深刻な干ばつと電力不足が中国の経済成長を脅かす
2011/05/28(土)サーチナ
4月にやや弱含みとなった中国の工業生産が、再び電力不足の危機に面している。その原因の一つに、雨が少ないことにより一部の工業都市が50年らい最も深刻な干害に見舞われていることが挙げられる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
中国国家電網公司営業部の蘇勝新主任は2011年通年で全国で最大4000万キロワットの電力が不足するとの見通しを発表した。今年に入り、中国の石炭価格は15％上昇している。
すでに中国
の20以上の都市が電力使用を制限しているが、不足の緩和には至っていない。広東省や浙江省などでは、国家電網の計画停電により、一部の企業が自身の発電
設備を再び使用しなければならない状態だ。これは企業経営者の負担を重くするだけでなく、労働コストの上昇と人民元の対ドル為替レートの上昇で苦境に立た
されている企業の輸出をいっそう難しくすることになる。
石炭価格の上昇、政府による電気料金の統制により、コスト面の圧力に堪えきれなくなった中国の電力会社が次々に破たんしている。これは中国の電力供給不足に拍車をかけると同時に、企業の生産コストを高めている。
中国電力投
資集団公司は近ごろ、石炭価格が上昇し続け、電力会社が値上げできなければ、中国の436カ所の火力発電所のうち5分の1が閉鎖の危機に直面すると警告し
た。石炭と電力の需給の矛盾のほか、中国の電力不足のもう一つの原因として、昨年のエネルギー多消費企業は省エネ・排出削減の基準に抑制されたが、今年の
電力使用量は再び大幅増となることが挙げられる。
ローレンス・バークレー国立研究所の中国エネルギー研究室のデビッド・フリドリー氏は、「インフレが原因で、中国政府による石炭価格と電気料金
の連動メカニズムの改善は困難な状態だ。中国の食品のインフレ率が2桁台になり、その他のインフレも高水準になったとき、電気料金引き上げは自然とコアイ
ンフレ率を高めるだろう」と話す。
「ニューヨーク・タイムズ」は、緊迫状態の電力供給は中国の工場の生産能力を低下させ、さらに中国経済の成長の勢いにも直接影響すると伝えた。今年4月の中国の工業付加価値額は前年同期比13．4％増で、3月の14．8％を下回った。
ここ5カ月の華中地区の深刻な干ばつにより、長江の水位は過去最低水準に迫っている。干ばつの影響は飲用水の供給から製造業、さらには中国の国民と経済に及んだ。長期にわたる雨不足とそれに伴う川の水位低下は、中国企業に以下のリスクをもたらしている。
水上輸送能力の喪失がサプライチェーンに影響する。長江の水位の低下により一部の航路が通れなくなる。これらの船舶は長江を通って年間10億トン以上の貨物を輸送しなければならない。
電力不足が生産を脅かす。水不足で、三峡ダムなどの水力発電所での発電ができな
くなり、中国の水力発電量は20％減少し、一部の生産業者は電力使用を制限せざるを得なくなる。供給不足を補うには、週に100万トン超の石炭を燃やさな
ければならない。農産品の生産量と価格に影響する。干ばつにより、中国の農民は稲や綿花などの春に種まきする作物の種まきを延期せざるを得ない。綿花の生
産量減少見通しは、国際大口商品市場の価格をすでに押し上げている。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0528&f=business_0528_059.shtml
「最大の淡水湖・鄱陽湖が干し上がった」
大干ばつ進む長江沿岸 食糧生産への影響必至
【大紀元日本2011年5月31日】
中国で一番大きな淡水湖である鄱陽湖。百年に一度の干ばつのため、水が干上がっている(大紀元資料室)
中国国内メディアの報道によると、江西省北部、長江の南岸に位置する中国最大の淡水湖･鄱陽湖の干ばつは、「百年に一度」の最悪な状況であると当局はみなしている。鄱陽湖の広範で水が干し上がっており、河底の亀裂は１０センチ以上に及ぶ。
水が干し上がる理由について、専門家らは三峡ダムが原因であると指摘している。
江西省の水利専門家は次のように分析している。「長江の水流を調節する役割を果たす鄱陽湖は、長江に向けて傾斜して流入している。周囲は高台であ
る。本来ならば、贛江などの長江支流５つの河の水は同湖に流入してから長江に流れていく。(長江にまたがる)三峡ダムが水流を遮断しているため、長江の水
位が低下してしまった。それにより、鄱陽湖から長江に流れる水が加速化し、湖は貯水できなくなっている。同時に、湖に流入する５つの河の水も減少してい
る。これらが鄱陽湖の水が干上がる主要な原因である」。干ばつは同湖に留まらず、現地の他の河でも深刻であるという。
また、長江沿岸の湖南省にある中国第二規模の淡水湖･洞庭湖は水の激減により、草原と化している。
長江を管理する政府機関「長江水利委員会」の幹部はかつて、三峡ダムは下流の水供給を遮断してしまうため、干ばつを一層深刻化させていると発言した。原因は下流の水供給を遮断してしまったからだという。
中国の国営通信社「新華社」は関連報道で、今回の干ばつについて次のように形容した。「『千湖の省』と称されている湖北では、河川が枯渇し、ダムの水が濁り、長江、漢江が悲鳴を上げている。中小規模の河は寸断され、広範の畑では苗が枯れ、大地には亀裂が無数に入る…」
今年の干ばつとは対照的に、昨年は鄱陽湖周辺地区で大洪水が発生した。救援活動に参加した江西省の水利機関の関係者は、「洪水の多発シーズンにおいて、三
峡ダムは長江の下流に大量の水を放出する。長江の水位が鄱陽湖より高くなってしまうため、長江の水が同湖に逆流する。このため昨年、同湖の水が溢れ、周辺
の多くの地区に大洪水が発生した」と証言した。
十数年前から始動した中国当局の国家プロジェクト「三峡ダム」は、長江中流域の三峡（重
慶直轄市から湖北省宜昌市）一帯にある大型重力式コンクリートダムである。洪水抑制・電力供給・水運改善を主な目的とする。計画当初から、多くの水利専門
家が、環境に深刻な悪影響をもたらすとして建設に強く反対していた。当局が主張する同ダムの「水の逆調節」の機能、つまり干ばつの時期に貯めていた水を放
出し、洪水の時期には水を下流に誘導するという理論は、この２年の実状から、まったく現実離れした空想であったことが実証されたと専門家たちは指摘してい
る。
５０年ぶりの干ばつ、直接経済損失１５０億元
中国当局の公表によると、現在、長江流域で発生している大干ばつは「５０年ぶり」であり、直接経済損失は１５０億元(１８７５億円)に達している。
中国当局 三峡ダムの弊害を認める
【新唐人日本2011年5月30日付ニュース】
中国国務院が最近、三峡ダムの弊害を認めました。報道が伝わると、国内外が騒然となりました。ここ２０年来、当局は三峡ダムプロジェクトを強力に推進してきましたが、最近になってその悪影響を認めたのは何の狙いがあるのでしょうか。
国
務院は最近、「三峡後続事業計画」および「長江中下流地域水質汚染改善計画」について討議し、三峡ダムプロジェクトが長江流域に悪影響を及ぼしたことを初
めて認めました。特に、移住者の安置、生態環境保護、地質災害の防止は最も解決を急ぐ課題だとしました。これには国内外が驚きを隠せません。
1992
年のプロジェクト承認から、当局は強力に推進してきました。1994年12月14日の着工式で、当時の李鵬首相は、“千秋に利をもたらす”と豪語。
1997年11月8日、長江本流の堰きとめ開始の式典が行われ、中央指導者も多数出席。2005年には、ダムの傍に“中華愛国工程聨合三峡愛国主義教育基
地”を建設。
では、なぜ今になって、三峡ダムの数々の弊害を認めたのでしょうか。
四川地鉱局の範暁教授は、三峡ダムがもたらした悪影響に直面せざるを得なくなったからだといいます。
四川地鉱局エンジニア 範暁：「ここ3年間の175ｋｍの貯水実験で多くの問題が更に明らかになりました。特に昨年末から今年にかけて、長江中下流の干ばつも際立っていますが、三峡ダムの貯水と関係します。多くの問題は回避できません」
現
在、長江流域では50年に一度の大干ばつに遭い、82万人が飲料水不足に陥っています。中国最大の淡水湖鄱陽湖も湖底が干上がり、洞庭胡地域でも一部の早
稲の収穫は絶望的です。湖北省石首市のイルカ保護区の水深は3メートル足らずで、水面に晒されたイルカは、目から涙を流していたそうです。
三峡ダムは国民が納めた電気料金で建設されたものです。しかし、完成後の電力収入は三峡ダム水利電力会社の独り占めです。ドイツ在住の水利専門家王維洛さんは、当局がダムの弊害を認めたのは、国民から更にお金を貪り取るためだと指摘します。
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/society/2011-05-30/329626920150.html
国 務院は最近、「三峡後続事業計画」および「長江中下流地域水質汚染改善計画」について討議し、三峡ダムプロジェクトが長江流域に悪影響を及ぼしたことを初 めて認めました。特に、移住者の安置、生態環境保護、地質災害の防止は最も解決を急ぐ課題だとしました。これには国内外が驚きを隠せません。
1992 年のプロジェクト承認から、当局は強力に推進してきました。1994年12月14日の着工式で、当時の李鵬首相は、“千秋に利をもたらす”と豪語。 1997年11月8日、長江本流の堰きとめ開始の式典が行われ、中央指導者も多数出席。2005年には、ダムの傍に“中華愛国工程聨合三峡愛国主義教育基 地”を建設。
では、なぜ今になって、三峡ダムの数々の弊害を認めたのでしょうか。
四川地鉱局の範暁教授は、三峡ダムがもたらした悪影響に直面せざるを得なくなったからだといいます。
四川地鉱局エンジニア 範暁：「ここ3年間の175ｋｍの貯水実験で多くの問題が更に明らかになりました。特に昨年末から今年にかけて、長江中下流の干ばつも際立っていますが、三峡ダムの貯水と関係します。多くの問題は回避できません」
現 在、長江流域では50年に一度の大干ばつに遭い、82万人が飲料水不足に陥っています。中国最大の淡水湖鄱陽湖も湖底が干上がり、洞庭胡地域でも一部の早 稲の収穫は絶望的です。湖北省石首市のイルカ保護区の水深は3メートル足らずで、水面に晒されたイルカは、目から涙を流していたそうです。
三峡ダムは国民が納めた電気料金で建設されたものです。しかし、完成後の電力収入は三峡ダム水利電力会社の独り占めです。ドイツ在住の水利専門家王維洛さんは、当局がダムの弊害を認めたのは、国民から更にお金を貪り取るためだと指摘します。
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/society/2011-05-30/329626920150.html
香港経済学者「中国経済は破綻寸前」
【新唐人日本2011年11月12日付ニュース】香港中文大学の教授・郎咸平（ろうかんへい）氏が先月、中国瀋陽市で内部講演会を行い、大量のデータをもって中国の経済危機を証明。一方、海外の専門家は数年前からこの問題に触れています。
10
月22日、香港中文大学の郎咸平教授が瀋陽で講演会を開催。出席者にはあらかじめ講義内容を漏らさないようを求めたものの、講演の録音がネット上に流出。
郎さんによると、中国当局が発表した経済成長率9.1％およびインフレ率6.2％は、いずれも事実と異なり、大陸経済は事実上すでに破綻していると指摘。
香港中文大
学 郎咸平教授：「9.1は嘘です。インフレ率6.2も嘘です。少なくとも16でしょう。GDP成長率9％とインフレ6％が本当だとしても、皆さんご存知
ですかーGDPはどう計算するのか、9引く6。実際の成長率はわが党の言い方によると3％にも満たないのです。もし
インフレ率が16％だったら？GDP成長率は？マイナス7です。こんなにも深刻です」
また、中国の全ての現行政策は破綻寸前の中国経済を隠蔽しているとし、中国経済は7月時点ですでに不況に陥っていると発言しました。
香港中文大
学 郎咸平教授：「製造業の購買指数が相次ぎ公表されましたが、この指数が50以上だと。経済は成長50以下だと不況の証明です。中米欧のうち世界で最も
早く、50以下の不況に陥ったのはどこ？中国です。7月からすでに始まっています。世界に先駆けて底を探る。この情報を聞いたことありますか。ないでしょ
う 。なぜ？
報じてはならないからです」
低迷する中国の株式市場は、4月末の3000ポイントから10月には底値の2313ポイントまで下落。一方、不動産市場や、自動車、ぜいたく品、骨董品、芸術品などは好調が続いています。これは中国特有の極端な現象で、中国経済の支柱―製造業の危機が原因だといいます。
香港中文大
学 郎咸平教授：「《経済観察報》の実地調査の結果によると、江浙地区のアパレル業界の稼働率は3割未満、プラスチック工業は50％、ゴム工業は60％、
大豆加工業界は30％未満です。私の研究では私のグループの報告では、海寧皮革タウン の皮革工場の6割が現在生産中止です」
また、中国の発電所の発電容量9億kwに対し、実際の生産能力は4割に過ぎません。6月20日現在、各地の港の鉄鉱石のデッドストックは9,900万トンに達し、数年前の金融危機時期の7000万トンを大きく上回っているそうです。
また、中国
のGDPの7割はインフラ建設に頼っていますが、これらは実際には経済利益がないといいます。旧ソ連では、GDPの7割を軍事産業が支えていましたが、今
の中国の状況は当時の旧ソ連に酷似していると指摘。中国経済の支柱である製造業が一旦不振に陥ると、中国経済は破綻を免れないといいます。
4時間あまりに及ぶ講演の録音は、動画サイトyoutubeでアクセスが殺到。多くのネットユーザーは、夢から覚めたようだと示すと同時に、郎さんの身の安全を案じます。
一方、アメリカサウスカロライナ大学の謝教授は、中国経済の危機については多くの専門家がすでに問題視していると述べます。
米サウスカロライナ大学教授 謝田氏：「我々海外の中国経済研究家にとっては、不思議な話ではありません。2年前からずっとこの問題に言及しています」
謝教授によ
ると、中国人の収入のほぼ半分は食費や日常消費に消えます。日用品が値上がりした場合、購買力の角度から見て、インフレの要素を取り除くと、中国経済は後
退しているといいます。しかし、中国国内では真実のデータが公表されず、人々は虚言の中で暮らしていると述べます。
米サウスカ
ロライナ大学教授 謝田氏：「中共は一貫して経済データを捏造しています。これは中共の副総理さえ認めました。副総理の話によると彼が遼寧省にいたとき、
彼は省長でしたが報道された経済データを信用しなっかったため、自分で実際のデータを調べたそうです。例えば
鉄道運輸量や発電量などから推算したそうです」
官僚が政治業績のためにデータを捏造するのは中国では普遍的な現象で、国民にとっては悲しいことだと述べました。
新唐人テレビがお伝えしました。
中国元外交官、中共政権に支配される海外華人団体名明かす＝カナダ
目的は共産党要人の人脈作りで、日本の大企業を各地方の実力者を介して企業誘致するいわゆる斡旋である。堂々たる職権乱用といえる。
国会議員を引退した河野は現在それを生業として生かしている。
朝日新聞
昭和４０年に日中交換記者協定が実現し、朝日、毎日、読売、産経など９社が北京に特派員を派遣した。
翌４１年１１月、文化大革命が勃発すると、漢字の読める日本人記者団は壁新聞から情報を得て大活躍をした。中国政府はこれを「外国反動分子による反中国宣伝」と非難し、日本人特派員を次々と追放し始めた。
たとえば、４２年９月には、毎日や産経が毛沢東の顔写真代わりに似顔絵を使った事を理由に追放され、４３年６月には日経の鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留される、という具合である。こうして４５年９月には、北京に残るのは、朝日の秋岡特派員だけになってしまった。
当時の朝日新聞社の広岡社長は、「中国文化大革命という歴史の証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには向こうのディメリットな部 分が多少あっても目をつぶって、メリットのある部分を書くこともやむを得ない」という趣旨の発言を社内でもしていたと伝えられている。
４６年、中国共産党副主席林彪は、クーデターを計画し、毛沢東主席が上海から北京に帰る列車を爆破しようとした。しかしこれが事前に露見し、９月１２日、北戴空港からソ連に国外脱出を図ったが、モンゴルで搭乗機が墜落し、全員死亡した。中国当局はこれをひた隠しにした。
秋岡特派員は、１１月中旬に、ある筋から事件の実際を教えられたが、「絶対に口外しない」という約束をさせられたため、いっさい記事を書こうともせず、本社にすらこの情報を送らなかった。
さらに翌年２月１０日には、一面トップで「林氏 失脚後も健在」 とまで報道している。
中国政府が林彪事件の真相を公にしたのは、７月末に訪中したフランスの外相らに毛沢東が直接語ったのが最初である。秋岡特派員はようやく８月１日付け朝刊で、「これが林彪事件の真相」と発表した。
見事な中国政府のスポークスマンぶりであった。朝日のみ北京特派員を残した成果は、産経より遅れること８ヶ月も林彪事件の真相が意図的に読者に伏せられたということであった。
帰国した秋岡記者は、広岡社長の威光と、中国とのコネをバックに、さらに本格的な「活躍」を続ける。
当時は、中国代表部の意向を代弁していると自称する、いわゆる「秋岡感触」という不文律が罷り通っていて、中国代表部の意向が直接秋岡氏に伝わり、朝日新聞社がそれに従うという風潮が生まれていた。
編集部がなかなか折れないと、秋岡氏は編集長を別の場所に呼びだして、「今のような事をやっていると、編集長の地位も危なくなるぞ」と露骨に脅かした。
後に胡耀邦党総書記が、「死者２千万」と総括した文革の実態は我が国にはほとんど知らされなく、ムード的な親中国意識が我が国を支配してきたのである。
突出した対中政府援助もこの成果の一つであろう。
朝日新聞東京本社の社屋内に「新華社」の日本支局が置かれている。
また、朝日の記者がかって中国共産党機関紙「人民日報」海外版の日本代理人となっていた。
１９７０年１０月発表の研究座談会「あすの新聞」（日本新聞協会主催）の記録によると、当時の広岡知男・朝日新聞社長は現地特派員へ「こういうことを書け ば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要はない。」といった報道の方針を与えていたという。
この言葉からも、中国共産党の意向が日本の大新聞といわれる朝日新聞の、いかに内部まで浸透しているかが伺い知れる。
☆現在日中の報道機関には、日中の国家間協定に基づき規制がある。
（1）日本政府は中国を敵視してはならない。
（2）米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を桒さない。
（3）中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
の３点の遵守が取り決められている。
だが、中国が日本を敵視した政策を採ることに対する規制はない。
坂中秀徳
元東京入国管理局局長。彼は中国共産党の海外統戦部門、スパイ機関である日中友好協会や複数の在日中国団体とつながりを持っている。
言動や行動から中国の管理下に彼が居るとみて間違いはない。
|
【大紀元日本6月9日】2年前に豪州政府に政治亡命した駐シドニー中国領事館の元政治参事官・陳用林氏(39)は6月6日、オタワのカナダ議会での記者会 見の席で、中国当局はカナダで広範囲にわたるスパイ組織を構築し、駐カナダの華人団体を影で支配し、反体制勢力を抑圧させていると暴露した。欧米国家の政 界要人の中で、中国当局に弱みを握られているため、脅かされ協力させられている者もいると明らかにした。 中国当局に支配されている海外華人団体・華人メディア 陳用林氏は、カナダを含め、各国の華人団体、例えば華人団体聨合会(略称、華聨会)、あるいは華人団体総会、中国平和統一促進会など、ほとんどは中国当局 が背後で操縦し、結成させたと指摘し、カナダでの実例を挙げて説明した。「カナダでは、全カナダ華人聨合会（National Congress of Chinese Canadian, NCCC）という華人団体が存在、その団体はカナダの中国スパイ組織の最上部である。そのほかにも、豪州や米国、カナダなどの大学に置かれている中国学生 会について、大半は中国教育部が設立し、当局の海外機構が資金援助している」と明かした。 海外華人メディアについて、陳用林氏は、規模が小さいため、中国当局は直接投資あるいは、背後的な操作を行い、これらのメディアに浸透し支配していると説明し、「豪州新報」の実例を挙げた。
欧米の政界要人や政府関係者への中国当局による工作方法について、陳用林氏は実例を挙げ、以下のように説明した。 「豪州のある議員は、中国を訪れる際に、16歳未満の少女と性的関係を持った。後に身柄が拘束され、取調べを受け、自供記録が作成され、すぐに秘密裏に釈 放された。その後、この議員は頻繁にテレビや、その他の公の場で、中国共産党（中共）政権を擁護する発言をした。他国の重要人物が中国を訪問する際、必ず 監視されている。必要があれば、中国当局は罠を仕掛け、ターゲットを陥れる」 カナダで構築されている中共の綿密なスパイ組織 5月初めから、カナダ通信やオタワ公民報(Ottawa Citizen)、トロント星報(The Toronto Star)、グローブ・アンド・メール紙（The Globe and Mail） などのカナダ主流メディアは相次ぎ外国スパイの問題に焦点を当てていた。 グローブ・アンド・メール紙の報道では、国家安全・国防上院委 員会のコリン・ケニー（Colin Kenney）委員長の談話を引用し、「カナダでの『侵略的スパイ組織』を論じる際、中国当局の名前を挙げざるを得ない」と報じた。また、カナダ情報局の ズド主管は、カナダ安全情報部門のスパイ対策の半分は、中国を対象に行っていると発言した。 中国当局の打撃の主要対象は法輪功 陳用林氏は、「中共の海外政策は、国内政策の延長である」と指摘し、「その目的は、国外の反体制勢力を抑圧すること。法輪功は、世界各地で多くの愛好者が おり、精神的に独立して中国当局の影響を受けないため、中共の打撃の主要対象と定められている」と明らかにし、一部の中国在外公館には、「法輪功闘争渉外 工作小組（法輪功撲滅対策グループ）」という部署が設けられているという。 また、法輪功への弾圧状況について、陳用林氏は、「2002 年に、中共は『法輪功はすでに制御された、政府が費やした大金は十分に功を奏した。いま、天安門広場で騒乱している人はほとんどない』としていた。しか し、これらの人たちはどこに行ったのか。全部刑務所に投獄された…。自宅にいる人も、多くは厳しい監視下に置かれ、事実上の軟禁状態にいる」と話した。 記者会見後の取材で、陳用林氏は、「国外において、中共政権は、打撃の対象として５つのグループを定めている」と話し、法輪功や民主活動家、台湾問題の関係者、チベットと新疆問題の活動家を挙げた。
陳用林氏は、2005年5月に、豪州政府に政治亡命を申請した。その理由は、良心の呵責から、「中国当局による国外の反体制勢力へ の抑圧工作を補助することが耐えられなくなったため」という。2005年7月に、同氏は豪州政府の保護ビザを取得した。同氏によると、豪州では、中国のス パイと密告者は1000人以上に達している。カナダやその他の欧米国家の状況もさほど変わらないという。 中共に弱みを握られ、協力者になるのを強要される欧米の政界要人 |
河野洋平
衆議院議長の要職を利用し、国会休会中に度々中国を訪れていた。目的は共産党要人の人脈作りで、日本の大企業を各地方の実力者を介して企業誘致するいわゆる斡旋である。堂々たる職権乱用といえる。
国会議員を引退した河野は現在それを生業として生かしている。
朝日新聞
昭和４０年に日中交換記者協定が実現し、朝日、毎日、読売、産経など９社が北京に特派員を派遣した。
翌４１年１１月、文化大革命が勃発すると、漢字の読める日本人記者団は壁新聞から情報を得て大活躍をした。中国政府はこれを「外国反動分子による反中国宣伝」と非難し、日本人特派員を次々と追放し始めた。
たとえば、４２年９月には、毎日や産経が毛沢東の顔写真代わりに似顔絵を使った事を理由に追放され、４３年６月には日経の鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留される、という具合である。こうして４５年９月には、北京に残るのは、朝日の秋岡特派員だけになってしまった。
当時の朝日新聞社の広岡社長は、「中国文化大革命という歴史の証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには向こうのディメリットな部 分が多少あっても目をつぶって、メリットのある部分を書くこともやむを得ない」という趣旨の発言を社内でもしていたと伝えられている。
４６年、中国共産党副主席林彪は、クーデターを計画し、毛沢東主席が上海から北京に帰る列車を爆破しようとした。しかしこれが事前に露見し、９月１２日、北戴空港からソ連に国外脱出を図ったが、モンゴルで搭乗機が墜落し、全員死亡した。中国当局はこれをひた隠しにした。
秋岡特派員は、１１月中旬に、ある筋から事件の実際を教えられたが、「絶対に口外しない」という約束をさせられたため、いっさい記事を書こうともせず、本社にすらこの情報を送らなかった。
さらに翌年２月１０日には、一面トップで「林氏 失脚後も健在」 とまで報道している。
中国政府が林彪事件の真相を公にしたのは、７月末に訪中したフランスの外相らに毛沢東が直接語ったのが最初である。秋岡特派員はようやく８月１日付け朝刊で、「これが林彪事件の真相」と発表した。
見事な中国政府のスポークスマンぶりであった。朝日のみ北京特派員を残した成果は、産経より遅れること８ヶ月も林彪事件の真相が意図的に読者に伏せられたということであった。
帰国した秋岡記者は、広岡社長の威光と、中国とのコネをバックに、さらに本格的な「活躍」を続ける。
当時は、中国代表部の意向を代弁していると自称する、いわゆる「秋岡感触」という不文律が罷り通っていて、中国代表部の意向が直接秋岡氏に伝わり、朝日新聞社がそれに従うという風潮が生まれていた。
編集部がなかなか折れないと、秋岡氏は編集長を別の場所に呼びだして、「今のような事をやっていると、編集長の地位も危なくなるぞ」と露骨に脅かした。
後に胡耀邦党総書記が、「死者２千万」と総括した文革の実態は我が国にはほとんど知らされなく、ムード的な親中国意識が我が国を支配してきたのである。
突出した対中政府援助もこの成果の一つであろう。
朝日新聞東京本社の社屋内に「新華社」の日本支局が置かれている。
また、朝日の記者がかって中国共産党機関紙「人民日報」海外版の日本代理人となっていた。
１９７０年１０月発表の研究座談会「あすの新聞」（日本新聞協会主催）の記録によると、当時の広岡知男・朝日新聞社長は現地特派員へ「こういうことを書け ば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要はない。」といった報道の方針を与えていたという。
この言葉からも、中国共産党の意向が日本の大新聞といわれる朝日新聞の、いかに内部まで浸透しているかが伺い知れる。
☆現在日中の報道機関には、日中の国家間協定に基づき規制がある。
（1）日本政府は中国を敵視してはならない。
（2）米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を桒さない。
（3）中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
の３点の遵守が取り決められている。
だが、中国が日本を敵視した政策を採ることに対する規制はない。
坂中秀徳
元東京入国管理局局長。彼は中国共産党の海外統戦部門、スパイ機関である日中友好協会や複数の在日中国団体とつながりを持っている。
言動や行動から中国の管理下に彼が居るとみて間違いはない。
二階俊博
有名な愛中派。
大陸棚の試掘権を日本企業に与えていたが、彼が経産相になった途端に取り消して仕舞った。
みすみす中国にガス田開発を独占させる事になる。
また、和歌山県を始め全国に反日派の江沢民の自筆の記念碑を建てようと画策したが、住民の猛反対で頓挫してしまった。
有名な愛中派。
大陸棚の試掘権を日本企業に与えていたが、彼が経産相になった途端に取り消して仕舞った。
みすみす中国にガス田開発を独占させる事になる。
また、和歌山県を始め全国に反日派の江沢民の自筆の記念碑を建てようと画策したが、住民の猛反対で頓挫してしまった。
サイバー攻撃、中国へ捜査要請 政府、首脳会談で言及も
2011/11/27 02:02 【共同通信】
大手防衛産業の三菱重工業がサイバー攻撃を受けた問題をめぐり、日本政府が９月下旬、中国国内に発信元がある可能性が大きいとの見方を強め、中国政府に捜査協力を要請していたことが２６日、分かった。政府関係者が明らかにした。
中国側は「関係当局に連絡する」と応じたものの、約２カ月にわたって実質的な返答がない状態が続き、日本側の捜査が行き詰まっている。
日本政府は中国側の非協力的な姿勢を問題視。野田佳彦首相が来月、中国を初訪問する機会を捉え、遠回しに捜査協力を促す案が浮上している。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112601003591.html
中国「サイバー諜報局」
中国の諜報機関、国家安全部の北京にある本部建物の地下深く――数百台のコン
ピューターのディスプレーが仄白く瞬くサッカー場のような一画がある。宿泊施設まで完備したそこに8時間シフトで勤務するのは、優秀な男女工作員ばかりを
集めた第10局（対外保防偵察局）の局員だ。
最近の第10局の標的はリビアである。コンピューターの前で追跡していたのは、風前の灯となった冷酷無慈悲な独裁者ムアマル・カダフィではない。「ポス
ト・カダフィ」をにらんで早々に反政府派の国民評議会の拠点、ベンガジに入った西欧ビジネスマンたちをサイバー諜報網で補足し、その動向を知るのが仕事で
ある。場合によってはその国の政府機密網にも侵入する。
もうひとつ、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だ。
総参謀部第3
部で諜報活動に従事する要員は傘下の下部機関、研究機関の要員を入れると、13万人にも上るとの未確認情報がある。これら要員の多くは、洛陽にある人民解
放軍洛陽外語学院で語学研修を受けたあと、河南省鄭州の人民解放軍信息工程大学で電子工学、コンピュータ技術をはじめとする諜報情報分析能力を取得するこ
とが義務付けられている。
世界各国・地
域にサイバー攻撃をしかける「第3部作戦局」（Operational Third Department
Bureaus）は中国各地12カ所に拠点を持つ。このうち香港・マカオ担当の「第3局」、ロシア担当の「第5局」、欧州・中東・アフリカなどを担当する
「第8局」は北京の総参謀部第3部の周辺や北京近郊に置かれている。
最重点のアメリカ・カナダを担当する「第2局」は上海に、日本・韓国を担当する「第4局」は青島にある。
（日本の衆議院のサーバーに対するサイバー攻撃は、青島の「第4局」が仕掛けていると見ていいかもしれない。）
総参謀部第3
部のシギントは、当然のことながら、他の諜報部隊とも密接な連携を保っている。主な関係部隊は、1）総参謀部第4部、2）人民解放軍の陸海空軍及び第2砲
兵部隊の諜報部門、3）7つの1級軍区（北京、成都、広州、済南、蘭州、南京、瀋陽各軍区）の諜報部門だ。総参謀部第4部は電子戦を担当する部隊。第2砲
兵部隊は戦略ミサイル部隊である。
ソフトバン
クがスマホ向け通信網に世界でスパイ認定されている中国のファーウェイ社とＺＴＥ社の技術や設備を導入することを決定しいま提携作業を行っている。郵貯や
総務省関係の全データーを韓国で管理し、日本の政府や国民の情報を韓国にダダ漏れにするけいかくだろうが、経済産業省で防衛関連企業を中心としたサイバー
攻撃対策や総務省のウイルス対策をいくら会議で云々しても、中国にまで情報は筒抜けになる。
孫正義の身元も調べず、ソフトバンクの提携や技術導入もなんら調査せず、危機意識以前の調査能力もない井の中の蛙同然の議員官僚達が、日本の国を破滅に導いている。
2011/11/09 産経新聞
世界のあちこ
ちで「見えない戦争」が勃発している。日本を標的にした最近のサイバー攻撃では、三菱重工業などの防衛産業に続き、衆議院や在外公館のパソコンにまで不正
アクセスを受けた。 日本が「下手人は中国」と疑うのはやむを得ない。怖い顔の中国の報道官が「不快だ」といっても、攻撃を受けた側はもっと不快である。
昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の直後に、防衛省や警察庁などに加えられたサイバー攻撃の発信源は９割が中国だったからだ。
米国情報当局
は間髪を入れずに、中国とロシアを名指しで「世界で最も積極的かつ持続的に産業スパイ活動をしている」と似て非なる案件を公表した。報告書が「米経済機密
の盗難」と産業スパイに特化するのは、軍事分野はすでに戦争中だからだ。中国軍がサイバー攻撃に力を入れていることに疑いの余地はない。
中国中央テレ
ビが気功集団「法輪功」のサイトに攻撃を仕掛ける映像を流してしまったことがある。番組は軍が制作に携わったサイバー戦争の特集番組で軍機関が開発した攻
撃システムとして紹介された。画面には法輪功と関係する団体名がズラリと並ぶ。攻撃ボタンを押すと、大量のウイルスメールが送りつけられてサイトを破壊す
る能力を証明した。後に映像を削除したところをみると、中国がサイバー攻撃への関与を否定することと矛盾するからだろう。
他方、米国か
イスラエルの機関がつくったらしい「スタックスネット」という攻撃プログラムが、やはりサイバー空間に流出してしまったことがある。このプログラムはイラ
ンの核兵器製造用の遠心分離機を破壊した実績がある。だが、プログラム流出は、テロ組織がこれをダウンロードしてサイバー戦を仕掛けてくることも考えられ
る。流出はもろ刃の剣である。
元国家情報長
官のマッコネル提督は「中国は湾岸戦争の教訓から米国の衛星を破壊し、米国のネットに侵入する能力を得て米国に対抗すべきだとの結論に達した」という。中
国は１９９７年に「網軍」と称する組織が２４時間のネット監視を開始した。同年にサイバー部隊を創設し、０３年に北京に情報化部隊を創設した。９９年には
２人の中国空軍大佐が『超限戦』という本を出版し、たとえ軍事力が米軍レベルになくとも、サイバー攻撃によって米軍をまひさせれば十分に対抗できると示唆
した。
米政府は政府機関が相次ぐ攻撃を受けてこの５月、サイバー攻撃によって武力行使に匹敵する死傷、破壊が行われた場合には、軍事的な報復の対象になることを明らかにした。
本当にサイ
バーは殺傷力を持つのか。米映画「ダイハード４・０」は、サイバーテロの野望に立ち向かうアナログ刑事の物語だ。自衛隊幹部は映画のように「交通信号管制
によってタンクローリー車の大事故を起こすことが可能」とみる。大統領特別補佐官だったＲ・クラーク氏は、ウイルス対策の防衛手段だけでは中国からのサイ
バー攻撃を食い止めることはできないと指摘する。むしろ、武力行使の抑止と同じでサイバー空間でも「積極的防御」として相手攻撃は避けられないと説いてい
る。問題は中国やロシアと向き合っている日本の防御意識が低く、体制も法的な整備も遅れていることである。（東京特派員）
「活発で継続的な中国」に警戒 米国へのサイバー諜報
■海洋システムや無人機に照準
【ワシントン＝犬塚陽介】米国が中国の「サイバー諜報」への警戒感をあらわにして
いる。米国家防諜局は３日に公表した報告書で、中国を「最も活発で、継続的な経済スパイ活動を行っている」と非難した。ＡＰ通信によると、米当局が公の報
告書で、他国のサイバー諜報を名指しで非難するのは初めて。報告書は中国の関与を示す具体的な証拠の入手は難しいとしているが、ほとんどのサイバー諜報は
「中国が起源になっているとみられる」との表現で実質的な関与を認定している。
報告書の分析
によると、中国が特に関心を示しているとみられるのは（１）軍事技術（２）クリーンエネルギー技術（３）医療、医薬品（４）農業技術－の４点。軍事技術で
は、中国の海洋覇権戦略を促進するために、米海軍の海洋システム、米国のテロリスト掃討作戦で大きな威力を発揮している遠隔操縦の無人機技術の入手などに
標的を絞っている可能性が高い。また、将来的な成長が期待されるクリーンエネルギー技術、米国が先端を走る医療、医薬品、食糧の高騰を見込んだ農業技術の
入手などは、長期国家戦略に根ざした諜報活動の可能性がうかがえる。
サイバー諜報の手口としては、コンピューターウイルスの流布やハッカーによる不正アクセスが一般的。中国情報当局や一般企業は、米国などの民間企業に勤務する中国人らを利用し、企業内部から情報入手を画策しているという。
報告書はサイバー諜報の実行者としてロシアも名指ししたが、「引き離された２番手」との表現を使って、中国の突出ぶりを示した。また、今後３～５年でス
マートフォン（高機能携帯電話）やノートパソコンの普及が昨年の２倍となる約２５０億台にまで膨らむと予測されており、端末機器を狙ったサイバー諜報の
「新たな幕開け」に影響を及ぼすだろうと分析している。米メディアは米情報当局高官の話として、知的財産の流出による損失は２００９年だけで約５００億ド
ル（約３兆９千億円）に達したと報じている。
米、中露のネットスパイ活動を批判
2011/11/04 産経新聞
ロイター通信などは３日、米国家防諜局が中国とロシアを名指しし、米政府や企業の
技術情報などをインターネットから盗み出す「サイバー諜報」を展開しているとする報告書を議会に提出したと報じた。報告書は数カ国がネット上でのスパイ活
動に関与しているとした上で両国を名指しし、中国を「もっとも活動的で継続的な実行犯」、ロシアも「情報機関が広範囲の活動を実行している」と批判してい
る。（ワシントン 犬塚陽介）
新唐人テレビより
http://www.youtube.com/watch?v=6eMMftvn1As&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=l8I0MEC_rLM&feature=related
サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューター
ネットワークの攪乱や破壊である。米軍の司令部がコンピューターを通じて前線の部隊に命令を送るのを外部から妨害すれば、軍事的な攻撃にも等しくなる。
米国では、国防総省関連の電子メール網や、中国批判で知られる有力議員の事務所のコンピューターネットワークへのサイバー攻撃が相次いでいる。米
国大企業のサイトにも侵入や破壊の試みがあった。また最新の報告では、米側の人工衛星に対して、明らかに中国からの発信とみられるサイバー攻撃が仕掛けら
れたと指摘された。
２兆円で米ヤフー買収か 中国とソフトバンク連合
2011年12月02日
【上海共同】２日付の中国紙、２１世紀経済報道は、中国のインターネット企業
アリババグループとソフトバンクが、米ネットサービス大手ヤフーを約２５０億ドル（約２兆円）で買収する準備を進めていると報じた。米投資会社ブラックス
トーンなどと組んで買収する計画。米ヤフーはアリババ株式の４０％を保有しており、アリババはこの株式を買い戻したい意向だが、交渉が進まないため買収を
検討しているという。
http://news.livedoor.com/article/detail/6083426/
http://news.livedoor.com/article/detail/6083426/
【軍事が解らなければ、中国は語れない】
空母建造、中国製ステルス、戦車輸出……。
陸軍の内モンゴル、チベット鎮圧、
海軍の太平洋航行、ベトナム衝突……。
この国はいったい何を狙っているのだろうか。
いずれにしても人民解放軍が深く関係している問題ばかりである。
そして今、間違いなく軍が発言権を増している。
もし人民解放軍の先軍政治が行われたら、中国は軍によって暴発する可能性もある。
現在、7つの軍区に分かれている解放軍が各地でクーデターを起こせば、“核＝原爆”を保有する彼らのターゲットは、日本になる可能性が高い。
解放軍の原爆を日本に落とさせないために我々が知っておかなければならないことは何か。
そう遠くない未来の出来事を知るには、中国の今を考えなければならない。
◆パキスタン領内に中国が軍事基地を設営する
中国とパキスタンは半世紀を超える軍事同盟。両国合弁の戦車工場、機関銃工場はパキスタン国内に存在する。
すでにパキスタンに二ケ所、中国軍は駐留している。
第一の基地は西南ワリジスタン地方のグァイダル港だ。
グァイダル港はアラビア海に面する深海、中国が港湾設備の拡充と軍事用の波頭を建設したが、将来は空母帰港も可能な設計という。潜水艦も寄港出来る規模で、港の管理運営を請け負ったシンガポール企業とは契約切れ、中国の管理に入る。
地政学的にはペルシャ湾を扼する枢要な要衝であり、パキスタンが積極的に中国海軍に、この港を使用させる目的はインド海軍への牽制である。
第二はカシミール地区である。
すでにインドの軍事情報筋は、ここに四千人の人民解放軍が駐留しているとして中国に抗議しているが、中国側は「あそこはチベットに隣接する地域であり、い やチベットの領土であり（つまり中国領土であると主張）、駐留しているのは建設労働者だ」と反論している。昔、ラダック地区と呼ばれた一帯で、標高 ５０００メートル級の峻険な山岳地帯に中国はハイウエィを建設した。
中国がパキスタンと秘かに交渉をつづけている軍事基地は以上ふたつの既成基地とはまったく「別もの」である。
中国陸軍がパキスタン領内に軍事基地を開設しようというのだ。
◆中国沿岸はどこも水深が浅い、港が少なく、水深が浅い。
船には喫水というのがある。水面下に隠れている部分がどれだけあるかを示す数字。
大型タンカーは喫水が約20メートル。大型タンカーが入港できる港湾が中国に無い。
中国の使用する良質の鉄鉱石は全て、オーストラリア等から、一度、３０万トンクラスの大型タンカーで日本の岡山県の水島港に入り、そこで１万トンクラスの小船に移されて、中国に入る。
日本がこの鉄鉱石のタンカーの入出港を拒否すれば、中国経済は壊滅する。ちょっと前には「中国向け石油の備蓄・精製基地を沖縄に作る」という話があった、それもまた、タンカーの喫水問題が絡んでいる。
石油も鉄鉱石も日本経由でないと入らないという事になると、中国は永遠に日本にアタマがあがらない
中国は、太平洋方面に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。この依存場所を沖縄＝日本に据える。
沖縄に無税の経済特区を作り、アジア最大の金持ちである台湾の華僑に沖縄の経済開発を「担当してもらう」制度を整備すると、経済成長著しい中国への中継港として沖縄は発展する事になる。
沖縄に経済特区構想（大型タンカー港湾施設建設）と宣言するだけで建設資金は集まる。
なぜなら日本の投資以上に、台湾架橋が莫大な投資を行うから。
大型タンカーの港が沖縄にできれば、中国の生命線となる石油、鉄鉱石の供給基地となる。
中国の生命線を握る沖縄への投資を台湾架橋が惜しむはずがない。
台湾架橋が安全保障のために惜しみなく投資する。
保険金は大きいほど安全度が高くなる。高い保険金には、高い掛け金が必要である。ビジネスマン＝華僑は、当然それを理解している。華僑は、自分の命を守るため、必死で沖縄に「保険の掛け金」を投資する。
また中国の石油、鉄鉱石の供給基地となる沖縄を中国が破壊することは、自らの生命線である石油を断つことになる。
石油も鉄鉱石も日本経由でないと入らないという事になると、中国は永遠に日本にアタマがあがらない中国は、太平洋方面に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。この依存場所を沖縄＝日本に据える。
沖縄に無税の経済特区を作り、アジア最大の金持ちである台湾の華僑に沖縄の経済開発を「担当してもらう」制度を整備すると、経済成長著しい中国への中継港として沖縄は発展する事になる。
もしも、中国と台湾が、軍事衝突すれば、台湾の経済力の基盤、そして市民生活と軍需用の物資基地である沖縄が台湾の「後方支援に回る」。
沖縄を経由して、中国と台湾との紛争に米軍を「必ず引きづり込む」体制を立てる。台湾への攻撃には、沖縄という補給路を攻撃する必要があり、沖縄への攻撃は米軍への攻撃となる。
ア ジア最大の軍事基地を沖縄に持つ米軍が、その攻撃を黙認する事は、有り得ない。沖縄への海上封鎖、攻撃は、そのままアジア最大の米軍基地への軍事攻撃・包 囲網形成となる。アジア最大の米軍基地＝沖縄への攻撃に対しては、米軍は「メンツ」を賭けて徹底反撃を加えるであろう。
台湾にとっては、自国の必要物資入手ルートの「分散確保」のためにも、また対中国貿易の中継港としても、そして中国による台湾への軍事侵攻に対しては絶対に米軍に守ってもらえるという「確約」を入手するためにも、沖縄の沖縄の大規模 経済発展が「どうしても必要」になる。
沖縄の経済発展は、世界最大の金持ち＝台湾華僑の「生命保険」となる。
中国には、巨大タンカーが入港できる港湾が香港以外に無い。仮 に、中国に大深度の港湾を建設しても、濁流の大河から流れ入る土砂が、即座に大深度の港湾を浅瀬にしてしまい、使い物にならなくなる。中国は、太平洋方面 に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。
中国がパキスタンに軍事基地を求めるのもここから起因している。
◆中国初の空母「ワリヤーグ」
実は訓練用にしか使えない
カタパルトを開発できず、ガスタービンエンジンを持たないので仕方なくディーゼルエンジンを搭載したら19ノットしか出せない。これじゃ対艦ミサイルを積んだ攻撃隊を発艦させられない。
早期空中警戒機も搭載できないから、いくら艦隊が長射程の対艦ミサイルを持っていても目標指示ができない。
防空戦闘機もじゅうぶんな数の空対空ミサイルを搭載できない。
これは揚陸母艦、つまり他国のヘリ空母のような運用をするしか使い道がない。
空母としては張子の虎もいいところ。
中国「困った」…ロシアが空母着艦装置を不売、パクリに立腹か
2011年11月25日サーチナ
航空母艦は滑走路が短いため、航空機に速度をつけて離陸するための火薬や油圧を用いたカタパルト（射出機）や、着陸した機を速やかに停止させるためのフックなどが備え付けられるのが一般的だ。離着艦のための装置が不十分であれば、航空母艦としては機能しないことになる。
ロシア（含、 旧ソ連）で製造された航空母艦の着艦関連装置はすべてロシアの企業が製造している。中国側は着艦装置を少なくとも4セット購入したいと申し入れたが、メー カー側は「かなり大きな困難が出た」と説明。ロシアの軍需工業責任者が、中国には売らない方針を固めたとの情報もある。
これまでロシ ア政府は「戦略的武器は中国に輸出しない。航空母艦、原子力潜水艦、核兵器の生産技術などはすべて戦略的武器に含まれる」と説明してきた。しかし、航空母 艦に付随する装備を中国に売らない真の理由は、中国が、ロシア製の戦闘機「スホイ33」をコピーして艦載機「殲15（J−15）」を製造していることへの 不満があるの見方が強まっている。
ロシアは2005年、インドに重航空巡洋艦アドミラル・ゴルシコフをインドに売却した。インドは同艦を空母「ヴィクラマーディティヤ」として改装を進めているが、ロシアは着艦装置2セットをインドに売却したとされている。
空母搭載機はまず陸上の基地で訓練を行う。そのため、陸上でもカタパルトや着艦装置を使った訓練を行うことが普通で、着艦装置なしでは陸上でも十分な訓練ができないことになる。
中国側は着艦装置をすでに開発したとの情報もあるが、ロシアでは「着艦装置は非常に複雑であり、現在のところ製造能力があるのは米国とロシアの2カ国だけだ」との見方を示す専門家もいる。
中国が自主開発した着艦装置の実験に成功していたとしても、「実用に耐えるレベル」までに信頼性を高めるには相当な時間がかかるとの見方がある。（編集担当：如月隼人）
マカオ（澳門）の「民間系会社」を通じて1998年にウクライナから購入した 航空母艦で、中国が「難題」に直面している。同艦は航空母艦として不可欠な着艦装置など多くの装備をとりはずした形で売られたが、ロシア側が中国に対する 着艦装置の売却を拒否する意向を明らかにした。中国側がロシアの一部航空機を「コピー」したことが原因とする見方が出ている。環球網などが報じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1125&f=politics_1125_012.shtml
青島核ミサイル搭載原潜基地
漢型原潜
中国原子力潜水艦から放射能漏れ事故
【新唐人日本2011年8月2日付ニュース】
海外の博迅ネットによると、最近、中国海軍の原子力潜水艦から放射能漏れ事故が発生。軍当局は情報を厳重に封鎖し、中国のネット上の関連文章も次々削除されています。
中国・大連艦艇学院からの情報によると、7月29日午前、大連に停泊している最新型原子力潜水艦で、電子設備の設置工事中、放射性物質が漏れ出したそうです。
軍当局による現場封鎖と共に緘口令が出されたそうです。
"全米科学者連盟"（FAS）傘下の戦略安全ブログの文章によると、3月29日、グーグルアースが、大連近郊の小平島海軍基地に停泊中の「ジン級」戦略原潜2隻の写真をとらえました。
この情報は中国でもネット上で広がりましたが、まもなく当局により削除。
一部の軍事討論区や大型論壇の関連文章も削除されました。
"潜水艦"、"原子力"などのキーワードも検索不能になりました。
事故に関し、当局は沈黙を守っています。
あるネットユーザーが事故当日、東京から上海に行き、放射線量を測定。
結果、上海の放射線量は0.31マイクロ・ミリシーベルトで、東京の0.13を大きく上回っていたそうです。
【5月2日 AFP】中国が海南島（Hainan Island）に原子力潜水艦の地下基地を建設していると2日の英デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）紙が衛星写真を掲載して伝えた。
同紙によると英軍事情報誌「ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー（Jane's Intelligence Review）」が入手した衛星写真に、複数の原子力潜水艦や空母を収容できるかなり大規模な基地の様子がとらえられているという。同紙は中国の原潜基地の存在が確認されたのは初めてだとしている。
数枚の衛星写真には、弾道核ミサイルを搭載する094型原子力潜水艦や桟橋に係留された軍艦のほか、トンネルの入り口とみられる11か所の開口部が写っている。これらの開口部は、高さ約18メートルの丘の斜面に造られているという。
http://www.afpbb.com/article/politics/2386283/2891068
ステルス戦闘機「殲20」
超音速飛行は不可能＝軍事専門家
2011年1月14日サーチナ
ロシアメディアは軍事専門家の声として、中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」は米国の第5世代戦闘機「Ｆ－22」やロシアの「Ｔ－50」のレベルにはまだ達していないと伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
イタルタス通信は、殲20が15分近く飛行したことをカナダの華字軍事専門誌「漢和ディフェンスレビュー（Ｋａｎｗａ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｒｅｖｉｅｗ））」のピンコフ編集長が証言したと伝えた。
ピンコフ氏 は「殲20はライバルであるＦ－22やＴ－50のレベルにはまだ達していない」との見方を示し、中国の戦闘機の欠点はエンジン動力の不足だと指摘した。さ らに、「超音速飛行は不可能で、戦闘機のステルス性を確保するレーダシステムやステルス技術は完璧ではない」と主張した。ピンコフ氏は一方で、殲20の構 造や機動性の良さは認めた。
ピンコフ氏はＪ20の原型機を「4＋」戦闘機に等級分けし、エンジンや搭載装備を改良すればさらに完璧に近づくとし、殲20は価格的優位性によって国際市場でロシア製戦闘機のライバルとなると語った。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0114&f=politics_0114_014.shtml
（編集担当：米原裕子）
ゲーツ訪中の最中にテスト飛行された中国版の「Ｊ２０（殲２０）」＝ステルス戦闘機は、誰が見てもＦ２２ラプターの物真似である。
何しろ新幹線を日本から技術を盗んでも、あれは中国産と言い張る中国ゆえに、「Ｊ２０はすべてが中国の技術開発のたまものである」と豪語している。
Ｆ１１７ステルスは通称「ナイトフォーク」。完全なステルスとはいえず、バルカン戦争で登場し、そのうちの一機は地対空ミサイルで撃墜された。
１９９９年コソボ上空から米軍機はセルビア軍を爆撃していた。
墜落したＦ１１７の部品があちこちに散らばった。中国のスパイや代理人が派遣され、その部品を拾った農民から買い集めたことは広く知られる。
この事実はさすがに日本の新聞でも報じられた。
Ｆ１１７は米国が最初に開発した未完成ステルス爆撃機だったが、すでに生産は中止され、その後継がＦ２２ラプターだった。
中国は１９９９年に退役したＦ１１７の部品など拾い集めても意味はない、と反論したが、「河南省洛陽近郊に中国空軍のＦ１１７研究所はいまもある」と香港『カンワ・デフェンス』主宰のアンドレイ・チャンはいう。
▼機密を盗んで中国に売った男は印度系エンジニアだった
Ｂ２爆撃機もステルスである。
「Ｂ２のエンジニアだった男が、この機密を１１万ドルで中国に売却した。犯人のノシール・ゴワディアはインド人、米国留学後、市民権を取得した。
２０１１ 年１月２４日ハワイの裁判所はかれに３２年の禁固刑を言い渡した。ゴワディアは米国に留学後、１９６８年から１９８６年までノースロープ・グラマン（Ｂ２ のメーカー）に勤務した。ゴワディアは招かれて四川省・成都の中国航空デザイン研究部門を訪問した事実も発覚した」（ウォールストリートジャーナル、１月 ２６日付け）。
ゴワディアが中国に売却した機密はＢ２ステルスのミサイル技術機密とされ、これがＪ２０に応用されている可能性がある。
また米政府高官の発言として、０９年にＦ３５ステルス戦闘機のコンピュータ・システムに中国から猛烈なサイバーアタックがかけられ、数回に亘ってＦ３５のプログラムが破壊されたことがあるという。
むろん、中国側は反駁して「中国の飛躍的技術進歩を羨み、発展を憎む人々が模倣だなどと言いふらしているが、百パーセント中国が独自に開発した技術である」と鼻白むことを言ってのける。
つぎなるは米軍自慢の無人攻撃機ドローンだろう。
すでに１０年１２月に広東省珠海で開催された国際武器展覧会には、このプロットタイプが展示されている。
米国海軍は米国時間11月28日、鍵となる次世代海上打撃プログラムの2つの要素を統合することに成功したと述べた。その2つの要素とは、Joint Strike Fighter（統合打撃戦闘機）の艦載機と全く新しい電磁式カタパルトだ。
「F-35C」戦闘機と「EMALS（電磁式カタパルト）」テクノロジは最終的に、海軍の次世代航空母艦である「Gerald R. Ford」や、そのほかのFord級航空母艦に配備される見通しだ。
海軍が28日のリリースの中で述べたところによると、2011年夏、「初期の 構造調査を実施し、蒸気消費データを（収集）」するために、F-35Cを蒸気カタパルトで50回以上テスト発射したという。それと同時に、 EMALS（ニュージャージー州にあるMcGuire-Dix-Lakehurst統合基地に建設された地上固定版）も「T-45 Goshawk」や「C-2A Greyhound」、複数の「F/A-18」「E-2D Advanced Hawkeye」のテスト発射に使用された。そして11月になり、EMALSとF-35Cの統合テストがようやく実施された。
最終的に、EMALSとF-35CはFord級（「CVN 78」）航空母艦の重要な柱になる見通しで、2015年までに初号機が海軍に提供される予定だ。
海軍は何十年にもわたって蒸気カタパルトを利用してきたが、F-35Cのよう な重くて高速な飛行機に向けて最高の発射性能を求めるのならば、EMALSの「より高度な発射エネルギー容量」が必要だ、と海軍は述べている。さらに海軍 は、EMALSによってシステムの重量やメンテナンス、効率性などが改善されることも期待している。
EMALSプログラムは無人偵察機「Predator」のメーカーである General Atomicsが開発を担当している。2010年にNavy Timesに掲載された記事によると、General AtomicsはEMALSとFord級航空母艦に関するほかのプロジェクトの開発について、海軍と6億7600万ドルの固定価格契約で合意に達したとい う。
http://japan.cnet.com/news/society/35011099/?ref=rss
空母建造、中国製ステルス、戦車輸出……。
陸軍の内モンゴル、チベット鎮圧、
海軍の太平洋航行、ベトナム衝突……。
この国はいったい何を狙っているのだろうか。
いずれにしても人民解放軍が深く関係している問題ばかりである。
そして今、間違いなく軍が発言権を増している。
もし人民解放軍の先軍政治が行われたら、中国は軍によって暴発する可能性もある。
現在、7つの軍区に分かれている解放軍が各地でクーデターを起こせば、“核＝原爆”を保有する彼らのターゲットは、日本になる可能性が高い。
解放軍の原爆を日本に落とさせないために我々が知っておかなければならないことは何か。
そう遠くない未来の出来事を知るには、中国の今を考えなければならない。
◆パキスタン領内に中国が軍事基地を設営する
中国とパキスタンは半世紀を超える軍事同盟。両国合弁の戦車工場、機関銃工場はパキスタン国内に存在する。
すでにパキスタンに二ケ所、中国軍は駐留している。
第一の基地は西南ワリジスタン地方のグァイダル港だ。
グァイダル港はアラビア海に面する深海、中国が港湾設備の拡充と軍事用の波頭を建設したが、将来は空母帰港も可能な設計という。潜水艦も寄港出来る規模で、港の管理運営を請け負ったシンガポール企業とは契約切れ、中国の管理に入る。
地政学的にはペルシャ湾を扼する枢要な要衝であり、パキスタンが積極的に中国海軍に、この港を使用させる目的はインド海軍への牽制である。
第二はカシミール地区である。
すでにインドの軍事情報筋は、ここに四千人の人民解放軍が駐留しているとして中国に抗議しているが、中国側は「あそこはチベットに隣接する地域であり、い やチベットの領土であり（つまり中国領土であると主張）、駐留しているのは建設労働者だ」と反論している。昔、ラダック地区と呼ばれた一帯で、標高 ５０００メートル級の峻険な山岳地帯に中国はハイウエィを建設した。
中国がパキスタンと秘かに交渉をつづけている軍事基地は以上ふたつの既成基地とはまったく「別もの」である。
中国陸軍がパキスタン領内に軍事基地を開設しようというのだ。
◆中国沿岸はどこも水深が浅い、港が少なく、水深が浅い。
船には喫水というのがある。水面下に隠れている部分がどれだけあるかを示す数字。
大型タンカーは喫水が約20メートル。大型タンカーが入港できる港湾が中国に無い。
中国の使用する良質の鉄鉱石は全て、オーストラリア等から、一度、３０万トンクラスの大型タンカーで日本の岡山県の水島港に入り、そこで１万トンクラスの小船に移されて、中国に入る。
日本がこの鉄鉱石のタンカーの入出港を拒否すれば、中国経済は壊滅する。ちょっと前には「中国向け石油の備蓄・精製基地を沖縄に作る」という話があった、それもまた、タンカーの喫水問題が絡んでいる。
石油も鉄鉱石も日本経由でないと入らないという事になると、中国は永遠に日本にアタマがあがらない
中国は、太平洋方面に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。この依存場所を沖縄＝日本に据える。
沖縄に無税の経済特区を作り、アジア最大の金持ちである台湾の華僑に沖縄の経済開発を「担当してもらう」制度を整備すると、経済成長著しい中国への中継港として沖縄は発展する事になる。
沖縄に経済特区構想（大型タンカー港湾施設建設）と宣言するだけで建設資金は集まる。
なぜなら日本の投資以上に、台湾架橋が莫大な投資を行うから。
大型タンカーの港が沖縄にできれば、中国の生命線となる石油、鉄鉱石の供給基地となる。
中国の生命線を握る沖縄への投資を台湾架橋が惜しむはずがない。
台湾架橋が安全保障のために惜しみなく投資する。
保険金は大きいほど安全度が高くなる。高い保険金には、高い掛け金が必要である。ビジネスマン＝華僑は、当然それを理解している。華僑は、自分の命を守るため、必死で沖縄に「保険の掛け金」を投資する。
また中国の石油、鉄鉱石の供給基地となる沖縄を中国が破壊することは、自らの生命線である石油を断つことになる。
石油も鉄鉱石も日本経由でないと入らないという事になると、中国は永遠に日本にアタマがあがらない中国は、太平洋方面に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。この依存場所を沖縄＝日本に据える。
沖縄に無税の経済特区を作り、アジア最大の金持ちである台湾の華僑に沖縄の経済開発を「担当してもらう」制度を整備すると、経済成長著しい中国への中継港として沖縄は発展する事になる。
もしも、中国と台湾が、軍事衝突すれば、台湾の経済力の基盤、そして市民生活と軍需用の物資基地である沖縄が台湾の「後方支援に回る」。
沖縄を経由して、中国と台湾との紛争に米軍を「必ず引きづり込む」体制を立てる。台湾への攻撃には、沖縄という補給路を攻撃する必要があり、沖縄への攻撃は米軍への攻撃となる。
ア ジア最大の軍事基地を沖縄に持つ米軍が、その攻撃を黙認する事は、有り得ない。沖縄への海上封鎖、攻撃は、そのままアジア最大の米軍基地への軍事攻撃・包 囲網形成となる。アジア最大の米軍基地＝沖縄への攻撃に対しては、米軍は「メンツ」を賭けて徹底反撃を加えるであろう。
台湾にとっては、自国の必要物資入手ルートの「分散確保」のためにも、また対中国貿易の中継港としても、そして中国による台湾への軍事侵攻に対しては絶対に米軍に守ってもらえるという「確約」を入手するためにも、沖縄の沖縄の大規模 経済発展が「どうしても必要」になる。
沖縄の経済発展は、世界最大の金持ち＝台湾華僑の「生命保険」となる。
中国には、巨大タンカーが入港できる港湾が香港以外に無い。仮 に、中国に大深度の港湾を建設しても、濁流の大河から流れ入る土砂が、即座に大深度の港湾を浅瀬にしてしまい、使い物にならなくなる。中国は、太平洋方面 に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。
中国がパキスタンに軍事基地を求めるのもここから起因している。
◆中国初の空母「ワリヤーグ」
実は訓練用にしか使えない
カタパルトを開発できず、ガスタービンエンジンを持たないので仕方なくディーゼルエンジンを搭載したら19ノットしか出せない。これじゃ対艦ミサイルを積んだ攻撃隊を発艦させられない。
早期空中警戒機も搭載できないから、いくら艦隊が長射程の対艦ミサイルを持っていても目標指示ができない。
防空戦闘機もじゅうぶんな数の空対空ミサイルを搭載できない。
これは揚陸母艦、つまり他国のヘリ空母のような運用をするしか使い道がない。
空母としては張子の虎もいいところ。
中国「困った」…ロシアが空母着艦装置を不売、パクリに立腹か
2011年11月25日サーチナ
航空母艦は滑走路が短いため、航空機に速度をつけて離陸するための火薬や油圧を用いたカタパルト（射出機）や、着陸した機を速やかに停止させるためのフックなどが備え付けられるのが一般的だ。離着艦のための装置が不十分であれば、航空母艦としては機能しないことになる。
ロシア（含、 旧ソ連）で製造された航空母艦の着艦関連装置はすべてロシアの企業が製造している。中国側は着艦装置を少なくとも4セット購入したいと申し入れたが、メー カー側は「かなり大きな困難が出た」と説明。ロシアの軍需工業責任者が、中国には売らない方針を固めたとの情報もある。
これまでロシ ア政府は「戦略的武器は中国に輸出しない。航空母艦、原子力潜水艦、核兵器の生産技術などはすべて戦略的武器に含まれる」と説明してきた。しかし、航空母 艦に付随する装備を中国に売らない真の理由は、中国が、ロシア製の戦闘機「スホイ33」をコピーして艦載機「殲15（J−15）」を製造していることへの 不満があるの見方が強まっている。
ロシアは2005年、インドに重航空巡洋艦アドミラル・ゴルシコフをインドに売却した。インドは同艦を空母「ヴィクラマーディティヤ」として改装を進めているが、ロシアは着艦装置2セットをインドに売却したとされている。
空母搭載機はまず陸上の基地で訓練を行う。そのため、陸上でもカタパルトや着艦装置を使った訓練を行うことが普通で、着艦装置なしでは陸上でも十分な訓練ができないことになる。
中国側は着艦装置をすでに開発したとの情報もあるが、ロシアでは「着艦装置は非常に複雑であり、現在のところ製造能力があるのは米国とロシアの2カ国だけだ」との見方を示す専門家もいる。
中国が自主開発した着艦装置の実験に成功していたとしても、「実用に耐えるレベル」までに信頼性を高めるには相当な時間がかかるとの見方がある。（編集担当：如月隼人）
マカオ（澳門）の「民間系会社」を通じて1998年にウクライナから購入した 航空母艦で、中国が「難題」に直面している。同艦は航空母艦として不可欠な着艦装置など多くの装備をとりはずした形で売られたが、ロシア側が中国に対する 着艦装置の売却を拒否する意向を明らかにした。中国側がロシアの一部航空機を「コピー」したことが原因とする見方が出ている。環球網などが報じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1125&f=politics_1125_012.shtml
青島核ミサイル搭載原潜基地
漢型原潜
中国原子力潜水艦から放射能漏れ事故
【新唐人日本2011年8月2日付ニュース】
海外の博迅ネットによると、最近、中国海軍の原子力潜水艦から放射能漏れ事故が発生。軍当局は情報を厳重に封鎖し、中国のネット上の関連文章も次々削除されています。
中国・大連艦艇学院からの情報によると、7月29日午前、大連に停泊している最新型原子力潜水艦で、電子設備の設置工事中、放射性物質が漏れ出したそうです。
軍当局による現場封鎖と共に緘口令が出されたそうです。
"全米科学者連盟"（FAS）傘下の戦略安全ブログの文章によると、3月29日、グーグルアースが、大連近郊の小平島海軍基地に停泊中の「ジン級」戦略原潜2隻の写真をとらえました。
この情報は中国でもネット上で広がりましたが、まもなく当局により削除。
一部の軍事討論区や大型論壇の関連文章も削除されました。
"潜水艦"、"原子力"などのキーワードも検索不能になりました。
事故に関し、当局は沈黙を守っています。
あるネットユーザーが事故当日、東京から上海に行き、放射線量を測定。
結果、上海の放射線量は0.31マイクロ・ミリシーベルトで、東京の0.13を大きく上回っていたそうです。
中国が原潜基地を海南島に建設、英紙報道
2008年05月02日 AFP【5月2日 AFP】中国が海南島（Hainan Island）に原子力潜水艦の地下基地を建設していると2日の英デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）紙が衛星写真を掲載して伝えた。
同紙によると英軍事情報誌「ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー（Jane's Intelligence Review）」が入手した衛星写真に、複数の原子力潜水艦や空母を収容できるかなり大規模な基地の様子がとらえられているという。同紙は中国の原潜基地の存在が確認されたのは初めてだとしている。
数枚の衛星写真には、弾道核ミサイルを搭載する094型原子力潜水艦や桟橋に係留された軍艦のほか、トンネルの入り口とみられる11か所の開口部が写っている。これらの開口部は、高さ約18メートルの丘の斜面に造られているという。
http://www.afpbb.com/article/politics/2386283/2891068
ステルス戦闘機「殲20」
超音速飛行は不可能＝軍事専門家
2011年1月14日サーチナ
ロシアメディアは軍事専門家の声として、中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」は米国の第5世代戦闘機「Ｆ－22」やロシアの「Ｔ－50」のレベルにはまだ達していないと伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
イタルタス通信は、殲20が15分近く飛行したことをカナダの華字軍事専門誌「漢和ディフェンスレビュー（Ｋａｎｗａ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｒｅｖｉｅｗ））」のピンコフ編集長が証言したと伝えた。
ピンコフ氏 は「殲20はライバルであるＦ－22やＴ－50のレベルにはまだ達していない」との見方を示し、中国の戦闘機の欠点はエンジン動力の不足だと指摘した。さ らに、「超音速飛行は不可能で、戦闘機のステルス性を確保するレーダシステムやステルス技術は完璧ではない」と主張した。ピンコフ氏は一方で、殲20の構 造や機動性の良さは認めた。
ピンコフ氏はＪ20の原型機を「4＋」戦闘機に等級分けし、エンジンや搭載装備を改良すればさらに完璧に近づくとし、殲20は価格的優位性によって国際市場でロシア製戦闘機のライバルとなると語った。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0114&f=politics_0114_014.shtml
（編集担当：米原裕子）
ゲーツ訪中の最中にテスト飛行された中国版の「Ｊ２０（殲２０）」＝ステルス戦闘機は、誰が見てもＦ２２ラプターの物真似である。
何しろ新幹線を日本から技術を盗んでも、あれは中国産と言い張る中国ゆえに、「Ｊ２０はすべてが中国の技術開発のたまものである」と豪語している。
Ｆ１１７ステルスは通称「ナイトフォーク」。完全なステルスとはいえず、バルカン戦争で登場し、そのうちの一機は地対空ミサイルで撃墜された。
１９９９年コソボ上空から米軍機はセルビア軍を爆撃していた。
墜落したＦ１１７の部品があちこちに散らばった。中国のスパイや代理人が派遣され、その部品を拾った農民から買い集めたことは広く知られる。
この事実はさすがに日本の新聞でも報じられた。
Ｆ１１７は米国が最初に開発した未完成ステルス爆撃機だったが、すでに生産は中止され、その後継がＦ２２ラプターだった。
中国は１９９９年に退役したＦ１１７の部品など拾い集めても意味はない、と反論したが、「河南省洛陽近郊に中国空軍のＦ１１７研究所はいまもある」と香港『カンワ・デフェンス』主宰のアンドレイ・チャンはいう。
▼機密を盗んで中国に売った男は印度系エンジニアだった
Ｂ２爆撃機もステルスである。
「Ｂ２のエンジニアだった男が、この機密を１１万ドルで中国に売却した。犯人のノシール・ゴワディアはインド人、米国留学後、市民権を取得した。
２０１１ 年１月２４日ハワイの裁判所はかれに３２年の禁固刑を言い渡した。ゴワディアは米国に留学後、１９６８年から１９８６年までノースロープ・グラマン（Ｂ２ のメーカー）に勤務した。ゴワディアは招かれて四川省・成都の中国航空デザイン研究部門を訪問した事実も発覚した」（ウォールストリートジャーナル、１月 ２６日付け）。
ゴワディアが中国に売却した機密はＢ２ステルスのミサイル技術機密とされ、これがＪ２０に応用されている可能性がある。
また米政府高官の発言として、０９年にＦ３５ステルス戦闘機のコンピュータ・システムに中国から猛烈なサイバーアタックがかけられ、数回に亘ってＦ３５のプログラムが破壊されたことがあるという。
むろん、中国側は反駁して「中国の飛躍的技術進歩を羨み、発展を憎む人々が模倣だなどと言いふらしているが、百パーセント中国が独自に開発した技術である」と鼻白むことを言ってのける。
つぎなるは米軍自慢の無人攻撃機ドローンだろう。
すでに１０年１２月に広東省珠海で開催された国際武器展覧会には、このプロットタイプが展示されている。
米海軍の次世代空母艦載機「F-35C」、電磁式カタパルトからの試験発射に成功
2011/11/29 14:58
「F-35C」戦闘機と「EMALS（電磁式カタパルト）」テクノロジは最終的に、海軍の次世代航空母艦である「Gerald R. Ford」や、そのほかのFord級航空母艦に配備される見通しだ。
海軍が28日のリリースの中で述べたところによると、2011年夏、「初期の 構造調査を実施し、蒸気消費データを（収集）」するために、F-35Cを蒸気カタパルトで50回以上テスト発射したという。それと同時に、 EMALS（ニュージャージー州にあるMcGuire-Dix-Lakehurst統合基地に建設された地上固定版）も「T-45 Goshawk」や「C-2A Greyhound」、複数の「F/A-18」「E-2D Advanced Hawkeye」のテスト発射に使用された。そして11月になり、EMALSとF-35Cの統合テストがようやく実施された。
最終的に、EMALSとF-35CはFord級（「CVN 78」）航空母艦の重要な柱になる見通しで、2015年までに初号機が海軍に提供される予定だ。
海軍は何十年にもわたって蒸気カタパルトを利用してきたが、F-35Cのよう な重くて高速な飛行機に向けて最高の発射性能を求めるのならば、EMALSの「より高度な発射エネルギー容量」が必要だ、と海軍は述べている。さらに海軍 は、EMALSによってシステムの重量やメンテナンス、効率性などが改善されることも期待している。
EMALSプログラムは無人偵察機「Predator」のメーカーである General Atomicsが開発を担当している。2010年にNavy Timesに掲載された記事によると、General AtomicsはEMALSとFord級航空母艦に関するほかのプロジェクトの開発について、海軍と6億7600万ドルの固定価格契約で合意に達したとい う。
http://japan.cnet.com/news/society/35011099/?ref=rss
法輪功
法輪功（ファルンゴン）は法輪大法とも呼ばれ、気功によって健康を維持すると同時に、「真、善、忍」の原則を生活で実践して精神の向上を図る、中国の伝統的な心身鍛練法。
1992年5月に創始者の李洪志氏により「法輪功」として伝えだされ、優れた健康維持効果として瞬く間に中国全土に広まった。
1999年7月にこの広範な愛好家達を危険視した江沢民が、中国当局当局に命じ弾圧を始めるまでに、愛好家は実に1億人にものぼっていたという。
法輪功の公式サイトは、10年間に及ぶ弾圧によって少なくとも３，３００人が拷問などで死亡、数十万人が投獄されていると発表している。
また、中国が隠れた内臓移植手術のメッカとなっているのは、投獄されている彼らから生の内臓が供給されているという噂もある。
海外に避難した法輪功のメンバーが、行方不明になったり事故で死亡する事件が度々起こるのは、中国当局の仕業であるという非難もある。
この法輪功に対する迫害、ジェノサイド（集団虐殺罪）と拷問の罪で、
アルゼンチン連邦裁判所とスペイン国家法廷から
重慶市委員会書記 元商務部長 薄煕来（はくきらい）
前北京市委員会書記長 賈慶林（かけいりん）
規律検査部門の責任者 呉官正（ごかんせい）
法輪功を迫害する専門機関「６１０弁公室」のトップ 羅 幹（らかん）
元国家主席 江沢民（こうたくみん）
以上５名に対して国際逮捕状が出されてい。
「臓器狩り」と呼ばれる一連の騒動
デービッド・キルガーによる、調査内容の報告会（ベルギー）
法輪功で「臓器狩り」と呼ばれるこの騒動が、近年急浮上していると主張する。事の発端は、2006年3月に、非法輪功“学習者”の中国人2人がワシントン
D.C.にて、『法輪功学習者に対する臓器摘出が中国で行われている』といった内容の告発をしたことから。また、同時期に大紀元も「瀋陽市近郊の蘇家屯地
区に、法輪功学習者を殺して、不法に臓器摘出行為を行う収容所がある」と報じている。
その後、国際人権団体からの依頼を受けて、カナダの人権派弁護士デービッド・マタスと、カナダ国務省でアジア太平洋担当大臣を務めたデービッド・キルガー の二人からなる調査チームによって、詳しい調査が行われた。その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団の学習者から臓器を摘出し、臓 器移植に不正に利用している』という調査回答が入ってきたという。この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り（Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs）」としてカナダで出版されている。
この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。
その後、2006年8月11日に国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。それから約5か月後の11月28日、中国政府は蘇家屯地区 などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを証拠として挙げた上で国連に対して申し立て、それらの内容は事実無根だと主張した。
【国防動員法】
2010年2月26日に全人代・常務員会で可決成立、同年７月１日施行（全１４章）
中国の国防動員法要旨
国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将が記者会見で伝えている内容
◆民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある
◆外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる
同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどは総動員の管理下に置かれるとすることを合法化した新たな「法律」
同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。
云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。
いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”を新華社が造り出した場合においても、である。
“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。
「国防動員法」は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている
◆日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれる
◆「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる
◆「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる
多くの中国人が日本に観光などで訪れる。その観光客が「有事」には中国大使館や総領事館に集結し、人民解放軍として日本国内に展開することになる。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
当然この民間の技術者、専門家には外資・合弁企業が含まれる。
中国共産党員は８０００万人。
人民解放軍は国民を守るためではなく、共産党を守るために存在する私兵である。
日本国内の動き
＊観光ビザが今まで富裕層に限られていた対象を年収が日本円で85万円の中間層に広げる方針。発給対象はこれまでの10倍で1600万世帯（約４億人）にのぼる。
＊ 2009年（緩和前）に日本に訪れた中国人観光客は約100万人。世界的不況や円高の影響で日本に訪れる外国人観光客が大幅に減少する中、中国人だけは増え続けている。
＊売り上げの30％を中国人観光客が占めている店がある。反日の実態を知らない日本人は観光客獲得を狙い、ビジネスのチャンスだと思い込んでいる。
発給の緩和は、不法就労や不法滞在が増える可能性があるという認識が必要。
子が日本国籍を持てば、その母親や親族は容易に日本定住の道が開ける。
2010年日本政府の統計によると在日中国人は約８０万人、在日朝鮮人の６０万人をこえた。
恐るべきは、教授として２４４０人も存在すると云う事実である。
移民１０００万人受け入れ構想
外国人参政権問題は、人口侵略の問題である。中国人が日本にどんどん入ってくるのだから、間接侵略ではなくて直接侵略であり、軍事力を使わない直接侵略に他ならない。
「日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる」と言う認識は、完全に間違っている。 日米同盟すなわち日米安保条約があっても、日本は中国人の植民地になると言うのが、正確な認識である。
国防、国民と国民の財産を守ると言うことは、あらゆる危険を想定しなければならない。
また、日本に対して危険が及ぶ可能性のある、あらゆる情報を調査し動向を知る必要がある。
いま、日本の政府、日本の国会議員地方議員に至るまで、それらが決定的に欠如している。
★中国系をはじめとする外資による土地買収が相次いでいる問題で、外資が表面に出にくい形での土地取得が進んでいることが、シンクタンク「東京財団」がまとめた報告書で明らかになった。
土地を所有する日本企業を外資が買収しても、土地取得時しか届け出る必要がないため、外資所有と判明しないケースなどがあるという。
法の隙間を縫って進められる外資の土地取得に、専門家は「実態に合った法整備が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
①北海道伊達市と壮瞥町との境界に広がる７００～８００ヘクタールの森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、2010年７月、中国人実業家の企業に買収された。
しかし、国土法で所有者を届け出る必要があるのは、新たな所有者が土地を取得したときのみ。この森林の場合は、買収されても所有する企業名が変わらなかったため届け出は必要なく、「外資の森林取得」とはされなかった。
②鹿児島県では大連や上海、台北などと関係が深い海運会社グループが奄美大島一帯の山林買収を進めている。グループは日本人の同族経営だったが、中国人役員が経営参画。その後、事業拡大が図られた。
☆日本に於ける中国総領事館の比較☆
都市 職員数 敷地面積 土地区分
―― ――― ――――――― ――――
札幌 不明 ２７００平方Ｍ 自己所有
大阪 ３０ ２００ 賃貸ビル
長崎 ４ ３０００ 自己所有
福岡 １４ ５０００ 自己所有
名古屋 不明 ３００ 借地自建設
（これから購入予定）
名古屋 不明 １００００平方Ｍ 売却予定
新潟 １７ １５０００ 売却予定
新潟の購入予定地がほかの領事館の敷地にくらべて異常に広いことがわかる。
その狙いは沖縄への総領事館を日本政府に断られ、前線基地の必要性から新潟を選択したのではないか、という。
２０１０年になってから新潟に領事館が新らたに設置を認められた。中国領事館が最初に入ったのは貸しビル(万代島ビル)だった。同ビル内にはロシア、韓国 の総領事館も入居している。中国領事館はすぐに転居し、(隣人たちに情報が漏れる怖れ？)、新潟市内の西大畑町の建物に移転した。
２０１０年から、中国は突如として、一万五千平方メートルもの広大な敷地を購入しようと動き始めた。
それも中国主導というより新潟市長が旗振り、新潟市内のど真ん中にある万代小学校跡地が狙われた。チャイナタウン構想の誘致で経済を活性化しようという浅はかな考えに乗っ取っているようだ。
そこで地域住民に説明会なるものが唐突に開催され、１０年９月１０日、１６日、２１日の三回行われたが、地元住民が反対した。在日外国人のなかで、中国人の犯罪が一番多く、治安が懸念されることが第一と反対理由に挙げた。
おりから尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視艇に体当たりするという衝撃の事件が発生し、中国総領事館への売却は自然に「凍結」となる。
しかし歴史的、総合的視点で中国の本質を見抜く必要がある。中国は恐ろしいまでの国家百年の大計をもって、新潟へ進出してくる。
（宮崎正弘の国際ニュース・早読みより引用）
http://www.melma.com/backnumber_45206_5091388/
法輪功（ファルンゴン）は法輪大法とも呼ばれ、気功によって健康を維持すると同時に、「真、善、忍」の原則を生活で実践して精神の向上を図る、中国の伝統的な心身鍛練法。
1992年5月に創始者の李洪志氏により「法輪功」として伝えだされ、優れた健康維持効果として瞬く間に中国全土に広まった。
1999年7月にこの広範な愛好家達を危険視した江沢民が、中国当局当局に命じ弾圧を始めるまでに、愛好家は実に1億人にものぼっていたという。
法輪功の公式サイトは、10年間に及ぶ弾圧によって少なくとも３，３００人が拷問などで死亡、数十万人が投獄されていると発表している。
また、中国が隠れた内臓移植手術のメッカとなっているのは、投獄されている彼らから生の内臓が供給されているという噂もある。
海外に避難した法輪功のメンバーが、行方不明になったり事故で死亡する事件が度々起こるのは、中国当局の仕業であるという非難もある。
この法輪功に対する迫害、ジェノサイド（集団虐殺罪）と拷問の罪で、
アルゼンチン連邦裁判所とスペイン国家法廷から
重慶市委員会書記 元商務部長 薄煕来（はくきらい）
前北京市委員会書記長 賈慶林（かけいりん）
規律検査部門の責任者 呉官正（ごかんせい）
法輪功を迫害する専門機関「６１０弁公室」のトップ 羅 幹（らかん）
元国家主席 江沢民（こうたくみん）
以上５名に対して国際逮捕状が出されてい。
「臓器狩り」と呼ばれる一連の騒動
その後、国際人権団体からの依頼を受けて、カナダの人権派弁護士デービッド・マタスと、カナダ国務省でアジア太平洋担当大臣を務めたデービッド・キルガー の二人からなる調査チームによって、詳しい調査が行われた。その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団の学習者から臓器を摘出し、臓 器移植に不正に利用している』という調査回答が入ってきたという。この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り（Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs）」としてカナダで出版されている。
この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。
その後、2006年8月11日に国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。それから約5か月後の11月28日、中国政府は蘇家屯地区 などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを証拠として挙げた上で国連に対して申し立て、それらの内容は事実無根だと主張した。
【国防動員法】
2010年2月26日に全人代・常務員会で可決成立、同年７月１日施行（全１４章）
中国の国防動員法要旨
-
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将が記者会見で伝えている内容
◆民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある
◆外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる
同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどは総動員の管理下に置かれるとすることを合法化した新たな「法律」
同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。
云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。
いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”を新華社が造り出した場合においても、である。
“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。
「国防動員法」は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている
◆日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれる
◆「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる
◆「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる
多くの中国人が日本に観光などで訪れる。その観光客が「有事」には中国大使館や総領事館に集結し、人民解放軍として日本国内に展開することになる。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
当然この民間の技術者、専門家には外資・合弁企業が含まれる。
中国共産党員は８０００万人。
人民解放軍は国民を守るためではなく、共産党を守るために存在する私兵である。
日本国内の動き
＊観光ビザが今まで富裕層に限られていた対象を年収が日本円で85万円の中間層に広げる方針。発給対象はこれまでの10倍で1600万世帯（約４億人）にのぼる。
＊ 2009年（緩和前）に日本に訪れた中国人観光客は約100万人。世界的不況や円高の影響で日本に訪れる外国人観光客が大幅に減少する中、中国人だけは増え続けている。
＊売り上げの30％を中国人観光客が占めている店がある。反日の実態を知らない日本人は観光客獲得を狙い、ビジネスのチャンスだと思い込んでいる。
発給の緩和は、不法就労や不法滞在が増える可能性があるという認識が必要。
- 親中派の民主党岡田克也が外務大臣当時出した法案。
- 軍事基地の縮小、地域通貨の発行、ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進、中国語などの学習、長期滞在中心「3000万人ステイ構想」などが組み込まれている。
- 沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがない。
- 観光ビザで中国人が沖縄に大量に押し寄せて来るのは容易に想定できる。
子が日本国籍を持てば、その母親や親族は容易に日本定住の道が開ける。
2010年日本政府の統計によると在日中国人は約８０万人、在日朝鮮人の６０万人をこえた。
恐るべきは、教授として２４４０人も存在すると云う事実である。
移民１０００万人受け入れ構想
外国人参政権問題は、人口侵略の問題である。中国人が日本にどんどん入ってくるのだから、間接侵略ではなくて直接侵略であり、軍事力を使わない直接侵略に他ならない。
「日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる」と言う認識は、完全に間違っている。 日米同盟すなわち日米安保条約があっても、日本は中国人の植民地になると言うのが、正確な認識である。
国防、国民と国民の財産を守ると言うことは、あらゆる危険を想定しなければならない。
また、日本に対して危険が及ぶ可能性のある、あらゆる情報を調査し動向を知る必要がある。
いま、日本の政府、日本の国会議員地方議員に至るまで、それらが決定的に欠如している。
★中国系をはじめとする外資による土地買収が相次いでいる問題で、外資が表面に出にくい形での土地取得が進んでいることが、シンクタンク「東京財団」がまとめた報告書で明らかになった。
土地を所有する日本企業を外資が買収しても、土地取得時しか届け出る必要がないため、外資所有と判明しないケースなどがあるという。
法の隙間を縫って進められる外資の土地取得に、専門家は「実態に合った法整備が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
①北海道伊達市と壮瞥町との境界に広がる７００～８００ヘクタールの森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、2010年７月、中国人実業家の企業に買収された。
しかし、国土法で所有者を届け出る必要があるのは、新たな所有者が土地を取得したときのみ。この森林の場合は、買収されても所有する企業名が変わらなかったため届け出は必要なく、「外資の森林取得」とはされなかった。
②鹿児島県では大連や上海、台北などと関係が深い海運会社グループが奄美大島一帯の山林買収を進めている。グループは日本人の同族経営だったが、中国人役員が経営参画。その後、事業拡大が図られた。
☆日本に於ける中国総領事館の比較☆
都市 職員数 敷地面積 土地区分
―― ――― ――――――― ――――
札幌 不明 ２７００平方Ｍ 自己所有
大阪 ３０ ２００ 賃貸ビル
長崎 ４ ３０００ 自己所有
福岡 １４ ５０００ 自己所有
名古屋 不明 ３００ 借地自建設
（これから購入予定）
名古屋 不明 １００００平方Ｍ 売却予定
新潟 １７ １５０００ 売却予定
新潟の購入予定地がほかの領事館の敷地にくらべて異常に広いことがわかる。
その狙いは沖縄への総領事館を日本政府に断られ、前線基地の必要性から新潟を選択したのではないか、という。
２０１０年になってから新潟に領事館が新らたに設置を認められた。中国領事館が最初に入ったのは貸しビル(万代島ビル)だった。同ビル内にはロシア、韓国 の総領事館も入居している。中国領事館はすぐに転居し、(隣人たちに情報が漏れる怖れ？)、新潟市内の西大畑町の建物に移転した。
２０１０年から、中国は突如として、一万五千平方メートルもの広大な敷地を購入しようと動き始めた。
それも中国主導というより新潟市長が旗振り、新潟市内のど真ん中にある万代小学校跡地が狙われた。チャイナタウン構想の誘致で経済を活性化しようという浅はかな考えに乗っ取っているようだ。
そこで地域住民に説明会なるものが唐突に開催され、１０年９月１０日、１６日、２１日の三回行われたが、地元住民が反対した。在日外国人のなかで、中国人の犯罪が一番多く、治安が懸念されることが第一と反対理由に挙げた。
おりから尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視艇に体当たりするという衝撃の事件が発生し、中国総領事館への売却は自然に「凍結」となる。
しかし歴史的、総合的視点で中国の本質を見抜く必要がある。中国は恐ろしいまでの国家百年の大計をもって、新潟へ進出してくる。
（宮崎正弘の国際ニュース・早読みより引用）
http://www.melma.com/backnumber_45206_5091388/
【中国語】
話す言葉は、親から子に受け継がれるもので、 長い年月をかけてゆっくりと連続的に変化する。
しかし、書く言葉は、正式な文書や教育の「規範」とされるので、いったん「正しい」と定められた語法が長い間保たれる保守性を示す反面、 政治的な権威や社会的な運動によってごく短時間で急激に変えられることがある。 変化が不連続な のである。 最近では、学校教育とマスコミの主導で書く言葉が急激に変化する現象も稀ではない。 日本でも、敗戦後の数年間で、 話す言葉はほとんど変わらなかったが、 書く言葉は「現代かな遣い」、「当用漢字」を使用した口語文が急速に普及し、 旧かな遣いの文語文が駆逐されるという大変化を経験している。
中国の現代書面語も最近の100年程度の中国近代化の中で急速に形成された新しいものである。
清末の白話運動
中国の現代書面語は、清末、光緒年間の変法維新運動の時期に始まるとされている。当時の書面語は「文言」といわれる特殊な文語であった。 文言は日本で「漢文」と呼ばれるものとほぼ同じである。
日本では8世紀頃に宣命体が成立、12世紀頃以降は、漢字かな交じり文が一般化して、 純粋の漢文で作文することは仏教界などを除いて、
ほとんどなくなった。 漢文は古典を読むために必要とされるに過ぎない「死んだ」古典語であった。
しかし、清末の中国では文言は公文書・書籍・新聞で使用されている「生きた」文章語であり、「書く」能力も必要とされた。
もちろん文言は、日常の口語とは、語彙・文法が相当異なる純粋な文章語なので、読み書きに特別の教育が必要であった。
中国の近代化のためには国民の識字率を上げる必要があると考えた革新的な論者は、 清末の変法維新運動の中で「文言文の廃止、白話*1文(口語体)の採用」を主張した。 変法維新運動そのものは政治的に敗れ、 変法派は弾圧されたが、白話文は19世紀末にはある程度定着した。 1890年代末には白話文の新聞が発行されたことが知られている。
この時期の白話運動では、「言文一致」が唱えられただけで、 具体的に規範とすべき文法や模範となる文章は示されなかった。 「文言之害」を説き文言文の廃止を主張する論文自体が、立派な文言文で書かれていたありさまである。 口語で文章を作るといっても、方言変異の大きい口語のどの方言に依拠するかも定められなかった。(しかし実際に作られた「白話文」は、語法・基礎語彙とも ほぼ官話方言に統一しているようである。)
1*「白話」は現代中国の辞書では、 「唐宋以来の口語古典を基礎に成立した現代漢語の書面形式」と書かれている。 純粋の「口語」とは違うと認識されている。
五四白話文運動以降
1917年頃から、胡適*1、陳独秀*2、魯迅*3らが雑誌「新青年」を舞台に白話文運動を展開した。 1919年の五四排日運動が反封建の新文化運動に発展するとともに、白話文運動も勢力を増した。 この時期の白話文運動を「五四白話文運動」と呼んでいる。 五四白話文運動は、 論者たちの多くが北京大学の教員であったため、北京大学を中心に展開された。
五四白話文運動では、白話文論者たちは、自ら白話による著作を活発に発表しながら文言文を支持する論者と論争した。 また、この時期には、 白話文が依拠すべき規範や方言についても議論された。 現代口語を基準とすべしという意見も強かったが、 胡適などは、「水滸伝」や「紅楼夢」などの明清代の口語古典を模範とした。
1920年代には、 教科書も白話文で書かれるようになり、 白話文の使用が急速に広まった。 1930年以降も、 「文言文」論者、口語古典に依拠する「旧白話文」論者、そして現代口語をそのまま文章化すべきとする「大衆語」論者が激しく論争し、 容易に決着しなかった。 しかし、依拠すべき模範を争論しながらも、「白話文」が事実上の共通文章語として定着した。
1*胡適(1891-1962)、1910年アメリカ留学、 1917年北京大学教授、同年「新青年」に「文学改良芻議」を発表、白話文運動を始める。
2*陳独秀(1880-1942)、1915年「新青年」の前身「青年雑誌」を創刊、新文化運動を指導、1917年北京大学教授、1921年共産党を結成、のち党総書記になるが除名される。
3*魯迅(1881-1936)、1918年「新青年」に「最初の現代白話小説」と言われる「狂人日記」を発表、1920年北京大学講師。
典型的な白話文？ - 「普通話」が規範とする語法
中華人民共和国が1955年に公布した「普通話」は、既に述べたように「典型的な白話文(口語文)を語法の規範とする」と定められている。
しかし、 白話文の成立から数十年を経た現在、 新聞や文芸作品を通じて自然淘汰されながら「正しい」中国語の基準が一応安定したと考えてよい。 言い換えると、数十年の歴史の中で、口頭語としての北京土語と区別される書面語としての「普通話」という自然言語の実体が成立してきたと考えられる。
(しかし、書面語だけを考えても、たとえば香港とそれ以外の大陸地域では語彙や語法に若干の差異がある。)
魯 迅（ろ じん）1881年9月25日 - 1936年10月19日
本名は周樹人
弟に文学者・日本文化研究者の周作人、生物学者の周建人(1888-1984)がいる。
牛込の日本語学校弘文学院にて松本亀次郎に日本語を学び、1904年9月から仙台医学専門学校（現在の東北大学医学部）に留学する。
魯迅が日本に留学して仰天したのが、図書館だという。そこには世界中の本や文献が揃い、中国では見たこともない日本語で書かれた中国の文献が山のように有った。
彼は図書館で、儒教や孔子、論語・四書五経などを初めて読んだと語っている。
日本の中国専門学者たちは、中国人は儒教や論語に囲まれて育ったと勘違いして、「中国人は道徳的で大人の風格がある」と勝手にイメージして仕舞ったのである。
ところが皮肉なことに知識人である魯迅でさえ中国で論語などの古典を見たことがなかったのである。
「狂人日記」で魯迅は中国の文体を変え、日本語文脈の白話文学の第一弾を書いた。これを境に中国語の日本化が決定的になったのである。このことを中国人は口が裂けても言わないが、紛れもない事実である。
彼はその後やはり白話文学である「阿Ｑ正伝」を発表した。
◆日本人の最大の誤解は「全ての中国人は同じ中国語を話せる」という当たり前のことが、大きな間違いだということである。
実は一般の中国人同士は言葉が通じないのが原則なのである。
日本の学者達は、漢文を中国で話されている言葉だと勘違いしてしまった。
つまり中国の古典とか漢詩というものは、一部の秀才が「科挙」の試験を受けるために存在したもので、一般の中国人にとってはまるで関係のないものであった。まして現在の中国大陸の中国人は、論語に書かれているような同義心などまるで無縁の世界であった。
中国では各地方ごとに言語が違っていて、うっかりすると隣の村とも言語が違ったりするのが当たり前で、中国には古代から共通の中国語というものは一度も存在しなかったということである。それは広東語の香港と北京語だけをみても明らかであろう。
◆中国４０００年の歴史というが、中国には歴史が無い。
中国正史は代々現王朝の正当性を主張する歴史として、都合の悪いところは事実をねじ曲げて書き換える。その王朝を倒して帝位に就く者は、また正当性を主張する為に歴史を書き換え、代々それが繰り返されてきた。
故にその歴史には「正統性」というものは無い。
中国はこのように国家を挙げて歴史を改ざんしてきた。権力者に都合のよい歴史が代々作り挙げられて来たのである。
歴史の改装は中国が生き延びるための手段であり、長年にわたって人民の遺伝子に刷り込まれ、国家体質として染みこんだものである。
よって、中国には正統な歴史など存在しないのである。
近代においても、中華民国と中華人民共和国でそれぞれ別の中国大陸に置ける、別々の中国近代史が存在する。
【文化大革命】
名目上は社会全般にわたる改革運動だが、実際は毛沢東が復権するための大規模な権力闘争である。１９６６年から１９７７年までの１０年間もの長きに渡って続けられた。
この文革により数百万人から1000万人以上とも言われる多数の犠牲者を出したほか、国内の主要な文化の破壊と経済活動の長期停滞をもたらした。
知識層を始め党の権力者だけでなく全国の人民も対象として、紅衛兵による組織的な暴力を伴う全国的な粛清運動が展開され、多数の死者を出したほか、1億人近くが何らかの被害を被り、国内の主要な文化の破壊と経済活動の長期停滞をもたすこととなった。
当然多くの歴史書や文献が廃棄され、徹底的に貴重な中国の歴史まで消失することとなったのである。
しかし中国に無い歴史が、日本には日本語に訳されて存在する。
話す言葉は、親から子に受け継がれるもので、 長い年月をかけてゆっくりと連続的に変化する。
しかし、書く言葉は、正式な文書や教育の「規範」とされるので、いったん「正しい」と定められた語法が長い間保たれる保守性を示す反面、 政治的な権威や社会的な運動によってごく短時間で急激に変えられることがある。 変化が不連続な のである。 最近では、学校教育とマスコミの主導で書く言葉が急激に変化する現象も稀ではない。 日本でも、敗戦後の数年間で、 話す言葉はほとんど変わらなかったが、 書く言葉は「現代かな遣い」、「当用漢字」を使用した口語文が急速に普及し、 旧かな遣いの文語文が駆逐されるという大変化を経験している。
中国の現代書面語も最近の100年程度の中国近代化の中で急速に形成された新しいものである。
中国の近代化のためには国民の識字率を上げる必要があると考えた革新的な論者は、 清末の変法維新運動の中で「文言文の廃止、白話*1文(口語体)の採用」を主張した。 変法維新運動そのものは政治的に敗れ、 変法派は弾圧されたが、白話文は19世紀末にはある程度定着した。 1890年代末には白話文の新聞が発行されたことが知られている。
この時期の白話運動では、「言文一致」が唱えられただけで、 具体的に規範とすべき文法や模範となる文章は示されなかった。 「文言之害」を説き文言文の廃止を主張する論文自体が、立派な文言文で書かれていたありさまである。 口語で文章を作るといっても、方言変異の大きい口語のどの方言に依拠するかも定められなかった。(しかし実際に作られた「白話文」は、語法・基礎語彙とも ほぼ官話方言に統一しているようである。)
1*「白話」は現代中国の辞書では、 「唐宋以来の口語古典を基礎に成立した現代漢語の書面形式」と書かれている。 純粋の「口語」とは違うと認識されている。
五四白話文運動では、白話文論者たちは、自ら白話による著作を活発に発表しながら文言文を支持する論者と論争した。 また、この時期には、 白話文が依拠すべき規範や方言についても議論された。 現代口語を基準とすべしという意見も強かったが、 胡適などは、「水滸伝」や「紅楼夢」などの明清代の口語古典を模範とした。
1920年代には、 教科書も白話文で書かれるようになり、 白話文の使用が急速に広まった。 1930年以降も、 「文言文」論者、口語古典に依拠する「旧白話文」論者、そして現代口語をそのまま文章化すべきとする「大衆語」論者が激しく論争し、 容易に決着しなかった。 しかし、依拠すべき模範を争論しながらも、「白話文」が事実上の共通文章語として定着した。
1*胡適(1891-1962)、1910年アメリカ留学、 1917年北京大学教授、同年「新青年」に「文学改良芻議」を発表、白話文運動を始める。
2*陳独秀(1880-1942)、1915年「新青年」の前身「青年雑誌」を創刊、新文化運動を指導、1917年北京大学教授、1921年共産党を結成、のち党総書記になるが除名される。
3*魯迅(1881-1936)、1918年「新青年」に「最初の現代白話小説」と言われる「狂人日記」を発表、1920年北京大学講師。
しかし、 白話文の成立から数十年を経た現在、 新聞や文芸作品を通じて自然淘汰されながら「正しい」中国語の基準が一応安定したと考えてよい。 言い換えると、数十年の歴史の中で、口頭語としての北京土語と区別される書面語としての「普通話」という自然言語の実体が成立してきたと考えられる。
(しかし、書面語だけを考えても、たとえば香港とそれ以外の大陸地域では語彙や語法に若干の差異がある。)
パシフィックエンジニアリング 中国室言語グループ編
魯 迅（ろ じん）1881年9月25日 - 1936年10月19日
本名は周樹人
弟に文学者・日本文化研究者の周作人、生物学者の周建人(1888-1984)がいる。
牛込の日本語学校弘文学院にて松本亀次郎に日本語を学び、1904年9月から仙台医学専門学校（現在の東北大学医学部）に留学する。
魯迅が日本に留学して仰天したのが、図書館だという。そこには世界中の本や文献が揃い、中国では見たこともない日本語で書かれた中国の文献が山のように有った。
彼は図書館で、儒教や孔子、論語・四書五経などを初めて読んだと語っている。
日本の中国専門学者たちは、中国人は儒教や論語に囲まれて育ったと勘違いして、「中国人は道徳的で大人の風格がある」と勝手にイメージして仕舞ったのである。
ところが皮肉なことに知識人である魯迅でさえ中国で論語などの古典を見たことがなかったのである。
「狂人日記」で魯迅は中国の文体を変え、日本語文脈の白話文学の第一弾を書いた。これを境に中国語の日本化が決定的になったのである。このことを中国人は口が裂けても言わないが、紛れもない事実である。
彼はその後やはり白話文学である「阿Ｑ正伝」を発表した。
◆日本人の最大の誤解は「全ての中国人は同じ中国語を話せる」という当たり前のことが、大きな間違いだということである。
実は一般の中国人同士は言葉が通じないのが原則なのである。
日本の学者達は、漢文を中国で話されている言葉だと勘違いしてしまった。
つまり中国の古典とか漢詩というものは、一部の秀才が「科挙」の試験を受けるために存在したもので、一般の中国人にとってはまるで関係のないものであった。まして現在の中国大陸の中国人は、論語に書かれているような同義心などまるで無縁の世界であった。
中国では各地方ごとに言語が違っていて、うっかりすると隣の村とも言語が違ったりするのが当たり前で、中国には古代から共通の中国語というものは一度も存在しなかったということである。それは広東語の香港と北京語だけをみても明らかであろう。
◆中国４０００年の歴史というが、中国には歴史が無い。
中国正史は代々現王朝の正当性を主張する歴史として、都合の悪いところは事実をねじ曲げて書き換える。その王朝を倒して帝位に就く者は、また正当性を主張する為に歴史を書き換え、代々それが繰り返されてきた。
故にその歴史には「正統性」というものは無い。
中国はこのように国家を挙げて歴史を改ざんしてきた。権力者に都合のよい歴史が代々作り挙げられて来たのである。
歴史の改装は中国が生き延びるための手段であり、長年にわたって人民の遺伝子に刷り込まれ、国家体質として染みこんだものである。
よって、中国には正統な歴史など存在しないのである。
近代においても、中華民国と中華人民共和国でそれぞれ別の中国大陸に置ける、別々の中国近代史が存在する。
【文化大革命】
名目上は社会全般にわたる改革運動だが、実際は毛沢東が復権するための大規模な権力闘争である。１９６６年から１９７７年までの１０年間もの長きに渡って続けられた。
この文革により数百万人から1000万人以上とも言われる多数の犠牲者を出したほか、国内の主要な文化の破壊と経済活動の長期停滞をもたらした。
知識層を始め党の権力者だけでなく全国の人民も対象として、紅衛兵による組織的な暴力を伴う全国的な粛清運動が展開され、多数の死者を出したほか、1億人近くが何らかの被害を被り、国内の主要な文化の破壊と経済活動の長期停滞をもたすこととなった。
当然多くの歴史書や文献が廃棄され、徹底的に貴重な中国の歴史まで消失することとなったのである。
しかし中国に無い歴史が、日本には日本語に訳されて存在する。
衛星写真に写し出される中国各地の広大な「無人都市」
▲ 中国でもっとも巨大な無人の亡霊都市のひとつであるバヤンノール市の新興住宅街。世界銀行がスポンサーとなり、水源開発のために美しい街並みが作られた。唯一ここにないものは「住人」だ。人も車もまったく見当たらない完全な無人都市。
・中国最大の無人都市として有名な内モンゴル自治区のオルドス市。
・オルドス市の観光名所として建てられた前衛アート博物館。中は完全に空っぽ。
・中国最大の幽霊都市のある河南省鄭州市の新住宅地。19億ドル（ 1500億円）をかけた開発プロジェクトで建託された街の家には人がまるで住んでいない。
河南省鄭州市の新住宅地の様子。完全な無人状態。
ゴビ砂漠の中にある内モンゴル自治区のエレンホト市に建築された新住宅地。ここは半数が空で、残りの半数は未完成だ。つまり、人はいない。そもそも人が住めるような場所ではない。
まだ街の名前もついていない新興住宅開発地。これも非常に巨大な都市だ。このような無人都市が毎年ものすごいスピードで増えている。
世界でもっとも熱い経済を持ち、その中でもっとも燃え上がっている投資市場は中国の不動産市場だ。
中国の国内の空き家は 6,400万以上存在していると見積もられている。
これらの写真はフォーレンシック・アジア社（Forensic Asia Limited）のレポートの中にあるもので、現在の中国が、明らかな「バブル」にあることを示唆している。
「街には人通りがまるでない道路が広がっており、巨大な政府ビルが立ち並ぶ。それらは、人が住むのに適さなかったような地域にまで広がっている。これは、現代のピラミッド建設と似ている」。とレポートにはある。
In Deep
http://oka-jp.seesaa.net/article/174387247.html
http://www.businessinsider.com/pictures-chinese-ghost-cities-2010-12?slop=1#slideshow-start
北京でも住宅価格が急落 半額になる物件も
2011年11月14日
１１日付の中国紙・第一財経日報は、北京市を襲う不動産物件の「断崖的急落」を報じた。海棠湾マンションのように、半額割引の物件は通州区で密かに広がっており、「けっして少数ではない」という。
通州区と隣接する大興区でも下落が止まらない。同区にある２０カ所の新築マンションの８月の成約価格は、平米２万２８７元（２４万７千円）。９月には１万 ９８４３元、１０月には１万８３５１元へと下がった。さらに１１月には１万７１７６元（２１万９千円）へと下落が進み、８月比の下げ幅は１５％となった。
物件価格の下落は成約件数の増加にはつながってない。房山区は北京市有数の新興住宅地で、昨年、北京市における成約件数の２割を占めていた。しかし、今年 １０月の同区における成約件数は、限購令（住宅購入制限令）が通達される２月以前の半数程度にまで減少しているという。区内の新築物件の販売率は３割～４ 割に止まっており、さらなる値下げに強いられている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d15078.html
住宅の価格が一気に下がり、バブル崩壊が始まっている。
特に酷いのは上海で、10月24日から30日までの1週間で、 上海市内の分譲住宅の平均価格は前週より10・5％も下がり、 マンションが3分の1も安くなった。
2011年10月27日、光明日報によると、中国で「農民不足」が深刻化している。急速な経済発展により、働き盛りの世代の多くが都市部へ出稼ぎに出ているためだ。両親が子供を残して故郷を離れるケースも多く、全国各地で村の高齢化が深刻化している。
2011年10 月21日までに、福建省寧徳市の大手不動産開発会社、順豊企業公司の経営破たんが明らかになった。純資産16億元（約192億円）に対し、債務は21億 5000万元（約260億円）。女性経営者の鄭小青氏によると、最近、他社に貸し付けた1億元（約12億円）が回収できず、資金繰りに行き詰まった。海南 網など中国の各メディアが伝えた。
中国では不動産業者の資金難が全国的に広がっており、先に内モンゴル自治区オルドス市の地場デベロッパー中富房地産開発公司が経営破たんした。負債総額は2億6300万元（約32億円）。最大株主は失跡、法人代表の王福金氏は自殺した。
1.加速するインフレや景気減速が問われている中国。それらと合わせて浮上しているリスクが地方政府の財政問題である。６月27日、中国審計署（日 本の会計検査院に相当）は初めて地方政府の債務状況についての監査報告（注）を発表し、2010年末現在の地方政府が抱える債務総額が10.7兆元（約 128.3兆円）を超えることを明らかにした。
2.地方政府は恒常的に財源不足に悩まされているうえに、債券を発行することが原則禁止されているため、自らが出資した都市インフラ開発公社（地方 融資プラットフォーム）を設立し、主に政府の投資プロジェクトにかかる資金調達を担わせている。これらの資金調達機関が借入れを始めたのは1979年に遡 る。経済成長と共に資金調達機関数および債務件数は著しく増加の一途をたどり、債務件数は約15年間で50倍にもなっている（図１）。また、これらの債務 は７割以上が銀行貸出によるものであるため、債務償還が履行されない場合には、融資している中国の銀行が不良債権を抱え込む恐れもある（図２）。監査報告 では、「一部地域の返済能力は脆弱で、潜在的なリスクが存在する」と指摘されており、地域によっては、利益の上がる時期が償還期限に間に合わなかったり、 地方政府が債務金額を把握していないなど管理体制がずさんである、といった構造上のリスクが挙げられている。
3.地方政府の主な投資先をみると、最も比重の高いのが、住宅を含む不動産に係るプロジェクトである（図３）。中国では、土地は国に帰属しており、 私的所有権は存在しない。そのため、地方政府は不動産開発業者等への土地使用権の売却によって収益を得ることになる。一方で、食品価格、不動産価格の高騰 にけん引されるインフレ加速が懸念されており、中国当局はインフレ抑制のため貸出基準金利の引上げ等政策金利の引上げを行っている（図４）。こうした金融 引締めや当局による貸出基準の厳格化等の窓口指導により、不動産価格の高騰は足元では収まりつつあるものの（図５）、今後景気減速等の影響により、不動産 価格が大幅に下落するようなことになれば、土地使用権の売却による収入が目減りし、売却収入に返済を依存している割合が多い地方政府が、債務不履行になる 可能性も低くない。不動産市況の動向によって、地方政府の返済能力が低下する危険性もはらんでいるのである。
4.なお、地方政府が負っている債務のうち、2011年、12年までに償還期限をむかえる金額は約4.5兆元（約53.9兆円）と全体の４割を占めている（図６）。これらの債務を返済できるか、注視する必要があるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d1f8e034c4ab18b6fd4ee64b29abd918
中国不動産バブルの崩壊は７０％ほどの大暴落がないと決着しないのではないか。
2011年11月2日 サーチナ
中国バブル崩壊へ？外資が急速撤退へ 上海市で住宅価格が2―3割下落し、高値で購入したオーナーが開発業者に抗議する動きに発展、上海市の下落が全国各地に波及する可能性が報じら れていたが、北京市や広東省深セン市などでも一部の物件で3割の下落率を記録していることが分かった。背景には外資の撤退があり、実際の撤退とあいまっ て、「外資が中国不動産を見限った」という情報が業界内を駆け巡っているという。
世界最大の投資ファンド運用会社であるブラックストーン・グループは9月までに 「上海Ｃｈａｎｎｅｌ1ショッピングセンター」を14．6億元（約175億円）で売却。同物件を同社は2008年、10億元で購入しており、この3年間の 空室率は10％以下と好調だったのにもかかわらず、これを投げ売ったことが象徴的な出来事として業界でとらえられた。
ここ1年前後というスパンで見てみると、ゴールドマン・サックスは上海花園広場 プロジェクトを25．5億元（約306億円）で売却、モルガン・スタンレーも上海の浦東地区にあるサービス式アパートメント物件を12億元（約144億 円）で売却している。ゴールドマン・サックスについては、同物件を07年に16億元で購入、人民元切り上げの影響を考慮に入れれば、この3年で倍にして売 却したことになる。
住宅価格の下落傾向が顕著になり始めてからも、温家宝首相や劉明康・中国銀行業監督管理委員会主席など中国政府トップで は引き続き住宅価格の歯止めに対して成果を得るよう督促し、引き続き政策が維持される見込みだ。そうした中で、外資の、特に中国不動産に投資妙味があると 判断した投機筋が一気に引き上げていると考えられている。
中国現地のエコノミストは、「現在の外資の撤退は不動産バブルの最終列車。現在逃げているのは、逃げ遅れているほうであり、賢い投資家はすでにかなり前から撤退をしていた。いまだに手元に物件を持っている海外投資家は途方にくれていることだろう」などと語った。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1102&f=business_1102_049.shtml
【上海＝河崎真澄】中国鉄道省の資金繰り悪化で建設工事の９０％がストップしている問題で、未払い給与の支払いを求める作業員の抗議活動が７月以降、２千件以上起きていることが分かった。中国紙、経済観察報（電子版）が鉄道当局関係者の話として伝えた。
▲ 中国でもっとも巨大な無人の亡霊都市のひとつであるバヤンノール市の新興住宅街。世界銀行がスポンサーとなり、水源開発のために美しい街並みが作られた。唯一ここにないものは「住人」だ。人も車もまったく見当たらない完全な無人都市。
・中国最大の無人都市として有名な内モンゴル自治区のオルドス市。
・オルドス市の観光名所として建てられた前衛アート博物館。中は完全に空っぽ。
・中国最大の幽霊都市のある河南省鄭州市の新住宅地。19億ドル（ 1500億円）をかけた開発プロジェクトで建託された街の家には人がまるで住んでいない。
河南省鄭州市の新住宅地の様子。完全な無人状態。
ゴビ砂漠の中にある内モンゴル自治区のエレンホト市に建築された新住宅地。ここは半数が空で、残りの半数は未完成だ。つまり、人はいない。そもそも人が住めるような場所ではない。
まだ街の名前もついていない新興住宅開発地。これも非常に巨大な都市だ。このような無人都市が毎年ものすごいスピードで増えている。
世界でもっとも熱い経済を持ち、その中でもっとも燃え上がっている投資市場は中国の不動産市場だ。
中国の国内の空き家は 6,400万以上存在していると見積もられている。
これらの写真はフォーレンシック・アジア社（Forensic Asia Limited）のレポートの中にあるもので、現在の中国が、明らかな「バブル」にあることを示唆している。
「街には人通りがまるでない道路が広がっており、巨大な政府ビルが立ち並ぶ。それらは、人が住むのに適さなかったような地域にまで広がっている。これは、現代のピラミッド建設と似ている」。とレポートにはある。
In Deep
http://oka-jp.seesaa.net/article/174387247.html
http://www.businessinsider.com/pictures-chinese-ghost-cities-2010-12?slop=1#slideshow-start
北京でも住宅価格が急落 半額になる物件も
2011年11月14日
１１日付の中国紙・第一財経日報は、北京市を襲う不動産物件の「断崖的急落」を報じた。海棠湾マンションのように、半額割引の物件は通州区で密かに広がっており、「けっして少数ではない」という。
通州区と隣接する大興区でも下落が止まらない。同区にある２０カ所の新築マンションの８月の成約価格は、平米２万２８７元（２４万７千円）。９月には１万 ９８４３元、１０月には１万８３５１元へと下がった。さらに１１月には１万７１７６元（２１万９千円）へと下落が進み、８月比の下げ幅は１５％となった。
物件価格の下落は成約件数の増加にはつながってない。房山区は北京市有数の新興住宅地で、昨年、北京市における成約件数の２割を占めていた。しかし、今年 １０月の同区における成約件数は、限購令（住宅購入制限令）が通達される２月以前の半数程度にまで減少しているという。区内の新築物件の販売率は３割～４ 割に止まっており、さらなる値下げに強いられている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d15078.html
住宅の価格が一気に下がり、バブル崩壊が始まっている。
特に酷いのは上海で、10月24日から30日までの1週間で、 上海市内の分譲住宅の平均価格は前週より10・5％も下がり、 マンションが3分の1も安くなった。
2011年10月27日、光明日報によると、中国で「農民不足」が深刻化している。急速な経済発展により、働き盛りの世代の多くが都市部へ出稼ぎに出ているためだ。両親が子供を残して故郷を離れるケースも多く、全国各地で村の高齢化が深刻化している。
2011年10 月21日までに、福建省寧徳市の大手不動産開発会社、順豊企業公司の経営破たんが明らかになった。純資産16億元（約192億円）に対し、債務は21億 5000万元（約260億円）。女性経営者の鄭小青氏によると、最近、他社に貸し付けた1億元（約12億円）が回収できず、資金繰りに行き詰まった。海南 網など中国の各メディアが伝えた。
中国では不動産業者の資金難が全国的に広がっており、先に内モンゴル自治区オルドス市の地場デベロッパー中富房地産開発公司が経営破たんした。負債総額は2億6300万元（約32億円）。最大株主は失跡、法人代表の王福金氏は自殺した。
1.加速するインフレや景気減速が問われている中国。それらと合わせて浮上しているリスクが地方政府の財政問題である。６月27日、中国審計署（日 本の会計検査院に相当）は初めて地方政府の債務状況についての監査報告（注）を発表し、2010年末現在の地方政府が抱える債務総額が10.7兆元（約 128.3兆円）を超えることを明らかにした。
2.地方政府は恒常的に財源不足に悩まされているうえに、債券を発行することが原則禁止されているため、自らが出資した都市インフラ開発公社（地方 融資プラットフォーム）を設立し、主に政府の投資プロジェクトにかかる資金調達を担わせている。これらの資金調達機関が借入れを始めたのは1979年に遡 る。経済成長と共に資金調達機関数および債務件数は著しく増加の一途をたどり、債務件数は約15年間で50倍にもなっている（図１）。また、これらの債務 は７割以上が銀行貸出によるものであるため、債務償還が履行されない場合には、融資している中国の銀行が不良債権を抱え込む恐れもある（図２）。監査報告 では、「一部地域の返済能力は脆弱で、潜在的なリスクが存在する」と指摘されており、地域によっては、利益の上がる時期が償還期限に間に合わなかったり、 地方政府が債務金額を把握していないなど管理体制がずさんである、といった構造上のリスクが挙げられている。
3.地方政府の主な投資先をみると、最も比重の高いのが、住宅を含む不動産に係るプロジェクトである（図３）。中国では、土地は国に帰属しており、 私的所有権は存在しない。そのため、地方政府は不動産開発業者等への土地使用権の売却によって収益を得ることになる。一方で、食品価格、不動産価格の高騰 にけん引されるインフレ加速が懸念されており、中国当局はインフレ抑制のため貸出基準金利の引上げ等政策金利の引上げを行っている（図４）。こうした金融 引締めや当局による貸出基準の厳格化等の窓口指導により、不動産価格の高騰は足元では収まりつつあるものの（図５）、今後景気減速等の影響により、不動産 価格が大幅に下落するようなことになれば、土地使用権の売却による収入が目減りし、売却収入に返済を依存している割合が多い地方政府が、債務不履行になる 可能性も低くない。不動産市況の動向によって、地方政府の返済能力が低下する危険性もはらんでいるのである。
4.なお、地方政府が負っている債務のうち、2011年、12年までに償還期限をむかえる金額は約4.5兆元（約53.9兆円）と全体の４割を占めている（図６）。これらの債務を返済できるか、注視する必要があるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d1f8e034c4ab18b6fd4ee64b29abd918
中国不動産バブルの崩壊は７０％ほどの大暴落がないと決着しないのではないか。
2011年11月2日 サーチナ
中国バブル崩壊へ？外資が急速撤退へ 上海市で住宅価格が2―3割下落し、高値で購入したオーナーが開発業者に抗議する動きに発展、上海市の下落が全国各地に波及する可能性が報じら れていたが、北京市や広東省深セン市などでも一部の物件で3割の下落率を記録していることが分かった。背景には外資の撤退があり、実際の撤退とあいまっ て、「外資が中国不動産を見限った」という情報が業界内を駆け巡っているという。
世界最大の投資ファンド運用会社であるブラックストーン・グループは9月までに 「上海Ｃｈａｎｎｅｌ1ショッピングセンター」を14．6億元（約175億円）で売却。同物件を同社は2008年、10億元で購入しており、この3年間の 空室率は10％以下と好調だったのにもかかわらず、これを投げ売ったことが象徴的な出来事として業界でとらえられた。
ここ1年前後というスパンで見てみると、ゴールドマン・サックスは上海花園広場 プロジェクトを25．5億元（約306億円）で売却、モルガン・スタンレーも上海の浦東地区にあるサービス式アパートメント物件を12億元（約144億 円）で売却している。ゴールドマン・サックスについては、同物件を07年に16億元で購入、人民元切り上げの影響を考慮に入れれば、この3年で倍にして売 却したことになる。
住宅価格の下落傾向が顕著になり始めてからも、温家宝首相や劉明康・中国銀行業監督管理委員会主席など中国政府トップで は引き続き住宅価格の歯止めに対して成果を得るよう督促し、引き続き政策が維持される見込みだ。そうした中で、外資の、特に中国不動産に投資妙味があると 判断した投機筋が一気に引き上げていると考えられている。
中国現地のエコノミストは、「現在の外資の撤退は不動産バブルの最終列車。現在逃げているのは、逃げ遅れているほうであり、賢い投資家はすでにかなり前から撤退をしていた。いまだに手元に物件を持っている海外投資家は途方にくれていることだろう」などと語った。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1102&f=business_1102_049.shtml
中国未払い給与めぐる抗議２千件、甘粛省では農民工数万人が抗議 鉄道工事９０％中断で
2011/11/01 産経新聞
【上海＝河崎真澄】中国鉄道省の資金繰り悪化で建設工事の９０％がストップしている問題で、未払い給与の支払いを求める作業員の抗議活動が７月以降、２千件以上起きていることが分かった。中国紙、経済観察報（電子版）が鉄道当局関係者の話として伝えた。
甘粛省蘭州と重慶を結ぶ総延長８２０キロの路線建設現場では、主に甘粛省内で数万人の作業員が抗議活動を行っている。
この路線は２００８年に７７４億元（約９３００億円）の建設予算で着工、１４年に
完成の予定だったが、同紙によると、中国鉄道史上初めて、建設の無期延期が決まった。作業員への給与未払いは少なくとも３億元（３６億円）とされる。同時
に雇用契約の一方的な解除などもあり、農村からの出稼ぎ労働者（農民工）が大半の作業員は、一部が暴徒化しているもようだ。
この路線以外にも鉄道建設に携わる農民工は全土で約３００万人に上る。給与未払い
への当局側の対応が遅れれば、大きな社会問題に発展する恐れもある。中国では７月の高速鉄道事故以来、安全検査の強化や工期の見直しなどで資金不足が顕著
になり、各地で路線建設が止まっている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/533589/
不動産値下げによる契約解除が続発 専門家「信用の危機」と懸念
【大紀元日本】2011年11月23日
中
国の大都市では、不動産価格の値下げを受けて、手付金納付済みの未完成物件の契約解除が多発し、買手と業者の間で、暴力的な衝突が相次いで発生している。
キャンセルする買手側は、不動産開発業者が当初設定した販売価格に不正があり、適正価格に下がった場合の損失は業者が担うべきだと主張する。一方、不動産
業界の関係者は、値下げの引き金は政府の購入制限令だと不満を漏らしている。
中国国営新華社は２１日付の関連報道で、最新の不動産統計
データを引用した。それによると、ここ２ヶ月足らずの間に、北京や上海、南京などの都市部８カ所の不動産販売事務所で、価格の値下げにより、買手が開発業
者と激しく対立し衝突する事件が発生した。契約解除の要求を断られた買手が販売事務所を粉々に壊したケースもあるという。
中国国家統計局は１８日に最新の不動産統計データを公表した。それによると、全国７０の大中規模の都市で、市内の新築物件の平均価格が１０月から下落し始めた。同政府機関が統計を取り始めた２００９年３月以来、下降は初めてだという。
米格付け会社ムーディーズのシニア・アナリスト、チェンシ氏はドイツ国家ラジオ放送局ドイチェ・ヴェレの取材で、中国の不動産バブルの崩壊は予想より早く
始まったという見解を示し、次のように語った。「北京の１００平方メートルの住宅の一般価格とエリートサラリーマンの家庭収入の昨年の数字の倍率を算出し
たところ、市中心部では４０倍、郊外エリアでは２５倍に達している。米国の不動産バブル崩壊のとき、倍率がもっとも高いサンフランシスコとニューヨーク市
でもせいぜい約１０倍だった。これは現実的にありえないことだ」。
専門家の間では、中国の不動産バブルはいよいよ終焉に向かっているとの見方が強くなっている。
ボイス・オブ・アメリカ(米VOA)は、関連報道で「政府の購入制限令は正しいが、それによる損失を消費者に全部押し付けてはならない」と語る上海市の買
手の言葉を引用している。政府の決定が契約の解除に結びついたと主張し「不動産業者が設定した高い価格の損失をすべて我々に負担させてはならない」とい
う。
一部の専門家は、不動産売買は商業行為であり、価格が変動しても売買契約は遵守しなければならないと指摘する。特別なケースを除き、値下げを理由とする注文キャンセルは違約行為であると語った。
一方、不動産開発業者は、不動産価格の上昇を抑制するための政府の購入制限令は、企業の資金繰りを悪化させ、年末に向けて資金を回収するためには値下げするしかない、と不満を漏らしている。
VOAは、中国の不動産情報会社「中国地産信息集団」の上海地区の研究総監・薛建雄氏の発言を引用した。「現在、６、７社の不動産開発業者が十数カ所の集
合住宅物件の価格を２～３割値下げし、資金を回収させようとしている。調査したところ、多くの業者が今回の値下げに参加することが見受けられる。彼らの資
金繰りも非常に深刻だ」
中国の不動産市場には「値下げする度に契約解除が殺到する」という独特の現象があり、中国国内の専門家はこの点について、様々な見解を示している。
中国総合開発研究院の旅行・地産研究センター主任の宋丁氏は、中国政府メディアの取材に対して、契約解除が殺到する原因として、不動産販売における業界用ガイドラインの作成が不十分であることと、政府のずさんな管理・監督を指摘している。
また、VOAの報道は、江蘇省の不動産アナリスト・言亮氏の見解を報じている。「突然の値下げのほか、販売過程でよく見られる、履行しない嘘の約束事と詐
欺的な宣伝も問題点の一つだ。政府の疎かな管理・監督も、業者の悪徳行為を助長している。たとえ買手側が確かな証拠を示して、詐欺的宣伝や約束の不履行を
告訴しても、現行の『消費者権益保護法』に守られて、業者が適正な処罰を受ける可能性はほとんどない」
専門家らは、この種の中国ならではのキャンセル事情は、中国不動産市場で長期にわたり潜む信用の危機が表面化したもの、と指摘している。（翻訳編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d71105.html?ref=rss
在日や韓国系企業以外にも反日や売国企業が日本には沢山存在します。
【住友化学】
TPPに一番熱心な経団連会長を務める米倉弘昌が率いる住友化学、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント社と提携しています。
モンサント社は、遺伝子組み換え作物と除草剤をセットにして世界中で売りさばこうとしています。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf
この企業は、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアが90%で、種を発芽しない「ターミネーター遺伝子」を広めようとしていることで知られています。。これが世界中にバラまかれると、農家は毎年モンサントから種子を買わなければならなくなります。
モンサントの狙いは、世界の農産物の支配で、住友化学はこんなとんでもない企業と提携しているのです。当然、日本への進出も狙っていますが、我国の農業は 国によりしっかりガードされていて入れません。そこでTPPに加入させて障壁を取り除こうというわけです。米倉が旗振り役をしているのはこのためで、真に 判りやすい構図です。
モンサント社はロックフェラー系の企業で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したことでも知られています。この結果、ベトちゃんドクちゃんのような奇形児がたくさん生まれました。悪魔的な企業で、住友化学も悪魔に魂を売り渡してしまったようです。
住友化学は、「GEヘルスケア」と「日本メジフィジックス」という合弁会社を作っていますが(出資比率は50％ずつ)、この合弁会社が昨年10月にセシウム体内除去剤の販売を開始しています。
このセシウム体内除去剤は、実際に福島第一原発の作業従事者に対して使われています。随分タイミングの良い販売ですが、偶然でしょうか。
GEヘルスケア」はイギリスの企業ですが、あの世界最大のコングロマリット企業ゼネラル・エレクトリック社の構成企業の一社です。福島第一原発で事故を起こした原子炉は、このGE社製でした。
GEは、老朽化した福島第一原発の脆弱性を知悉しています。福島原発の破壊工作が計画されていたことも、恐らく知らされていたことでしょう。そこで手まわしよくセシウム除去剤を販売し、一儲けを企んだのではないでしようか。
東北関東が放射能汚染されれば、日本は農産物の輸入を増やさざるを得なくなります。これでうるさい農家を抑えて、TPPに参加する大義名分ができます。そこで晴れてモンサント社が日本進出を果たす。こうしたシナリオが描かれていたような気がします。
住友化学は、GEとモンサントの動きに絡んでいますので、一部の人間は背後の謀略を知っていた可能性があります。米倉会長は一見好々爺然としていますが、どす黒い面を隠し持っていると見なければなりません。
【花王】
http://www.kao.com/jp/
◆中国の反日プロパガンダ映画に俳優の香川が出演したら急にＣＭに採用
◆フィギュアにロッテ・アイフル・マルハン（パチンコ）など反日企業と一緒に広告を出している
◆キムヨナをＣＭに使ったのも花王
◆韓国押しで浅田真央叩きが酷い「特ダネ」の番組スポンサー
◆韓流ドラマばかり意図的に選んでスポンサーになっている
◆Ｋ－ＰＯＰばっかりのHEY！HEY！HEY！ の番組スポンサー
◆捏造番組「あるある大辞典」の番組スポンサー
◆『韓日戦』表記の時のサッカーの試合のメインスポンサー
◆タイで放送された反日ドラマのスポンサー
しかもタイの日本人の抗議運動でも最後までスポンサー降りなかった唯一の日本企業が花王
◆次のフジの日曜９時ドラマの主演は反日女優のキムテヒで、花王の一社単独スポンサー
◆パチンコ屋の景品に多い花王商品
◆花王の年間広告費は８００億円。その内、フジテレビには６００億円
１媒体のそれも１企業に全広告費の８割をつぎ込む・・・あまりにも不自然ですね （フジから見ても花王は第４位のお得意様）
【電通】
戦後GHQによって情報統制された機関が共同通信と時事通信と同じく電通と博報堂とでありこれらは互いに株を持ち合っています。日本のメディアが現在も外国の反日勢力によって、統制されている実態でもあり、在日社員が多い代表的な企業でもあるのです。
電通とは、世界最大の広告代理店です。
連結売上高は2兆円を超える（2008年3月期決算による）。
国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍。
戦後、GHQは、徹底してスポーツ、セックス、スクリーンの3S政策を推し進めました。
3Sで日本人を全員、パッパラパーにしてしまおう。刃向かってこないように徹底的に馬鹿にしてしまおうという意図でしょう。
東京タワーから流す毒電波の民法 ラジオは電通の吉田秀雄 テレビの方は読売の正力松太郎、そういう分業体制で徹底して洗脳電波を流しまくったのです。 （米国CIA公開済み極秘ファイル参照）
メディアの広告枠を広告主（クライアント、顧客）に売り、手数料（コミッション）を得るというのが基本的企業形態であるが、
その枠に載せる 広告を制作指示するのも広告代理店の業務 です。
制作部門を持つ広告代理店の場合は、制作部門が広告制作会社と共に行います。
また顧客企業の商品開発、顧客企業や取り扱う製品のイメージの構築（CIなど）、イベントのプロデュースあるいは運営を行っています。
海外の殆どの先進国で見られる「一業種一社制」の原則が日本には見られない ことです。
「一業種一社制」とは1つの広告代理店が同時に2つ以上の競合（同業種他社）会社の広告を担当しないという、社会的モラルも含んだ制度です。
例えば、日本の自動車会社の広告を見ると、電通はホンダやトヨタ自動車やその傘下のダイハツ工業を始めとする大半の競合自動車メーカー、 博報堂も日産自動車、マツダなど、というように 競合他社同士の広告を同時に担当 しており、顧客企業の情報保守、競合メーカーの購買も誘導 しているなどの観点からしばしば問題に上がります。
この結果、同業他社の如何を問わず、様々な業種の大企業を一手に顧客に収める電通や博報堂、ADKなどの主要な広告代理店が 強大な媒体力を保持してしまい（TBWAやG1単体で日本進出をしなかったのもその為）自由競争が損なわれているため、広告代理店の 売上げ順位どころか売上げの比率もほとんど変化しないのです。
媒体露出量に依存し、「一業種一社制」の元で競争が激しい海外市場に目が向かなくなるために、日本の広告代理店が 国際競争力が低いままであることの原因の一つに挙げられます。
例えば電通は単体では世界最大の広告代理店にもかかわらず、全世界的な認知度はほとんど無いのが実状です。
電通と博報堂（民主党の選挙広告担当は博報堂）が競争することはありません。これは同じ目的のために存在していると考えていいのでしょう。実務はできない既得利権集団といえます。電通と博報堂の仕事とは下請けへ仕事をふることが主な仕事なのです。
広告業界で電通や博報堂に逆らえば仕事から干されるために業界人は従わざるを得ない恐怖の独裁体制といえるでしょう。
◆2003年7月にはレコード会社・パイオニアLDCの全株式を、親会社であるパイオニアから譲り受け、同年10月「ジェネオン エンタテインメント」に社名変更。
音楽・映像業界、とりわけ近年、日本を代表する文化の象徴たる「ジャパニメーション」として盛り上がりを見せるアニメ業界において、存在感を高めつつあります。
そ して2008年11月に米ユニバーサル・ピクチャーズにジェネオンの株式の大半を譲渡。ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパンと合併する形で、 2009年2月、新たに「ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン」が発足。欧米を中心として、全世界においてその影響力を及ぼそうとして いるのです。
◆電通はＴＢＳの設立母体の一つであり、電通のドン成田豊が一時期ＴＢＳの役員を兼ねていたのはその為です。
日本がワールドカップの開催を決定していたにもかかわらず、それを日韓共同開催とごり押しし圧力をくわえたのがこの電通でありそのドン成田豊でした。
現在の韓国偏重放送やK-POPの仕掛けとしても、電通抜きには語れない存在と言えます。
◆しかも最悪なのは、政府公報を電通が取り仕切っているという事実です。
【経団連】
最近の彼らの発言は、業界利益団体とはいえすべて自己の利益に誘導的であり 、日本の国益に立脚した発言がなにもありません。
前述した会長の住友化学を始め、製造業の殆どの企業が「日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけれど、現実はもう既に充分すぎるほど海外移転したあとです。
しかも海外投資には政府の援助があり、国内販売で４兆円もの売上げを誇るトヨタ 自動車は、「輸出戻し税」制度を使うことで、消費税を１円も納付しないで済んでいるだけではなく、国内販売で納付すべき消費税を差し引いてなお１,３６７ 億円の消費税還付（＝“合法的な盗み”）を受けているのです。
消費税率のアップを国家の大義であるかのように主張したいのなら、その前に、現行の消費税制度の誤りを正さなければならないでしょう。消費税率がアップすればするほど企業に利益をもたらすというのは本末転倒です。
海外に移転した製造業の利益が日本にはなんら還元されず、最早名前は日本企業であっても、実質は外国企業と言った方が相応しいものです。
企業の存在価値は、国民の生活の糧となり、国が潤うことでまた国民が豊かに成るために存在するのが本来の姿ではないでしょうか。
これらのことは、このPCが普及した時代には、国民が調べようと思えば簡単にその仕組みが分かるはずです。「日本のマスコミが報道しないことは、本来そういう事実が無いからだ」などという「神話」を未だに信じる日本人に未来は無いような気がします。
【伊藤忠商事】
藤野文晤・伊藤忠商事顧問
「日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きていけばいい」
丹羽大使はご存知のように、対中投資額がトップの伊藤商事の相談役であり、菅首相は中国への経済的協力を狙って民間から丹羽氏を選んだことは間違いない。中国の要望に応えたという噂さえ有る人事でした。 伊藤忠商事・常務取締役から同社顧問・伊藤忠中国研究所長に転じ、平成15年より藤野中国研究所代表の藤野文晤(ふじの ふみあき)氏。
【住友化学】
TPPに一番熱心な経団連会長を務める米倉弘昌が率いる住友化学、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント社と提携しています。
モンサント社は、遺伝子組み換え作物と除草剤をセットにして世界中で売りさばこうとしています。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf
この企業は、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアが90%で、種を発芽しない「ターミネーター遺伝子」を広めようとしていることで知られています。。これが世界中にバラまかれると、農家は毎年モンサントから種子を買わなければならなくなります。
モンサントの狙いは、世界の農産物の支配で、住友化学はこんなとんでもない企業と提携しているのです。当然、日本への進出も狙っていますが、我国の農業は 国によりしっかりガードされていて入れません。そこでTPPに加入させて障壁を取り除こうというわけです。米倉が旗振り役をしているのはこのためで、真に 判りやすい構図です。
モンサント社はロックフェラー系の企業で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したことでも知られています。この結果、ベトちゃんドクちゃんのような奇形児がたくさん生まれました。悪魔的な企業で、住友化学も悪魔に魂を売り渡してしまったようです。
住友化学は、「GEヘルスケア」と「日本メジフィジックス」という合弁会社を作っていますが(出資比率は50％ずつ)、この合弁会社が昨年10月にセシウム体内除去剤の販売を開始しています。
このセシウム体内除去剤は、実際に福島第一原発の作業従事者に対して使われています。随分タイミングの良い販売ですが、偶然でしょうか。
GEヘルスケア」はイギリスの企業ですが、あの世界最大のコングロマリット企業ゼネラル・エレクトリック社の構成企業の一社です。福島第一原発で事故を起こした原子炉は、このGE社製でした。
GEは、老朽化した福島第一原発の脆弱性を知悉しています。福島原発の破壊工作が計画されていたことも、恐らく知らされていたことでしょう。そこで手まわしよくセシウム除去剤を販売し、一儲けを企んだのではないでしようか。
東北関東が放射能汚染されれば、日本は農産物の輸入を増やさざるを得なくなります。これでうるさい農家を抑えて、TPPに参加する大義名分ができます。そこで晴れてモンサント社が日本進出を果たす。こうしたシナリオが描かれていたような気がします。
住友化学は、GEとモンサントの動きに絡んでいますので、一部の人間は背後の謀略を知っていた可能性があります。米倉会長は一見好々爺然としていますが、どす黒い面を隠し持っていると見なければなりません。
【花王】
http://www.kao.com/jp/
◆中国の反日プロパガンダ映画に俳優の香川が出演したら急にＣＭに採用
◆フィギュアにロッテ・アイフル・マルハン（パチンコ）など反日企業と一緒に広告を出している
◆キムヨナをＣＭに使ったのも花王
◆韓国押しで浅田真央叩きが酷い「特ダネ」の番組スポンサー
◆韓流ドラマばかり意図的に選んでスポンサーになっている
◆Ｋ－ＰＯＰばっかりのHEY！HEY！HEY！ の番組スポンサー
◆捏造番組「あるある大辞典」の番組スポンサー
◆『韓日戦』表記の時のサッカーの試合のメインスポンサー
◆タイで放送された反日ドラマのスポンサー
しかもタイの日本人の抗議運動でも最後までスポンサー降りなかった唯一の日本企業が花王
◆次のフジの日曜９時ドラマの主演は反日女優のキムテヒで、花王の一社単独スポンサー
◆パチンコ屋の景品に多い花王商品
◆花王の年間広告費は８００億円。その内、フジテレビには６００億円
１媒体のそれも１企業に全広告費の８割をつぎ込む・・・あまりにも不自然ですね （フジから見ても花王は第４位のお得意様）
【電通】
戦後GHQによって情報統制された機関が共同通信と時事通信と同じく電通と博報堂とでありこれらは互いに株を持ち合っています。日本のメディアが現在も外国の反日勢力によって、統制されている実態でもあり、在日社員が多い代表的な企業でもあるのです。
電通とは、世界最大の広告代理店です。
連結売上高は2兆円を超える（2008年3月期決算による）。
国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍。
戦後、GHQは、徹底してスポーツ、セックス、スクリーンの3S政策を推し進めました。
3Sで日本人を全員、パッパラパーにしてしまおう。刃向かってこないように徹底的に馬鹿にしてしまおうという意図でしょう。
東京タワーから流す毒電波の民法 ラジオは電通の吉田秀雄 テレビの方は読売の正力松太郎、そういう分業体制で徹底して洗脳電波を流しまくったのです。 （米国CIA公開済み極秘ファイル参照）
メディアの広告枠を広告主（クライアント、顧客）に売り、手数料（コミッション）を得るというのが基本的企業形態であるが、
その枠に載せる 広告を制作指示するのも広告代理店の業務 です。
制作部門を持つ広告代理店の場合は、制作部門が広告制作会社と共に行います。
また顧客企業の商品開発、顧客企業や取り扱う製品のイメージの構築（CIなど）、イベントのプロデュースあるいは運営を行っています。
海外の殆どの先進国で見られる「一業種一社制」の原則が日本には見られない ことです。
「一業種一社制」とは1つの広告代理店が同時に2つ以上の競合（同業種他社）会社の広告を担当しないという、社会的モラルも含んだ制度です。
例えば、日本の自動車会社の広告を見ると、電通はホンダやトヨタ自動車やその傘下のダイハツ工業を始めとする大半の競合自動車メーカー、 博報堂も日産自動車、マツダなど、というように 競合他社同士の広告を同時に担当 しており、顧客企業の情報保守、競合メーカーの購買も誘導 しているなどの観点からしばしば問題に上がります。
この結果、同業他社の如何を問わず、様々な業種の大企業を一手に顧客に収める電通や博報堂、ADKなどの主要な広告代理店が 強大な媒体力を保持してしまい（TBWAやG1単体で日本進出をしなかったのもその為）自由競争が損なわれているため、広告代理店の 売上げ順位どころか売上げの比率もほとんど変化しないのです。
媒体露出量に依存し、「一業種一社制」の元で競争が激しい海外市場に目が向かなくなるために、日本の広告代理店が 国際競争力が低いままであることの原因の一つに挙げられます。
例えば電通は単体では世界最大の広告代理店にもかかわらず、全世界的な認知度はほとんど無いのが実状です。
電通と博報堂（民主党の選挙広告担当は博報堂）が競争することはありません。これは同じ目的のために存在していると考えていいのでしょう。実務はできない既得利権集団といえます。電通と博報堂の仕事とは下請けへ仕事をふることが主な仕事なのです。
広告業界で電通や博報堂に逆らえば仕事から干されるために業界人は従わざるを得ない恐怖の独裁体制といえるでしょう。
◆2003年7月にはレコード会社・パイオニアLDCの全株式を、親会社であるパイオニアから譲り受け、同年10月「ジェネオン エンタテインメント」に社名変更。
音楽・映像業界、とりわけ近年、日本を代表する文化の象徴たる「ジャパニメーション」として盛り上がりを見せるアニメ業界において、存在感を高めつつあります。
そ して2008年11月に米ユニバーサル・ピクチャーズにジェネオンの株式の大半を譲渡。ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパンと合併する形で、 2009年2月、新たに「ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン」が発足。欧米を中心として、全世界においてその影響力を及ぼそうとして いるのです。
◆電通はＴＢＳの設立母体の一つであり、電通のドン成田豊が一時期ＴＢＳの役員を兼ねていたのはその為です。
日本がワールドカップの開催を決定していたにもかかわらず、それを日韓共同開催とごり押しし圧力をくわえたのがこの電通でありそのドン成田豊でした。
現在の韓国偏重放送やK-POPの仕掛けとしても、電通抜きには語れない存在と言えます。
◆しかも最悪なのは、政府公報を電通が取り仕切っているという事実です。
【経団連】
最近の彼らの発言は、業界利益団体とはいえすべて自己の利益に誘導的であり 、日本の国益に立脚した発言がなにもありません。
前述した会長の住友化学を始め、製造業の殆どの企業が「日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけれど、現実はもう既に充分すぎるほど海外移転したあとです。
しかも海外投資には政府の援助があり、国内販売で４兆円もの売上げを誇るトヨタ 自動車は、「輸出戻し税」制度を使うことで、消費税を１円も納付しないで済んでいるだけではなく、国内販売で納付すべき消費税を差し引いてなお１,３６７ 億円の消費税還付（＝“合法的な盗み”）を受けているのです。
消費税率のアップを国家の大義であるかのように主張したいのなら、その前に、現行の消費税制度の誤りを正さなければならないでしょう。消費税率がアップすればするほど企業に利益をもたらすというのは本末転倒です。
海外に移転した製造業の利益が日本にはなんら還元されず、最早名前は日本企業であっても、実質は外国企業と言った方が相応しいものです。
企業の存在価値は、国民の生活の糧となり、国が潤うことでまた国民が豊かに成るために存在するのが本来の姿ではないでしょうか。
これらのことは、このPCが普及した時代には、国民が調べようと思えば簡単にその仕組みが分かるはずです。「日本のマスコミが報道しないことは、本来そういう事実が無いからだ」などという「神話」を未だに信じる日本人に未来は無いような気がします。
【伊藤忠商事】
藤野文晤・伊藤忠商事顧問
「日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きていけばいい」
丹羽大使はご存知のように、対中投資額がトップの伊藤商事の相談役であり、菅首相は中国への経済的協力を狙って民間から丹羽氏を選んだことは間違いない。中国の要望に応えたという噂さえ有る人事でした。 伊藤忠商事・常務取締役から同社顧問・伊藤忠中国研究所長に転じ、平成15年より藤野中国研究所代表の藤野文晤(ふじの ふみあき)氏。
丹羽氏の3年先輩に当るが、あの天安門事件後に、「日本政府の（天安門事件に対する）経済制裁はばかげている。日本はかつて中国に散々ひどいことをした」
と述べ、また「文藝春秋」誌上で、「日本も中華世界の一員となる覚悟が必要だ」
と主張していた御仁である。
丹羽氏は尖閣諸島沖の中国漁船の領海侵犯と暴行行為に対して抗議もせずにおめおめと真夜中に呼び出しに応じた国家観無き商売人であるといえるでしょう。
(もっとも朝日ニュースターのTV番組では、中国では権力者が真夜中に人を呼び出すのは、その人を重用している証拠で、中国では喜んで従うのが慣わしだと自称軍事評論家の田岡俊次氏が言っていたから、日本としては喜ぶべき事なのだろう)。
(もっとも朝日ニュースターのTV番組では、中国では権力者が真夜中に人を呼び出すのは、その人を重用している証拠で、中国では喜んで従うのが慣わしだと自称軍事評論家の田岡俊次氏が言っていたから、日本としては喜ぶべき事なのだろう)。
産経ニュース(2010.12.19)
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。
国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち
切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。
そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。
そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。
大使の任務より商売を優先するような者を、選んだこと自体反日の証である気がします。
伊藤忠、中国・広州市で地下鉄車両 170億円で追加受注
2011年02月14日 
伊
藤忠商事は14日、中国の鉄道車両製造大手、中国南車傘下の青島四方機車車両と組み、広州市の地下鉄向けにリニア地下鉄192両を受注したと発表した。受
注額は約170億円。今回の契約を含め、伊藤忠は広州の地下鉄車両向けのリニア車両を688両納入しており、受注総額で約700億円に達している。
伊藤忠は、中国を重要市場のひとつと位置づけており、鉄道分野では中国南車と2005年に戦略的協力関係を締結。鉄道車両設計から各種技術提携などを進めており、今後も都市交通案件を中心に協力関係を発展させていく方針だ。
http://www.ecool.jp/news/2011/02/itochu11-1042.html
伊藤忠は、中国を重要市場のひとつと位置づけており、鉄道分野では中国南車と2005年に戦略的協力関係を締結。鉄道車両設計から各種技術提携などを進めており、今後も都市交通案件を中心に協力関係を発展させていく方針だ。
http://www.ecool.jp/news/2011/02/itochu11-1042.html
2010年メキシコ湾原油流出事故
2010年メキシコ湾原油流出事故(Deepwater Horizon oil spill)は、 2010年4月20日にアメリカ合衆国ルイジアナ州のメキシコ湾沖合80kmで操業していたBP社の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」が爆 発し、海底1,522mへと伸びる深さ5500mの掘削パイプが折れて海底油田から大量の原油がメキシコ湾全体へと流出した事故。
原油流出量は BP社発表によると1日15000キロリットルと推定される。その後修正され、7月16日までの総流出量は約78万キロリットル（490万バレル）で、 1989年に4万キロリットルが流出したアラスカ州のタンカー事故（エクソンバルディーズ号原油流出事故）をはるかに超えた。 この流出量は1991年の湾岸戦争（150万バレル）に次ぐ規模で、1979年メキシコのイトスク（海底、45万t、330万バレル）、1979年アトラ ンティック・エンプレス号（29万t）を大幅に凌駕している。被害規模は数百億USドルとされる。
2010年5月18日サーチナ
事故が起き
た石油掘削施設は現代重工業が2001年に建設し、油田掘削会社Ｒ＆Ｂファルコンに3億6500万ドル（約337億円）で売却されものであることが明らか
になっている。Ｒ＆Ｂファルコンは世界最大の掘削請負会社トランスオーシャンに買収されたことにより、同施設はトランスオーシャンの所有となっている。
2010年メキシコ湾原油流出事故(Deepwater Horizon oil spill)は、 2010年4月20日にアメリカ合衆国ルイジアナ州のメキシコ湾沖合80kmで操業していたBP社の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」が爆 発し、海底1,522mへと伸びる深さ5500mの掘削パイプが折れて海底油田から大量の原油がメキシコ湾全体へと流出した事故。
原油流出量は BP社発表によると1日15000キロリットルと推定される。その後修正され、7月16日までの総流出量は約78万キロリットル（490万バレル）で、 1989年に4万キロリットルが流出したアラスカ州のタンカー事故（エクソンバルディーズ号原油流出事故）をはるかに超えた。 この流出量は1991年の湾岸戦争（150万バレル）に次ぐ規模で、1979年メキシコのイトスク（海底、45万t、330万バレル）、1979年アトラ ンティック・エンプレス号（29万t）を大幅に凌駕している。被害規模は数百億USドルとされる。
- 米政府からBPへの通告による責任組織は次の通り
- BP（ブリティッシュ・ペトロリアム）（英）オペレーター権益65%
- アナダルコ（米）ノンオペレーター権益25%
- 三井石油開発の米子会社、ノンオペレーター権益10%
- トランスオーシャン（スイス）掘削装置と運用
- ハリバートン（米）セメント作業、センタリング装置
- 「（油田開発作業を実施・管理する）オペレーターと（権益だけを持つ）非オペレーター間の契約で事前に責任範囲を決め、最終的に負担割合が決まる。契約により過失があっても負担をする可能性もある」（新日本石油開発社長 古関信氏）
- 7月22日の米上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会の公聴会の冒頭声明で、MOEXの石井社長は「契約上我が社には何の権限もない。オペレーター（BP）が全責任を持つ」と述べた。
メキシコ湾原油流出、建設した韓国の現代重工業は「関係ない」と主張
2010年5月18日サーチナ
事故が起き
た石油掘削施設は現代重工業が2001年に建設し、油田掘削会社Ｒ＆Ｂファルコンに3億6500万ドル（約337億円）で売却されものであることが明らか
になっている。Ｒ＆Ｂファルコンは世界最大の掘削請負会社トランスオーシャンに買収されたことにより、同施設はトランスオーシャンの所有となっている。
これについて、現代重工業の関係者は「施設が作られてから10年以上が過ぎた。アフターサービスも終わり、10年間の運用をみると施工上の問題ではなく運用上の問題だと思われる」と事故との関係性を否定した。
しかし、一
部の韓国メディアは、石油掘削施設の寿命は通常25～30年程度であり、建設してアフターサービス期間が過ぎたからといって責任が消滅したとはいえないと
指摘。ＢＰが事故の責任をほかの企業に転嫁した場合には、現代重工業にも何らかの影響が及ぶ可能性があるとしている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0518&f=business_0518_079.shtml
http://www.nytimes.com/interactive/2010/05/01/us/20100501-oil-spill-tracker.html?ref=us
原油掘削施設の爆発で１１人が死亡。原油流出は、油井が完全に封鎖される９月半ばまで５カ月間続き、その総量は約７億８０００万リットルに達した。
ＢＰは昨年６月、米政府との間で総額２００億ドル（約１兆７０００億円）の被害補償基金を作ることで合意。数年かけて補償する計画。
三井物産とBP、原油流出事故で和解 メキシコ湾
2011年5月20日(金)
三井物産は、米国メキシコ湾探鉱鉱区での原油流出事故で、同社の子会社とBPの子会社との間で和解が成立したと発表した。
三
井物産の子会社はBPの子会社に10億6500万米ドル支払う。同時にBPは、三井物産子会社に対する一切の請求権を放棄する。また、BPは、さまざまな
民間企業、政府、資産所有者、個人が事故や事故後の清掃作業に関連して主張する財産上の損害、人身傷害、経済的な損失、自然資源破壊の賠償請求を含む請求
の大部分について三井物産グループに発生する損害を全額補償することで合意した。
今回の和解の結果、2010年4月に発生したメキシコ湾の原油流出事故によるBPが三井物産子会社に対するすべての請求に関する紛争が解決することになる。
メキシコ湾の原油流出事故では、三井物産は間接子会社であるMOEXオフショア2007LLCが10％のリース権益を保有しており、BPはこの子会社が事故関連費用の補償義務を負っていると主張、MOEXオフショアに21億4400万ドルを請求していた。
三井物産は今回の和解で、2011年3月期の通期連結業績の最終利益を3679億円から3060億円に下方修正した。
http://response.jp/article/2011/05/20/156674.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経済だけが発展した似非先進国の姿
戦後、日本やアメリカ等の技術や資本により韓国は大きく経済成長し、現在の韓国は
経済的に準先進国レベルにまで成長しました。現在でも自国を先進国だと思っている韓国人は少ないようですが、日本のメディアはあたかも韓国が先進国である
かのような報道を繰り返しています。しかし韓国人の行動を見れば…ほとんど全ての近代的な思考を、きれいさっぱりどこかに忘れて来たようです。
外国資本の水増しによって経済だけが膨れている、アジアの後進国…それが現在の韓国の姿のようです。「韓国に日米の支援が無かった場合の姿が北朝鮮」という表現は、あながち冗談とも言えないでしょう。
前近代的な思考を持つ人々
韓国人には、論理的な思考はできません。これは嘘のような本当の話です。韓国人は相手から持論の矛盾を突き付けられると、激昂して騒ぎ立てる（いわゆる「火病」）か、即思考停止して議論から逃亡し、その矛盾を見なかった事にします。
朝鮮では伝統的に、個人の思考の代わりとして「（普遍的）真実」という、森羅万象の因果を記したスーパーデータベースが共有されて来ました。そのため現在の韓国人の思考もこの「真実」に拘束され、彼らは自分の「個」としての考えを持つ事ができません。そして何より、この「真実」の範疇を超えた思考を持つ者は、現代韓国社会から迫害されるのです。
韓国人は「真実」について自信満々で語りますが、「ではその真偽をどうやって確かめるのですか？」という問いには、全く答えることができません。「真実は真実なのだから、疑う必要がない」というのが、韓国人式の考え方です。つまり韓国人に対しては、近代的な思考を前提にした「自分で考えればわかるでしょ？」という問いは、全く通用しません。
このように、朝鮮では個人の論理的な思考が軽視されてきましたが、一方で「真実」に関する知識量は非常に重視されるようです。韓国人にとっての「真実の探求」とは、「全ての事象を説明し得る普遍的真実を探求する」事ではなく、「朝鮮の自称『普遍的真実』に合致する全ての事象を探求する」事なのです。
日韓のネット討論において、どこぞで反日知識（朝鮮の「真実」）を仕入れて来た韓国人はいかにも誇らしげに論旨不明の長文を延々と提示します。朝鮮では知識量こそが知性であるため、周囲の無識な韓国人達が彼を褒め讃えます。しかし韓国人には論理的な思考ができないため、彼らは文章中の矛盾に気づく事ができません。そして…日本人から次々と矛盾点を指摘され、まともな反論が全くできずに撃沈、というのが様式美ですらあります。このように、韓国人は論理的思考ができないばかりに皮肉にも知識を蓄えるほどその論理が脆弱なものになって行くのです。
そもそもこの朝鮮の自称「普遍的真実」とやら自体、その正体は単なる「風の噂」をデタラメに積み上げたものでしかないために、情報の信頼性など極めて低いのですが…。彼らには、当然そんな事は理解できません。これが信仰というものなのでしょう。
また、彼らは似たような意味の言葉を区別する事ができません。「言語」と「文字」の区別もできないし、「真実」「事実」「解釈」の区別もできません。だから韓国のマスメディアなどでは、情報が伝言ゲーム的にどんどん拡大解釈されて行き、最後には彼らの「真実」に合致する形にまで曲解されます。少し知恵のある韓国人は、このように似たような概念を同一視した詭弁を良く使うので、彼らと議論する際はごまかされないように注意する必要があります。
過去しか見えない人々
韓国人は物事の道理や法則ではなく、朝鮮の自称「普遍的真実」を最大の判断基準としています。しかし、この「真実」データベースは過去の経験に基づく因果の羅列でしかなく、未来に関しての記載がありません。そしてこの朝鮮の自称「普遍的真実」自体そもそも信頼性が低い上に、彼らは論理的思考能力を持ちません。そのため、韓国人は過去の不確かな判断を現在でも引き継ぐために「真実」を使う事はできても、これを参照して現在や未来について適切な判断をする事はできないのです。
韓国人は未来について常に美しい夢を語りますが、そこに至るまでの具体的なロードマップ等を示す事はできません。つまり彼らが立てる「予測」は、実は自分達の「願望」でしかないのですが、彼らにはこの二つを区別する事すらできません。そして当然ですが、論理的な判断に基づかない単なる「願望」が実現する事もありません。
このように、韓国人は未来について考える事が非常に苦手です。「真実」に固執する以上、彼らの思考が常に過去に向かうのは当然の事なのです。彼らは未知の状況における適切な判断が不得手であるため、新しい状況に遭遇する度、所謂「斜め上」「OINK」と呼ばれるような、意味不明な迷走を繰り返すのです。
韓国の教育はどうなっているのか
韓国は世界でも有数の学歴社会であり、受験戦争の厳しさは日本を超えるとも言われています。しかしこのように、韓国人の思考は21世紀の現在になっても、信じがたいほど前近代的です。これは一体どうしてでしょうか？
韓国人は現在でも、かつて西洋式の近代化を成し遂げ朝鮮を支配した日本や、朝鮮を圧迫し続けたロシアやアメリカといった西洋の列強に強い警戒心を持っています。そのため彼らは西洋思想に強い嫌悪感を持ち、東洋思想に傾倒する傾向があるようです。こういった背景から、現在の韓国で最も重要視されるのは歴史教育です。
韓国の歴史教科書は、国定教科書です。これを使った教育を数十年に渡って行った結果、韓国人の歴史認識は世代を超えて、国家のものと同一になりました。また、朝鮮では皆が同じ事を言えばそれは「真実」なので、現在の韓国社会では国定教科書の内容が全て「真実」として信仰されています。
このように歴史教育が最重視されるのに対し、韓国では近代的・西洋的な教育は軽視され、理系の科目すら暗記的な作業に終始するようです。また、近年の韓国内における異常な学歴偏重主義により、教育内容が受験テクニックに終始し、この暗記偏重教育を助長しているという話も聞きます。
つまり21世紀の現在であっても、韓国人にとっての「教育」とは同胞に対する「真実」の教化の範疇を出ず、決して「近代的思考の訓練」を意味しないのです。
近代法が理解されない国
物事の判断を全て「（普遍的）真実」に委ねて来た朝鮮人は思考がそもそも不得意であり、21世紀現在の韓国人ですら、その思考は極めて前近代的なものです。また、朝鮮には伝統的に「約束」の概念が存在しないため、彼らには近代法を理解する事ができません。だから現在の韓国でも遡及法が作られたり、過去に締結した外国との条約や協定に違反したりといった事が度々起こり、また韓国人自身もこれを問題視しないのです。
さらに韓国人にとって民族の総体としての主観「入場」に合致しない事は全て不当であり、その上彼らは朝鮮以外の全世界に対して強い猜疑心を持っているため、韓国人は国際法を無視する発言をしてはばかりません。このような韓国人に対して国際社会の常識や近代法の理解を期待しても、全く無駄だという事を常に頭に入れておきましょう。
日本に対する異常な執着
韓国人は、あらゆる分野で日本に異常に執着し、常に日本の動向を観察しています。そのため彼らは、自分達は世界で一番日本人を理解していると思っているようです。また近年、韓国は世界一の反日国家として有名になってきましたが、彼らの多くは実際には「一人で親日、二人以上で反日」とも言える、非常に捻じ曲がった心情を持っているようです。
そんな彼らの日本人観は大体次のようなものです。
- 日本人は本音と建前を使い本心がわからない民族。
- 日本人は強い者に無条件に従い弱い者を苛める卑屈な民族。
- 日本人は普段は温厚だが本当は残虐な民族。
彼らは通常、日本人をこのように考えて理解できない民族だと思っていますが、同時に朝鮮人こそが日本人の民族の「根」であるために、幾つかの違いはあるものの日本人と韓国人は根本的に同じだとも思っています。だから、韓国人は朝鮮的主観である「入場」や朝鮮でしか通用しない自称「（普遍的）真実」を、一分の疑問もなく日本人に押しつけてくるし、また日本が成し得た事は自分達にも必ずできるはずだと信じ切っています。
韓国人には自他
の区別ができず、また論理的な思考もできませんから、日本人と朝鮮人の価値観が根本から全く違うなどとは、考えも及びません。特に日本人と朝鮮人は見た目
が似ていたり、どちらも中国文化の影響を受けてきたために一部で同じ漢語由来の言葉を使ったりしている事が、このような勘違いを助長する要因になっている
ようです。
三井物産とBP、原油流出事故で和解 メキシコ湾
2011年5月20日(金)
三井物産は、米国メキシコ湾探鉱鉱区での原油流出事故で、同社の子会社とBPの子会社との間で和解が成立したと発表した。
三
井物産の子会社はBPの子会社に10億6500万米ドル支払う。同時にBPは、三井物産子会社に対する一切の請求権を放棄する。また、BPは、さまざまな
民間企業、政府、資産所有者、個人が事故や事故後の清掃作業に関連して主張する財産上の損害、人身傷害、経済的な損失、自然資源破壊の賠償請求を含む請求
の大部分について三井物産グループに発生する損害を全額補償することで合意した。
今回の和解の結果、2010年4月に発生したメキシコ湾の原油流出事故によるBPが三井物産子会社に対するすべての請求に関する紛争が解決することになる。
メキシコ湾の原油流出事故では、三井物産は間接子会社であるMOEXオフショア2007LLCが10％のリース権益を保有しており、BPはこの子会社が事故関連費用の補償義務を負っていると主張、MOEXオフショアに21億4400万ドルを請求していた。
三井物産は今回の和解で、2011年3月期の通期連結業績の最終利益を3679億円から3060億円に下方修正した。
http://response.jp/article/2011/05/20/156674.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経済だけが発展した似非先進国の姿
戦後、日本やアメリカ等の技術や資本により韓国は大きく経済成長し、現在の韓国は
経済的に準先進国レベルにまで成長しました。現在でも自国を先進国だと思っている韓国人は少ないようですが、日本のメディアはあたかも韓国が先進国である
かのような報道を繰り返しています。しかし韓国人の行動を見れば…ほとんど全ての近代的な思考を、きれいさっぱりどこかに忘れて来たようです。
外国資本の水増しによって経済だけが膨れている、アジアの後進国…それが現在の韓国の姿のようです。「韓国に日米の支援が無かった場合の姿が北朝鮮」という表現は、あながち冗談とも言えないでしょう。
前近代的な思考を持つ人々
韓国人には、論理的な思考はできません。これは嘘のような本当の話です。韓国人は相手から持論の矛盾を突き付けられると、激昂して騒ぎ立てる（いわゆる「火病」）か、即思考停止して議論から逃亡し、その矛盾を見なかった事にします。
朝鮮では伝統的に、個人の思考の代わりとして「（普遍的）真実」という、森羅万象の因果を記したスーパーデータベースが共有されて来ました。そのため現在の韓国人の思考もこの「真実」に拘束され、彼らは自分の「個」としての考えを持つ事ができません。そして何より、この「真実」の範疇を超えた思考を持つ者は、現代韓国社会から迫害されるのです。
韓国人は「真実」について自信満々で語りますが、「ではその真偽をどうやって確かめるのですか？」という問いには、全く答えることができません。「真実は真実なのだから、疑う必要がない」というのが、韓国人式の考え方です。つまり韓国人に対しては、近代的な思考を前提にした「自分で考えればわかるでしょ？」という問いは、全く通用しません。
このように、朝鮮では個人の論理的な思考が軽視されてきましたが、一方で「真実」に関する知識量は非常に重視されるようです。韓国人にとっての「真実の探求」とは、「全ての事象を説明し得る普遍的真実を探求する」事ではなく、「朝鮮の自称『普遍的真実』に合致する全ての事象を探求する」事なのです。
日韓のネット討論において、どこぞで反日知識（朝鮮の「真実」）を仕入れて来た韓国人はいかにも誇らしげに論旨不明の長文を延々と提示します。朝鮮では知識量こそが知性であるため、周囲の無識な韓国人達が彼を褒め讃えます。しかし韓国人には論理的な思考ができないため、彼らは文章中の矛盾に気づく事ができません。そして…日本人から次々と矛盾点を指摘され、まともな反論が全くできずに撃沈、というのが様式美ですらあります。このように、韓国人は論理的思考ができないばかりに皮肉にも知識を蓄えるほどその論理が脆弱なものになって行くのです。
そもそもこの朝鮮の自称「普遍的真実」とやら自体、その正体は単なる「風の噂」をデタラメに積み上げたものでしかないために、情報の信頼性など極めて低いのですが…。彼らには、当然そんな事は理解できません。これが信仰というものなのでしょう。
また、彼らは似たような意味の言葉を区別する事ができません。「言語」と「文字」の区別もできないし、「真実」「事実」「解釈」の区別もできません。だから韓国のマスメディアなどでは、情報が伝言ゲーム的にどんどん拡大解釈されて行き、最後には彼らの「真実」に合致する形にまで曲解されます。少し知恵のある韓国人は、このように似たような概念を同一視した詭弁を良く使うので、彼らと議論する際はごまかされないように注意する必要があります。
過去しか見えない人々
2011年5月20日(金)
三井物産は、米国メキシコ湾探鉱鉱区での原油流出事故で、同社の子会社とBPの子会社との間で和解が成立したと発表した。
三 井物産の子会社はBPの子会社に10億6500万米ドル支払う。同時にBPは、三井物産子会社に対する一切の請求権を放棄する。また、BPは、さまざまな 民間企業、政府、資産所有者、個人が事故や事故後の清掃作業に関連して主張する財産上の損害、人身傷害、経済的な損失、自然資源破壊の賠償請求を含む請求 の大部分について三井物産グループに発生する損害を全額補償することで合意した。
今回の和解の結果、2010年4月に発生したメキシコ湾の原油流出事故によるBPが三井物産子会社に対するすべての請求に関する紛争が解決することになる。
メキシコ湾の原油流出事故では、三井物産は間接子会社であるMOEXオフショア2007LLCが10％のリース権益を保有しており、BPはこの子会社が事故関連費用の補償義務を負っていると主張、MOEXオフショアに21億4400万ドルを請求していた。
三井物産は今回の和解で、2011年3月期の通期連結業績の最終利益を3679億円から3060億円に下方修正した。
http://response.jp/article/2011/05/20/156674.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経済だけが発展した似非先進国の姿
戦後、日本やアメリカ等の技術や資本により韓国は大きく経済成長し、現在の韓国は 経済的に準先進国レベルにまで成長しました。現在でも自国を先進国だと思っている韓国人は少ないようですが、日本のメディアはあたかも韓国が先進国である かのような報道を繰り返しています。しかし韓国人の行動を見れば…ほとんど全ての近代的な思考を、きれいさっぱりどこかに忘れて来たようです。
外国資本の水増しによって経済だけが膨れている、アジアの後進国…それが現在の韓国の姿のようです。「韓国に日米の支援が無かった場合の姿が北朝鮮」という表現は、あながち冗談とも言えないでしょう。
前近代的な思考を持つ人々
韓国人には、論理的な思考はできません。これは嘘のような本当の話です。韓国人は相手から持論の矛盾を突き付けられると、激昂して騒ぎ立てる（いわゆる「火病」）か、即思考停止して議論から逃亡し、その矛盾を見なかった事にします。
朝鮮では伝統的に、個人の思考の代わりとして「（普遍的）真実」という、森羅万象の因果を記したスーパーデータベースが共有されて来ました。そのため現在の韓国人の思考もこの「真実」に拘束され、彼らは自分の「個」としての考えを持つ事ができません。そして何より、この「真実」の範疇を超えた思考を持つ者は、現代韓国社会から迫害されるのです。
韓国人は「真実」について自信満々で語りますが、「ではその真偽をどうやって確かめるのですか？」という問いには、全く答えることができません。「真実は真実なのだから、疑う必要がない」というのが、韓国人式の考え方です。つまり韓国人に対しては、近代的な思考を前提にした「自分で考えればわかるでしょ？」という問いは、全く通用しません。
このように、朝鮮では個人の論理的な思考が軽視されてきましたが、一方で「真実」に関する知識量は非常に重視されるようです。韓国人にとっての「真実の探求」とは、「全ての事象を説明し得る普遍的真実を探求する」事ではなく、「朝鮮の自称『普遍的真実』に合致する全ての事象を探求する」事なのです。
日韓のネット討論において、どこぞで反日知識（朝鮮の「真実」）を仕入れて来た韓国人はいかにも誇らしげに論旨不明の長文を延々と提示します。朝鮮では知識量こそが知性であるため、周囲の無識な韓国人達が彼を褒め讃えます。しかし韓国人には論理的な思考ができないため、彼らは文章中の矛盾に気づく事ができません。そして…日本人から次々と矛盾点を指摘され、まともな反論が全くできずに撃沈、というのが様式美ですらあります。このように、韓国人は論理的思考ができないばかりに皮肉にも知識を蓄えるほどその論理が脆弱なものになって行くのです。
そもそもこの朝鮮の自称「普遍的真実」とやら自体、その正体は単なる「風の噂」をデタラメに積み上げたものでしかないために、情報の信頼性など極めて低いのですが…。彼らには、当然そんな事は理解できません。これが信仰というものなのでしょう。
また、彼らは似たような意味の言葉を区別する事ができません。「言語」と「文字」の区別もできないし、「真実」「事実」「解釈」の区別もできません。だから韓国のマスメディアなどでは、情報が伝言ゲーム的にどんどん拡大解釈されて行き、最後には彼らの「真実」に合致する形にまで曲解されます。少し知恵のある韓国人は、このように似たような概念を同一視した詭弁を良く使うので、彼らと議論する際はごまかされないように注意する必要があります。
過去しか見えない人々
三 井物産の子会社はBPの子会社に10億6500万米ドル支払う。同時にBPは、三井物産子会社に対する一切の請求権を放棄する。また、BPは、さまざまな 民間企業、政府、資産所有者、個人が事故や事故後の清掃作業に関連して主張する財産上の損害、人身傷害、経済的な損失、自然資源破壊の賠償請求を含む請求 の大部分について三井物産グループに発生する損害を全額補償することで合意した。
今回の和解の結果、2010年4月に発生したメキシコ湾の原油流出事故によるBPが三井物産子会社に対するすべての請求に関する紛争が解決することになる。
メキシコ湾の原油流出事故では、三井物産は間接子会社であるMOEXオフショア2007LLCが10％のリース権益を保有しており、BPはこの子会社が事故関連費用の補償義務を負っていると主張、MOEXオフショアに21億4400万ドルを請求していた。
三井物産は今回の和解で、2011年3月期の通期連結業績の最終利益を3679億円から3060億円に下方修正した。
http://response.jp/article/2011/05/20/156674.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経済だけが発展した似非先進国の姿
戦後、日本やアメリカ等の技術や資本により韓国は大きく経済成長し、現在の韓国は 経済的に準先進国レベルにまで成長しました。現在でも自国を先進国だと思っている韓国人は少ないようですが、日本のメディアはあたかも韓国が先進国である かのような報道を繰り返しています。しかし韓国人の行動を見れば…ほとんど全ての近代的な思考を、きれいさっぱりどこかに忘れて来たようです。
外国資本の水増しによって経済だけが膨れている、アジアの後進国…それが現在の韓国の姿のようです。「韓国に日米の支援が無かった場合の姿が北朝鮮」という表現は、あながち冗談とも言えないでしょう。
前近代的な思考を持つ人々
韓国人には、論理的な思考はできません。これは嘘のような本当の話です。韓国人は相手から持論の矛盾を突き付けられると、激昂して騒ぎ立てる（いわゆる「火病」）か、即思考停止して議論から逃亡し、その矛盾を見なかった事にします。
朝鮮では伝統的に、個人の思考の代わりとして「（普遍的）真実」という、森羅万象の因果を記したスーパーデータベースが共有されて来ました。そのため現在の韓国人の思考もこの「真実」に拘束され、彼らは自分の「個」としての考えを持つ事ができません。そして何より、この「真実」の範疇を超えた思考を持つ者は、現代韓国社会から迫害されるのです。
韓国人は「真実」について自信満々で語りますが、「ではその真偽をどうやって確かめるのですか？」という問いには、全く答えることができません。「真実は真実なのだから、疑う必要がない」というのが、韓国人式の考え方です。つまり韓国人に対しては、近代的な思考を前提にした「自分で考えればわかるでしょ？」という問いは、全く通用しません。
このように、朝鮮では個人の論理的な思考が軽視されてきましたが、一方で「真実」に関する知識量は非常に重視されるようです。韓国人にとっての「真実の探求」とは、「全ての事象を説明し得る普遍的真実を探求する」事ではなく、「朝鮮の自称『普遍的真実』に合致する全ての事象を探求する」事なのです。
日韓のネット討論において、どこぞで反日知識（朝鮮の「真実」）を仕入れて来た韓国人はいかにも誇らしげに論旨不明の長文を延々と提示します。朝鮮では知識量こそが知性であるため、周囲の無識な韓国人達が彼を褒め讃えます。しかし韓国人には論理的な思考ができないため、彼らは文章中の矛盾に気づく事ができません。そして…日本人から次々と矛盾点を指摘され、まともな反論が全くできずに撃沈、というのが様式美ですらあります。このように、韓国人は論理的思考ができないばかりに皮肉にも知識を蓄えるほどその論理が脆弱なものになって行くのです。
そもそもこの朝鮮の自称「普遍的真実」とやら自体、その正体は単なる「風の噂」をデタラメに積み上げたものでしかないために、情報の信頼性など極めて低いのですが…。彼らには、当然そんな事は理解できません。これが信仰というものなのでしょう。
また、彼らは似たような意味の言葉を区別する事ができません。「言語」と「文字」の区別もできないし、「真実」「事実」「解釈」の区別もできません。だから韓国のマスメディアなどでは、情報が伝言ゲーム的にどんどん拡大解釈されて行き、最後には彼らの「真実」に合致する形にまで曲解されます。少し知恵のある韓国人は、このように似たような概念を同一視した詭弁を良く使うので、彼らと議論する際はごまかされないように注意する必要があります。
過去しか見えない人々
板門店
朝鮮戦争における北側の朝鮮人民軍と南側の「国連軍」の停戦条約が1953年に調印され、同年10月以降は両国間の停戦を監視する「中立国監視委員会」と「軍事停戦委員会」の本会議場が設置され、停戦協定遵守の監視を行っている（なお、北朝鮮は1991年に国際連合に加盟しているが、国連軍との間における「停戦」状態は現在も継続している）。
板門店内には、1953年10月の設置以降、国連軍と北朝鮮の停戦条約に基づく「中立国監視委員会」と「軍事停戦委員会」の本会議場が設置され、停戦協定遵守の監視を行っている。「軍事停戦委員会」本会議場は韓国（国連）側、「中立国監視委員会」は北朝鮮の施設となっており、緊急度を4段階（第一級～第四級）に分けた会議を開いている。
停戦協定の調印は、北朝鮮と国連軍との間で調印された。韓国が調印した訳ではない。北朝鮮があくまで米国との２国間協議にこだわるのはそのためである。
政府統計で５．４％の潜在的失業率、調査方式変えたら２１．２％
2011年10月27日
ソウル地域の２０代の男女１２００人を対象に標本調査をした結果、現行の方式では失業率は４％、
潜在失業率は４．８％だったが、対案的方式に変えて調査すると、失業率は５．４％、潜在失業率は２１．２％に上がっていた。
韓国ではバイトは就職扱い
今年春に四年制大学を卒業した32万1740人の就業状況を調べたところ、
進学や徴兵などを除く就職希望者28万人以上のうち、実際に就職できたのはおよそ14万人（約51%）だった。
さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、100万ウォン（約6万5000円）台が48.9%（7万362人）で 最も多かったが、そのほとんどがコンビニでのアルバイト社員やインターンだった。
韓国からＤＶＤメーカーが相次いで撤退 海賊版被害に耐えられず
２００８年９月４日
ソニー･ピクチャーズ韓国DVD業界から撤退
ソニー･ピクチャーズ・ホーム･エンタテインメントは、９月末で韓国のオフィスを閉鎖すると発表した。
韓国でのDVDの売り上げが芳しくないことが理由だという。
ソニー・ピクチャーズは、1999年に『グース』を引っさげ韓国のDVD業界に参入。その後、ブルーレイ作品も扱い奮闘したが、米スタジオのホームエンタテインメント部門と同様に苦戦を強いられていた。
韓国映画振興委員会(KOFIC)によれば、海賊版の影響で同国内での今年のDVD市場の売り上げ予想は、2002年のわずか半分の２億8900万ドルになる見込みだという。
2006年にはユニバーサル、パラマウント、ブエナ･ビスタ、20世紀フォックスのホームエンタテインメント部門が軒並み韓国のDVD業界から撤退した。今回のソニーの撤退により、残るのはワーナー・ホーム･ビデオ･コリアのみとなるが、撤退は時間の問題とみられている。
国家ブランド委員会
国家ブランド委員会は、韓国大統領直属の国家機関。2009年1月22日、大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」に基づき設置された。
国家ブランド委員会は、国際社会における韓国の「地位」や「イメージ」や「国格」を向上させるための活動を体系的かつ総合的に取り組むために、大統領直属の機関として設立された。
以前から韓国言論では、韓国がGDP世界10位～20位台でありながら、外国における対韓国意識調査のアンケート等で「韓国の有名人」として金正日が挙げられるなど北朝鮮と 混同されるほど国際的認知度が低い事や、「Made in Korea」の表記により韓国製品の商品価値が落ちてしまう事などを事例に、「韓国が本来保有している実力に対して韓国は国際社会から不当に低く評価され ている『コリアディスカウント』現象がある」として、外国における日本の認知度や好意的評価と比較させる形で度々問題に挙げられており、このような状況が国家ブランド委員会の設立の背景にある。
しかし、Made in Koreaは世界において常に自らが日本製品より安く価格設定をして売り込んでいる背景がある。いわば韓国自身が日本製より安物と認めている自業自得の結果ではなかろうか。それを自らの所為と思わないところが韓国の国家観と言えるのであろう。
逆に韓国のイメージダウンとなっているのが、２０００年から毎年フランスの首都パリで開催されている、日本の文化を紹介する祭典 【 ジャパン・エキスポ 】 で、なぜか韓国の文化を紹介するブースが陳列されているということだ。
どうやら２００６年頃から徐々に増えてきているらしい。
そもそもジャパン・エキスポという名の下で、韓国文化がシャシャリ出てくること自体おかしい。
さらに韓国の関係者は浅ましくも、同エキスポの呼び名について、今後は “ 日韓エキスポ ” または “アジア・エキスポ” にするべきと主張したというのである。
韓国人はとても常識と礼儀をわきまえた文化人とはいえない。
もちろん日本の関係者は、そんな呼称では誰もやって来なくなるからと、すぐに断った。
韓国国家ブランド委員会の国家ぐるみ不正、告発される！
2011/09/12(月) 10:05実は韓国は国家ぐるみで自国Ｋ-ＰＯＰ推しをするために「ＹｏｕＴｕｂｅ」を使い、何百万回と再生数を上げているのだ。
通常「ＹｏｕＴｕｂｅ」では同一動画において、1ユーザーにつき1回までしかカウントされないが、韓国ではツールを使い複数のアカウントを切り替え再生数を捏造している。
そのためブリトニー・スピアーズやアヴリル・ラヴィーンといった世界的トップアーティストよりも、少女時代の再生数の方が上になってしまっている。
韓国は「ブランド委員会」というものがあり、このようなＹｏｕＴｕｂｅの再生数を伸ばす仕事が実在する。もちろん韓国側は表だって認めていない。
木村太郎氏がこの件を発言したところ、干されてしまったことは記憶に新しいだろう。
この発言により韓国の「ブランド委員会」からクレームが入り、圧力が掛かったと言われている。
しかし今回のようにＹｏｕＴｕｂｅに対策を取られてしまってはどうしようもない。
今度はユーザーの設定国を偽装するツールを使ってでもアタックを仕掛けてくるのだろうか？
「YouTube韓国遮断」は誤報!? しかしさらに嫌疑の目を向けられるK-POPブーム
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=menscyzo_12Sep2011_8025
お知らせ
goo おすすめ
カレンダー
最新記事
最新コメント
- エルス/消費税・増税が不要な理由
- 住友化学とモンサント/モンサント社
- オルタナティブ通信、事務局/新疆ウイグル自治区
最新トラックバック
- 【日本を叩き売りする政党とは！？】常軌を逸した民主党政権の政策を再思考する！ (第四楽章 壊れた日本)
0 件のコメント:
コメントを投稿