戦略では、イランを支援し、パレスチナのハマスを支援し、米国・イスラエルに敵対する。これがロシアの「伝統的？な、イスラム主義＝大ユーラシア主義」である。
その代表格が、プーチンに敵対する野党の党首ジュガーノフである。そのためジュガーノフは、欧米一辺倒のエリツィン路線には極めて批判的であった。プーチンは、このジュガーノフと、エリツィン主義との間を「右往左往している振り子」でもある。
このジュガーノフを「退け」、欧米寄りのメドベージェフがプーチンの後任になった点に、世界中が考えていた程、プーチンはロシア民族主義にも走らず、欧米への敵対政策も採用せず、「一度、抜いた刀を、再度、懐に納めた」プーチン・ロシアの姿勢が出ている。
世界１位の天然ガス、２位の原油生産力と言う、エネルギーの切り札は、その生産設備の老朽化から、欧米諸国に敵対出来る程の「自信をロシアに与えなかった」とも言える。
その判断は妥当であるが、次世代に、このジュガーノフと、その後継政治家達が主導権を握る時代が来る可能性も存在している。
外交・軍事では、相手の持つ複数のカード全てに、対抗し得るカードを持つ必要がある。日本に、その準備は、存在するか？
世界恐慌の強い風圧を受け、ロシア経済が大打撃を受けている。プーチンの人気も下落の一途を辿っている。
やがて分断されたイスラム世界が「統一」の予兆に揺れ、アメリカ、ヨーロッパへの「強い対抗勢力」として世界政治の舞台で「君臨し始める」時代が来る。イ スラム世界は、この伝統的なロシアの「ユーラシア主義」を、「利用する」であろう。ロシアも、欧米への「牽制」として、イスラムを「使う」であろう。
ＥＵは、対米面での「覇権復活」の目的で、ロシアのユーラシア主義と手を組むであろう。この時、「必要に応じて」ＥＵは、ロシアのイスラム主義を、バックアップするであろう。
中東製の天然ガスと、ロシア製の天然ガスを混合したライターが、アメリカ合衆国という超高層ビルの各所に仕掛けられたダイナマイトに点火する日が来る。その可能性を誰も否定は出来ない。
プー チンを支えるロシアン・イスラエル・マフィアは、中東戦争で兵器販売の売り上げを伸ばす事が目的であり、プーチンがアラブを支援し、米国がイスラエルを支 援し、兵器を米国・ロシアが供給し、戦火が拡大する戦略を取る。ロシアが「表面上」アラブを支援するのは、この戦略上の「必要」があって行われる。
ロシア民族主義が、イスラム民族主義に「呼応」する等、世界は、そのような「観念的民族主義思想」で動いてはいない。
◆ロシアの「核兵器企業」アトムストロイエクスポルトが、イランの原子力発電所建設を続けている。これはイランの「核武装」への道を開く。こうしたイランの動きに対し、イスラエルのペレス大統領は、「イランへの攻撃準備は出来ている」と公言し始めている。
（エルサレム・ポスト、２００９年４月１３日付）。
中東で、「戦争の準備が進んでいる」。
ロシアの、この行動に対し欧米諸国は「表面上」批判的であり、またグルジアでは２００８年、ロシア・米国間での代理戦争・軍事紛争が起こっている。
しかしロシアのシュトクマン鉱区での大規模海底ガス田開発には、プーチンのガスブロムに対し、ノルウェー、フランスが全面的に技術協力を継続している。
そして、オーストラリアは、ウラン濃縮をロシアに依存し、さらに、イランの核武装にロシアが「積極的に協力しているにも、関わらず」、アメリカは、ウラン濃縮でロシアに大きく依存し、その依存は拡大し続け、アメリカのエネルギー・軍事産業にとって「ロシアは不可欠なパートナー＝生命線」になっている。
１００年に１度と言われる金融大恐慌から抜け出すためには、米国の最大産業である軍事産業を「活性化」させる必要があり、そのためには「戦争が不可欠」である。「戦争には口実が必要であり」、イランの核武装は「その大切な口実」となる。
アメリカがイランに対し宥和政策を取っても、イランの核武装は、近隣諸国の核武装を促し、イスラエルとの戦争の危機を生み出す。それは欧米核兵器産業、軍事産業にとっては「必要不可欠な営業活動」である。
こうして、アメリカがロシアによるウラン濃縮の「代金としてロシアの核兵器産業に支払った代金で」、ロシアはイランの核兵器を「製造する」。
アメリカの資金で、イランは核武装する。
アメリカ・イスラエルは、イランの核武装を「口実」に戦争を開始する。米国の軍事産業は、戦争で「莫大な利益を得る」。
アメリカがロシアの核兵器産業に支払った「数万倍の利益」が、米国軍事産業に「戻ってくる」。
「テロとの戦い」、「核不拡散」、軍事紛争、戦争は、「配当の高い投資ビジネス」である。
◆１９６４年、プルトニウム型原子炉で稼動する、アメリカの人工衛星トランジット５ＢＮ３が軌道上で爆発、１ｋｇのプルトニウム２３８が、地球上の全ての地域に降り注いだ。
カリフォルニア大学バークレイ校で医療物理学を専門とするジョン・ゴフマン名誉教授は、この爆発の影響で世界中で、肺がんの発生率が増加したと証言している。
核ミサイルが発射されなくとも、原子力発電所が事故を起こさなくとも、核産業が存在する以上、「眼に見えない場所」で放射性物質は「人間の吸う空気を汚染し続けている」。
現在、ロシアは３０基以上の原子炉タイプの人工衛星、アメリカはプルトニュウム２３８を用いる宇宙船を２５基以上、打ち上げている。
北朝鮮のテポドン同様に、あるいは、それ以上に、アメリカとロシアは「核の狂気」に取り憑かれている。
◆中曽根康弘、元首相が科学技術庁長官時代に、極秘に始めた、日本政府の核兵器開発は、既に実用化段階に入っている。
この日本の核兵器開発には、イスラエル企業の在日法人である日本パナメトリクス株式会社等が協力して来たが、近年日本が米国を無視し、独自開発路線に走るのではないかと米国のイスラエルロビー＝イスラエル支持派が動き出している。
日本が米国に依存せず核兵器を実用化する場合、米国イスラエル・ロビーが最も懸念しているのが、ロシアと日本が協力するのではないかという点である。
そのため．イスラエルの核兵器軍事産業の技術者養成と、情報将校（スパイ）養成の母体となっているテルアビブ大学カミングス・ロシア東欧センターと、密かに交渉を続けて来た日本の外務省の、「優秀な」ロビイスト達は様々な理由を「捏造され」、多くが既に外務省をクビになっている。米軍スパイ軍事組織、アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊の「勝利」である。
日本本土を舞台とした、米国とロシアの「情報戦争」は、激化の一途をたどっている。
ロシアの原子力発電システムである、黒鉛減速炉は、核兵器原料になるプルトニウムを大量に「生産する」。
欧米諸国の軽水炉型の原子力発電は、プルトニウムを「大量生産しない」。
アメリカが、北朝鮮・イラク等々の、「プルトニウム生産＝核武装＝核拡散」を強硬に「監視し、反対している」理由は、「ロシア・タイプの原子力発電所を使うな」と言う意味であり、「我が社の、原子力発電所＝商品しか買ってはならない」と言う事である。
膨大な核兵器を所持し、「常に人類を滅亡の危機に陥れているアメリカ」に、核拡散による人類絶滅の危機について、警鐘を鳴らし、監視・警告する資格が、あるはずが「ない」。
これは世界最大手のレアメタル（希少金属）生産国であるロシアの地下資源産業を、「ロシア軍の直轄企業が支配下に置く」目的で、動き出している事を示している。
同時に、ロスオボロンエクスポルト社は自動車企業ルノーの株式を密かに「買い増し続けている」。最終的には、ルノーを合弁し、ロシア軍の「傘下企業化」する事を目標としている。これは原料である金属市場から最終製品である自動車産業までを「ロシア軍が一貫支配」する動きであり、「ロシア軍が欧米企業を支配下に置く」明確な動きの１つでもある。
ルノー支配の「目算」には、日本の「日産自動車の技術のロシア軍による吸収」が入っている。日本では殆ど知られていないが、日産はロケット技術も持っている。
一方、モスクワのボーイング・デザインセンターでは、米国ＮＡＳＡと、ボーイング社の提携で、米国の宇宙ステーション建設が進んでいる。米国は宇宙ステーション建設を米国内ではなく、優秀なハイテク技術者を多く輩出するロシア国内で、ロシアの技術者１５００人を雇用し進めている。
この「ロシアの技術者達」は、ロシア軍、ウクライナ軍、べラルーシ軍の元情報将校・技術将校である。ミサイル技術等も含む、米軍・ＮＡＳＡの「最先端軍事技術」において、米軍のロシア・ウクライナ・べラルーシ軍への「依存関係、あるいは一体化」が形成され始めている事を、これは示している。
米国が宇宙ステーション研究の場所として、ロシアを選択した、もう一つの理由が、ステーション建設に不可欠な良質なチタンが、ロシア国内で量産されているためである。
ロシアの国営武器輸出会社ロスオボロンエクスポルト＝ロシア軍による、チタン鉱山企業アビスマ社の買収が完了すれば、米国の最先端軍事技術・宇宙開発技術の「要」をロシア軍が握る事になり、「米軍がロシア軍の傘下に入る、あるいは一体化し、ＮＷＯ＝世界統一政府軍を形成する」、「新時代の第一歩」となる。
そして、こうした「ユーラシアにおける覇権交代」の兆候は、過去のグルジア紛争において、米国・イスラエルから最新鋭（あるいは、それに近い）の兵器供与を受けていたグルジア軍が、短期間でロシア軍に敗退し、さらに、それに対し米国が有効な外交的圧力を何等加えられなかった事態にも、既に、見えていた。
日本人から見る と、ロシア軍と米軍の一体化には非常な違和感を持つであろう。ソ連が解体し軍事大国ソ連軍から職を失った兵士の多くは、実は米国軍が傭兵として雇用してい る。同じくKGBとして働いたスパイの多くが、CIAに再雇用されている。その現実を全く知らないからである。
日本が米国と同盟を結び、冷戦時代はソ連が同じく日本の敵だと信じてきた国民にとっては、この違和感は当然のことかも知れないが、米国もソ連もずっと仕組まれたシナリオの上で進んできたことを知るべきである。
世界は日本人が考える平和ボケな綺麗事では決して動いてはいない。
◆１０世紀、成立間もないロシアの前身キエフ・ルーシ国家は、ドイツ騎士団等のヨーロッパ勢力から繰り返し軍事侵略を受けていた。その時、ロシアはモンゴルの支配下に入り、ヨーロッパからの侵略を回避した。
ロシアは、ヨーロッパを敵とし、モンゴルというアジアの大帝国を「味方」とし、その「支配下」に入ったのである。現代においては、これはアジアに偏在する一大勢力たるイスラムとの連携を想起させる。
ロシアとイスラムとの「協力」。ロシアには、この「外交・軍事カード」が存在する。
ヨーロッパと「敵対するに当たり」、イスラムとロシアが組む。ユーラシア大陸における、この戦略は、ユーラシアＶＳアメリカ大陸では、ＥＵとロシアが「結び」、米国に敵対する戦略に姿を変える。ロシアは世界戦略的には、ユーラシア主義を採用する。
プーチンのロシアは、「表面上」中東戦略では、イランを支援し、パレスチナのハマスを支援し、米国・イスラエルに敵対する。これがロシアの「伝統的？な、イスラム主義＝大ユーラシア主義」である。
その代表格が、プーチンに敵対する野党の党首ジュガーノフである。そのためジュガーノフは、欧米一辺倒のエリツィン路線には極めて批判的であった。プーチンは、このジュガーノフと、エリツィン主義との間を「右往左往している振り子」でもある。
このジュガーノフを「退け」、欧米寄りのメドベージェフがプーチンの後任になった点に、世界中が考えていた程、プーチンはロシア民族主義にも走らず、欧米への敵対政策も採用せず、「一度、抜いた刀を、再度、懐に納めた」プーチン・ロシアの姿勢が出ている。
世界１位の天然ガス、２位の原油生産力と言う、エネルギーの切り札は、その生産設備の老朽化から、欧米諸国に敵対出来る程の「自信をロシアに与えなかった」とも言える。
その判断は妥当であるが、次世代に、このジュガーノフと、その後継政治家達が主導権を握る時代が来る可能性も存在している。
外交・軍事では、相手の持つ複数のカード全てに、対抗し得るカードを持つ必要がある。日本に、その準備は、存在するか？
世界恐慌の強い風圧を受け、ロシア経済が大打撃を受けている。プーチンの人気も下落の一途を辿っている。
やがて分断されたイスラム世界が「統一」の予兆に揺れ、アメリカ、ヨーロッパへの「強い対抗勢力」として世界政治の舞台で「君臨し始める」時代が来る。イ スラム世界は、この伝統的なロシアの「ユーラシア主義」を、「利用する」であろう。ロシアも、欧米への「牽制」として、イスラムを「使う」であろう。
ＥＵは、対米面での「覇権復活」の目的で、ロシアのユーラシア主義と手を組むであろう。この時、「必要に応じて」ＥＵは、ロシアのイスラム主義を、バックアップするであろう。
中東製の天然ガスと、ロシア製の天然ガスを混合したライターが、アメリカ合衆国という超高層ビルの各所に仕掛けられたダイナマイトに点火する日が来る。その可能性を誰も否定は出来ない。
プー チンを支えるロシアン・イスラエル・マフィアは、中東戦争で兵器販売の売り上げを伸ばす事が目的であり、プーチンがアラブを支援し、米国がイスラエルを支 援し、兵器を米国・ロシアが供給し、戦火が拡大する戦略を取る。ロシアが「表面上」アラブを支援するのは、この戦略上の「必要」があって行われる。
ロシア民族主義が、イスラム民族主義に「呼応」する等、世界は、そのような「観念的民族主義思想」で動いてはいない。
◆ロシアの「核兵器企業」アトムストロイエクスポルトが、イランの原子力発電所建設を続けている。これはイランの「核武装」への道を開く。こうしたイランの動きに対し、イスラエルのペレス大統領は、「イランへの攻撃準備は出来ている」と公言し始めている。
（エルサレム・ポスト、２００９年４月１３日付）。
中東で、「戦争の準備が進んでいる」。
ロシアの、この行動に対し欧米諸国は「表面上」批判的であり、またグルジアでは２００８年、ロシア・米国間での代理戦争・軍事紛争が起こっている。
しかしロシアのシュトクマン鉱区での大規模海底ガス田開発には、プーチンのガスブロムに対し、ノルウェー、フランスが全面的に技術協力を継続している。
そして、オーストラリアは、ウラン濃縮をロシアに依存し、さらに、イランの核武装にロシアが「積極的に協力しているにも、関わらず」、アメリカは、ウラン濃縮でロシアに大きく依存し、その依存は拡大し続け、アメリカのエネルギー・軍事産業にとって「ロシアは不可欠なパートナー＝生命線」になっている。
１００年に１度と言われる金融大恐慌から抜け出すためには、米国の最大産業である軍事産業を「活性化」させる必要があり、そのためには「戦争が不可欠」である。「戦争には口実が必要であり」、イランの核武装は「その大切な口実」となる。
アメリカがイランに対し宥和政策を取っても、イランの核武装は、近隣諸国の核武装を促し、イスラエルとの戦争の危機を生み出す。それは欧米核兵器産業、軍事産業にとっては「必要不可欠な営業活動」である。
こうして、アメリカがロシアによるウラン濃縮の「代金としてロシアの核兵器産業に支払った代金で」、ロシアはイランの核兵器を「製造する」。
アメリカの資金で、イランは核武装する。
アメリカ・イスラエルは、イランの核武装を「口実」に戦争を開始する。米国の軍事産業は、戦争で「莫大な利益を得る」。
アメリカがロシアの核兵器産業に支払った「数万倍の利益」が、米国軍事産業に「戻ってくる」。
「テロとの戦い」、「核不拡散」、軍事紛争、戦争は、「配当の高い投資ビジネス」である。
◆１９６４年、プルトニウム型原子炉で稼動する、アメリカの人工衛星トランジット５ＢＮ３が軌道上で爆発、１ｋｇのプルトニウム２３８が、地球上の全ての地域に降り注いだ。
カリフォルニア大学バークレイ校で医療物理学を専門とするジョン・ゴフマン名誉教授は、この爆発の影響で世界中で、肺がんの発生率が増加したと証言している。
核ミサイルが発射されなくとも、原子力発電所が事故を起こさなくとも、核産業が存在する以上、「眼に見えない場所」で放射性物質は「人間の吸う空気を汚染し続けている」。
現在、ロシアは３０基以上の原子炉タイプの人工衛星、アメリカはプルトニュウム２３８を用いる宇宙船を２５基以上、打ち上げている。
北朝鮮のテポドン同様に、あるいは、それ以上に、アメリカとロシアは「核の狂気」に取り憑かれている。
◆中曽根康弘、元首相が科学技術庁長官時代に、極秘に始めた、日本政府の核兵器開発は、既に実用化段階に入っている。
この日本の核兵器開発には、イスラエル企業の在日法人である日本パナメトリクス株式会社等が協力して来たが、近年日本が米国を無視し、独自開発路線に走るのではないかと米国のイスラエルロビー＝イスラエル支持派が動き出している。
日本が米国に依存せず核兵器を実用化する場合、米国イスラエル・ロビーが最も懸念しているのが、ロシアと日本が協力するのではないかという点である。
そのため．イスラエルの核兵器軍事産業の技術者養成と、情報将校（スパイ）養成の母体となっているテルアビブ大学カミングス・ロシア東欧センターと、密かに交渉を続けて来た日本の外務省の、「優秀な」ロビイスト達は様々な理由を「捏造され」、多くが既に外務省をクビになっている。米軍スパイ軍事組織、アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊の「勝利」である。
日本本土を舞台とした、米国とロシアの「情報戦争」は、激化の一途をたどっている。
ロシアの原子力発電システムである、黒鉛減速炉は、核兵器原料になるプルトニウムを大量に「生産する」。
欧米諸国の軽水炉型の原子力発電は、プルトニウムを「大量生産しない」。
アメリカが、北朝鮮・イラク等々の、「プルトニウム生産＝核武装＝核拡散」を強硬に「監視し、反対している」理由は、「ロシア・タイプの原子力発電所を使うな」と言う意味であり、「我が社の、原子力発電所＝商品しか買ってはならない」と言う事である。
膨大な核兵器を所持し、「常に人類を滅亡の危機に陥れているアメリカ」に、核拡散による人類絶滅の危機について、警鐘を鳴らし、監視・警告する資格が、あるはずが「ない」。
◆ユーラシア・マフィア
２００１年、ロシア のプーチンが、ロシア国内で人気のあった独立系ＴＶ局ＮＴＶの乗っ取りを仕掛け、成功した事は、プーチン帝国の完成と、プーチンを批判する言論への「封殺行為」として、国際的な批判を浴びた。
この時、プーチンの「意向を体現し」ＮＴＶ経営に乗り出したのが、当時、ロシア大手のエネルギー企業であったシダンコの経営者ボリス・ヨルダンであった。
ロシア人と言っても米国籍を持つヨルダンは、１９８７年ニューヨーク大学を卒業後、ロスチャイルド＝モルガン系のキッダー・ピーボディ投資銀行で融資事業のノウハウを習得・蓄積し、ロスチャイルドの「指令」で、シダンコ社長に抜擢された。同時に、ヨルダンは、ロシア国内の主に資源開発企業向けの「乗っ取りファンド」でもある投資基金スプートニクを経営して来た。このスプートニクの共同経営者が、ジョージ・ソロスである。
シダンコは、ロシア最大手の金融企業アルファ・グループと、ロスチャイルド系のＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）が経営権を握っていた。
アルファ・グループの中核アルファ・バンク会長ピョートル・オレゴヴィッチ・アーヴェンは、ロシア・ユダヤ人会議の創立メンバーであり、その敏腕経営者ミハイル・マラトヴィッチ・フリードマンは、ロシア・ユダヤ人会議副会長と言う、生粋のイスラエル＝ロシアン・マフィアである。
またボリス・ヨルダンの実兄ニック・ヨルダンは、ロスチャイルド系のモルガン・グレンフェルのモスクワ支店長を務めていた。
ＮＴＶの乗っ取り劇には、一見、対立しているかに見えるプーチン、イスラエル＝ロシアン・マフィアと、ロスチャイルドの「強固な一体化」が浮き彫りになっていた。
２００８年、米国投資銀行のトップ５の内、現時点で生き残っているゴールドマンサックス、モルガンは共に、今後、投資銀行業務（証券会社部門）を廃止する意向である。つまり、石油資源等の開発、パイプライン建設、道路建設等々と言った「健全な」事業、民間企業への資金融資で「今後は生きて行く」と言う事である。
こうした社会資本の整備事業は今後、中国・ロシアを始めとしたユーラシアで、圧倒的に大規模需要が待ち受けている。ＮＴＶ乗っ取りで「露見」した、プーチン・アルファ・グループ・ロスチャイルドの連携は、連携する企業同士の「表向きの企業名＝看板を掛け変え」ながら、ユーラシアで今後も進んで行く。シェア争いと、資金調達のため、しばしば戦争を起こしながら。資金が足りなくなれば戦争を起こし、兵器産業の売上を伸ばし、その利益でパイプライン等を建設する事になる。
パイプライン事業等の「健全な投資事業」には、「戦争による大量の人殺し」が不可欠である。
なお、プーチンと「手を結び」ＮＴＶ乗っ取りを仕掛けた、ロシア・エネルギー産業の最大手投資グループ、アルファ・バンク会長のピョートル・オレゴヴィッチ・アーヴェンは、ロシア製兵器の「密輸」を、「裏の本業」としている。戦争＝兵器密売の利益が、パイプライン建設を「推進する」するエンジンである。
年間２万５０００ｔのチタンを生産する世界最大のチタン企業（世界シェア３０％）＝ロシアのＶＳＭＰＯ－アビスマ社を、ロシアのプーチンは国営ロシア兵器輸出企業ロスオボロンエクスボルト社を使い、株式５１％を取得し、事実上「乗っ取った」。
ＶＳＭＰＯ－アビスマ社は、ボーイング、エアバス、ロールス・ロイスといった航空機・自動車・軍事産業に不可欠な原料を供給する資源企業である。
ＶＳＭＰＯ－アビスマ社がプーチンの軍事産業の「傘下に入った」事は、プーチンの意向によっては、ヨーロッパ・米国の軍事産業の「生産が止まる」と言う事を意味する。
これで、ヨーロッパ・米国の航空機・軍事産業は、プーチンに「生命線を握られた」。
ロシア第４位のガス会社スルガツメフツガスは、表向き、ガス会社であるが、プーチンはロシア国内の資源を諸外国に売却した利益の中から、一定の資金を「着服・抜き取り」自己の私財とし、このガス会社を通じ、スイスの資源流通・最大手のガンバー社へと送金している。
このガンバー社は、「スイス企業」の仮面を被り、ロシアン・マフィアとプーチンが協力し、世界の資源企業を乗っ取る、「乗っ取りファンド」として動き出している。
プーチンが、この乗っ取り会社に保有している、｢私的な財産」は４００億ドル。
最近、この「トンネル会社」から、インドネシアの石油企業へ５５億ドルが、プーチンの「個人投資」として投入された。
アメリカ・ロックフェラーが崩壊寸前で「機能不全」になれば、「別の機能」が活発に動き出す。
ロックフェラーのボス・ロスチャイルドを「コントロール支配」する、スイス金融界の、２つ目の「カード」プーチンが、米国の「気絶」の間隙を縫い、動き出している。
◆ 米国大統領バラク・オバマのブレーンである戦略家ズビグニュー・ブレジンスキーは、今後、世界の中心となるのはユーラシアであると断言している。
今後、ユーラシアが金融投資、資源開発、産業発展、消費レベルの上昇、戦争・紛争多発による軍事産業「活躍」の「主戦場」になる。
特に資源開発、東西交易の要地となるカザフスタン等、また、ロシアのエネルギー輸出の通路となるウクライナが、戦争、紛争の中心地となる。
２１世紀、この地域を制した者が、世界の覇者となり、世界を制する。
日本にとって、この地域に「足場を確保する事」は、ロシアによるヨーロッパへのエネルギー輸出、つまりヨーロッパのエネルギー源、ロシアの資金源に「日本が発言力を持つ」事を意味する。ヨーロッパ、ロシアは日本に「敵対政策が取れなくなる」。
圧倒的に不足する中国のエネルギー、その供給源となる、ロシア、カザフスタンへの「日本の強い影響力」は、日本の中国への「強い影響力」となる。
日本人が共有する中国、朝鮮、ロシアへの「脅威感情」は、ウクライナ、カザフスタン等の地域を政治・経済的に「押さえる」事によって、いかに、中国・朝鮮・ロシア３国の対日敵対政策を「抑えるか」と言う、政治・経済「政策論」へと、発展させられなくてはならない。
排外的・感情的ヒステリーではなく、投資と技術提供、それと引き換えに資源とエネルギーを入手する、恒常的「国益」ビジネス関係が、敵国を味方に転換させる。
カザフスタン、キルギスタン等は、かつてモンゴル帝国の一部であり、現在も、モンゴルと一体化し、中国とロシアの「脅威」に備え、独立した大帝国を形成しようと考えている。
この地域は日本への「支援要請」を強く打診してきている。
そして北朝鮮の内情に最も詳しいのが、モンゴルの諜報部である。北朝鮮による日本人拉致被害者救済のポイントも、ここにある。
ウクライナはロシアに怯えている。カザフスタンは中国、ロシアに怯えている。日本が中国、ロシアの進出に脅威を感じている事と同様である。
世界で未開発の資源が最も大量に眠っているカザフスタン。世界の穀倉地帯と呼ばれるウクライナ。資金と、技術のない両国。資金と技術のある日本。食糧と資源の無い日本。日本と、この地域は、凹凸の関係にある（ウクライナの耕地確保に関して、既に日本は欧米穀物商社に惨敗状態にある）。
２１世紀は、ユーラシアの、この２地域の「心臓部」を巡り、戦争と紛争が繰り返される時代となる。
ロスチャイルド系の南アフリカ企業アングロ・アメリカンは、パラジウム、プラチナの独占企業であり、子会社のジョンソン・マッセイ社がパラジウム等を使用した自動車排気ガスを吸着する触媒技術で世界トップ、２０％のシェアを握っている。
一方ロスチャイルドのシェル石油の子会社シェル・ハイドロジェン社が、水素燃料電池部門で、世界の先頭を走っている。
世界規模での環境保護の「大合唱」が、誰の企業利益のためであったかが、ここに明確に出ている。
なおシェル・ハイドロジェン社は、現在、ロシアのセベルスタール社と提携し、ロシアの非鉄金属鉱山事業に乗り出している。
プーチンは様々な面で、ロスチャイルドと対立して「見せながら」、最深部で連携している。マカオのギャンブル市場の「ナワバリ争い」で激しく対立する３社が、同一のラスベガスのボスの「指示」を仰いでいる事と事態は同一である。
帝国の「統一原理」とは、絶え間ない内部抗争と戦争である。「分割して統治せよ」とは、そうした意味である。
◆ ドバイで断続的に行われる、プーチンの代理人ロシアン・マフィアの大物「シャクロ」と、米国チェイニー副大統領のハリバートン社の「水面下」での交渉の議題に、ロシア国内の鉄道網６万７０００ｋｍの電化工事と言う、超巨大プロジェクトが載せられて来ている。
この６万７０００ｋｍのロシア鉄道網の内、現在、電化されているのは１万５０００ｋｍに過ぎず、その全てを電化した上で、ヨーロッパの鉄道網と連結し、ユーラシア流通網を形成しようと言うのが目算である。
ロシア、ヨーロッパ共に、未だに鉄道網の中には、蒸気機関車時代の狭いレール間隔の場所もあり、これを「統一」しなければ、一貫した流通網は形成出来ない。
ＥＵ統合が、欧州鉄鋼共同体と言う経済的基盤の「一体化」から始まったように、鉄道網という流通基盤の「一体化」は、半世紀、一世紀を経ての、ユーラシア経済圏・政治圏の形成を計算に入れている。
この鉄道網には、やがて中国も加わって来る。
こうした鉄道建設の「費用捻出」のためには、チェチェンを始め、ユーラシア各地での絶え間ない戦争による、兵器販売の利益の増大が必要とされ、その利益 が、巨大建設事業の工事費に「充当」される。兵士と一般市民の死者の増加によってこそ、この鉄道建設費用は生み出される。
このヨーロッ パ・ロシア・中国を「結ぶ」超巨大公共事業について策定するには、Ｇ８ではメンバー不足である。１９９８年の段階から、バラク・オバマの政策ブレーンであ るズビグニュー・ブレジンスキーは、中国・ロシア等の新興国を加えた拡大蔵相会議を行う「計画」を準備して来た。昨今のＧ２０は、ブレジンスキーの長年の 計画の結実である。
「世界はブレジンスキーの描いた設計図に基づき、動き始めている」。
◆ 自衛隊の北海道・松前警備所、青森県・下北海洋観測所に「派遣」されて来ている米軍の精鋭・諜報関係者の数が９名から４０名に急激に増員された。
増員された中心メンバーは、形式上、カリフォルニアのモントレーにあるＤＬＩ（国防総省言語研究所）に所属する暗号解読班であり、中国語、特にロシア語関連の暗号専門家チームである。
米 軍で対外諜報活動を行っている組織の中でも、「日本人市民の行動を監視する」米軍第３０１情報隊、空軍向けの宇宙空間での通信傍受から「日本人市民のネッ ト活動監視」までを幅広くカヴァーする三沢基地の第５４４情報群とは、このＤＬＩ班は全く別の組織・行動形態を取っている。
ＤＬＩ班は、この日本国内で諜報・スパイ活動を活発化させているロシア軍への警戒態勢を高めるために増員された。
広島県呉港から江田島に海路向かう途上の、海沿いの山肌には無数の洞窟が穿たれ、そこには極東最大の米軍の弾薬庫が設けられている。付近の秋月弾薬庫は 「公式」の弾薬庫であるが、有事には弾薬供給を絶つために弾薬庫が攻撃のターゲットになる。そのため米軍は日本の人里離れた各所に洞窟を掘り、弾薬を極秘 に貯蔵している。その１つである呉港から江田島に向かう、この山肌の弾薬庫が、イラク戦争、アフガン戦争に際し、開戦冒頭の最も早期から、米軍に大量に安 定的に弾薬を供給した「米軍の生命線」である。
ロシア軍の諜報部隊は、こうした米軍の極秘弾薬庫の位置、貯蔵量等を探るため、日本国内で暗躍を始めている。
米国がロシア・中国等、極東監視のために利用してきた日本列島は、米軍の太平洋方面での活動をロシア・中国軍が監視するために「転用可能」である。
サブプライム問題等で米国の覇権が衰え始めると、ロシア軍等の日本国内での諜報活動が活発化する。
遠くない将来、世界支配の覇権交代、米大陸・ヨーロッパ・アジアの「分割支配」体制の確立によって、この３地域間での「戦争が必要」とされる時代が来る。
戦争＝軍事産業の売上増大の利益を、３つに分割支配された地域での、社会資本整備＝インフラストラクチャーに「充当」する。そのためには、「何としてでも戦争を起こさなくてはならない」。
ヨーロッパとロシアに挟まれたグルジアで地域紛争が起こったように、アジアと米国に「挟まれた」日本が戦場となる。ロシア軍、中国軍と米軍が日本列島を舞台に戦闘を展開する。もちろん死傷者の圧倒的多数は日本人である。大国に「挟まれた」小国の悲劇は、歴史上、何度も繰り返されて来た。
情報戦の面で、「既に米軍とロシア軍の日本本土決戦は始まっている」。
イスラエル・マフィアが北海道上陸を強く打診して来ている。
２０１４年、ロシアのソチ・オリンピック会場建設の「責任者である」ヴァインシュトックは、同時にロシア最大のパイプライン会社トランスネフチの社長である。トランスネフチはオリンピック会場建設に日本企業を参画させる事と「引き換えに」、極東ロシアから北海道・日本を経由し、さらにアジア全域への原油・天然ガスタンカー航路を大幅に拡充する目的で、両国間で石油化学施設、港湾整備を大規模に行いたい旨を自民党・森喜朗に打診し続けている。
トランスネフチのバックに居る、ロシアン・イスラエル・マフィアは、やがてはロシア＝北海道を結ぶパイプライン建設を目指し、北海道をアジアへの「出島」とする意向である。
日本政府の応答の鈍さに苛立ったトランスネフチは、長く続いた原油高のチャンスを逃がすまいと、ノボロッシースクから出港し、イスラエルのアシュケロンそして紅海沿いのエイラートまで原油・天然ガスを運び、一部石油化学製品にイスラエル国内で加工し、そこから航路で台湾等、アジア全域に売却する路線を大幅に拡大している。
イスラエル経由ルートは、世界最大の原油・天然ガス輸出国であるロシアのエネルギーを、ロシアン・イスラエル・マフィア、特にマーク・リッチが握っている事によって「開発」されて来た。中国共産党の経済開発の資金源となって来た台湾華僑と、ロシアン・イスラエル・マフィアを直結させるルートが、これである。
このイスラエル国内のトランス・イスラエル・パイプラインは、５０％がイスラエルの出資、残り５０％が、イランの出資によっている。イランからパイプラインで運ばれてくる原油をイスラエル経由で世界中に「売却」しているためである。
米国による経済制裁の度に、イラン原油を密輸・加工・売却してきたフィリップ・コノコ石油は、マーク・リッチの「母なる企業」である。リッチは２０代の頃、この企業の資源トレーダーとしてギャンブル投機の実戦教育を受けた。このロシアン・イスラエル・マフィアが、イラン経済の「生命線」である。
この５０％づつのイスラエル・イランの合弁事業は、イスラエルを「必ず破壊する」と豪語するイランの強硬姿勢、そして中東で生き延びるためイスラム国家イ ランを崩壊させ、必要であれば核戦争も辞さないとするイスラエルの強硬姿勢が、「全くの茶番」である事を「明確に証明している」。
次なる中東戦争は、このパイプライン整備・拡充費用を、戦争による軍事産業の利益で「拠出」しようとする、「単なるインフラ」計画である。
このロシアン・イスラエル・マフィア＝イランによる資金・兵器・麻薬の「パイプライン」は、アジア全域に広がる華僑、中国共産党の経済的実権を握る華僑勢力と「ストレート」に結び付き始めている。
なお、このアジア全域に拡がり始めたトランスネフチのパイプライン建設・保守、タンカー運航の専属社員達は、全員、マシンガン・ピストル・携帯ミサイル等で武装した、９０００人を超える元ロシア軍の傭兵部隊＝軍隊である。
トランスネフチとは、エネルギー企業の姿を「取った」ロシア軍である。そのロシア軍が、北海道上陸を強く打診して来ている。
２００１年、ロシア のプーチンが、ロシア国内で人気のあった独立系ＴＶ局ＮＴＶの乗っ取りを仕掛け、成功した事は、プーチン帝国の完成と、プーチンを批判する言論への「封殺行為」として、国際的な批判を浴びた。
この時、プーチンの「意向を体現し」ＮＴＶ経営に乗り出したのが、当時、ロシア大手のエネルギー企業であったシダンコの経営者ボリス・ヨルダンであった。
ロシア人と言っても米国籍を持つヨルダンは、１９８７年ニューヨーク大学を卒業後、ロスチャイルド＝モルガン系のキッダー・ピーボディ投資銀行で融資事業のノウハウを習得・蓄積し、ロスチャイルドの「指令」で、シダンコ社長に抜擢された。同時に、ヨルダンは、ロシア国内の主に資源開発企業向けの「乗っ取りファンド」でもある投資基金スプートニクを経営して来た。このスプートニクの共同経営者が、ジョージ・ソロスである。
シダンコは、ロシア最大手の金融企業アルファ・グループと、ロスチャイルド系のＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）が経営権を握っていた。
アルファ・グループの中核アルファ・バンク会長ピョートル・オレゴヴィッチ・アーヴェンは、ロシア・ユダヤ人会議の創立メンバーであり、その敏腕経営者ミハイル・マラトヴィッチ・フリードマンは、ロシア・ユダヤ人会議副会長と言う、生粋のイスラエル＝ロシアン・マフィアである。
またボリス・ヨルダンの実兄ニック・ヨルダンは、ロスチャイルド系のモルガン・グレンフェルのモスクワ支店長を務めていた。
ＮＴＶの乗っ取り劇には、一見、対立しているかに見えるプーチン、イスラエル＝ロシアン・マフィアと、ロスチャイルドの「強固な一体化」が浮き彫りになっていた。
２００８年、米国投資銀行のトップ５の内、現時点で生き残っているゴールドマンサックス、モルガンは共に、今後、投資銀行業務（証券会社部門）を廃止する意向である。つまり、石油資源等の開発、パイプライン建設、道路建設等々と言った「健全な」事業、民間企業への資金融資で「今後は生きて行く」と言う事である。
こうした社会資本の整備事業は今後、中国・ロシアを始めとしたユーラシアで、圧倒的に大規模需要が待ち受けている。ＮＴＶ乗っ取りで「露見」した、プーチン・アルファ・グループ・ロスチャイルドの連携は、連携する企業同士の「表向きの企業名＝看板を掛け変え」ながら、ユーラシアで今後も進んで行く。シェア争いと、資金調達のため、しばしば戦争を起こしながら。資金が足りなくなれば戦争を起こし、兵器産業の売上を伸ばし、その利益でパイプライン等を建設する事になる。
パイプライン事業等の「健全な投資事業」には、「戦争による大量の人殺し」が不可欠である。
なお、プーチンと「手を結び」ＮＴＶ乗っ取りを仕掛けた、ロシア・エネルギー産業の最大手投資グループ、アルファ・バンク会長のピョートル・オレゴヴィッチ・アーヴェンは、ロシア製兵器の「密輸」を、「裏の本業」としている。戦争＝兵器密売の利益が、パイプライン建設を「推進する」するエンジンである。
年間２万５０００ｔのチタンを生産する世界最大のチタン企業（世界シェア３０％）＝ロシアのＶＳＭＰＯ－アビスマ社を、ロシアのプーチンは国営ロシア兵器輸出企業ロスオボロンエクスボルト社を使い、株式５１％を取得し、事実上「乗っ取った」。
ＶＳＭＰＯ－アビスマ社は、ボーイング、エアバス、ロールス・ロイスといった航空機・自動車・軍事産業に不可欠な原料を供給する資源企業である。
ＶＳＭＰＯ－アビスマ社がプーチンの軍事産業の「傘下に入った」事は、プーチンの意向によっては、ヨーロッパ・米国の軍事産業の「生産が止まる」と言う事を意味する。
これで、ヨーロッパ・米国の航空機・軍事産業は、プーチンに「生命線を握られた」。
ロシア第４位のガス会社スルガツメフツガスは、表向き、ガス会社であるが、プーチンはロシア国内の資源を諸外国に売却した利益の中から、一定の資金を「着服・抜き取り」自己の私財とし、このガス会社を通じ、スイスの資源流通・最大手のガンバー社へと送金している。
このガンバー社は、「スイス企業」の仮面を被り、ロシアン・マフィアとプーチンが協力し、世界の資源企業を乗っ取る、「乗っ取りファンド」として動き出している。
プーチンが、この乗っ取り会社に保有している、｢私的な財産」は４００億ドル。
最近、この「トンネル会社」から、インドネシアの石油企業へ５５億ドルが、プーチンの「個人投資」として投入された。
アメリカ・ロックフェラーが崩壊寸前で「機能不全」になれば、「別の機能」が活発に動き出す。
ロックフェラーのボス・ロスチャイルドを「コントロール支配」する、スイス金融界の、２つ目の「カード」プーチンが、米国の「気絶」の間隙を縫い、動き出している。
◆ 米国大統領バラク・オバマのブレーンである戦略家ズビグニュー・ブレジンスキーは、今後、世界の中心となるのはユーラシアであると断言している。
今後、ユーラシアが金融投資、資源開発、産業発展、消費レベルの上昇、戦争・紛争多発による軍事産業「活躍」の「主戦場」になる。
特に資源開発、東西交易の要地となるカザフスタン等、また、ロシアのエネルギー輸出の通路となるウクライナが、戦争、紛争の中心地となる。
２１世紀、この地域を制した者が、世界の覇者となり、世界を制する。
日本にとって、この地域に「足場を確保する事」は、ロシアによるヨーロッパへのエネルギー輸出、つまりヨーロッパのエネルギー源、ロシアの資金源に「日本が発言力を持つ」事を意味する。ヨーロッパ、ロシアは日本に「敵対政策が取れなくなる」。
圧倒的に不足する中国のエネルギー、その供給源となる、ロシア、カザフスタンへの「日本の強い影響力」は、日本の中国への「強い影響力」となる。
日本人が共有する中国、朝鮮、ロシアへの「脅威感情」は、ウクライナ、カザフスタン等の地域を政治・経済的に「押さえる」事によって、いかに、中国・朝鮮・ロシア３国の対日敵対政策を「抑えるか」と言う、政治・経済「政策論」へと、発展させられなくてはならない。
排外的・感情的ヒステリーではなく、投資と技術提供、それと引き換えに資源とエネルギーを入手する、恒常的「国益」ビジネス関係が、敵国を味方に転換させる。
カザフスタン、キルギスタン等は、かつてモンゴル帝国の一部であり、現在も、モンゴルと一体化し、中国とロシアの「脅威」に備え、独立した大帝国を形成しようと考えている。
この地域は日本への「支援要請」を強く打診してきている。
そして北朝鮮の内情に最も詳しいのが、モンゴルの諜報部である。北朝鮮による日本人拉致被害者救済のポイントも、ここにある。
ウクライナはロシアに怯えている。カザフスタンは中国、ロシアに怯えている。日本が中国、ロシアの進出に脅威を感じている事と同様である。
世界で未開発の資源が最も大量に眠っているカザフスタン。世界の穀倉地帯と呼ばれるウクライナ。資金と、技術のない両国。資金と技術のある日本。食糧と資源の無い日本。日本と、この地域は、凹凸の関係にある（ウクライナの耕地確保に関して、既に日本は欧米穀物商社に惨敗状態にある）。
２１世紀は、ユーラシアの、この２地域の「心臓部」を巡り、戦争と紛争が繰り返される時代となる。
ロスチャイルド系の南アフリカ企業アングロ・アメリカンは、パラジウム、プラチナの独占企業であり、子会社のジョンソン・マッセイ社がパラジウム等を使用した自動車排気ガスを吸着する触媒技術で世界トップ、２０％のシェアを握っている。
一方ロスチャイルドのシェル石油の子会社シェル・ハイドロジェン社が、水素燃料電池部門で、世界の先頭を走っている。
世界規模での環境保護の「大合唱」が、誰の企業利益のためであったかが、ここに明確に出ている。
なおシェル・ハイドロジェン社は、現在、ロシアのセベルスタール社と提携し、ロシアの非鉄金属鉱山事業に乗り出している。
プーチンは様々な面で、ロスチャイルドと対立して「見せながら」、最深部で連携している。マカオのギャンブル市場の「ナワバリ争い」で激しく対立する３社が、同一のラスベガスのボスの「指示」を仰いでいる事と事態は同一である。
帝国の「統一原理」とは、絶え間ない内部抗争と戦争である。「分割して統治せよ」とは、そうした意味である。
◆ ドバイで断続的に行われる、プーチンの代理人ロシアン・マフィアの大物「シャクロ」と、米国チェイニー副大統領のハリバートン社の「水面下」での交渉の議題に、ロシア国内の鉄道網６万７０００ｋｍの電化工事と言う、超巨大プロジェクトが載せられて来ている。
この６万７０００ｋｍのロシア鉄道網の内、現在、電化されているのは１万５０００ｋｍに過ぎず、その全てを電化した上で、ヨーロッパの鉄道網と連結し、ユーラシア流通網を形成しようと言うのが目算である。
ロシア、ヨーロッパ共に、未だに鉄道網の中には、蒸気機関車時代の狭いレール間隔の場所もあり、これを「統一」しなければ、一貫した流通網は形成出来ない。
ＥＵ統合が、欧州鉄鋼共同体と言う経済的基盤の「一体化」から始まったように、鉄道網という流通基盤の「一体化」は、半世紀、一世紀を経ての、ユーラシア経済圏・政治圏の形成を計算に入れている。
この鉄道網には、やがて中国も加わって来る。
こうした鉄道建設の「費用捻出」のためには、チェチェンを始め、ユーラシア各地での絶え間ない戦争による、兵器販売の利益の増大が必要とされ、その利益 が、巨大建設事業の工事費に「充当」される。兵士と一般市民の死者の増加によってこそ、この鉄道建設費用は生み出される。
このヨーロッ パ・ロシア・中国を「結ぶ」超巨大公共事業について策定するには、Ｇ８ではメンバー不足である。１９９８年の段階から、バラク・オバマの政策ブレーンであ るズビグニュー・ブレジンスキーは、中国・ロシア等の新興国を加えた拡大蔵相会議を行う「計画」を準備して来た。昨今のＧ２０は、ブレジンスキーの長年の 計画の結実である。
「世界はブレジンスキーの描いた設計図に基づき、動き始めている」。
◆ 自衛隊の北海道・松前警備所、青森県・下北海洋観測所に「派遣」されて来ている米軍の精鋭・諜報関係者の数が９名から４０名に急激に増員された。
増員された中心メンバーは、形式上、カリフォルニアのモントレーにあるＤＬＩ（国防総省言語研究所）に所属する暗号解読班であり、中国語、特にロシア語関連の暗号専門家チームである。
米 軍で対外諜報活動を行っている組織の中でも、「日本人市民の行動を監視する」米軍第３０１情報隊、空軍向けの宇宙空間での通信傍受から「日本人市民のネッ ト活動監視」までを幅広くカヴァーする三沢基地の第５４４情報群とは、このＤＬＩ班は全く別の組織・行動形態を取っている。
ＤＬＩ班は、この日本国内で諜報・スパイ活動を活発化させているロシア軍への警戒態勢を高めるために増員された。
広島県呉港から江田島に海路向かう途上の、海沿いの山肌には無数の洞窟が穿たれ、そこには極東最大の米軍の弾薬庫が設けられている。付近の秋月弾薬庫は 「公式」の弾薬庫であるが、有事には弾薬供給を絶つために弾薬庫が攻撃のターゲットになる。そのため米軍は日本の人里離れた各所に洞窟を掘り、弾薬を極秘 に貯蔵している。その１つである呉港から江田島に向かう、この山肌の弾薬庫が、イラク戦争、アフガン戦争に際し、開戦冒頭の最も早期から、米軍に大量に安 定的に弾薬を供給した「米軍の生命線」である。
ロシア軍の諜報部隊は、こうした米軍の極秘弾薬庫の位置、貯蔵量等を探るため、日本国内で暗躍を始めている。
米国がロシア・中国等、極東監視のために利用してきた日本列島は、米軍の太平洋方面での活動をロシア・中国軍が監視するために「転用可能」である。
サブプライム問題等で米国の覇権が衰え始めると、ロシア軍等の日本国内での諜報活動が活発化する。
遠くない将来、世界支配の覇権交代、米大陸・ヨーロッパ・アジアの「分割支配」体制の確立によって、この３地域間での「戦争が必要」とされる時代が来る。
戦争＝軍事産業の売上増大の利益を、３つに分割支配された地域での、社会資本整備＝インフラストラクチャーに「充当」する。そのためには、「何としてでも戦争を起こさなくてはならない」。
ヨーロッパとロシアに挟まれたグルジアで地域紛争が起こったように、アジアと米国に「挟まれた」日本が戦場となる。ロシア軍、中国軍と米軍が日本列島を舞台に戦闘を展開する。もちろん死傷者の圧倒的多数は日本人である。大国に「挟まれた」小国の悲劇は、歴史上、何度も繰り返されて来た。
情報戦の面で、「既に米軍とロシア軍の日本本土決戦は始まっている」。
イスラエル・マフィアが北海道上陸を強く打診して来ている。
２０１４年、ロシアのソチ・オリンピック会場建設の「責任者である」ヴァインシュトックは、同時にロシア最大のパイプライン会社トランスネフチの社長である。トランスネフチはオリンピック会場建設に日本企業を参画させる事と「引き換えに」、極東ロシアから北海道・日本を経由し、さらにアジア全域への原油・天然ガスタンカー航路を大幅に拡充する目的で、両国間で石油化学施設、港湾整備を大規模に行いたい旨を自民党・森喜朗に打診し続けている。
トランスネフチのバックに居る、ロシアン・イスラエル・マフィアは、やがてはロシア＝北海道を結ぶパイプライン建設を目指し、北海道をアジアへの「出島」とする意向である。
日本政府の応答の鈍さに苛立ったトランスネフチは、長く続いた原油高のチャンスを逃がすまいと、ノボロッシースクから出港し、イスラエルのアシュケロンそして紅海沿いのエイラートまで原油・天然ガスを運び、一部石油化学製品にイスラエル国内で加工し、そこから航路で台湾等、アジア全域に売却する路線を大幅に拡大している。
イスラエル経由ルートは、世界最大の原油・天然ガス輸出国であるロシアのエネルギーを、ロシアン・イスラエル・マフィア、特にマーク・リッチが握っている事によって「開発」されて来た。中国共産党の経済開発の資金源となって来た台湾華僑と、ロシアン・イスラエル・マフィアを直結させるルートが、これである。
このイスラエル国内のトランス・イスラエル・パイプラインは、５０％がイスラエルの出資、残り５０％が、イランの出資によっている。イランからパイプラインで運ばれてくる原油をイスラエル経由で世界中に「売却」しているためである。
米国による経済制裁の度に、イラン原油を密輸・加工・売却してきたフィリップ・コノコ石油は、マーク・リッチの「母なる企業」である。リッチは２０代の頃、この企業の資源トレーダーとしてギャンブル投機の実戦教育を受けた。このロシアン・イスラエル・マフィアが、イラン経済の「生命線」である。
この５０％づつのイスラエル・イランの合弁事業は、イスラエルを「必ず破壊する」と豪語するイランの強硬姿勢、そして中東で生き延びるためイスラム国家イ ランを崩壊させ、必要であれば核戦争も辞さないとするイスラエルの強硬姿勢が、「全くの茶番」である事を「明確に証明している」。
次なる中東戦争は、このパイプライン整備・拡充費用を、戦争による軍事産業の利益で「拠出」しようとする、「単なるインフラ」計画である。
このロシアン・イスラエル・マフィア＝イランによる資金・兵器・麻薬の「パイプライン」は、アジア全域に広がる華僑、中国共産党の経済的実権を握る華僑勢力と「ストレート」に結び付き始めている。
なお、このアジア全域に拡がり始めたトランスネフチのパイプライン建設・保守、タンカー運航の専属社員達は、全員、マシンガン・ピストル・携帯ミサイル等で武装した、９０００人を超える元ロシア軍の傭兵部隊＝軍隊である。
トランスネフチとは、エネルギー企業の姿を「取った」ロシア軍である。そのロシア軍が、北海道上陸を強く打診して来ている。
ユー
ゴスラビア紛争の末期、アフガニスタン戦争の終結後、現地に入り治安回復を担当した国連。その「実働部隊」は、国連から依託を受けた傭兵企業ディフェン
ス・システム社、その子会社コントロール・リスクス社が担当していた。この傭兵企業は独立系ゲッティ石油によって経営されていた（石油業者として追い詰め
られたゲッティは既に石油業から手を引き、ゲッティ財団となっている）。
傭兵企業、そして軍事産業は、独立系業者にとって、「生き残る」ための新たな道となっている。
石油業界で劣勢に立たされた独立系業者は、早い時期から石油に見切りをつけ、原子力発電と核兵器産業にも「生きる道」を見い出して来た。
「石油ではロックフェラーに負けたが、原子力発電と核兵器産業は、俺達のものだ」という事が独立系業者の主張である。
現代まで継続して争われてきたイラン、イラクの核武装問題とは、独立系石油業者とロックフェラーの対立問題であった。
サブプライム問題等でのロックフェラーの衰退。それと「世代交代」し、今後、この勢力が隠然とパワーを持ち始める。
そして.第三次世界大戦.人類絶滅の最終手段となる核兵器問題、核兵器の国際的密売ルートを追及するには、この独立系石油企業の動きをフォローしなければならない。このルート解明は、そのままロシア・プーチンの「ビジネス・ネットワーク」の追求をも意味する。
ロ シアがイランに親近感を表明し続けている背景には、プーチンのボスであるロシアン・マフィアの牙城＝マーク・リッチ等が独立系コノコ・フィリップ石油を通 じイラン原油を扱い、イランの現体制を「支援」して来た歴史的経緯がある。このマーク・リッチの勢力が、国際的な核兵器・核物質密売の中核に「居続けて来 た」。
現在でも、プーチンはロシアの豊かな資源を「プーチンの私的所有物」にする目的で、「外資を排除し、資源をロシアの物に」という民族主義を掲げ、実態的には外資から取り上げたロシアの資源を「私的に着服している」。
「プーチンと柔道の心」は、2003年ロシアの出版社オルマ・ プレスから刊行された、ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ・プーチン、ワシーリー・ボリソヴィッチ・シェスタコフ、アレクセイ・グリゴリエヴィチ・レ ヴィツキーの三名共著による「プーチンと学ぶ柔道」を元に、山下泰裕と小林和男が日本向けに編集した本だ。
シェスタコフの下にはロシア全土のスポーツジムが系列化され、国家管理の下に置かれている。
ロシアは国家政策として、オリンピック選手を養成している。
子供の頃から筋肉増強剤等の薬物を使い、オリンピック選手を養成するロシア。選手は薬物のプロである。
オリンピックに出場できなかった二流三流の選手は、薬物、麻薬の売人になる。この組織が麻薬マフィアになる。
ロシア・マフィアは表向きスポーツジムを経営し、マフィアのボスは表向きスポーツジムのトレーナーになっている。
モスクワのスポーツジムに行くと麻薬を売っている。
ロシアは国家政策として、オリンピック選手を養成している。
子供の頃から筋肉増強剤等の薬物を使い、オリンピック選手を養成するロシア。選手は薬物のプロである。
オリンピックに出場できなかった二流三流の選手は、薬物、麻薬の売人になる。
この組織が麻薬マフィアになる。
ロシア・マフィアは表向きスポーツジムを経営し、マフィアのボスは表向きスポーツジムのトレーナーになっている。
この絶大な権力を持つシェスタコフが、なぜ社会民主党であるのか。
(さらにミハイル・ゴルバチョフもロシア社会民主党の初代党首。)
ソ連の崩壊と現代ロシア国家の創立は、中部ヨーロッパのハプスブルク帝国の復活であったためである。
広大な地域を支配下に置いたハプスブルク帝国は、各民族の一定の自治と自律を許し、各民族の文化の独自性を許した。そのために各地域、民族の反発を招か ず、帝国支配は長続きした。このハプスブルク帝国の支配原理を理論化したものが、「民族自決」という考え方であり、その代表的理論をハプスブルク帝国の中 心地ウィーン＝オーストリアの名前を取り、オーストリア学派と呼ぶ。
中央集権で支配せず各民族の自決を許す＝地方分権化する、これが ＥＵ統合を果たしたヨーロッパ社会民主主義の考えである。ハプスブルク帝国の支配原理を、ＥＵ社会民主主義は復活させた事になる。民族自決、政治的表現の 自由はありながら、人間生存の基盤である経済は「完全に多国籍企業」に支配される。まやかしの自由と民族自決である。民族自決を許しながら、ハプスブルク が絶大な権力を握り続けた事と同じである。
ソ連共産党の独裁支配下で、独自性を許されなかった各民族は、ゴルバチョフに社会民主主義体制を取るように強く働きかけた。
ソ連支配下で海外に亡命した民族主義者達と、スターリンに追放されたソ連の指導者で民族自決を主張した理論家トロツキーの支持者達が、このゴルバチョフの改革に海外から資金援助を行った。
民 族自決＝各地域民族の独立とはソ連の解体を意味し、カザフスタン、トルクメニスタン等の資源の豊かな地域の独立を意味した。そして独立したばかりの弱小国 の政治家を買収する事は容易であり、それは独立した地域の豊かな資源を多国籍企業が支配出来る事を意味した。欧米の投資家達はロシアの資源を狙い、社会民 主主義と過激な共産主義であるトロツキー主義者を強く支援した。
その代表が、ブッシュ大統領の権力の基盤であるネオコン派の政治家達であ る。ネオコン派とは過激な共産主義トロツキー派の事である。イラク戦争を開始したブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールは、過激な共産主義トロツ キー主義者である。ブッシュ政権の実態は、日本では過激派の中核派で知られるトロツキー主義の共産主義である。
資本主義ＶＳ共産主義という図式には何の意味も無い。資本主義の中核、米国のブッシュ政権が、最も過激な共産主義ネオコン派である。
通常、中道左派を意味する社会民主主義。通常は、極端な左派を意味するトロツキー主義。この両者はソ連国内の民族自決で一致し、民族自決＝地方割拠＝資源略奪を目指す、欧米投資家・富豪達と一致した。
かつてのハプスブルク帝国の支配一族で、現在はニューヨークの富豪・投資ファンドの経営者ドミニク・ハプスブルクがその代表例である。
温和な社会民主主義と超過激な共産主義トロツキー主義、そして富豪の投資家が一致する。
世界トップレベルの生産を誇るロシアの原油天然ガスを、プーチンのスポーツ仲間が私的に支配する。
柔道仲間が世界のエネルギー市場コントロールの権限を持つ。
健全なスポーツ団体が麻薬マフィアである。
被差別民アッシリア人が権力者ＫＧＢである。
資本主義の牙城アメリカのブッシュ政権は、超過激派の共産主義政権である。
資本主義、共産主義、社会民主主義・・等、(国際)政治学の無意味な概念とは関係なく現実は動いている。
日本がロシアの原油天然ガスを入手する最も適切な方法は、政府が日本の柔道のオリンピック・メダリスト山下泰裕を仲介にし、シェスタコフと密談する事である。山下とプーチンとシェスタコフは柔道仲間、酒飲み仲間の親友である。
2010年11月12日
2010年6月にアメリカでロシアのスパイ団が摘発された事件は、ロシア情報機関の上司の裏切りだったとロシアメディアが伝えた。
ロシアの新聞「Kommersant daily」は2010年11月11日、アメリカでのロシアスパイの活動責任者だったSVR（対外情報庁）のシュチェルバコフ大佐が、アメリカ情報機関のダブルエージェントとなって、部下を売ったと名指しで批判した。
事 件は2010年6月、アメリカで美しすぎるスパイとして有名になったアンナ・チャップマン（28）を含む10人が一斉摘発され、スパイ交換の形でロシアに 送還されたもの。大佐は、スパイ摘発の1日前に国外に逃亡しているが、コメルサントは、ロシア大統領府筋の話として、裏切り者が誰で、どこにいるかを把握 していて、すでに暗殺チームを派遣したと報じている。
http://www.thejournal.ie/russia-dispatches-hitman-to-find-double-agent-2010-11/
傭兵企業、そして軍事産業は、独立系業者にとって、「生き残る」ための新たな道となっている。
石油業界で劣勢に立たされた独立系業者は、早い時期から石油に見切りをつけ、原子力発電と核兵器産業にも「生きる道」を見い出して来た。
「石油ではロックフェラーに負けたが、原子力発電と核兵器産業は、俺達のものだ」という事が独立系業者の主張である。
現代まで継続して争われてきたイラン、イラクの核武装問題とは、独立系石油業者とロックフェラーの対立問題であった。
サブプライム問題等でのロックフェラーの衰退。それと「世代交代」し、今後、この勢力が隠然とパワーを持ち始める。
そして.第三次世界大戦.人類絶滅の最終手段となる核兵器問題、核兵器の国際的密売ルートを追及するには、この独立系石油企業の動きをフォローしなければならない。このルート解明は、そのままロシア・プーチンの「ビジネス・ネットワーク」の追求をも意味する。
ロ シアがイランに親近感を表明し続けている背景には、プーチンのボスであるロシアン・マフィアの牙城＝マーク・リッチ等が独立系コノコ・フィリップ石油を通 じイラン原油を扱い、イランの現体制を「支援」して来た歴史的経緯がある。このマーク・リッチの勢力が、国際的な核兵器・核物質密売の中核に「居続けて来 た」。
現在でも、プーチンはロシアの豊かな資源を「プーチンの私的所有物」にする目的で、「外資を排除し、資源をロシアの物に」という民族主義を掲げ、実態的には外資から取り上げたロシアの資源を「私的に着服している」。
「プーチンと柔道の心」は、2003年ロシアの出版社オルマ・ プレスから刊行された、ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ・プーチン、ワシーリー・ボリソヴィッチ・シェスタコフ、アレクセイ・グリゴリエヴィチ・レ ヴィツキーの三名共著による「プーチンと学ぶ柔道」を元に、山下泰裕と小林和男が日本向けに編集した本だ。
シェスタコフの下にはロシア全土のスポーツジムが系列化され、国家管理の下に置かれている。
ロシアは国家政策として、オリンピック選手を養成している。
子供の頃から筋肉増強剤等の薬物を使い、オリンピック選手を養成するロシア。選手は薬物のプロである。
オリンピックに出場できなかった二流三流の選手は、薬物、麻薬の売人になる。この組織が麻薬マフィアになる。
ロシア・マフィアは表向きスポーツジムを経営し、マフィアのボスは表向きスポーツジムのトレーナーになっている。
モスクワのスポーツジムに行くと麻薬を売っている。
ロシアは国家政策として、オリンピック選手を養成している。
子供の頃から筋肉増強剤等の薬物を使い、オリンピック選手を養成するロシア。選手は薬物のプロである。
オリンピックに出場できなかった二流三流の選手は、薬物、麻薬の売人になる。
この組織が麻薬マフィアになる。
ロシア・マフィアは表向きスポーツジムを経営し、マフィアのボスは表向きスポーツジムのトレーナーになっている。
この絶大な権力を持つシェスタコフが、なぜ社会民主党であるのか。
(さらにミハイル・ゴルバチョフもロシア社会民主党の初代党首。)
ソ連の崩壊と現代ロシア国家の創立は、中部ヨーロッパのハプスブルク帝国の復活であったためである。
広大な地域を支配下に置いたハプスブルク帝国は、各民族の一定の自治と自律を許し、各民族の文化の独自性を許した。そのために各地域、民族の反発を招か ず、帝国支配は長続きした。このハプスブルク帝国の支配原理を理論化したものが、「民族自決」という考え方であり、その代表的理論をハプスブルク帝国の中 心地ウィーン＝オーストリアの名前を取り、オーストリア学派と呼ぶ。
中央集権で支配せず各民族の自決を許す＝地方分権化する、これが ＥＵ統合を果たしたヨーロッパ社会民主主義の考えである。ハプスブルク帝国の支配原理を、ＥＵ社会民主主義は復活させた事になる。民族自決、政治的表現の 自由はありながら、人間生存の基盤である経済は「完全に多国籍企業」に支配される。まやかしの自由と民族自決である。民族自決を許しながら、ハプスブルク が絶大な権力を握り続けた事と同じである。
ソ連共産党の独裁支配下で、独自性を許されなかった各民族は、ゴルバチョフに社会民主主義体制を取るように強く働きかけた。
ソ連支配下で海外に亡命した民族主義者達と、スターリンに追放されたソ連の指導者で民族自決を主張した理論家トロツキーの支持者達が、このゴルバチョフの改革に海外から資金援助を行った。
民 族自決＝各地域民族の独立とはソ連の解体を意味し、カザフスタン、トルクメニスタン等の資源の豊かな地域の独立を意味した。そして独立したばかりの弱小国 の政治家を買収する事は容易であり、それは独立した地域の豊かな資源を多国籍企業が支配出来る事を意味した。欧米の投資家達はロシアの資源を狙い、社会民 主主義と過激な共産主義であるトロツキー主義者を強く支援した。
その代表が、ブッシュ大統領の権力の基盤であるネオコン派の政治家達であ る。ネオコン派とは過激な共産主義トロツキー派の事である。イラク戦争を開始したブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールは、過激な共産主義トロツ キー主義者である。ブッシュ政権の実態は、日本では過激派の中核派で知られるトロツキー主義の共産主義である。
資本主義ＶＳ共産主義という図式には何の意味も無い。資本主義の中核、米国のブッシュ政権が、最も過激な共産主義ネオコン派である。
通常、中道左派を意味する社会民主主義。通常は、極端な左派を意味するトロツキー主義。この両者はソ連国内の民族自決で一致し、民族自決＝地方割拠＝資源略奪を目指す、欧米投資家・富豪達と一致した。
かつてのハプスブルク帝国の支配一族で、現在はニューヨークの富豪・投資ファンドの経営者ドミニク・ハプスブルクがその代表例である。
温和な社会民主主義と超過激な共産主義トロツキー主義、そして富豪の投資家が一致する。
世界トップレベルの生産を誇るロシアの原油天然ガスを、プーチンのスポーツ仲間が私的に支配する。
柔道仲間が世界のエネルギー市場コントロールの権限を持つ。
健全なスポーツ団体が麻薬マフィアである。
被差別民アッシリア人が権力者ＫＧＢである。
資本主義の牙城アメリカのブッシュ政権は、超過激派の共産主義政権である。
資本主義、共産主義、社会民主主義・・等、(国際)政治学の無意味な概念とは関係なく現実は動いている。
日本がロシアの原油天然ガスを入手する最も適切な方法は、政府が日本の柔道のオリンピック・メダリスト山下泰裕を仲介にし、シェスタコフと密談する事である。山下とプーチンとシェスタコフは柔道仲間、酒飲み仲間の親友である。
2010年11月12日
2010年6月にアメリカでロシアのスパイ団が摘発された事件は、ロシア情報機関の上司の裏切りだったとロシアメディアが伝えた。
ロシアの新聞「Kommersant daily」は2010年11月11日、アメリカでのロシアスパイの活動責任者だったSVR（対外情報庁）のシュチェルバコフ大佐が、アメリカ情報機関のダブルエージェントとなって、部下を売ったと名指しで批判した。
事 件は2010年6月、アメリカで美しすぎるスパイとして有名になったアンナ・チャップマン（28）を含む10人が一斉摘発され、スパイ交換の形でロシアに 送還されたもの。大佐は、スパイ摘発の1日前に国外に逃亡しているが、コメルサントは、ロシア大統領府筋の話として、裏切り者が誰で、どこにいるかを把握 していて、すでに暗殺チームを派遣したと報じている。
http://www.thejournal.ie/russia-dispatches-hitman-to-find-double-agent-2010-11/
昨年メドベージェフが北方領土を訪問したからといって、日本のマスコミも菅も騒いでいるが、細野が事前にロシア側に通知をしOKをとったうえでの出来レースである。
かってはエリ ツィンも訪れているし要人も何度も訪れている。訪れたといって北方領土問題がなんら変わることはない。戦後65年間ソ連、ロシアが実行支配していて国内法 的にはとっくにソ連最高会議令で同地域をサハリン州に編入しているロシア領である。北方領土は永遠に金の卵を産み続けるニワトリであり、返す気持ちなどさ らさらない。返す素振りを見せれば日本が反応して金を出すから交渉のテーブルに座るだけである。
自民党政権、橋本龍太郎はエリツィンにまんまと1兆円をだまし取られている。それで初めて自民党から北方領土の熱が冷めて仕舞って、金になっていない。
民主党になってからは余りにも中共や韓国との領有権問題ばかり日本が騒ぐために、ロシアもここで領土問題があることを報せなければと思っただけである。鈴木宗男が収監されて細野では役不足で使い物にならない。脅しをかけてシベリア開発に金を出させるつもりであろう。
ロシアという国は強力なマフィアとプーチンが支配する国である。
北方領土周辺海域を銃口で支配している現地の国境警備隊とマフィア勢力は、日本の地下勢力と一体になって入漁切符の販売ルートを確立し着実に売り上げを伸ばしていてその額は年間100億円を超えている。
プーチンが権力 の座に就いてから10年以上経った今、ロシアの行く末を楽観できる人はほとんどいない。この国の民主主義は、まがいものだ。堅調な経済成長は生活水準を押 し上げたかもしれないが、石油と天然ガスの輸出に頼るロシア経済はしばしば、ソビエト連邦時代の経済を彷彿させる。
石油が転ければ経済も転ける。汗水垂らして働かないのが共産主義思想であり、今もその頃の考えが身体に染みついているロシア人に日本人のような労働規律など有りはしない。
石油や天然ガスだけでなく、金、銀、ダイアモンド、プラチナ、ニオブ、タンタル、ウラニウム等々何でもござれの国だから売り食いでやっていける。
そのお陰でモノ作りが育たず、モノをつくっても品質と価格で輸入物に太刀打ち出来ない。
自動車、家電などの耐久消費財、衣類、歯磨き、歯ブラシなどの日用消費物資に至るまで今売られているものの殆どが輸入品である。
嘗ては米国と競い合ったロケットまで韓国に売った物は欠陥品である。
Вторник, 01.03.2011
軍事衛星ジオ赤外線２（Ｇｅｏ－ＩＫ－２）が故障したことが明らかになった。わずか３週間でhttp://www.echo.msk.ru/news/753822-echo.html
彼らは喉から手が出るほど金が欲しい。だがそれが見抜ける位なら政治家などやってはいないだろう。
ロシアでは、ビジネス・コンサルタントや顧客仲介者などを名乗る悪徳業者が多数存在する。
彼らは、日本の国会議員の支援をしているといい（事実している場合もある）ながら、逆に、日本企業が接触・契約を望む顧客と親密であることを誇示して支援を申し出たり、契約の成否に関らず多額の報酬を要求したりする。
（ロシアの国家関係者とビジネスをしているというも、事実確認すると実態がきわめて怪しかったり） また、マージンを拒否した場合に脅迫に及んだり（事例としては、ロシアの諜報機関に生命の危機を煽らせるような脅し）。
こうした事案を引き起こす人間は、ロシア国内の裏社会に通じており、魅力あるビジネス話を巧みに作り上げて企業人に接触してくる。また、ロシアは表社会、政治的なつながりがあってもそれが裏社会とは関係ないとは言いきれない国なので注意が必要である。
過去に面識のある人間が、後に裏社会と通じるようになることも考えられるため、面識の有無、過去の取引だけで相手の信用度を判断することはできない。常にその一回一回の取引で信用を計らなければならない（政治的背景が変化しやすい）。
しかし悲しいかなそれだけ裏社会抜きで語れないのが今のロシアである。
腐敗があまりに蔓延し、国の機能さえをも損ねている。そして何よりも、法の支配が存在しない。
商品取引のトレーダーとして独立する前に、「フィリップ・ブラザーズ PhilippBrothers 」で取引のコツを学んだ。
イスラエルとスペインの国籍を所有している。「フォーブス誌 ( Forbes ) 」によると2006年の個人資産所有額は約15億ドル ( 約1335億円 ) 。勿論表向きの評価だが。
何年間もの間、マーク・リッチは、イスラエルにある秘密のパイプラインにイラン産の石油を必要量極秘に供給していた。
リッチは、イスラエルの情報部モサドの活動を財政面で支え、自身もイランとイスラエルの間の非公式仲介者として活動した。
アメリカ政府は、リッチをスイスから「拉致」するための要員2人を送り込んだこともあった。
リッチは、イラン、シリア、ロシアの主要人物の機密情報をアメリカ政府に定期的に提供していた。
前妻デニーズ・リッチ氏との離婚は難航し、大きく報道され、総額3億6500万ドル ( 約324億2000万円 ) の慰謝料を支払った。
リッチの側近は緻密な計画を作り上げ、意図的に通常の手続きを省き、ビル・クリントン米大統領 ( 当時 ) から恩赦を得た。しかしリッチは、アメリカへは二度と戻らないと発言している。
リッチは国際的な制裁を破り、人種差別政策を実施していた南アフリカへ総額20億ドル ( 約1780億円 ) 相当の石油を販売した。
マーク・リッチは、ジョージ・ソロスの資金源であった投資家であり、国際的な鉱物業者であり、武器・麻薬商人であり、ユダヤ・マフィア“パープル・ギャング”の支配者。
ロ シアン・マフィアは凶暴さで知られる。広大なロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパの麻薬、石油、天然ガス、鉄鉱石、チタン、ダイヤモンド等、 豊富な資源を暴力を使い、次々に支配下に置いたロシアン・マフィアは、邪魔をするソ連共産党幹部、ロシア警察幹部、ＫＧＢ幹部を、次々と残虐な殺し方で殺 害して行った。
すさまじい虐殺の連続で、ロシアン・マフィアはロシア警察とＫＧＢを黙らせ、ソ連共産党独裁を崩壊させた。
ロシア統一を果たしたマフィアのボス、マーク・リッチはジャクソン・バーニック法により海外に進出するチャンスを得た。
マーク・リッチがロシア全土に張り巡らせた麻薬密売網の集金の拠点になったのが、サンクトペテルグブルク市であった。
大量の麻薬と現金を持ったリッチの部下は、ここからイスラエルに向けて飛び立った。麻薬マフィア＝リッチの部下として、またサンクトペテルグブルク市の副市長として、さらにＫＧＢ幹部として、リッチの部下達のロシア出入国許可証にサインしていたのが、現在のロシア大統領プーチンである。
大量の現金と麻薬を持とうと、どんな犯罪歴があり裁判所から逮捕状が出ていようと、リッチの部下であればフリーの出入国許可証を発行するプーチンは、リッチにとって最大の「功労者」であった。
その功労賞として、リッチはロシア大統領のイスをプーチンに「褒美」として与えた。
プーチンが自分の「あやつり人形」として、後継者に任命したメドベージェフは、ロシア国営ガス会社＝ガスブロム経営陣出身であり、プーチン支配権力の実態が、ロシアン・エネルギー・マフィアである事が分かる。
プーチン＝メドベージェフ政権の、唯一・最大の資金源である原油・天然ガスの利権。
その、ロシア最大の石油会社ルークオイルの事実上の経営権は、マーク・リッチのコノコ・フィリップ・オイルが握っている。
米国に「敵視」されるイランの石油を闇取引する、国際麻薬マフィアのマーク・リッチ。
原油は、「どの油田で何月に生産された原油何万バレル」という形で、事前に売買契約が行われてから生産が行われるのが通常であり、生産された後に買い手が不明で、改めて買い手を探し出さなければならない、いわゆるスポット取引等、元々存在しなかった。
この買い手が不明な「身元の怪しい原油」取引は、長らく米国から敵視され経済制裁を受けて来たイラン、イラク等の原油の闇取引がその実態であった。
原油のスポット市場とは、実は公然とした「経済制裁逃れ」のための闇取引市場であった。この原油スポット市場を創立したマーク・リッチは、イラン原油の闇取引市場を創立した事になる。
かってホワイトハウスを事実上運営している、チェイニー副大統領が自分に逆らわないように、リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官とし、２４時間体制でチェイニーを監視してきた。
「力関係」の上下は明らかであり、リッチが原油スポット市場を創立し、米国の経済制裁を事実上無意味化しても、米国政府の誰もリッチを非難はしなかった。もちろん、スポット市場でイラン原油が取引きされている事も、誰も問題化しなかった。ホワイトハウスの住人の誰もが自分の命は惜しかった。
米国とイランの政治的対立が激化し、さらに国際武器密輸商人でもあるマーク・リッチの「武器販売促進」としてイランと米国が戦争を始めたとしても、そうした事とは無関係に、米国とイランの経済的友好関係はリッチ等を通じて継続する。
ダボス会議は毎年、新年になると世界中の政府首脳、財界トップが集まる世界経済フォーラム。
これは、世界の麻薬王マーク・リッチが「自分の地元」であるスイス のダボスに、世界各国の首脳・財務大臣を呼び付け、「今年の経済運営 についての命令を行うために」始められたために、ダボス会議の別称が付けられている。
この会議の主催者は、麻薬マフィア であると同時に、国際核兵器密輸マフィアである、マーク・リッチである。
世界中の政府首脳、財界トップは、この世界最高の「権力者」である核兵器の密売人に「新年のアイサツ」に行き、「ごきげんを、うかがう」。
イスラエル＝米国ＶＳレバノン＝イラン＝ロシアという代換戦争の様相になって来ている。
ロ シアのプーチンを支配しているロシアン・マフィアのマーク・リッチは武器密売人であり、ブッシュ政権を支配しているチェイニー副大統領のボスもマーク・ リッチであり、米国＝イスラエル側も、ロシア＝イラン側も、両方リッチの武器販売促進のために戦争を起こそうとしている。
ソ連が崩壊した時、その政治・経済の実権を握ったのは、ロシアン・マフィアであった。
ソ連が健在であった当時から、麻薬、石油密輸等の地下経済を握ってきたマフィアが国家崩壊後の実権を握った。
どのようにしてマフィアが国家崩壊後の実権を握ったのか？
１９８３年５月、アンドロポフ時代のソ連で、まだ無名であったゴルバチョフは政治局員としてカナダを訪問する。
ゴ ルバチョフは、「たまたま」入ったカナダのレストランで、カナダに亡命していたウクライナ独立運動の闘士アレクサンドル・ヤコブレフに出会い、親友とな る。この「偶然の出会い」は、ウクライナ・マフィアが「周到に準備」したものであった。ヤコブレフは、後にゴルバチョフ大統領の主席顧問として、グラスノ スチ、ペレストロイカの「発案者」となる。
アレクサンドル・ヤコブレフは、ソビエト連邦およびロシアの政治家、歴史学者。ゴルバチョフ政 権時代のナンバー2として、ペレストロイカを推進した。重厚な風貌と歴史に対する真摯な姿勢で知られる。ボリス・エリツィンは、著書『告白』で、ヤコブレ フについて「きわめて賢明で、健全で、誰よりも先見の明がある政治家」と評価している。
ヤコブレフの背後に居たエドモントンのウクライナ独立運動、ウクライナ・マフィアを資金面で援助していたのは、ローマ・カトリック教会のフランシス・スペルマン枢機卿、メリー・テルヴァル枢機卿であった。
１９２０年代米国の禁酒法時代に、スペルマン枢機卿は、ミネラル・ウォーターで有名なボルビックを販売するカナダのマフィア、ブランフマン一族と共にウィスキーを密売していた。スペルマンはカナディアン・マフィアのメンバーである。
ミハイル・ゴルバチョフがロシア社会民主党の初代党首。
ロシア社会民主党現党首はワシリー・シェスタコフ
ミハイル・ゴルバチョフ＝ワシリー・シェスタコフ
マーク・リッチの部下がロシア社会民主党現党首でロシア柔道連盟会長のシェスタコフ。
プーチンは、実は長い間、対日工作を行うスパイであり、東京に住んでいた。
だからプーチンは日本語がペラペラであり、寿司が大好物である。
東京に、スパイとして潜伏していた当時のプーチンは柔道を習い、山下に近づいた。そして親友となり酒飲み友達となった。
山下とプーチンとシェスタコフは柔道仲間、酒飲み仲間の親友である。
プーチンは、「柔道のやり方について」という著書を書き出版している。この書物の共同の著者、ロシア社会民主党・党首シェスタコフは、プーチンの柔道仲間、スポーツ仲間である。スポーツ仲間という事は、麻薬密売のマフィア仲間という事である。
シェスタコフはプーチンの側近として、ロシア全土の漁業の輸出、原油天然ガスの輸出許可権を持っている。
シェスタコフの命令下にある彼等スポーツマンがロシア政府要人のボディガードであり、ロシア版シークレット・サービスである。シークレット・サービスが警戒を意図的に緩めた所で、仲間のロシアン・マフィアが反抗的な政治家を殺害する。これがシェスタコフに逆らう政治家の末路であり、原油を握り経済を把握した者シェスタコフが、また政治家達をも支配下に置く。もし、このシークレット・サービスを断れば、それはプーチン＝シェスタコフに反旗を掲げた事を意味し、殺害のターゲットになる。
かってはエリ ツィンも訪れているし要人も何度も訪れている。訪れたといって北方領土問題がなんら変わることはない。戦後65年間ソ連、ロシアが実行支配していて国内法 的にはとっくにソ連最高会議令で同地域をサハリン州に編入しているロシア領である。北方領土は永遠に金の卵を産み続けるニワトリであり、返す気持ちなどさ らさらない。返す素振りを見せれば日本が反応して金を出すから交渉のテーブルに座るだけである。
自民党政権、橋本龍太郎はエリツィンにまんまと1兆円をだまし取られている。それで初めて自民党から北方領土の熱が冷めて仕舞って、金になっていない。
民主党になってからは余りにも中共や韓国との領有権問題ばかり日本が騒ぐために、ロシアもここで領土問題があることを報せなければと思っただけである。鈴木宗男が収監されて細野では役不足で使い物にならない。脅しをかけてシベリア開発に金を出させるつもりであろう。
ロシアという国は強力なマフィアとプーチンが支配する国である。
北方領土周辺海域を銃口で支配している現地の国境警備隊とマフィア勢力は、日本の地下勢力と一体になって入漁切符の販売ルートを確立し着実に売り上げを伸ばしていてその額は年間100億円を超えている。
プーチンが権力 の座に就いてから10年以上経った今、ロシアの行く末を楽観できる人はほとんどいない。この国の民主主義は、まがいものだ。堅調な経済成長は生活水準を押 し上げたかもしれないが、石油と天然ガスの輸出に頼るロシア経済はしばしば、ソビエト連邦時代の経済を彷彿させる。
石油が転ければ経済も転ける。汗水垂らして働かないのが共産主義思想であり、今もその頃の考えが身体に染みついているロシア人に日本人のような労働規律など有りはしない。
石油や天然ガスだけでなく、金、銀、ダイアモンド、プラチナ、ニオブ、タンタル、ウラニウム等々何でもござれの国だから売り食いでやっていける。
そのお陰でモノ作りが育たず、モノをつくっても品質と価格で輸入物に太刀打ち出来ない。
自動車、家電などの耐久消費財、衣類、歯磨き、歯ブラシなどの日用消費物資に至るまで今売られているものの殆どが輸入品である。
嘗ては米国と競い合ったロケットまで韓国に売った物は欠陥品である。
Вторник, 01.03.2011
軍事衛星ジオ赤外線２（Ｇｅｏ－ＩＫ－２）が故障したことが明らかになった。わずか３週間でhttp://www.echo.msk.ru/news/753822-echo.html
彼らは喉から手が出るほど金が欲しい。だがそれが見抜ける位なら政治家などやってはいないだろう。
ロシアでは、ビジネス・コンサルタントや顧客仲介者などを名乗る悪徳業者が多数存在する。
彼らは、日本の国会議員の支援をしているといい（事実している場合もある）ながら、逆に、日本企業が接触・契約を望む顧客と親密であることを誇示して支援を申し出たり、契約の成否に関らず多額の報酬を要求したりする。
（ロシアの国家関係者とビジネスをしているというも、事実確認すると実態がきわめて怪しかったり） また、マージンを拒否した場合に脅迫に及んだり（事例としては、ロシアの諜報機関に生命の危機を煽らせるような脅し）。
こうした事案を引き起こす人間は、ロシア国内の裏社会に通じており、魅力あるビジネス話を巧みに作り上げて企業人に接触してくる。また、ロシアは表社会、政治的なつながりがあってもそれが裏社会とは関係ないとは言いきれない国なので注意が必要である。
過去に面識のある人間が、後に裏社会と通じるようになることも考えられるため、面識の有無、過去の取引だけで相手の信用度を判断することはできない。常にその一回一回の取引で信用を計らなければならない（政治的背景が変化しやすい）。
しかし悲しいかなそれだけ裏社会抜きで語れないのが今のロシアである。
腐敗があまりに蔓延し、国の機能さえをも損ねている。そして何よりも、法の支配が存在しない。
帝王マークリッチとプーチンとゴルバチョフ
マークリッチは彼一代で世界を動かす人物となった。
しかし世界は数百年以上前から、一部の人間に操られてきた。
マークリッチは大きな存在だが、世界支配者たちの歴史の中の一部である。
地球上で産出されるあらゆる金属を売買し、数千万ドル単位の金を一度に動かすメタル・トレーダー。
大手商社の見習いトレーダーとして出発したマーク・リッチはたちまち頭角をあらわし、腕と度胸でのしあがって、年商百億ドルに達するリッチ帝国を築き上げた…。
マーク・リッチ（Marc Rich 1934年12月18日 - ）はベルギー生まれのアメリカの相場師（現在スイス在住）。
ベルギーのアントウェルペンにてユダヤ人の家庭に生まれる。生まれた時の名前は Marc David Reich。
1942年にナチを避けて一家で渡米。ニューヨーク大学に学ぶ。商品取引で成功し、巨億の富を築き上げた。
1934年、ベルギーのアントワープに生まれたリッチは、貴金属への投機によって40歳足らずの若年で莫大な財産を築く。その財産を手にリッチは70年代初頭、ソ連（ロシア）に乗り込む。
1942年にナチを避けて一家で渡米。ニューヨーク大学に学ぶ。商品取引で成功し、巨億の富を築き上げた。
1934年、ベルギーのアントワープに生まれたリッチは、貴金属への投機によって40歳足らずの若年で莫大な財産を築く。その財産を手にリッチは70年代初頭、ソ連（ロシア）に乗り込む。
リッチはウクライナ、カザフスタンで大々的に麻薬の生産を開始し、74年には麻薬販売企業マーク・リッチ株式会社をソ連国内に創立する。この企業は、創立当初からソ連全域に麻薬販売ネットワークを持つ巨大企業であった。
黄麻布の取引業者だった父親のもとで働いた。1966年に作詞家で富裕なアイゼンバーグ家の相続者デニーズ・アイゼンバーグ氏と結婚し、3人の子供をもうけたが、1996年に離婚した。商品取引のトレーダーとして独立する前に、「フィリップ・ブラザーズ PhilippBrothers 」で取引のコツを学んだ。
イスラエルとスペインの国籍を所有している。「フォーブス誌 ( Forbes ) 」によると2006年の個人資産所有額は約15億ドル ( 約1335億円 ) 。勿論表向きの評価だが。
何年間もの間、マーク・リッチは、イスラエルにある秘密のパイプラインにイラン産の石油を必要量極秘に供給していた。
リッチは、イスラエルの情報部モサドの活動を財政面で支え、自身もイランとイスラエルの間の非公式仲介者として活動した。
アメリカ政府は、リッチをスイスから「拉致」するための要員2人を送り込んだこともあった。
リッチは、イラン、シリア、ロシアの主要人物の機密情報をアメリカ政府に定期的に提供していた。
前妻デニーズ・リッチ氏との離婚は難航し、大きく報道され、総額3億6500万ドル ( 約324億2000万円 ) の慰謝料を支払った。
リッチの側近は緻密な計画を作り上げ、意図的に通常の手続きを省き、ビル・クリントン米大統領 ( 当時 ) から恩赦を得た。しかしリッチは、アメリカへは二度と戻らないと発言している。
リッチは国際的な制裁を破り、人種差別政策を実施していた南アフリカへ総額20億ドル ( 約1780億円 ) 相当の石油を販売した。
マーク・リッチは、ジョージ・ソロスの資金源であった投資家であり、国際的な鉱物業者であり、武器・麻薬商人であり、ユダヤ・マフィア“パープル・ギャング”の支配者。
ロ シアン・マフィアは凶暴さで知られる。広大なロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパの麻薬、石油、天然ガス、鉄鉱石、チタン、ダイヤモンド等、 豊富な資源を暴力を使い、次々に支配下に置いたロシアン・マフィアは、邪魔をするソ連共産党幹部、ロシア警察幹部、ＫＧＢ幹部を、次々と残虐な殺し方で殺 害して行った。
すさまじい虐殺の連続で、ロシアン・マフィアはロシア警察とＫＧＢを黙らせ、ソ連共産党独裁を崩壊させた。
ロシア統一を果たしたマフィアのボス、マーク・リッチはジャクソン・バーニック法により海外に進出するチャンスを得た。
マーク・リッチがロシア全土に張り巡らせた麻薬密売網の集金の拠点になったのが、サンクトペテルグブルク市であった。
大量の麻薬と現金を持ったリッチの部下は、ここからイスラエルに向けて飛び立った。麻薬マフィア＝リッチの部下として、またサンクトペテルグブルク市の副市長として、さらにＫＧＢ幹部として、リッチの部下達のロシア出入国許可証にサインしていたのが、現在のロシア大統領プーチンである。
大量の現金と麻薬を持とうと、どんな犯罪歴があり裁判所から逮捕状が出ていようと、リッチの部下であればフリーの出入国許可証を発行するプーチンは、リッチにとって最大の「功労者」であった。
その功労賞として、リッチはロシア大統領のイスをプーチンに「褒美」として与えた。
プーチンが自分の「あやつり人形」として、後継者に任命したメドベージェフは、ロシア国営ガス会社＝ガスブロム経営陣出身であり、プーチン支配権力の実態が、ロシアン・エネルギー・マフィアである事が分かる。
プーチン＝メドベージェフ政権の、唯一・最大の資金源である原油・天然ガスの利権。
その、ロシア最大の石油会社ルークオイルの事実上の経営権は、マーク・リッチのコノコ・フィリップ・オイルが握っている。
米国に「敵視」されるイランの石油を闇取引する、国際麻薬マフィアのマーク・リッチ。
原油は、「どの油田で何月に生産された原油何万バレル」という形で、事前に売買契約が行われてから生産が行われるのが通常であり、生産された後に買い手が不明で、改めて買い手を探し出さなければならない、いわゆるスポット取引等、元々存在しなかった。
この買い手が不明な「身元の怪しい原油」取引は、長らく米国から敵視され経済制裁を受けて来たイラン、イラク等の原油の闇取引がその実態であった。
原油のスポット市場とは、実は公然とした「経済制裁逃れ」のための闇取引市場であった。この原油スポット市場を創立したマーク・リッチは、イラン原油の闇取引市場を創立した事になる。
かってホワイトハウスを事実上運営している、チェイニー副大統領が自分に逆らわないように、リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官とし、２４時間体制でチェイニーを監視してきた。
「力関係」の上下は明らかであり、リッチが原油スポット市場を創立し、米国の経済制裁を事実上無意味化しても、米国政府の誰もリッチを非難はしなかった。もちろん、スポット市場でイラン原油が取引きされている事も、誰も問題化しなかった。ホワイトハウスの住人の誰もが自分の命は惜しかった。
米国とイランの政治的対立が激化し、さらに国際武器密輸商人でもあるマーク・リッチの「武器販売促進」としてイランと米国が戦争を始めたとしても、そうした事とは無関係に、米国とイランの経済的友好関係はリッチ等を通じて継続する。
ダボス会議は毎年、新年になると世界中の政府首脳、財界トップが集まる世界経済フォーラム。
これは、世界の麻薬王マーク・リッチが「自分の地元」であるスイス のダボスに、世界各国の首脳・財務大臣を呼び付け、「今年の経済運営 についての命令を行うために」始められたために、ダボス会議の別称が付けられている。
この会議の主催者は、麻薬マフィア であると同時に、国際核兵器密輸マフィアである、マーク・リッチである。
世界中の政府首脳、財界トップは、この世界最高の「権力者」である核兵器の密売人に「新年のアイサツ」に行き、「ごきげんを、うかがう」。
イスラエル＝米国ＶＳレバノン＝イラン＝ロシアという代換戦争の様相になって来ている。
ロ シアのプーチンを支配しているロシアン・マフィアのマーク・リッチは武器密売人であり、ブッシュ政権を支配しているチェイニー副大統領のボスもマーク・ リッチであり、米国＝イスラエル側も、ロシア＝イラン側も、両方リッチの武器販売促進のために戦争を起こそうとしている。
ソ連が崩壊した時、その政治・経済の実権を握ったのは、ロシアン・マフィアであった。
ソ連が健在であった当時から、麻薬、石油密輸等の地下経済を握ってきたマフィアが国家崩壊後の実権を握った。
どのようにしてマフィアが国家崩壊後の実権を握ったのか？
１９８３年５月、アンドロポフ時代のソ連で、まだ無名であったゴルバチョフは政治局員としてカナダを訪問する。
ゴ ルバチョフは、「たまたま」入ったカナダのレストランで、カナダに亡命していたウクライナ独立運動の闘士アレクサンドル・ヤコブレフに出会い、親友とな る。この「偶然の出会い」は、ウクライナ・マフィアが「周到に準備」したものであった。ヤコブレフは、後にゴルバチョフ大統領の主席顧問として、グラスノ スチ、ペレストロイカの「発案者」となる。
アレクサンドル・ヤコブレフは、ソビエト連邦およびロシアの政治家、歴史学者。ゴルバチョフ政 権時代のナンバー2として、ペレストロイカを推進した。重厚な風貌と歴史に対する真摯な姿勢で知られる。ボリス・エリツィンは、著書『告白』で、ヤコブレ フについて「きわめて賢明で、健全で、誰よりも先見の明がある政治家」と評価している。
ヤコブレフの背後に居たエドモントンのウクライナ独立運動、ウクライナ・マフィアを資金面で援助していたのは、ローマ・カトリック教会のフランシス・スペルマン枢機卿、メリー・テルヴァル枢機卿であった。
１９２０年代米国の禁酒法時代に、スペルマン枢機卿は、ミネラル・ウォーターで有名なボルビックを販売するカナダのマフィア、ブランフマン一族と共にウィスキーを密売していた。スペルマンはカナディアン・マフィアのメンバーである。
ミハイル・ゴルバチョフがロシア社会民主党の初代党首。
ロシア社会民主党現党首はワシリー・シェスタコフ
ミハイル・ゴルバチョフ＝ワシリー・シェスタコフ
マーク・リッチの部下がロシア社会民主党現党首でロシア柔道連盟会長のシェスタコフ。
プーチンは、実は長い間、対日工作を行うスパイであり、東京に住んでいた。
だからプーチンは日本語がペラペラであり、寿司が大好物である。
東京に、スパイとして潜伏していた当時のプーチンは柔道を習い、山下に近づいた。そして親友となり酒飲み友達となった。
山下とプーチンとシェスタコフは柔道仲間、酒飲み仲間の親友である。
プーチンは、「柔道のやり方について」という著書を書き出版している。この書物の共同の著者、ロシア社会民主党・党首シェスタコフは、プーチンの柔道仲間、スポーツ仲間である。スポーツ仲間という事は、麻薬密売のマフィア仲間という事である。
シェスタコフはプーチンの側近として、ロシア全土の漁業の輸出、原油天然ガスの輸出許可権を持っている。
シェスタコフの命令下にある彼等スポーツマンがロシア政府要人のボディガードであり、ロシア版シークレット・サービスである。シークレット・サービスが警戒を意図的に緩めた所で、仲間のロシアン・マフィアが反抗的な政治家を殺害する。これがシェスタコフに逆らう政治家の末路であり、原油を握り経済を把握した者シェスタコフが、また政治家達をも支配下に置く。もし、このシークレット・サービスを断れば、それはプーチン＝シェスタコフに反旗を掲げた事を意味し、殺害のターゲットになる。
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