ウラジーミル・プーチンの経歴（58歳・ＫＧＢ出身）
1952年 レニングラード（サンクトペテルブルク）に生まれる。
1975年 ＫＧＢに勤務。KGBレニングラード局第1課（人事課）に配属。
日本で活動。
1984年 ＫＧＢ赤旗大学に入校。
1985年 東ドイツに派遣。ドレスデンのソ独友好会館館長（ソ連人学生を監督）。
1990年 国際問題担当レニングラード大学学長補佐官。
1991年12月 サンクトペテルブルグ市対外関係委員会議長。
1992年 中佐の階級で予備役編入。サンクトペテルブルク市副市長。
1994年3月 サンクトペテルブルク市第一副市長。
1996年6月 ロシア連邦大統領府総務局次長に就任。
1997年3月 ロシア連邦大統領府監督総局長。
1998年5月 ロシア連邦大統領府第一副長官。
1998年7月 ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）長官。
1999年3月 ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）長官とロシア連邦安全保障会議書記を兼任。
1999年8月9日 エリツィン大統領により第一副首相に指名。
1999年8月9日 同日、ステパーシン首相退陣で首相代行。
1999年8月16日 首相に就任。
1999年12月31日 引退を宣言したエリツィンにより大統領代行に指名。
2000年3月26日 大統領に当選。
2004年2月末-3月初 内閣を総辞職。ミハイル・フラトコフを新首相に指名。
2004年3月14日 大統領に再選。
2005年12月 ヨーロッパ柔道連盟名誉会長に就任。
2007年9月12日 内閣を総辞職。ヴィクトル・ズブコフを新首相に指名。
2007年12月10日 ロシア大統領選挙で後継者としてメドヴェージェフ第1副首相を指名。
2008年3月の大統領選でメドベージェフ第1副首相が当選.首相就任を表明。
ロシア最大のガス会社、ガスプロム会長はメドベージェフ大統領。
プーチンは年齢が若いとはいえ、ロシア男性の平均寿命は60歳を下回り社会問題にもなっている。
プーチンは、実は長い間、対日工作を行うスパイであり、東京に住んでいた。だからプーチンは日本語がペラペラであり、寿司が大好物である。
東京に、スパイとして潜伏していた当時のプーチンは柔道を習い、山下に近づいた。そして親友となり酒飲み友達となった。もちろん目的は、山下経由で日本の政界へのパイプを作るスパイ工作であった。
しかし結局、そのパイプはプーチン自身が大統領になってしまったために、スパイ工作ではなく、日本とロシアの貿易交渉に使われる事になった。
日本のオリンピック・メダリストの山下泰裕を、日本の首相であった森喜朗は強くバックアップした。
プーチンは原油・天然ガスを日本に売り込みたいと考え、その貿易交渉を日ロ議員連盟の代表である森と共に、2008年1月、まとめ上げた。なぜかプーチンの「親友」山下が、その貿易交渉には同伴していた。
2005 年5月6日付けのル・モンド紙に「私はスターリンをヒトラーと同等に扱うようなやり方に賛成できない。確かに、スターリンが暴君であったことは否定できな いし、犯罪者であるとする人間も多い。だが、彼はナチなどではない」という当時ロシア連邦大統領であるウラジミル・プーチンの発言が記載された。
スター リンによるソ連統治時代に北カフカス民族の強制移住、大粛清、強制収容所と農業集団化によって2000万～5000万人が虐殺されたという歴史的事実があ るにも関わらず、プーチンがスターリンによる専制的な"自称社会主義国家"の建設に対して一定の評価を示したことは、彼の専制的な独裁政権が現在ロシアで 行われていることを示すものである。
日本外交のなかでも、ロシア外交にはとりわけ暗い影がつきまとう。日露関係自体が他のいかなる国との外交と比べても、多くの問題を含んでいる。
日ソ中立条約を一方的に破棄して満州に攻め込んだ旧ソ連軍、日本人女性への蛮行、60万人とも70万人ともいわれる軍人ら日本人男性の強制抑留とおびただしい犠牲、北方四島の不法占拠。これらすべてについて、非も認めず開き直ってきたのがロシアである。
ロシアがどれほど信頼出来る国かについて冷徹な分析を忘れてはならない。日露関係緊密化を主張する人びとには、1945年8月の敗戦に至るまでの日ソ交渉、ソ連に終戦の仲介を頼った日本への回答が8月9日の対日参戦だったことを、忘れないでほしい。
1994年に ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事の三者が合同でサハリン・エナジー・インベストメントを設立し、ロシア政府と生産物分与協定（PSA）を締 結して、サハリン2(北東部沿岸に存在する石油および天然ガス鉱区)鉱区における総費用２兆円のプロジェクトが開始した。
2008年中の 本格稼働を目指し、最終的には日量18万バレルの原油生産、天然ガス産出量はLNG換算で年間960万トンを見込んでいた。これは日本の総輸入量のそれぞ れ4％、18％に相当する。エネルギー資源のほとんどを海外輸入に頼る日本にとって、まさにサハリン2鉱区は唾涎のプロジェクトであった。しかし、順調に 見えたサハリン2に転機がおとずれる。
2006年9月、ロシア政府は環境アセスメントの不備を指摘し、突然開発の中止命令がなされた。その後、「サハリン２」の経営権を半ば強制的に“横取り”した事件が起こった。ガスプロムのプロジェクトへの参画が決定されたのだ。
ロシアガスプロムがサハリンエナジーの株式の50％+1株を取得し、英蘭シェルが55％から27.5％-1株に、三井物産25％から12.5％、三菱商事20％から10％に減少となった。この事件によりロシアとの北方領土交渉は現在事実上、凍結状態にある。
プーチン大統 領は、ロシアのエネルギー高騰を追い風にした資源ナショナリズムを背景にして、旧ソ連のウクライナやベラルーシに天然ガスの供給停止措置に踏み切るなど、 そのエネルギーを武器に影響力拡大と国益追求を掲げている。サハリン2鉱区問題を取り上げ、、産経新聞は現在の対露外交は完全に思考停止状態にあるとまで 言っている。日本はロシアという国を知らないまま、ビジネス・外交を行い、その国益は大きく損なわれているのだという事実をまず直視しなければいけない。
竹内明氏の『ドキュメント 秘匿捜査』（講談社）は、日本でうごめくロシア人スパイたち、彼らに取り込まれ情報提供する日本人たちの姿に焦点を当てる。
氏 はテレビ局勤務の記者である。「諜報戦への国民の関心を喚起したい」との思いから、8年間、100人近くへの取材を重ねた。ノンフィクションとして完成さ せた同書だが、日本の情報機関で働く男たち、および彼らの監視対象となった人びとの多くが仮名で登場する。実名で登場するのはロシア人スパイたちとごく少 数の日本人である。
ロ シア人スパイで、東京から米国に亡命した人物にレフチェンコという人物がいた。有楽町の外国特派員協会のメンバーで、彼の亡命は、記者クラブの記者仲間で も大きな話題となった。スミルノフの名前はその「レフチェンコ証言」に登場する。彼は「レフチェンコの前任者として、政治家や新聞社幹部ら11人のエー ジェントを運営して、対日工作にあたっていた」のだ。
その大物スパイのスミルノフが98年9月、2度目の東京赴任を果たした。表向きは外交官だが、実質はSVRの東京「駐在部長」だったという。
警視庁外事一課は彼を「強制追尾」の対象とした。背後にピッタリと張り付く手法で、摘発された元KGB機関員のプレオブラジェンスキーが、回顧録で「ソ連のスパイなら誰でも夢にまでうなされる」と書いたほどの効果があったと、竹内氏は書いている。
だが、強制追尾は、突然、国会議員からの電話が発端で、中止された。竹内氏はこう書いている。
「オモテ班員（強制追尾をする警視庁外事一課の班員）はすぐにピンと来た。その国会議員の名も、そしてスミルノフと国会議員を仲介しているある人物のことも」
さらに、氏はこう記した。「電話の主は鈴木宗男だった」と。
明治時代からの歴史、特に「日本の昭和の歴史」を各テレビ局が放送する。
全世界を敵に廻した「軍国主義日本」を強調し、そうなった責任は、東条英機、松岡洋右などの行った侵略の歴史だと言いたげに、敗れた経緯を生々しく、放映するのだ。
ＮＨＫをはじめ、テレビ各局が「嘘の報道」を重ねていると言うのではない。確かに日本軍が、満州国を建国したはじめには、柳条湖事件があり、日支事変には、盧溝橋事件が在った。そして、仏印への進駐が在った。その後、真珠湾攻撃が在った。
問題は、その事件の意図は、すべて日本軍の領土拡大の野心と、西欧各国の植民地支配の権力に取って代わらんとする、日本軍国主義の飽くなき野望と夢が、際限なく拡大されたと説明する、各マスコミのそれらしき解説である。
そ れ等の夢が崩れたのが敗戦であり、勝つと信じたドイツが敗れ、確かと信じた、日ソ中立条約でソ連に裏切られ、日独伊三国軍事同盟の破綻は、あわれな日本外 交の野心の結果であったと説いている。結果が失敗となったのは、すべてが、誤っていた軍国主義日本であったと、自嘲しているようにも聞きとれる。
これ等の報道は、日本を敵視して来た勝者の立場であれば、当然かもしれない。そして今日なお、日本を悪者扱いして、自国民を鼓舞する目的の、中国や、朝鮮半島の指導者の政治的意図だと考えれば、或いは止むを得ないかもしれない。
述べねばならないことは、日本のＮＨＫをはじめ、国内の各テレビ局が、日本人向けに、敵方であった立場の一方的な見方を、そのまま放映する意図を疑うのである。
こ れは六十年前の敗戦直後、占領軍が日本国を将来に向かって、再起不能とさせておくため、憎悪に充ちた復讐劇と言われる東京裁判に於いて、一方的に取り上げ た歴史観による、昭和の各事変である。今日そのままを取り上げ放映する、日本のマスコミの、余りにも不勉強、無批判の報道ぶりが、日本人の魂を無残に打ち 砕く将来を招きつつある。
東京裁判当時は、勝者の敗者に対する宣伝と復讐だから、口惜しさが在っても日本人としては批判が出来ない。まして弁明さえ許されない、そして報道が規制されており、国民を盲目にせしめる時代でもあったから、我慢するより他はなかった。
しかし、独立して半世紀以上を経て、なお敵方の一方的観点からの解釈は歴史を歪める。 日本は、昭和に起きた各事変や戦争については、条約や協定を無視し たり、破った例はない、それは自負してよい。止むに止まれぬ処まで相手方に追い詰められ、或いは暴虐を重ねられた結果、多少のやり過ぎはあったとしても、 自衛の為、生存の為に戦わざるを得なかった。よくここまで我慢をした、その上での争いや戦いであった、その立場が今日まで全くカットされ、考慮されていな い、一方的な相手方の宣伝となっている。
◆満州事変とは
満州に於ける日本の正当な権利と投資（条約、協定によって約束された）を、相手側が一方的に強制接収しようとして、正面から挑戦して来たことが原因である。
事変前に行った日本への陰湿極まる攻撃や、日本人の財産への侵奪行為、激しい排日と迫害は、軍事力では日本に勝てないので、民衆に暴動をそそのかし、暴力によって、日本の権益を奪い取ろうとした支那側の暴動が原因である。
たしかに、日本人も同様の不平等条約に悩んだ歴史を持った。その不信を明治の日本は営々たる努力によって、関係諸国と国際ルールを忠実に守り、平和交渉に よってそれを撤廃して来た。中国の歴史は、すべて「革命外交」を自負し、一度として条約や協定を遵守したことがなく、民衆の暴動によって、主権の回復を 計って来た歴史である。
日露戦争後、日本は、満州人の圧倒的な信頼を勝ち得ていた。中国人民は最初から、国家から見捨てられ、辛亥革命後から頭角を現した、馬賊であった張作霖の暴力に呻吟し、貧窮と恐怖におののいていたから、日本への期待とあこがれが充満していた。
それゆえ、満州人の間に「乃木信仰」が広がり「王道楽土」を待望する声が巷に満ちていた。このような事例は、日本人にさえ今日知らされていない。
満 鉄社員が地質調査で満州各地に入った際、農村の村長の家に祭壇があり、そこに「乃木大将の肖像画」が貼ってあった。村長は次のように言うには、 「乃木大 将は、今は神様です。村々に軍医を派遣し、病人を救ってくれました。道路と排水路を作ることを教えてくれました。水田はその時に出来ました。
そ れよりも農民が一番悦んだのは、日本軍の軍紀が厳粛であったことです。兵隊は卵一つ、鶏一羽、無料で奪る者がありません、元より婦女子に手を出す者なんか ありません、官吏も悪いことは出来ません、神兵だと村人は崇めました。日本軍のお陰で匪賊は寄りつきません、盗人も出ません、全く平和で安全な王道楽土で ありました。この辺一帯の古老は皆こうしております。」
日露戦争以後、四半世紀を経過した昭和初年の時点でなお、乃木信仰が続いていた。
こ のような空気の中で日本軍としては、民衆の待望に応えざるを得ないという義侠心があった。だからこそ満州国建国に踏み切った。その建国当時約二千万人の満 州国の人口は、昭和八年から、昭和二十年迄の十三年間で、四千五百万人となった。毎年百万人以上の人々が、大陸各地から続々とイナゴの如く流れ込み、この 地を求めて移住した。これは世界の歴史上類例がない。それでも侵略というのか。
「匪賊横行の地が、五族協和安楽の地と化した、この事実は誰も否定できない。」とマーク・Ｒ・ピーティは述べている。
◆盧溝橋での一発は
日本は義和団事件（一九〇〇年）の鎮圧後、出兵した連合軍と清国政府との間に結ばれた北清事変議定書に、英米仏など欧米諸国と共に、駐兵権と演習権を獲得した。よって中国大陸への駐留は「不法滞在」ではない。
昭和十二年七月七日夜の演習も、定期点検を控え、陸軍の主敵であるソ連軍向けの演習課目であり、演習の予定は中国側に事前通報していた。中国は北京、天津 地区第二十九軍計約六万人。日本軍は支那駐屯軍五千五百人と、周辺に駐屯する第三大隊の千四百人と、四キロ東に豊台兵営の五百人である。計七千四百の日本 軍に対して、支那軍六万人である。
盧溝橋の第一発は、七月七日夜、日本の第三大隊の清水中隊が銃撃された。これを松井特務機関長が、発砲者は第二一九団第三営と名指しして抗議したのに対 し、相手方が堤防方向から実弾射撃を浴びせた夜の十時頃には、我が方は堤防には配兵していない。「撃ったとすれば、匪賊か西瓜小屋の番人か、国民党の特務 かも」と、はぐらかした。
当時の第三営長、金振中（一九〇三～一九八五年）は、死の前年（一九八四年）、発砲者は支那の第二十九軍だと九九％確信している、と発言している。
昭和十一年。一九三六年、蒋介石軍の幹部だった張学良がソ連と結んで、父張作霖が日本軍の謀略で殺された怨みから、中共と協力して抗日の挙に出た。それが西安事件である。
（実は 張作霖はソ連スパイに暗殺されたのが真実である）
西安で蒋介石が張学良によって監禁され、自らの助命と引換えに「内戦停止」「一致抗日」という、コミンテルンの主張を呑まされた。以後蒋介石は、共産党との協力、並びに対日開戦を強いられ、クレムリンのロボットに成り果てた。
七月七日の事変勃発後、コミンテルンから、支那共産党に対し次の如く指示された。
一．あくまで局地解決を避け、日支の全面衝突にみちびかねばならぬ
二．右の目的を貫徹するため、あらゆる手段を利用し、局地解決や、日本への譲歩によ
って支那の解放運動を裏切ろうとする要人は抹殺してもよい
三．下層民衆階級に工作し、行動をおこさせ、国民政府をどうしても戦争をしなければならぬ破目に追いこまなくてはならぬ
四．党は対日ボイコットを全支に拡大せよ、日本を支援する第三国に対してはボイコットを持って威嚇せよ
大 東亜戦争で日本が敗れ、中国共産党が中国大陸で勝利を収めた、その直後の大会で、中国共産党の劉少奇は、我々の仕掛けた作戦によって、戦争が拡大された、 彼等の同士討ち（日本軍と蒋介石軍）の結果、我々共産党が天下を制することが出来た、我々の力だけでは日本軍や、国民党軍を討つことは出来なかった、と 語っている。
かつて日本社会党訪中団の佐々木更三委員長が、中国の毛沢東主席に、戦争で大陸を攻めたことを謝った折、日本軍のお陰で我々は、天下を握ることが出来たのだから、何も謝ることはないと、語った言葉は有名である。
こ れ等の話から、恐らく昭和十二年七月七日の盧溝橋の一発は、先に述べた如くであろう。或いは軍紀の乱れた蒋介石軍の中に、中共軍がもぐり込んで、あたかも 蒋介石軍（第二十九軍）の発砲と見せかけた、とも解することが出来る。「政権は銃口から生まれる」とは毛沢東の言葉である。
（これも銃弾はソ連スパイによって発射された。この時期、あらゆる所でソ連コミンテルンの暗躍があった）
日本軍と蒋介石軍が、その都度和解しながら、発砲が止まらず、遂に戦争が拡大された。まさか中共軍が蒋介石軍と組んでいるとは、日本軍は気付かなかったのではなかろうか。
蒋介石軍が日本と和解することを恐れたソ連のスターリンは、数千人のコミンテルン顧問団を中共軍に投入し、また共産党員を国民党員に入党せしめていた。
現在、中国共産党の江沢民、胡錦濤の両氏が共に、日本の侵略と云う宣伝を、日本国民に信じ込ませようと企み、その上、共産政権の確立と、毛沢東主席の提唱 による大躍進政策・文化大革命によって、七千万人とも八千万人ともいわれる犠牲者を自らつくりながら、これを日本軍の侵略による犠牲と、見えすいた嘘の宣 伝を繰り返している。
「アメリカの言論界に対して（中国政府が）嘘をつくこと、騙すこと、そして中国と合衆国は、共に日本に対抗していくのだと、アメリカに納得させるためな ら、どんなことをしてもいい。」この言葉は日中戦争当時の国民党政府の考えであった。と米国人の著名なジャーナリスト、セオドア・ホワイトは書いている。
日本を貶める虚偽の宣伝、情報の歪曲は、現在に至るまで中国政府不変の政策である。残念なことは、日本の政界、マスコミの多くが、その嘘のお先棒を、担い でいることである。中国、韓国の首脳が歴史を学べと、繰り返すが、日本は嘘の歴史ではなく、真実の歴史を学ぶべきである。
よくたとえそれが真実であっても、歴史家や評論家が調査も報告も他人任せで簡単に否定する。それを自分でよく調査し精査するのが仕事の筈ではないのだろう か。連合国側の資料は、戦勝国の正当性を主張するための資料であり、自分達に不利益をもたらす内容は決して含まれてはいないのである。
であるからこそ、敗戦国戦勝国の立場に立たない、客観的な真実・史実を調査する必要があろのだ。その総括が日本の本当の終戦であり、今ある言われ無き非難の解答になるはずである。
それこそがマスコミや戦争評論家、外交評論家と、何よりも政治家の仕事ではないのだろうか。
全世界を敵に廻した「軍国主義日本」を強調し、そうなった責任は、東条英機、松岡洋右などの行った侵略の歴史だと言いたげに、敗れた経緯を生々しく、放映するのだ。
ＮＨＫをはじめ、テレビ各局が「嘘の報道」を重ねていると言うのではない。確かに日本軍が、満州国を建国したはじめには、柳条湖事件があり、日支事変には、盧溝橋事件が在った。そして、仏印への進駐が在った。その後、真珠湾攻撃が在った。
問題は、その事件の意図は、すべて日本軍の領土拡大の野心と、西欧各国の植民地支配の権力に取って代わらんとする、日本軍国主義の飽くなき野望と夢が、際限なく拡大されたと説明する、各マスコミのそれらしき解説である。
そ れ等の夢が崩れたのが敗戦であり、勝つと信じたドイツが敗れ、確かと信じた、日ソ中立条約でソ連に裏切られ、日独伊三国軍事同盟の破綻は、あわれな日本外 交の野心の結果であったと説いている。結果が失敗となったのは、すべてが、誤っていた軍国主義日本であったと、自嘲しているようにも聞きとれる。
これ等の報道は、日本を敵視して来た勝者の立場であれば、当然かもしれない。そして今日なお、日本を悪者扱いして、自国民を鼓舞する目的の、中国や、朝鮮半島の指導者の政治的意図だと考えれば、或いは止むを得ないかもしれない。
述べねばならないことは、日本のＮＨＫをはじめ、国内の各テレビ局が、日本人向けに、敵方であった立場の一方的な見方を、そのまま放映する意図を疑うのである。
こ れは六十年前の敗戦直後、占領軍が日本国を将来に向かって、再起不能とさせておくため、憎悪に充ちた復讐劇と言われる東京裁判に於いて、一方的に取り上げ た歴史観による、昭和の各事変である。今日そのままを取り上げ放映する、日本のマスコミの、余りにも不勉強、無批判の報道ぶりが、日本人の魂を無残に打ち 砕く将来を招きつつある。
東京裁判当時は、勝者の敗者に対する宣伝と復讐だから、口惜しさが在っても日本人としては批判が出来ない。まして弁明さえ許されない、そして報道が規制されており、国民を盲目にせしめる時代でもあったから、我慢するより他はなかった。
しかし、独立して半世紀以上を経て、なお敵方の一方的観点からの解釈は歴史を歪める。 日本は、昭和に起きた各事変や戦争については、条約や協定を無視し たり、破った例はない、それは自負してよい。止むに止まれぬ処まで相手方に追い詰められ、或いは暴虐を重ねられた結果、多少のやり過ぎはあったとしても、 自衛の為、生存の為に戦わざるを得なかった。よくここまで我慢をした、その上での争いや戦いであった、その立場が今日まで全くカットされ、考慮されていな い、一方的な相手方の宣伝となっている。
◆満州事変とは
満州に於ける日本の正当な権利と投資（条約、協定によって約束された）を、相手側が一方的に強制接収しようとして、正面から挑戦して来たことが原因である。
事変前に行った日本への陰湿極まる攻撃や、日本人の財産への侵奪行為、激しい排日と迫害は、軍事力では日本に勝てないので、民衆に暴動をそそのかし、暴力によって、日本の権益を奪い取ろうとした支那側の暴動が原因である。
たしかに、日本人も同様の不平等条約に悩んだ歴史を持った。その不信を明治の日本は営々たる努力によって、関係諸国と国際ルールを忠実に守り、平和交渉に よってそれを撤廃して来た。中国の歴史は、すべて「革命外交」を自負し、一度として条約や協定を遵守したことがなく、民衆の暴動によって、主権の回復を 計って来た歴史である。
日露戦争後、日本は、満州人の圧倒的な信頼を勝ち得ていた。中国人民は最初から、国家から見捨てられ、辛亥革命後から頭角を現した、馬賊であった張作霖の暴力に呻吟し、貧窮と恐怖におののいていたから、日本への期待とあこがれが充満していた。
それゆえ、満州人の間に「乃木信仰」が広がり「王道楽土」を待望する声が巷に満ちていた。このような事例は、日本人にさえ今日知らされていない。
満 鉄社員が地質調査で満州各地に入った際、農村の村長の家に祭壇があり、そこに「乃木大将の肖像画」が貼ってあった。村長は次のように言うには、 「乃木大 将は、今は神様です。村々に軍医を派遣し、病人を救ってくれました。道路と排水路を作ることを教えてくれました。水田はその時に出来ました。
そ れよりも農民が一番悦んだのは、日本軍の軍紀が厳粛であったことです。兵隊は卵一つ、鶏一羽、無料で奪る者がありません、元より婦女子に手を出す者なんか ありません、官吏も悪いことは出来ません、神兵だと村人は崇めました。日本軍のお陰で匪賊は寄りつきません、盗人も出ません、全く平和で安全な王道楽土で ありました。この辺一帯の古老は皆こうしております。」
日露戦争以後、四半世紀を経過した昭和初年の時点でなお、乃木信仰が続いていた。
こ のような空気の中で日本軍としては、民衆の待望に応えざるを得ないという義侠心があった。だからこそ満州国建国に踏み切った。その建国当時約二千万人の満 州国の人口は、昭和八年から、昭和二十年迄の十三年間で、四千五百万人となった。毎年百万人以上の人々が、大陸各地から続々とイナゴの如く流れ込み、この 地を求めて移住した。これは世界の歴史上類例がない。それでも侵略というのか。
「匪賊横行の地が、五族協和安楽の地と化した、この事実は誰も否定できない。」とマーク・Ｒ・ピーティは述べている。
◆盧溝橋での一発は
日本は義和団事件（一九〇〇年）の鎮圧後、出兵した連合軍と清国政府との間に結ばれた北清事変議定書に、英米仏など欧米諸国と共に、駐兵権と演習権を獲得した。よって中国大陸への駐留は「不法滞在」ではない。
昭和十二年七月七日夜の演習も、定期点検を控え、陸軍の主敵であるソ連軍向けの演習課目であり、演習の予定は中国側に事前通報していた。中国は北京、天津 地区第二十九軍計約六万人。日本軍は支那駐屯軍五千五百人と、周辺に駐屯する第三大隊の千四百人と、四キロ東に豊台兵営の五百人である。計七千四百の日本 軍に対して、支那軍六万人である。
盧溝橋の第一発は、七月七日夜、日本の第三大隊の清水中隊が銃撃された。これを松井特務機関長が、発砲者は第二一九団第三営と名指しして抗議したのに対 し、相手方が堤防方向から実弾射撃を浴びせた夜の十時頃には、我が方は堤防には配兵していない。「撃ったとすれば、匪賊か西瓜小屋の番人か、国民党の特務 かも」と、はぐらかした。
当時の第三営長、金振中（一九〇三～一九八五年）は、死の前年（一九八四年）、発砲者は支那の第二十九軍だと九九％確信している、と発言している。
昭和十一年。一九三六年、蒋介石軍の幹部だった張学良がソ連と結んで、父張作霖が日本軍の謀略で殺された怨みから、中共と協力して抗日の挙に出た。それが西安事件である。
（実は 張作霖はソ連スパイに暗殺されたのが真実である）
西安で蒋介石が張学良によって監禁され、自らの助命と引換えに「内戦停止」「一致抗日」という、コミンテルンの主張を呑まされた。以後蒋介石は、共産党との協力、並びに対日開戦を強いられ、クレムリンのロボットに成り果てた。
七月七日の事変勃発後、コミンテルンから、支那共産党に対し次の如く指示された。
一．あくまで局地解決を避け、日支の全面衝突にみちびかねばならぬ
二．右の目的を貫徹するため、あらゆる手段を利用し、局地解決や、日本への譲歩によ
って支那の解放運動を裏切ろうとする要人は抹殺してもよい
三．下層民衆階級に工作し、行動をおこさせ、国民政府をどうしても戦争をしなければならぬ破目に追いこまなくてはならぬ
四．党は対日ボイコットを全支に拡大せよ、日本を支援する第三国に対してはボイコットを持って威嚇せよ
大 東亜戦争で日本が敗れ、中国共産党が中国大陸で勝利を収めた、その直後の大会で、中国共産党の劉少奇は、我々の仕掛けた作戦によって、戦争が拡大された、 彼等の同士討ち（日本軍と蒋介石軍）の結果、我々共産党が天下を制することが出来た、我々の力だけでは日本軍や、国民党軍を討つことは出来なかった、と 語っている。
かつて日本社会党訪中団の佐々木更三委員長が、中国の毛沢東主席に、戦争で大陸を攻めたことを謝った折、日本軍のお陰で我々は、天下を握ることが出来たのだから、何も謝ることはないと、語った言葉は有名である。
こ れ等の話から、恐らく昭和十二年七月七日の盧溝橋の一発は、先に述べた如くであろう。或いは軍紀の乱れた蒋介石軍の中に、中共軍がもぐり込んで、あたかも 蒋介石軍（第二十九軍）の発砲と見せかけた、とも解することが出来る。「政権は銃口から生まれる」とは毛沢東の言葉である。
（これも銃弾はソ連スパイによって発射された。この時期、あらゆる所でソ連コミンテルンの暗躍があった）
日本軍と蒋介石軍が、その都度和解しながら、発砲が止まらず、遂に戦争が拡大された。まさか中共軍が蒋介石軍と組んでいるとは、日本軍は気付かなかったのではなかろうか。
蒋介石軍が日本と和解することを恐れたソ連のスターリンは、数千人のコミンテルン顧問団を中共軍に投入し、また共産党員を国民党員に入党せしめていた。
現在、中国共産党の江沢民、胡錦濤の両氏が共に、日本の侵略と云う宣伝を、日本国民に信じ込ませようと企み、その上、共産政権の確立と、毛沢東主席の提唱 による大躍進政策・文化大革命によって、七千万人とも八千万人ともいわれる犠牲者を自らつくりながら、これを日本軍の侵略による犠牲と、見えすいた嘘の宣 伝を繰り返している。
「アメリカの言論界に対して（中国政府が）嘘をつくこと、騙すこと、そして中国と合衆国は、共に日本に対抗していくのだと、アメリカに納得させるためな ら、どんなことをしてもいい。」この言葉は日中戦争当時の国民党政府の考えであった。と米国人の著名なジャーナリスト、セオドア・ホワイトは書いている。
日本を貶める虚偽の宣伝、情報の歪曲は、現在に至るまで中国政府不変の政策である。残念なことは、日本の政界、マスコミの多くが、その嘘のお先棒を、担い でいることである。中国、韓国の首脳が歴史を学べと、繰り返すが、日本は嘘の歴史ではなく、真実の歴史を学ぶべきである。
よくたとえそれが真実であっても、歴史家や評論家が調査も報告も他人任せで簡単に否定する。それを自分でよく調査し精査するのが仕事の筈ではないのだろう か。連合国側の資料は、戦勝国の正当性を主張するための資料であり、自分達に不利益をもたらす内容は決して含まれてはいないのである。
であるからこそ、敗戦国戦勝国の立場に立たない、客観的な真実・史実を調査する必要があろのだ。その総括が日本の本当の終戦であり、今ある言われ無き非難の解答になるはずである。
それこそがマスコミや戦争評論家、外交評論家と、何よりも政治家の仕事ではないのだろうか。
◆中国の予算に人民福祉、社会保障は無い。災害が発生した時など救済活動に使うわずかな予算が有るだけである。
共産党政府は「改革」の看板の下、各種の社会保障や福祉を取りやめてしまった。全世界の国々の多くがその点社会主義と言えるが中国だけが違う。この指摘が事実であるということが深刻である。
日本で格差問題を重要視する人ほど、この共産国と仲良くしろと言うが不思議である。
良く話し合えば理解しあえると言う人が多い。話合うほどつけ入り、更なる要求をしてまったく自己の間違いを認めない国が有る現実を認めない。言語、文化、社会、政治、人間性、歴史感、どれをとっても日本と共通するものは何も無い。
◆中国に支局を置く条件が、中国共産党の気にくわないことは報道しないという屈辱的な協定をしたということを黙っている。各マスコミが中国の悪いことや人権問題に触れないのは、「触れられない」からである。
これだけの立派な人が築いてきた日中関係を、我々が壊してはいけないという言い方でNHKがよく放送する。またそう思わせる特番を組む。それが国益に叶うということらしいが、事実は全く逆の結果を招いている。
◆中国人が住み中国の影響が及ぶ地域は、全て「中国」である。
◆中国は預金保険法とか預金者を保護する制度が無い。中国の銀行に預金する場合は、銀行が中共の銀行でないことを確かめて預ける必要がある。
いくら金利が高くても、人民元の上昇が約束されても。
（日本から義弟の会社が、中国の銀行に事業資金を送金した時、日本側の銀行が送金した記録があるにもかかわらず、中国側の銀行はとうとう最後まで送金が無いと言い張った。中国当局もその事実を認めなかった。）
◆全人代を日本の国会と同じと勘違いしている人が多いが、中国は共産党による一党独裁の国で、三権分立の近代国家ではない。
三権分立の無い国に、国会に当たるものはない。「中国の国会にあたる全人代」という報道をするが、国会の様に質疑応答が有るわけではない。
特権階級が一同に会し、国家の富をどのように分けるかを伝達するための会とも言える。
日本の報道は実態をまったく報道せず、中国共産党がこれを流せと言ったものをただ伝達するだけである。
◆ラオックスの筆頭株主、中国の蘇寧電器総裁の孫為民
中国人向けに免税品の販売を拡大し、日本人向けには中国製で安価な家電商品を売り込むと意気込む。
◆中国の教育
義務教育 （初等教育）
高等学校教育（中等教育）
大学教育 （高等教育）
現在ほとんどの高卒は大学に進学して就職しない。高校に進学する者は大学を目指す者ばかりになりつつある。中国に必要な高卒の労働者があまりにも少なすぎる事は、将来致命的なダメージを与えることになる。日本だけでなく各国の高度経済成長期をささえて来たのは高卒である。
◆華僑の影響が小さい近隣諸国・・・・・ブータン、インド、ネパール
華僑の影響が大きい国・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ラオス
◆中国の英語学習人口は3億人以上。
世界で英語学習人口は約20億人といわれるが、その内の3億人が中国人である。
中国の英語学校の年間授業料約19～38万円（15,000～30,000元）。上海の富裕層は子供が英語に触れられるように、フィリピン人のメイドを雇うまでになった。
◆中国にも70～200人北朝鮮による拉致被害者がいるとみられている。そのことを一般に知られ、当局の無為無策に対する批判が高まることを、異常に神経質になっている。
◆上海ヤオハンが倒産した理由は、上海市の税関当局がわざとサボタージュを繰り返し繰り返し行った結果である。しかもヤオハンはその度に税関に対し膨大な賄賂を贈りお目こぼしをしてもらっていた。
中国進出企業は、税関や役所のサボタージュで業務に支障を及ぼし、過大な賄賂で切り抜けようとする。それに味をしめ何度も何度もそれを繰り返す。
中華人民共和国が開放政策を採って以来、数え切れないほどの日本企業が大陸進出を図ってきた。その大多数の中小企業は中国人及び中国に幻滅し、中国との合弁事業に見切りをつけこのアリ地獄から逃げてきた事実を、マスコミは一切報道しなかった。
我も我もと進出して行った企業、実は一番難しいのが撤退なのである。設備は国外に持ち出せず税金は飛んでもない額を提示される。兎に角厭と言うほどの難題を吹っかけられる。韓国企業が賃金も銀行の借り入れも全て無視して夜逃げする意味が判ろうというものだ。
◆中国では住民票が無い。出身地や親の戸籍によって、都市部住民と農村部住民とに戸籍が明確に区別される。
死亡事故の場合、被害者が都市戸籍なら賠償金は53万元ほどだが、農村戸籍なら24万元と半分以下になる。怪我をさせた場合も慰謝料は半分以下である。
賠償金や慰謝料の算出は被害者の収入がベースにはなるが、まず都市戸籍は農村戸籍の2倍となる。
戸籍によって人の命の値段が変わるのである。
◆公然と反日教育を行っている国とは友好関係は結べない。
欧米や各国との関係と違い、日本だけは別なのである。
口では日中友好と言っていながら、72年の日中国交回復以来ずっと日本を裏切り続けて来た。国交回復は日本人が考える「友好」のためではなく、日本の技術と資本を呼び込むことだけが目的であった。技術移転さえ済めばいつでも反日を鮮明にする可能性があったのである。
中国は戦前から教育は反日排日の為だけにあると言ってもよい存在であった。それはずっと現在まで何ら変わってはいない。
詐欺師にも二種類居る。一つは相手を恫喝するタイプであり、もう一つは微笑みながら騙すタイプである。しばしば日本のマスコミは後者の微笑むタイプを勘違いして親日派と呼んでいる。しかし恫喝派と微笑み派は一心同体である。
◆すべては「利」で動くのが中国流で、「理」は後から付いてこさせるものであるというのが、中国哲学である。
「理」と「義」の無い相手といくら議論を重ねても無駄である。
「利」で動いている相手に対抗しうるものは「武」である。「武士道」であり「武力」であり「防衛力」である。
◆昔から中国では飢餓のたびに共食いが起こり、人肉を愛好した話が無数に存在する。「三国志」にも、劉備一行が山中で立ち寄った夫婦二人だけの人家で、夫が何も食べる物が無く妻を料理して出したことが記されている。また、人肉は強壮剤として医書に堂々と記載されている。
孔子が塩とお酒に漬けた人肉が大好物としていたことが論語に明記されているのに、学者はまったくふれようとはしない。
◆中国共産党政府の発行した歴史教科書「現代中国簡史」に掲載されている中国領土は、「ロシア沿海州から満州全域、モンゴル共和国、カザフスタン、キルギス、台湾、沖縄、朝鮮半島、樺太」と書かれている。
つまり中国では子供達に「今は領有していないけれども、台湾・沖縄・樺太までも本当は中国の領土」だと教えているのである。
中国が主張している各領土はモンゴル人が中国を征服し、そのモンゴル人が征服し領有した土地であり、満州人が中国を征服し、その満州人が征服した土地だから、「中国固有の領土」だと言うのである。
そんな出鱈目な主張は国際法や国際常識の中で通用する筈がない。
台湾についても「中国の古典には100以上も『台湾はいにしえから中国に属さない』という記述が有るにも係わらず、台湾は中国固有の領土だと言い続けている。もっとも、中国には古典が殆ど文革などで廃棄されて残ってはいないが。
サンフランシスコ講和条約が結ばれた時、講和条約の中に、「尖閣諸島及び沖縄を含む南西諸島については、古来日本の領土であるが、当面アメリカの施政下に置く」と書いてある。つまり、講和条約により世界中が日本の領土だと認めていたということである。
近代的なものの考え方が出来ない中国人に、いくら理論を説いてみても無駄だということである。相手をするからつけ上がりダダを捏ねてみたり脅したりする。
また中国共産党の作成した「2050年のアジア地図」によると、日本も朝鮮半島も中共の領土となっている。いかなる美辞麗句を並べようが、中共がいつかは日本を支配下に置こうと計画して外交を考えていることに間違いがない。
中国も韓国も同様だが、やくざの理屈と縄張り争いの拡張と全く同じであり、それに対しては断固とした態度で臨み、言うべき事をハッキリと世間にも分かるよう表現することが大事であり、弱みを見せたら終わりである。
その意味では日本は既に終わっている。
◆中国では250という数字を避けなければならない。「250」とは、間抜け・アホといった意味の表現に使われる。
「54」は「我死」（私は死ぬ）と聞こえ、「4」は死を意味する。
上海とその周辺では「13」も嫌われる。上海人が相手を罵る言葉に「13点」と 言うのがある。つまり、13時を意味し、時計には12時までしか時刻を表現出来ないということから「13点」は頭のおかしい人間を指す。「貴方は13時 だ」と言われたら、つまり「お前は馬鹿だ！」と罵倒されていることになる。
◆中国を統治してきた60年余りに、「反マルクス・レーニン主義」という名目で無数の中国人が中国共産党に殺害され、迫害され、流刑されて来た。
中国憲法では全国民はマルクス・レーニン主義の指導を受けなければならないと定められている。孔子や論語、四書五経も儒教の教えなど、現代中国には存在しない。古典や漢詩などは勿論誰も教わらない。
◆1950年代初めに共産党政権は、共産党に投降した250万人もの国民党兵士を殺した。
1950年代末、数百万人の知識人に対する迫害を起こし、50数万人を放逐して労働キャンプや鉱山に送り込み、過酷な思想改造を行った。
ほぼ同時期、中共の暴政に反抗するチベット人たちを弾圧し、数年間で120万人以上を殺した。
その後、毛沢東は大躍進政策を実施し、それによって4,000万人以上の中国人が餓死した。
さらに文化大革命を起こし、理不尽な迫害や暴力で知識人を中心に2,000万人以上が犠牲になった。
最近では法輪功の1億人以上と言われる会員に対し言われ無き虐待をし、拷問や又内臓の闇販売という無数の犠牲者を出している。
地方政府の無法な農地売却などで、反抗した農民が村ごと消える現象が多数発生している。
60年の中国共産党の政権による歴史は、たえず動乱を起こし、弾圧と虐殺と餓死の歴史である。それはひとえに中国共産党の暴政から起きているということである。
その様な中国共産党と友人にもなれるはずがなく、親しい付き合いや信頼関係が築けるはずがない。中国共産党はたえず「利」でしか動かない。
これは歴史的な事実である。
よく「愚者は経験に学び、賢人は歴史に学ぶ」といわれるが、日本人の誰も歴史に学ぶ者がいないのか。
◆中共が現在日本政府に一番やって欲しいことは、移民を受け入れる政策の制定である。
一旦日本が受け入れ始めれば、中国国内では就職出来ない若者、失業中の退役軍人、監獄から出た犯罪経歴者などを国策で送り込んでくる。
中共では出国するためのすべての証明書は、金を払えば入手することが出来る。一部の留学・移民会社は出国志望の中国人に、官公庁が発行する文書・証明の偽物を提供している。
現在は少し値が騰がっているだろうが、ニセの財産公証は35,000元、無犯罪記録公証は13,000元で販売している。
このようなニセ公証は当地政府の公証機関が発行した法の効力を持つ証明であり、本物の公証書と全く同じ、ただ中身の内容が偽物である。
つまり、日本が移民政策をとれば、金さえ何とかすれば、中国人は誰でも日本に移 民することが可能となる。長年中共政府の反日教育を受け、大中華思想を持つ、他民族を見下している中国人が大量に移民して来れば、日本は間違いなく殺人・ 強姦・窃盗・強盗・詐欺の犯罪天国となって仕舞うだろう。
日本が先祖代々伝えてきた伝統文化、重要な文化財産、国家個人の財産は、全て中国人移民に奪われるであろう。
台湾がかって恐れたことは、中共が亡命者と称して次々送り込んで来ないかという事であった。亡命者はそれまで台湾としても喜んで受け入れていたが、その恐れから亡命者に対する調査取り調べを強化したら急減した経緯がある。
それを日本は自ら喜んで1,000万人も受け入れようと言う。
元東京入国管理局局長だった坂中英徳が、同じく移民1,000万人を受け入れる という政策提言を発表している。彼は中国共産党の海外統戦部門でスパイ機関である日中友好協会や複数の在日中国人団体とつながりを持っていることが明らか になっている。おそらくハニートラップか弱みを握られて中共の管理下に彼が居ると見て間違いがない。
ユニクロ、ヤマト運輸、ローソン各社が今年度の在日外国人留学生の採用を3割増やすと発表している。いずれも中共に営業拠点や生産工場を持っている。
中共進出企業の経営者や幹部には、ハニートラップや様々な手で籠絡を図ってくるのが常で、抜き差し成らなくするのが中共の政策として有る。最後は日本への帰国を出来なくし脅すのが彼らの手口である。
日本の国や国民を、企業と我が身の為に平気で売り渡す。
◆中国の高速鉄道は日本のものをコピー出来ても、オペレーションやメンテナンスなどのソフト面のノウハウは絶対に真似が出来ない。
日本の車両は耐寒耐雪構造が優秀で、粉雪を機器に吸い込まない様にとか湿った雪を機器に付着させないようにとか実に細かいところまで配慮が成されている。
中国人は火薬・紙・印刷術・羅針盤という多数の優れたアイデアを見い出しながら、大半を大成させることが出来なかった歴史をみれば、その民族としての能力が判る。（朝鮮人にはそのアイデア創出能力すら無い）
個別に見れば優れた人物はあらゆる国に存在する。だが社会はそのようには出来ていない。
米国に生まれ米国人として教育を受け米国人として育った人物は、DNAがどうであろうが米国人と言える。血は一切の影響を与えることがない。中国の科学者でノーベル賞を受けた者は居ないが、米国の中国人100％の血を持つ人物にはノーベル賞受賞者が存在する。
1997年ノーベル物理学賞を受賞したスティーヴン・チュー氏（64歳）は100％純粋の華人である。彼は生まれながらの米国人として教育を受け科学者となった。バラク・オバマに請われてエネルギー庁長官に任命された。
◆北朝鮮が一番恐れているのはアメリカではなく中国である。中国も実は北朝鮮を恐れている。相互の不信感はアメリカや日本が考えている以上に悪化している。
北朝鮮の核は太平洋の彼方のアメリカには無力な兵器でも、中国にとっては現実に 恐ろしい脅威である。勿論中国には北朝鮮の核などを圧倒する核戦力もミサイルも有る。しかし北朝鮮には失うものは何もないのに、中国には失うものが有り過 ぎる。争ったところで中国には何の得もない。
中国の狙いは北朝鮮をチベットやウイグルのように自治区にすることである。その 為に一部の北朝鮮人民軍を暴発させて治安維持を口実に中国人民解放軍を平壌に送り占領することだ。ところが情報収集に携わっていた、数多くのスパイが金正 日によって摘発され銃殺されている。結果北朝鮮の情報収集も軍を暴発させることも出来なかった。
中国共産党の狙いは北朝鮮の地下資源を中国が独り占めすることであり、アメリカも中国の狙いは百も承知である。
中国は北朝鮮を崩壊させることは簡単である。原油供給をストップすれば北の経済活動は勿論軍の戦力も極めて短期間に崩壊・消滅させることが出来る。しかしそれをやれば、北から核ミサイルが北京に向けて飛んでくる。
ヨンピョン島砲撃は、中国に向けての脅しが第一の目的であった。なぜなら韓国と全面戦争になれば当然アメリカの攻撃を受け結果として北朝鮮全土に星条旗がなびくことになる。中国にとって絶対に避けねばならない事態なのである。
事実ヨンピョン攻撃で一番慌てたのが、韓国ではなく中国であった。
◆中国は実は個人の土地所有や企業の民営化を、法律で決めたのだが国民には一切その事を報せてはいない。政府部内の者だけがそれを知って実行した。国有地が払い下げられたが、それを取得したのはすべて政府の者達だけである。
◆人民解放軍の朱成虎将軍は、「現在の軍事バランスでは中国は米国に対する通常兵器での戦争を戦い抜く能力は無い。米国が中国本土以外で中国軍を通常兵器で攻撃する場合でも、米国本土に対する中国の核攻撃は正当化される」と語っている。
「中国は西安以東の全ての都市の破壊を覚悟しなければならない。 しかし、米国も数百の都市の破壊を覚悟せねばならない。」
日本人は他人事の様に無関心だが、米国の前に確実に日本が攻撃されるということを覚悟しなければならないということを忘れている。
◆内陸の農村には8億人の零細農の地獄絵図が存在する。
中国の農民は土地が持てず、私有物でもない農地には愛情が持てないので大切にしない。その結果日本の農地とは比べものに成らないほど土地が荒れている。
中国政府は農業政策を改善するだけの知識を持っていない。外国から農業技術を手に入れても農民を指導する体制が無い。農薬の使用説明を農民に配っても、殆どののうみんは字が読めない。
中国では未だに人糞が一般に肥料として使っているが、発酵させる技術が無いので生のまま使っている。結果土壌に細菌や害虫が繁殖するので、大量の農薬を撒く必要がある。中国農産物が農薬まみれなのはこのためなのだ。
大量の農薬散布のために、土はますます死んで行く。土だけでなく水も死んで行くことになる。農業のため池や河川にはすべての生活排水が何の処理もされずに流れ込む。
日本の旅行者は知らずに喜んで中華料理を食べている。
飲み水である地下水は工業廃水と化学肥料による水質汚染でとても飲めるものではない。中国富裕層は外国産のミネラル・ウォーターしか飲まない。
◆人民解放軍は国民を守る為ではなく、共産党を守るために存在する私兵である。
◆米国企業も日本企業も高級管理職・技術職以外は中間管理職も労働者もすべて現地人を起用する。しかし中国企業は一人も現地人を雇うことなく、全員を中国から連れてくる。なんとコックまで中国から呼んでくるのである。
税金こそ支払う ものの、それ以外は現地の人と関わることはない。加えて環境破壊まで引き起こすとあっては現地の反感を買うのは当然である。もし外国企業が中国で同じ事を すれば、中国人は間違いなく激怒するだろう。今やっていることはその国を植民地にする以上に恥知らずな行為と言える。
◆中共には5,000元以下は汚職と見なされない規定がある。（4,000元が約5万円）
◆「日租房」と 呼ばれる学校の近辺に点在する学生をターゲットにした中国式ラブホテルが存在する。暴利を貪る「日租房」から人の気配が消えることがないのは、学生達がア ダルトビデオを観賞し、ビデオの真似をしたがるためである。日本のアダルトビデオが存在しなかったら部屋のオーナーも困るだろうし、税金面でも大きな損失 が生まれるだろう。それ程日本のアダルトビデオが大きな影響力をもっている。
中国では風俗産業は違法とされており、アダルトDVDやアダルト雑誌は公に販売することが禁止されている。しかし、インターネットやIT技術の普及によって、簡単にアダルトビデオを入手することが可能となった。
◆中国は過去1年間で人民元を56兆円分も増発し、ちなみにリーマンショック後からだと100兆円増発している。確かに現在インフレだが日本の学者や政治家・官僚が言うようなハイパーインフレは残念ながら起こってはいない。
◆日本では中国の観光客を当て込んだ旅館・観光地・土産屋がどうなったか報道しない。
中国人の買い物で儲けているような馬鹿げた嘘放送しか流さない日本のマスコミ。
各 地の温泉旅館、中国人が帰ったあと、散らかしっぱなしの食堂を片づける労苦、トイレは凄まじいほどに臭く汚れきり、なんでこうなるのと風呂は着替え場が水 浸しになり、食堂は怒号の嵐となり、おまけに代理店に徹底的に値切られ、バスは1日チャーターして3万5千円（日本人団体は8万円が相場）、代理店は中国 の代理店から集金がままならず、とうとう倒産したケースが続出している。何のために中国人ツアーを受け入れたか判らない。まるで倒産させられるため に・・・。
殆どネを上げあきれ果てている観光業界のホンネを、なぜ日本のマスコミは伝えない。
共産党政府は「改革」の看板の下、各種の社会保障や福祉を取りやめてしまった。全世界の国々の多くがその点社会主義と言えるが中国だけが違う。この指摘が事実であるということが深刻である。
日本で格差問題を重要視する人ほど、この共産国と仲良くしろと言うが不思議である。
良く話し合えば理解しあえると言う人が多い。話合うほどつけ入り、更なる要求をしてまったく自己の間違いを認めない国が有る現実を認めない。言語、文化、社会、政治、人間性、歴史感、どれをとっても日本と共通するものは何も無い。
◆中国に支局を置く条件が、中国共産党の気にくわないことは報道しないという屈辱的な協定をしたということを黙っている。各マスコミが中国の悪いことや人権問題に触れないのは、「触れられない」からである。
これだけの立派な人が築いてきた日中関係を、我々が壊してはいけないという言い方でNHKがよく放送する。またそう思わせる特番を組む。それが国益に叶うということらしいが、事実は全く逆の結果を招いている。
◆中国人が住み中国の影響が及ぶ地域は、全て「中国」である。
◆中国は預金保険法とか預金者を保護する制度が無い。中国の銀行に預金する場合は、銀行が中共の銀行でないことを確かめて預ける必要がある。
いくら金利が高くても、人民元の上昇が約束されても。
（日本から義弟の会社が、中国の銀行に事業資金を送金した時、日本側の銀行が送金した記録があるにもかかわらず、中国側の銀行はとうとう最後まで送金が無いと言い張った。中国当局もその事実を認めなかった。）
◆全人代を日本の国会と同じと勘違いしている人が多いが、中国は共産党による一党独裁の国で、三権分立の近代国家ではない。
三権分立の無い国に、国会に当たるものはない。「中国の国会にあたる全人代」という報道をするが、国会の様に質疑応答が有るわけではない。
特権階級が一同に会し、国家の富をどのように分けるかを伝達するための会とも言える。
日本の報道は実態をまったく報道せず、中国共産党がこれを流せと言ったものをただ伝達するだけである。
◆ラオックスの筆頭株主、中国の蘇寧電器総裁の孫為民
中国人向けに免税品の販売を拡大し、日本人向けには中国製で安価な家電商品を売り込むと意気込む。
◆中国の教育
義務教育 （初等教育）
高等学校教育（中等教育）
大学教育 （高等教育）
現在ほとんどの高卒は大学に進学して就職しない。高校に進学する者は大学を目指す者ばかりになりつつある。中国に必要な高卒の労働者があまりにも少なすぎる事は、将来致命的なダメージを与えることになる。日本だけでなく各国の高度経済成長期をささえて来たのは高卒である。
◆華僑の影響が小さい近隣諸国・・・・・ブータン、インド、ネパール
華僑の影響が大きい国・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ラオス
◆中国の英語学習人口は3億人以上。
世界で英語学習人口は約20億人といわれるが、その内の3億人が中国人である。
中国の英語学校の年間授業料約19～38万円（15,000～30,000元）。上海の富裕層は子供が英語に触れられるように、フィリピン人のメイドを雇うまでになった。
◆中国にも70～200人北朝鮮による拉致被害者がいるとみられている。そのことを一般に知られ、当局の無為無策に対する批判が高まることを、異常に神経質になっている。
◆上海ヤオハンが倒産した理由は、上海市の税関当局がわざとサボタージュを繰り返し繰り返し行った結果である。しかもヤオハンはその度に税関に対し膨大な賄賂を贈りお目こぼしをしてもらっていた。
中国進出企業は、税関や役所のサボタージュで業務に支障を及ぼし、過大な賄賂で切り抜けようとする。それに味をしめ何度も何度もそれを繰り返す。
中華人民共和国が開放政策を採って以来、数え切れないほどの日本企業が大陸進出を図ってきた。その大多数の中小企業は中国人及び中国に幻滅し、中国との合弁事業に見切りをつけこのアリ地獄から逃げてきた事実を、マスコミは一切報道しなかった。
我も我もと進出して行った企業、実は一番難しいのが撤退なのである。設備は国外に持ち出せず税金は飛んでもない額を提示される。兎に角厭と言うほどの難題を吹っかけられる。韓国企業が賃金も銀行の借り入れも全て無視して夜逃げする意味が判ろうというものだ。
◆中国では住民票が無い。出身地や親の戸籍によって、都市部住民と農村部住民とに戸籍が明確に区別される。
死亡事故の場合、被害者が都市戸籍なら賠償金は53万元ほどだが、農村戸籍なら24万元と半分以下になる。怪我をさせた場合も慰謝料は半分以下である。
賠償金や慰謝料の算出は被害者の収入がベースにはなるが、まず都市戸籍は農村戸籍の2倍となる。
戸籍によって人の命の値段が変わるのである。
◆公然と反日教育を行っている国とは友好関係は結べない。
欧米や各国との関係と違い、日本だけは別なのである。
口では日中友好と言っていながら、72年の日中国交回復以来ずっと日本を裏切り続けて来た。国交回復は日本人が考える「友好」のためではなく、日本の技術と資本を呼び込むことだけが目的であった。技術移転さえ済めばいつでも反日を鮮明にする可能性があったのである。
中国は戦前から教育は反日排日の為だけにあると言ってもよい存在であった。それはずっと現在まで何ら変わってはいない。
詐欺師にも二種類居る。一つは相手を恫喝するタイプであり、もう一つは微笑みながら騙すタイプである。しばしば日本のマスコミは後者の微笑むタイプを勘違いして親日派と呼んでいる。しかし恫喝派と微笑み派は一心同体である。
◆すべては「利」で動くのが中国流で、「理」は後から付いてこさせるものであるというのが、中国哲学である。
「理」と「義」の無い相手といくら議論を重ねても無駄である。
「利」で動いている相手に対抗しうるものは「武」である。「武士道」であり「武力」であり「防衛力」である。
◆昔から中国では飢餓のたびに共食いが起こり、人肉を愛好した話が無数に存在する。「三国志」にも、劉備一行が山中で立ち寄った夫婦二人だけの人家で、夫が何も食べる物が無く妻を料理して出したことが記されている。また、人肉は強壮剤として医書に堂々と記載されている。
孔子が塩とお酒に漬けた人肉が大好物としていたことが論語に明記されているのに、学者はまったくふれようとはしない。
◆中国共産党政府の発行した歴史教科書「現代中国簡史」に掲載されている中国領土は、「ロシア沿海州から満州全域、モンゴル共和国、カザフスタン、キルギス、台湾、沖縄、朝鮮半島、樺太」と書かれている。
つまり中国では子供達に「今は領有していないけれども、台湾・沖縄・樺太までも本当は中国の領土」だと教えているのである。
中国が主張している各領土はモンゴル人が中国を征服し、そのモンゴル人が征服し領有した土地であり、満州人が中国を征服し、その満州人が征服した土地だから、「中国固有の領土」だと言うのである。
そんな出鱈目な主張は国際法や国際常識の中で通用する筈がない。
台湾についても「中国の古典には100以上も『台湾はいにしえから中国に属さない』という記述が有るにも係わらず、台湾は中国固有の領土だと言い続けている。もっとも、中国には古典が殆ど文革などで廃棄されて残ってはいないが。
サンフランシスコ講和条約が結ばれた時、講和条約の中に、「尖閣諸島及び沖縄を含む南西諸島については、古来日本の領土であるが、当面アメリカの施政下に置く」と書いてある。つまり、講和条約により世界中が日本の領土だと認めていたということである。
近代的なものの考え方が出来ない中国人に、いくら理論を説いてみても無駄だということである。相手をするからつけ上がりダダを捏ねてみたり脅したりする。
また中国共産党の作成した「2050年のアジア地図」によると、日本も朝鮮半島も中共の領土となっている。いかなる美辞麗句を並べようが、中共がいつかは日本を支配下に置こうと計画して外交を考えていることに間違いがない。
中国も韓国も同様だが、やくざの理屈と縄張り争いの拡張と全く同じであり、それに対しては断固とした態度で臨み、言うべき事をハッキリと世間にも分かるよう表現することが大事であり、弱みを見せたら終わりである。
その意味では日本は既に終わっている。
◆中国では250という数字を避けなければならない。「250」とは、間抜け・アホといった意味の表現に使われる。
「54」は「我死」（私は死ぬ）と聞こえ、「4」は死を意味する。
上海とその周辺では「13」も嫌われる。上海人が相手を罵る言葉に「13点」と 言うのがある。つまり、13時を意味し、時計には12時までしか時刻を表現出来ないということから「13点」は頭のおかしい人間を指す。「貴方は13時 だ」と言われたら、つまり「お前は馬鹿だ！」と罵倒されていることになる。
◆中国を統治してきた60年余りに、「反マルクス・レーニン主義」という名目で無数の中国人が中国共産党に殺害され、迫害され、流刑されて来た。
中国憲法では全国民はマルクス・レーニン主義の指導を受けなければならないと定められている。孔子や論語、四書五経も儒教の教えなど、現代中国には存在しない。古典や漢詩などは勿論誰も教わらない。
◆1950年代初めに共産党政権は、共産党に投降した250万人もの国民党兵士を殺した。
1950年代末、数百万人の知識人に対する迫害を起こし、50数万人を放逐して労働キャンプや鉱山に送り込み、過酷な思想改造を行った。
ほぼ同時期、中共の暴政に反抗するチベット人たちを弾圧し、数年間で120万人以上を殺した。
その後、毛沢東は大躍進政策を実施し、それによって4,000万人以上の中国人が餓死した。
さらに文化大革命を起こし、理不尽な迫害や暴力で知識人を中心に2,000万人以上が犠牲になった。
最近では法輪功の1億人以上と言われる会員に対し言われ無き虐待をし、拷問や又内臓の闇販売という無数の犠牲者を出している。
地方政府の無法な農地売却などで、反抗した農民が村ごと消える現象が多数発生している。
60年の中国共産党の政権による歴史は、たえず動乱を起こし、弾圧と虐殺と餓死の歴史である。それはひとえに中国共産党の暴政から起きているということである。
その様な中国共産党と友人にもなれるはずがなく、親しい付き合いや信頼関係が築けるはずがない。中国共産党はたえず「利」でしか動かない。
これは歴史的な事実である。
よく「愚者は経験に学び、賢人は歴史に学ぶ」といわれるが、日本人の誰も歴史に学ぶ者がいないのか。
◆中共が現在日本政府に一番やって欲しいことは、移民を受け入れる政策の制定である。
一旦日本が受け入れ始めれば、中国国内では就職出来ない若者、失業中の退役軍人、監獄から出た犯罪経歴者などを国策で送り込んでくる。
中共では出国するためのすべての証明書は、金を払えば入手することが出来る。一部の留学・移民会社は出国志望の中国人に、官公庁が発行する文書・証明の偽物を提供している。
現在は少し値が騰がっているだろうが、ニセの財産公証は35,000元、無犯罪記録公証は13,000元で販売している。
このようなニセ公証は当地政府の公証機関が発行した法の効力を持つ証明であり、本物の公証書と全く同じ、ただ中身の内容が偽物である。
つまり、日本が移民政策をとれば、金さえ何とかすれば、中国人は誰でも日本に移 民することが可能となる。長年中共政府の反日教育を受け、大中華思想を持つ、他民族を見下している中国人が大量に移民して来れば、日本は間違いなく殺人・ 強姦・窃盗・強盗・詐欺の犯罪天国となって仕舞うだろう。
日本が先祖代々伝えてきた伝統文化、重要な文化財産、国家個人の財産は、全て中国人移民に奪われるであろう。
台湾がかって恐れたことは、中共が亡命者と称して次々送り込んで来ないかという事であった。亡命者はそれまで台湾としても喜んで受け入れていたが、その恐れから亡命者に対する調査取り調べを強化したら急減した経緯がある。
それを日本は自ら喜んで1,000万人も受け入れようと言う。
元東京入国管理局局長だった坂中英徳が、同じく移民1,000万人を受け入れる という政策提言を発表している。彼は中国共産党の海外統戦部門でスパイ機関である日中友好協会や複数の在日中国人団体とつながりを持っていることが明らか になっている。おそらくハニートラップか弱みを握られて中共の管理下に彼が居ると見て間違いがない。
ユニクロ、ヤマト運輸、ローソン各社が今年度の在日外国人留学生の採用を3割増やすと発表している。いずれも中共に営業拠点や生産工場を持っている。
中共進出企業の経営者や幹部には、ハニートラップや様々な手で籠絡を図ってくるのが常で、抜き差し成らなくするのが中共の政策として有る。最後は日本への帰国を出来なくし脅すのが彼らの手口である。
日本の国や国民を、企業と我が身の為に平気で売り渡す。
◆中国の高速鉄道は日本のものをコピー出来ても、オペレーションやメンテナンスなどのソフト面のノウハウは絶対に真似が出来ない。
日本の車両は耐寒耐雪構造が優秀で、粉雪を機器に吸い込まない様にとか湿った雪を機器に付着させないようにとか実に細かいところまで配慮が成されている。
中国人は火薬・紙・印刷術・羅針盤という多数の優れたアイデアを見い出しながら、大半を大成させることが出来なかった歴史をみれば、その民族としての能力が判る。（朝鮮人にはそのアイデア創出能力すら無い）
個別に見れば優れた人物はあらゆる国に存在する。だが社会はそのようには出来ていない。
米国に生まれ米国人として教育を受け米国人として育った人物は、DNAがどうであろうが米国人と言える。血は一切の影響を与えることがない。中国の科学者でノーベル賞を受けた者は居ないが、米国の中国人100％の血を持つ人物にはノーベル賞受賞者が存在する。
1997年ノーベル物理学賞を受賞したスティーヴン・チュー氏（64歳）は100％純粋の華人である。彼は生まれながらの米国人として教育を受け科学者となった。バラク・オバマに請われてエネルギー庁長官に任命された。
◆北朝鮮が一番恐れているのはアメリカではなく中国である。中国も実は北朝鮮を恐れている。相互の不信感はアメリカや日本が考えている以上に悪化している。
北朝鮮の核は太平洋の彼方のアメリカには無力な兵器でも、中国にとっては現実に 恐ろしい脅威である。勿論中国には北朝鮮の核などを圧倒する核戦力もミサイルも有る。しかし北朝鮮には失うものは何もないのに、中国には失うものが有り過 ぎる。争ったところで中国には何の得もない。
中国の狙いは北朝鮮をチベットやウイグルのように自治区にすることである。その 為に一部の北朝鮮人民軍を暴発させて治安維持を口実に中国人民解放軍を平壌に送り占領することだ。ところが情報収集に携わっていた、数多くのスパイが金正 日によって摘発され銃殺されている。結果北朝鮮の情報収集も軍を暴発させることも出来なかった。
中国共産党の狙いは北朝鮮の地下資源を中国が独り占めすることであり、アメリカも中国の狙いは百も承知である。
中国は北朝鮮を崩壊させることは簡単である。原油供給をストップすれば北の経済活動は勿論軍の戦力も極めて短期間に崩壊・消滅させることが出来る。しかしそれをやれば、北から核ミサイルが北京に向けて飛んでくる。
ヨンピョン島砲撃は、中国に向けての脅しが第一の目的であった。なぜなら韓国と全面戦争になれば当然アメリカの攻撃を受け結果として北朝鮮全土に星条旗がなびくことになる。中国にとって絶対に避けねばならない事態なのである。
事実ヨンピョン攻撃で一番慌てたのが、韓国ではなく中国であった。
◆中国は実は個人の土地所有や企業の民営化を、法律で決めたのだが国民には一切その事を報せてはいない。政府部内の者だけがそれを知って実行した。国有地が払い下げられたが、それを取得したのはすべて政府の者達だけである。
◆人民解放軍の朱成虎将軍は、「現在の軍事バランスでは中国は米国に対する通常兵器での戦争を戦い抜く能力は無い。米国が中国本土以外で中国軍を通常兵器で攻撃する場合でも、米国本土に対する中国の核攻撃は正当化される」と語っている。
「中国は西安以東の全ての都市の破壊を覚悟しなければならない。 しかし、米国も数百の都市の破壊を覚悟せねばならない。」
日本人は他人事の様に無関心だが、米国の前に確実に日本が攻撃されるということを覚悟しなければならないということを忘れている。
◆内陸の農村には8億人の零細農の地獄絵図が存在する。
中国の農民は土地が持てず、私有物でもない農地には愛情が持てないので大切にしない。その結果日本の農地とは比べものに成らないほど土地が荒れている。
中国政府は農業政策を改善するだけの知識を持っていない。外国から農業技術を手に入れても農民を指導する体制が無い。農薬の使用説明を農民に配っても、殆どののうみんは字が読めない。
中国では未だに人糞が一般に肥料として使っているが、発酵させる技術が無いので生のまま使っている。結果土壌に細菌や害虫が繁殖するので、大量の農薬を撒く必要がある。中国農産物が農薬まみれなのはこのためなのだ。
大量の農薬散布のために、土はますます死んで行く。土だけでなく水も死んで行くことになる。農業のため池や河川にはすべての生活排水が何の処理もされずに流れ込む。
日本の旅行者は知らずに喜んで中華料理を食べている。
飲み水である地下水は工業廃水と化学肥料による水質汚染でとても飲めるものではない。中国富裕層は外国産のミネラル・ウォーターしか飲まない。
◆人民解放軍は国民を守る為ではなく、共産党を守るために存在する私兵である。
◆米国企業も日本企業も高級管理職・技術職以外は中間管理職も労働者もすべて現地人を起用する。しかし中国企業は一人も現地人を雇うことなく、全員を中国から連れてくる。なんとコックまで中国から呼んでくるのである。
税金こそ支払う ものの、それ以外は現地の人と関わることはない。加えて環境破壊まで引き起こすとあっては現地の反感を買うのは当然である。もし外国企業が中国で同じ事を すれば、中国人は間違いなく激怒するだろう。今やっていることはその国を植民地にする以上に恥知らずな行為と言える。
◆中共には5,000元以下は汚職と見なされない規定がある。（4,000元が約5万円）
◆「日租房」と 呼ばれる学校の近辺に点在する学生をターゲットにした中国式ラブホテルが存在する。暴利を貪る「日租房」から人の気配が消えることがないのは、学生達がア ダルトビデオを観賞し、ビデオの真似をしたがるためである。日本のアダルトビデオが存在しなかったら部屋のオーナーも困るだろうし、税金面でも大きな損失 が生まれるだろう。それ程日本のアダルトビデオが大きな影響力をもっている。
中国では風俗産業は違法とされており、アダルトDVDやアダルト雑誌は公に販売することが禁止されている。しかし、インターネットやIT技術の普及によって、簡単にアダルトビデオを入手することが可能となった。
◆中国は過去1年間で人民元を56兆円分も増発し、ちなみにリーマンショック後からだと100兆円増発している。確かに現在インフレだが日本の学者や政治家・官僚が言うようなハイパーインフレは残念ながら起こってはいない。
◆日本では中国の観光客を当て込んだ旅館・観光地・土産屋がどうなったか報道しない。
中国人の買い物で儲けているような馬鹿げた嘘放送しか流さない日本のマスコミ。
各 地の温泉旅館、中国人が帰ったあと、散らかしっぱなしの食堂を片づける労苦、トイレは凄まじいほどに臭く汚れきり、なんでこうなるのと風呂は着替え場が水 浸しになり、食堂は怒号の嵐となり、おまけに代理店に徹底的に値切られ、バスは1日チャーターして3万5千円（日本人団体は8万円が相場）、代理店は中国 の代理店から集金がままならず、とうとう倒産したケースが続出している。何のために中国人ツアーを受け入れたか判らない。まるで倒産させられるため に・・・。
殆どネを上げあきれ果てている観光業界のホンネを、なぜ日本のマスコミは伝えない。
かって第二次世界大戦中に日本の最大の友好国だったチベット。
経済封鎖された日本との交易を止めず、アメリカの中国への兵器輸送通行を拒否したチベット。
中国のチベット侵攻はその時の報復ともいえる。
日本はいつから情や恩義を忘れる国民になりさがったであろうか。
チベット人の苦悩はチベットを見捨てた日本にも大きな要因がある。
１９５０年頃から度々侵攻を繰り返し、とうとう１９５８年「開放」と称して本格的な侵攻を開始した。
１９５０年から１９７４年までに殺されたチベット人
戦闘や蜂起による死亡者 ４３２,７０５人
処刑死 １５６,７５８人
獄死、強制労働収容所での死 １７３,２２１人
傷害致死 ９２,７３１人
餓死 ３４２,９７０人
自殺 ９,００２人
チベット人死者 １,２９７,３８７人
但しこの数値はいわゆるチベットの３州のみの数値での死者数であり、いわば「これがすべて」ではない。それ以外での死者数も行方不明者も含まれていない。
チベット国民の同意無き儘、「中国」はチベットに対する占領統治と社会主義建設を強要。中国全土で数千万の死者を出した大躍進政策の時期、農業改革の失敗を契機に、中国政府による併合に抗議し遂には、国家元首であるダライ-ラマ14世の身柄確保を図ろうとした事で、怒り頂点に達したチベット民衆が一斉蜂起。動乱の最中、ダライ-ラマ14世がチベットを脱出。「世界の尾根」と称されるヒマラヤを越え、北インドのダラムサラに亡命政府を樹立し今日に至っている。
「チベット問題」を「我が国の内政問題」と嘯く「中国」の姿勢は、侵略の事実を正当化し開き直る詭弁以外のなにものでも無い。
１９６６年にはチベットにも「文化大革命」の波が押し寄せ、多くの寺院が破壊された。
中国のチベットでの情け容赦のない宗教破壊は、文化大革命時の6千を越える僧院と、膨大な数の宗教芸術品の破壊に見て取れ、そして、今日でも共産党当局の宗教に対する態度は少しも変わっていない。
チ ベットの学究と熟考の中枢である僧院には、中国当局の「工作隊」が駐在し、力ずくで僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」をしている。彼らの手法 は文化大革命時に強いたものと同様で、1996年から1998年の間に、中国当局による「厳打」キャンペーンで492名の僧尼が逮捕され、9,977名が 僧籍を剥奪された。
チ ベットの精神的・政治的指導者であるダライ・ラマ１４世と、法王が認定したパンチェン・ラマ１１世は公然と非難され、チベット人は中国政府への忠誠を誓う よう強制されている。忠誠を誓わない場合は、投獄やその他の形での処罰が科せられる。ダライ・ラマ１４世の写真を所持することは、現在、チベットでは違法 となっている。
チベット暴動
2008年3月10日に中国チベット自治区ラサ市において、チベット独立を求めるデモをきっかけとして発生した。
ラサ市内での暴動は16日までに鎮圧されたが、チベット民族が居住する四川省・青海省・甘粛省に暴動が飛び火し、欧米や日本、インド等でもチベット難民とその支援者達による中国への抗議活動が繰り広げられた。
デモはチベット自治区のラサ市で、1959年のチベット蜂起から49年目に当たる2008年3月10日に合わせて開始された。
英 エコノミスト紙マイルズ記者の「私がラサで見たのは、計画的で特定の民族グループを標的とした暴力であり、対象とされた民族グループは、ラサで最も人口の 多い漢族と、少数派の回族だった」との証言のように、3月14日に漢族・回族を標的とする暴動へ転化したとものであろう。
暴徒達は長剣やナイフで武装し、銀行、漢族や回族の商店を襲撃して略奪・放火・暴行を行い、その様子はCCTVを通じて世界中に配信され、中国側の鎮圧行動の説明に利用された。
近年、継続する中国人のチベットへの人口移入によって、チベット人が自らの地で少数派になっているという現象がおきている。現在、チベットでは、チ ベット人600万人に対し、中国人は750万人で、中国人人口の方が勝っている。経済開発・社会開発という口実で、計算され、政府が推奨している移住政策 は、チベット人の経済・教育・政治・社会構造を軽んじたもので、それは、チベット文化を押しつぶす脅威となっている。
３月16日、四川省アバ州において、ラサ市内でチベット人が回族を襲撃した事への危機感と、回族犠牲者に与えられた残虐行為の噂が回族住民の怒りに火を付け、独立派チベット族の開いていた集会を襲撃した事に始まり、銃撃を含む衝突が発生した。
◆犠牲者数
中国当局はこの暴動全体での死者数を23人と発表。死者の民族別内訳には触れていない。
チベット亡命政府は死者数203人、負傷者は1000人以上、5715人以上が拘束されていると発表した。
死 者数については、亡命政府は、独自の集計に加え、NGOチベット人権民主化センターの発表（死者数114人）、中国国営メディア（死者数23人）、米政府 系のラジオ・フリー・アジアの発表（死者数237人）などの5団体の内容を照らし合わせて死者数を確定したと伝えている。
◆逮捕者
新 華社によると、ラサ市暴動での逮捕者は953人、うち362人が自首。116人が裁判中であり、4月29日に30人の裁判が結審し、最も軽い者で懲役3 年、重い者で無期懲役が言い渡され、6月19日・20日に12人の裁判が結審し、放火、窃盗、社会秩序騒乱罪、国家機関襲撃罪など19の罪状が認定され た。
08年8月、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、08年3月のラサ暴動以来、当局の弾圧に対する抗議行動に参加したチベット族300人以上が秘密裁判で有罪になったと伝え、このうち5人が死刑、10人が終身刑の判決を受けた。
中国による占領と大量の中国人のチベットへの移住により、チベット語より中国語が有 利になりつつある。中国政府は、すべての分野においてチベット語を無用な状態にすることで、チベット文化を抑圧している。中国人と共産主義イデオロギーに よってコントロールされている、チベットの教育システムは、中国人移住者と妥協したチベット人達によって管理されている。チベット人学生は、法外で差別的 な授業料を支払い、辺鄙な地域の設備の整っていない施設に追いやられている。
昔「東トルキスタン」という独立国が有った。
1949年、国共内戦を制した中国共産党は、新疆の接収を行うために、鄧力群を派遣し、イリ政府との交渉を行った。毛沢東は、イリ政府に書簡を送り、イリの首脳陣を北京の政治協商会議に招いた。
しかし、8月27日、北京に向かったアフメトジャン、アバソフ、デレリカン・スグルバヨフ、イスハクベグ・モノノフらイリ首脳陣の乗った飛行機はソ連領内で消息を断ち、首脳を失ったイリ政府は混乱に陥った。残されたイリ政府幹部のセイプディン・エズィズィが、急遽政治協商会議に赴き、共産党への服属を表明した。
12月までに人民解放軍が新疆全域に展開し、東トルキスタンは完全に中華人民共和国に統合された( ウイグル侵攻)。
1964年から中国政府は新疆ウイグル自治区のロプノール湖にて、核実験を開始した。
1964年10月16日に初の核実験が、1967年6月17日には初の水爆実験が行われた。中国政府はこれまで46回におよぶ核実験を行ったと公式発表しているが、実際は、小規模の実験も含め、同地における核実験は50回以上に及ぶと推定されている。
また、チベットとともに核廃棄物の処分場も設置され、周辺住民への被爆が問題視されている。
ロプノルでの核実験は、総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1,250発分に相当するといわれる。
高田純札幌医科 大学教授による2002年8月以降の調査で、中国が東トルキスタンで実施した核実験によって、同自治区のウイグル人を中心に19万人が急死し、急性放射線 障害など健康被害者は129万人にのぼり、そのうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万 3000人以上に達すると発表された。
また、被害はNHKが連続放送で中国政府の全面協力を得てドキュメンタリーを放送し、一大ブームとなったことで、シルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがあり、影響調査が必要であると同教授は指摘している。
テレビドラマ「西遊記」のロケで訪れた、三蔵法師役の夏目 雅子（満27歳）が白血病で亡くなったのも記憶に新しいところである。
楼蘭遺跡の近くで実施されたメガトン級の核爆発では高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生、東京都の136倍に相当する広範囲に及んだ。
同教授によれば、中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人への医療ケアも施されずに、広島原爆被害の4倍を超える被害者を出している。
高田教授は「人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽も加え国家犯罪にほかならない」と批判した。
また、ソ連でさえも人々の居住区での地表核実験は避けてきたのに対して、それを中国は強行し、かつ、一切の情報を中国政府が隠蔽していることを指摘し、「(核実験に関して）中国に較べればあのソ連さえ、紳士的だ」と語った。
中国では被曝者が団体を作ることも抗議デモをすることも許されないし、国家から治療費も出ない。中国政府は『核汚染はない』と公言し、被害状況を隠蔽しているので、海外の援助支援団体も入れない。原爆症患者が30年以上も放置されたままなのである。
また、核実験場は最も近い居住エリアから10キロしか離れていなかったとも指摘されている。
ウイグル人の悪性腫瘍の発生率 が、中国の他の地域の漢人と比べて、35％も高くなっており、漢人であってもウイグル自治区に30年以上滞在しているものは、ウイグル人と同じ発生率と なっている。また、先天性異常のために歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる地域もある。
中国政府は、ウイグル人をモルモット代わりに、核実験を行ったと言っても過言は無いだろう。 人間を軽視しているのではなく無視したのだ。
一方、ノーベル賞作家の大江健三郎はフランスの核実験には抗議しても、中国の核実験には口をつぐんだままだ。また反核平和団体は、米の核兵器には廃絶を叫ぶが、中国の核実験には目をつむっている。ＮＨＫも同罪である。何度も放映された「シルクロード」は日本人の旅心をくすぐり、多くの人々を敦煌や楼蘭などにいざなった。
だが、これらの地域は「核の砂」で汚染されている可能性が極めて高く、リスクも高いことは疑う余地もない。現地取材を何度も重ねているＮＨＫが、この核実験の事実とそのリスクに気が付かないはずがない。
しかし、中国共産党の「虎の尾」を踏まぬため自己規制を掛けているところに、わが国のジャーナリズムの深い闇がある。
そして、英国に亡命中のウイグル人アニワル・トフティ氏は「中国 は自国だけでなく、パキスタンにも核実験の場を提供。インドが核実験をして、その一週間後にパキスタンは核実験をしてみせ、インド側を牽制しているが、実 はその前に中国で既に二度ほど核実験を行っていた」と語っている。
中国のウイグルでもチェルノブイリ同様、悪性リンパ腫や白血病に罹る人々が急増した。７０年からがん発生率は上昇し始め、９０年で全国平均３０％以上、９３年から２０００年にはウルムチのがん発生率が他地域の二倍となっている。
２００９年７月ウイグル自治区（東トルキスタン）で大規模な反共産党抵抗運動が始まる。
２００９年５月、強制連行されたウイグル人少女を雇うのはナイキ社下請けの台湾企業関連会社。
１６年間新疆ウイグル自治区の党書記だった王楽泉は、数万のウイグル娘を山東省の工場へ送り込み、低賃金で働かせた上に山東省の男性との結婚も強要斡旋し、少数民族を差別扱いしてきた。
しかし、王楽泉がしたことは党幹部がやってきたことを忠実にまねただけだった。
中国人の武装警官は少数民族への発砲に躊躇しない。
漢人がウイグル人の土地に侵略虐殺、人体実験、強制連行、強制労働を強いる、これを侵略と呼ばずに日本のメディアは「進出」と言い、中国共産党は「開放」と言う。
かって東トルキスタンは、れっきとした独立国家だった。
ウイグル人は、トルコやカザフスタンといったイスラム教徒と同じ言語を共有する。決して中国語圏ではない。
チベット、ウイグルと、中国政府の目に余る辺境自治区弾圧政策。
その軋轢に対する憤懣が、ついに暴発した、新彊ウルムチの動乱。
それに続く、漢族中国人の自警団による、ウイグル人の拉致虐殺。
辺境の少数民族に対する、あまりにも明白な弾圧と民族殲滅政策。
チベット人は敬虔な仏教徒として、ダライラマ法王の提唱する「独立ではなく理想的自治」へ平和的進展を、辛抱強く待っているが、ウイグル人はそうはいかない。彼らはイスラム教徒である。
彼らの宗教と文化を奪う者は、神を恐れぬ聖戦の敵となる。
しかも新彊ウイグルは、かつては北半球の広大な部分を占めた、
オスマントルコ帝国の支配者、テュルク系民族の発祥の地でもある。
民族闘争の戦士としての血は、中央アジアの高原で覇権を競ってきた
騎馬民族の彼らの悠久の歴史とともに、いまだ熱く脈打っている。
現代の中国政府をとりしきる 漢族中国人が、
民族の歴史と誇りだけが残された 辺境の少数民族を圧迫すれば（単に経済的・社会的軋轢ばかりでなく、物理的な弾圧・迫害） 窮した鼠は、当然 猫を噛む。
しかも彼らの後方には、イスラム教の同胞である中東アラブ諸国や、アフリカの新興諸国が控えている。
ただし、今回の中国のウイグル弾圧に関しては、イスラム国家の反応はまちまちだ。
どの国も、経済大国中国との借款の絆は断ちがたいと見える。
しかしその中で、もっとも鋭い糾弾の声を挙げているのが、民族的に血のつながるアナトリアの要衝国家、トルコである。
この国の英邁なるエルドガン首相は、今回の弾圧を、 いみじくも「新彊ジェノサイド」と言い切った。
もうすでに、あまりにも多くの血が流され、今となっては いかなる方策も遅きに失した感はあるが、できれば一刻も早く、より解放され独立した本格的自治体制を認め、自由と民主主義を求める少数民族との、和解と理解に徹することだ。
中華思想の蒙昧なる民は、いったい何度自滅の道をたどれば目が覚めるのか。
４千年の王朝の興亡の歴史から、少しは学んできたはずなのに。
東トルキスタンは石油・石炭などのエネルギー資源が豊富な地域であるが、その豊かな資源もほとんど全てを中央が吸い上げる。
現地の住民である東トルキスタンの人々には全く恩恵をもたらしていない。新疆ウイグル自治区 と名称は自治区にはなっているが、ウイグル人の主席だけ名目上置き実態はすべて漢民族が占め共産党の書記が権力を握っている。
少数民族同化を目的に人口抑制策として産児制限が行われ、強制中絶の犠牲者は数百万とみられている。共産党の政策はウイグル人を減少させ漢民族を積極的に入植させる事にある。その為にあらゆる手段でウイグル人に弾圧を続けている。この政策はチベットに対しても同様である。
住民が住んでいるすぐ側で核実験が繰り返し行われ、大量の犠牲者を出しても、国内にも国外にも実状をひた隠す。その事実を知りながら、日本のマスコミや人権団体や市民団体などは他の人権問題にはヒステリックになっても、こと中国になると異常にひた隠す。
中国共産党はかくも残酷な集団であり、異議を唱える者は「分離主義者」「テロリスト」等のレッテルを貼り、手続きも経ないで監獄や強制労働に送られている。
中国が、ウイグルで民族浄化作戦を展開している。
現在、中国政府は７歳～１４歳までのウイグル人の子供をウイグル地域から「強制連行」し、漢民族の居住地域で生活させ、教育を受けさせている。つまり中国語を使う教育を強制し、ウイグル語を地球上から消滅させようとしている。そして中国文化の中で育て、ウイグル文化に「一切触れさせない」ようにし、ウイグルの文化の継承者が居ない状況を作り、その文化を破壊している。
これは民族虐殺に等しく、文字通り、民族浄化である。
また中国政府は、若いウイグル人女性を４０万人、漢民族の済む天津、青島へ「強制移住」させ、ウイグル人同士の結婚を「事実上」禁止し、ウイグル人と漢民族の結婚・混血を強制している。これはウイグル人を「地球上から絶滅させる」ウイグル人絶滅政策であり、ナチスのユダヤ人虐殺と同一の政策である。
これは仮に、日本政府が、日本人同士の結婚を禁止するため、若い日本人女性を全員アメリカへ強制移住させ、事実上、日本人女性にアメリカ人との結婚しか「認めない」政策を取る事と同じである。
しかも、強制移住させられたウイグル人女性は、安い賃金で一日１２時間も労働を強制され、宿泊施設は衛生環境の悪い汚れきった部屋に閉じ込められ、刑務所での生活のような人生で「若い時代を浪費」させられている。
これは中国人によるウイグル人の事実上の奴隷化である。
またウイグルの宗教はイスラムであるが、中国政府は１８歳以下のウイグルの若者達にイスラムのモスク（寺院）への出入りを法律で禁止している。そして、イスラムの習慣である「ラマダン＝断食」の時期に、ウイグルで食糧の配布を意図的に行っている。これ等は明らかなウイグルの宗教・文化に対する破壊工作であり、極めて悪質な「民族浄化・虐殺」である。
ユン・チアンという作家がいる。
1991 年に「ワイルド・スワン」という自伝的著書を発表し25ヶ国で翻訳され、日本でも1993年1月に講談社から日本語訳が出版され、欧米で長くベストセラー （1200万部）となった中国人女性である。。その後2005年に毛沢東の伝記「マオ 誰も知らなかった毛沢東」のノンフィクション作品を発表した。
毛 沢東の出生から死に至るまで当時の社会情勢と共に描いたノンフィクションである。毛について「青年時代に国民党に入党し、共産党に入ってからは卑劣な手を 使って党を乗っ取り、アヘンを密売し、長征では軍を壊滅状態に追いやり、抗日戦争にはほとんど参加しようとせず、中国を征服すると7000万人を死に追い やった、自己中心的な良心のない人間だった」と記している。また、随所に従来の通説と異なる主張（「孫文の妻、宋慶齢は共産党のスパイだった」「張作霖爆 殺事件はソ連の謀略によるものだった」など）を展開している。
また蒋介石の息子蒋経国はモスクワで人質になっていたため、蒋介石は故意に共産党軍を追詰めて毛たちを捕えようとはしなかった。
江 西、延安のような第二次国共合作と国共内戦の間共産主義者に支配された地域は、恐怖による支配であり、アヘンによる収入に依存していた。彼らの主張によれ ば、毛は日本軍との戦いに率先して臨むことをせず、単に張国燾のような党内の対抗勢力を除くためだけに軍隊数千人を平気で犠牲にした。
農 家に生まれた毛沢東は1949年に権力の座に就いたが、農民たちの福祉にほとんど関心を示さなかった。農業の余剰分を産業支援と反対派への脅しに使うとし た毛の決定は、大躍進政策の結果としての大量殺人的な飢饉をもたらした。飢饉は中国国内の穀物不足が明らかになった時にすら穀物輸出が継続されたため、よ り過酷なものとなった。
毛にまつわる革命の神話に反し多くが作られた英雄話であり、瀘定橋の戦いなどは実際には存在せず、「英雄的な」横断の話は単なるプロパガンダだったと主張している。
そして橋が燃えていなかったことや戦いが激しかったという共産党の主張にもかかわらず先鋒全員が戦いで生き残ったと語っている。チアンは共産党が到着する前に橋の守備隊が退去したことを示す中国国民党の戦闘計画とコミュニケも引用している。
元米国の国家安全保障問題担当大統領補佐 官ズビグネフ・ブレジンスキーはスタンフォード大における演説で、自身が鄧小平と会話した時のエピソードに言及した。ブレジンスキーによれば、鄧は「え え、それは我々のプロパガンダに用いられた方法です。我々は我々の軍隊の闘争心を表現することが必要でした。実際、それは非常に簡単な作戦でした」と述べ たという。
毛沢東の私生活 李 志綏 著
『毛沢東の私生活』は、毛沢東付きの専任医師であった李志綏が、1980年代にアメリカ移住後に書いた回想録。1994年に世界各国で同時出版された。この本は中国大陸本土では出版が認められていない。
李医師はこの著作で、 毛沢東の権力絶頂期から死に至るまでの二十数年に渡る私生活を日常的に目撃観察している。毛の堕落した私生活（とりわけ性生活）、文化大革命期を中心とし た中国共産党内部の権力闘争、プロパガンダのすさまじい運用（大躍進政策など）、1972年のニクソン大統領訪中前後の毛の興奮などが詳細に述べられてい る。
また李は、文化大革命が自身の家族に及ぼした影響、医師として診た毛自身の独特な生活態度（風呂には一切入らないなど）も具体的に述べている。 「無法無天」の形容句に恥じないセックスライフについて巷間のウワサは絶えな かったが、今回は侍医の証言だから信憑性がきわめて高い。固有名詞として登場するのは、謝静宜（文革期に北京市委員会副書記）、張玉鳳（生活秘書）、孟錦 雲（生活秘書）の三人だが、性関係をもった「教養の低い」女性は「非常に大勢」であった。
「普通の人間ならあれほどの年齢になれば性欲もなくなるのだが、毛の場合は性欲を自分の生命力を測る尺度にしていた。性欲がなくなれば生命力がなくなったも同じ」 と考えてセックスに励んだというから、好色爺そのものだ。
性器の包皮が異常にかたくてめくれず入浴はしないから感染症の心配があり左側の睾丸は通常より小さく右側の睾丸にいたっては腹腔内のまま！陰嚢まで下降していなかったという。
李志綏は「毛が本当に悲しみ、涙を流す姿」を見たことがないという。 陳毅元帥の葬儀で涙を流したという有名な話を李志綏は否定する。 「あの時私は毛のそばにいたからわかるが、泣いてなどいなかった」。
「もし私が殺されてもこの本は生きつづける」の言語を残し、著者は本書が発売された3カ月後、シカゴの自宅浴室で遺体となって発見された。また北京政府は「事実無根の書」として、事実上発禁扱いにした。
上巻ｐ１５６
歳月を経るにしたがい、こうしたダンスパーティー、そしてパーティーに参加した女性の役割は私にしてからが思わず目をおおいたくなるほど露骨なものになっていった。
1961年に毛沢東の専用の特製ベッドのひとつがダンス開場に隣接する一室に移され、主席がダンスの途中で「ひと休み」できるように配慮されたのであった。私はいくども、主席が若い女の手をとり、その部屋につれこんで後ろ手にドアをしめる光景を目撃している。
上巻ｐ１６７
張は、主席の歯なみに固着した歯苔の分厚い膜や、歯の隙間にたまった食べかすを取り除くことで口中の掃除をした。
「主席、毎日ブラシで歯をおみがきになる必要があります。苔がたまりすぎです。」
「いやだ」毛は、反発した。
「私はお茶で口の中をすすぐ。みがいたことなんかないぞ。虎はけして牙をみがかない。それなのに虎の牙は、なぜするどいのか」
毛沢東の理屈は、しばしばこんな調子で飛躍する。こちらは返すべき言葉もなかった。
上巻 ｐ１９１
毛沢東は、自分が発動した文革運動が、中央から地方まで多くの党政高級幹部の大きな恨みを買ったことを知った。毛沢東は、人に恨まれないならともかく、一度恨まれたらいっそのこととことん恨まれよう、という人物だった
上巻 ｐ４２９
私は、まだ毛沢東の過剰な性欲に気がついていなかったし、毛沢東が自分を捨てるので はないか、と心配する江青に対し、そんなことはないと 安心させたという主席の話を思い出しただけであった。また、その時点で、かかる問題についていえ ば、江青の方が私よりもずっとはっきり｢現実を見抜いている」ことを 私はまだ気づいていなかった。
毛沢東の性欲は けたはずれであり、セックスと愛情は、彼にとって別ものだった。
上巻 ｐ４８１
上海会議のあいだ、毛沢東は、専用列車のなかですごした。豪華なハードーン旧邸は居心地が悪かったのと、列車付きの若い看護婦とまだ関係が続いていたからだった。
相変わらず大胆に夜ごと看護婦を「錦江倶楽部」に同行した。
公安当局者は、地元のもっと有名な女優や女歌手との接見を手配したが、毛沢東は、当局の選択に少しも関心を示さなかった。女たちは、年をとりすぎているうえ口が達者で世間ずれしすぎていた。
もっと年若く、世間知らずの娘が毛沢東好みであった。そのほうが 御しやすかったのである。
無知で狂人毛沢東の最大の罪は黄河や揚子江の源流を知らなかった事である。つまり黄河や揚子江はチベット高原をとりまく山脈から発している。
そのチベットに毛沢東は突然侵入を開始、その結果百万人以上のチベット人が殺され、六千以上あった寺院をことごとく破壊し、焼き払い、仏教僧を血祭りにあげていった。
そして愚かにもチベット原生林の60％以上がすでに丸裸にされてしまった。チベットにおける広い領域での森林伐採、地肌の露出によって黄河や揚子江の氾濫と破壊を引き起こし、沈殿の流出を悪化させている。
それだけではなく中国は核廃棄物をチベットに投棄、その地域でのチベット人の激しい発熱、嘔吐など不可解な死が頻発している。
それは現代においてチベットだけでなく、中国全土に工場廃棄物やゴミ、過剰な違法農薬のもたらす土地の汚染や、飲料水および地下水の致命的な汚染状態となって13億人民を蝕むことへ繋がっているのである。
実際問題において地方政府や国営企業などは、人民の健康や悪影響には全く興味を示さず、ひたすら自己の利益だけを追求し、中央政府も自己中心的な報告を鵜呑みにして国民の反発をひたすら武力で押さえつける。
中国の未来を経済や農民の暴動で論じるより、環境破壊の見地から見るほうがより適確かもしれないが、毛沢東が国の英雄であるかぎり遅かれ早かれ中国が自滅に向かって進んで行くことに変わりがない。
日本国民は日本のメディアの隠蔽で、本当の中国の姿を知らずに来て、御用学者やジャーナリストがつく嘘を真実と思い込んできた。
毛沢東以前に消失した歴史に関する書物や文献は、文化大革命において紅衛兵などの手により決定的なものとなった。
しかも博物館などの化石まで8割が偽物という。
スターリン 没後、国際共産主義運動の主導権をフルシチョフ と 争った毛沢東は、ソ連修正主義批判を続け、ソ連を本気で怒らせてしまう。文革がとめどない混乱を招き、内乱状態になったため、その収束のため中ソ国境の珍 宝島で「小競り合い」を演出した (第一次珍宝島事件) つもりが、ソ連の復讐戦 (第二次珍宝島事件) を招き、やがてはソ連に核先制攻撃を考えさせるほどの危機を招く。
革命輸出外交で孤立していた「毛沢東中国」は、窮余の一策「敵の敵と結べ」を実行してニクソンを招請という「ｳﾙﾄﾗ C」を演出するが、米中折衝の実務を取り仕切って国際的な脚光を浴びたのは周恩来であった。「上御一人」の影を薄くした周恩来を、「天上天下、唯我独尊」 を以て自任する毛沢東は絶対許せず、以後、徹底的に周恩来をいびり抜くのである。男の嫉妬ほど怖いものはない！
1991 年に「ワイルド・スワン」という自伝的著書を発表し25ヶ国で翻訳され、日本でも1993年1月に講談社から日本語訳が出版され、欧米で長くベストセラー （1200万部）となった中国人女性である。。その後2005年に毛沢東の伝記「マオ 誰も知らなかった毛沢東」のノンフィクション作品を発表した。
毛 沢東の出生から死に至るまで当時の社会情勢と共に描いたノンフィクションである。毛について「青年時代に国民党に入党し、共産党に入ってからは卑劣な手を 使って党を乗っ取り、アヘンを密売し、長征では軍を壊滅状態に追いやり、抗日戦争にはほとんど参加しようとせず、中国を征服すると7000万人を死に追い やった、自己中心的な良心のない人間だった」と記している。また、随所に従来の通説と異なる主張（「孫文の妻、宋慶齢は共産党のスパイだった」「張作霖爆 殺事件はソ連の謀略によるものだった」など）を展開している。
また蒋介石の息子蒋経国はモスクワで人質になっていたため、蒋介石は故意に共産党軍を追詰めて毛たちを捕えようとはしなかった。
江 西、延安のような第二次国共合作と国共内戦の間共産主義者に支配された地域は、恐怖による支配であり、アヘンによる収入に依存していた。彼らの主張によれ ば、毛は日本軍との戦いに率先して臨むことをせず、単に張国燾のような党内の対抗勢力を除くためだけに軍隊数千人を平気で犠牲にした。
農 家に生まれた毛沢東は1949年に権力の座に就いたが、農民たちの福祉にほとんど関心を示さなかった。農業の余剰分を産業支援と反対派への脅しに使うとし た毛の決定は、大躍進政策の結果としての大量殺人的な飢饉をもたらした。飢饉は中国国内の穀物不足が明らかになった時にすら穀物輸出が継続されたため、よ り過酷なものとなった。
毛にまつわる革命の神話に反し多くが作られた英雄話であり、瀘定橋の戦いなどは実際には存在せず、「英雄的な」横断の話は単なるプロパガンダだったと主張している。
そして橋が燃えていなかったことや戦いが激しかったという共産党の主張にもかかわらず先鋒全員が戦いで生き残ったと語っている。チアンは共産党が到着する前に橋の守備隊が退去したことを示す中国国民党の戦闘計画とコミュニケも引用している。
元米国の国家安全保障問題担当大統領補佐 官ズビグネフ・ブレジンスキーはスタンフォード大における演説で、自身が鄧小平と会話した時のエピソードに言及した。ブレジンスキーによれば、鄧は「え え、それは我々のプロパガンダに用いられた方法です。我々は我々の軍隊の闘争心を表現することが必要でした。実際、それは非常に簡単な作戦でした」と述べ たという。
毛沢東の私生活 李 志綏 著
『毛沢東の私生活』は、毛沢東付きの専任医師であった李志綏が、1980年代にアメリカ移住後に書いた回想録。1994年に世界各国で同時出版された。この本は中国大陸本土では出版が認められていない。
李医師はこの著作で、 毛沢東の権力絶頂期から死に至るまでの二十数年に渡る私生活を日常的に目撃観察している。毛の堕落した私生活（とりわけ性生活）、文化大革命期を中心とし た中国共産党内部の権力闘争、プロパガンダのすさまじい運用（大躍進政策など）、1972年のニクソン大統領訪中前後の毛の興奮などが詳細に述べられてい る。
また李は、文化大革命が自身の家族に及ぼした影響、医師として診た毛自身の独特な生活態度（風呂には一切入らないなど）も具体的に述べている。 「無法無天」の形容句に恥じないセックスライフについて巷間のウワサは絶えな かったが、今回は侍医の証言だから信憑性がきわめて高い。固有名詞として登場するのは、謝静宜（文革期に北京市委員会副書記）、張玉鳳（生活秘書）、孟錦 雲（生活秘書）の三人だが、性関係をもった「教養の低い」女性は「非常に大勢」であった。
「普通の人間ならあれほどの年齢になれば性欲もなくなるのだが、毛の場合は性欲を自分の生命力を測る尺度にしていた。性欲がなくなれば生命力がなくなったも同じ」 と考えてセックスに励んだというから、好色爺そのものだ。
性器の包皮が異常にかたくてめくれず入浴はしないから感染症の心配があり左側の睾丸は通常より小さく右側の睾丸にいたっては腹腔内のまま！陰嚢まで下降していなかったという。
李志綏は「毛が本当に悲しみ、涙を流す姿」を見たことがないという。 陳毅元帥の葬儀で涙を流したという有名な話を李志綏は否定する。 「あの時私は毛のそばにいたからわかるが、泣いてなどいなかった」。
「もし私が殺されてもこの本は生きつづける」の言語を残し、著者は本書が発売された3カ月後、シカゴの自宅浴室で遺体となって発見された。また北京政府は「事実無根の書」として、事実上発禁扱いにした。
上巻ｐ１５６
歳月を経るにしたがい、こうしたダンスパーティー、そしてパーティーに参加した女性の役割は私にしてからが思わず目をおおいたくなるほど露骨なものになっていった。
1961年に毛沢東の専用の特製ベッドのひとつがダンス開場に隣接する一室に移され、主席がダンスの途中で「ひと休み」できるように配慮されたのであった。私はいくども、主席が若い女の手をとり、その部屋につれこんで後ろ手にドアをしめる光景を目撃している。
上巻ｐ１６７
張は、主席の歯なみに固着した歯苔の分厚い膜や、歯の隙間にたまった食べかすを取り除くことで口中の掃除をした。
「主席、毎日ブラシで歯をおみがきになる必要があります。苔がたまりすぎです。」
「いやだ」毛は、反発した。
「私はお茶で口の中をすすぐ。みがいたことなんかないぞ。虎はけして牙をみがかない。それなのに虎の牙は、なぜするどいのか」
毛沢東の理屈は、しばしばこんな調子で飛躍する。こちらは返すべき言葉もなかった。
上巻 ｐ１９１
毛沢東は、自分が発動した文革運動が、中央から地方まで多くの党政高級幹部の大きな恨みを買ったことを知った。毛沢東は、人に恨まれないならともかく、一度恨まれたらいっそのこととことん恨まれよう、という人物だった
上巻 ｐ４２９
私は、まだ毛沢東の過剰な性欲に気がついていなかったし、毛沢東が自分を捨てるので はないか、と心配する江青に対し、そんなことはないと 安心させたという主席の話を思い出しただけであった。また、その時点で、かかる問題についていえ ば、江青の方が私よりもずっとはっきり｢現実を見抜いている」ことを 私はまだ気づいていなかった。
毛沢東の性欲は けたはずれであり、セックスと愛情は、彼にとって別ものだった。
上巻 ｐ４８１
上海会議のあいだ、毛沢東は、専用列車のなかですごした。豪華なハードーン旧邸は居心地が悪かったのと、列車付きの若い看護婦とまだ関係が続いていたからだった。
相変わらず大胆に夜ごと看護婦を「錦江倶楽部」に同行した。
公安当局者は、地元のもっと有名な女優や女歌手との接見を手配したが、毛沢東は、当局の選択に少しも関心を示さなかった。女たちは、年をとりすぎているうえ口が達者で世間ずれしすぎていた。
もっと年若く、世間知らずの娘が毛沢東好みであった。そのほうが 御しやすかったのである。
無知で狂人毛沢東の最大の罪は黄河や揚子江の源流を知らなかった事である。つまり黄河や揚子江はチベット高原をとりまく山脈から発している。
そのチベットに毛沢東は突然侵入を開始、その結果百万人以上のチベット人が殺され、六千以上あった寺院をことごとく破壊し、焼き払い、仏教僧を血祭りにあげていった。
そして愚かにもチベット原生林の60％以上がすでに丸裸にされてしまった。チベットにおける広い領域での森林伐採、地肌の露出によって黄河や揚子江の氾濫と破壊を引き起こし、沈殿の流出を悪化させている。
それだけではなく中国は核廃棄物をチベットに投棄、その地域でのチベット人の激しい発熱、嘔吐など不可解な死が頻発している。
それは現代においてチベットだけでなく、中国全土に工場廃棄物やゴミ、過剰な違法農薬のもたらす土地の汚染や、飲料水および地下水の致命的な汚染状態となって13億人民を蝕むことへ繋がっているのである。
実際問題において地方政府や国営企業などは、人民の健康や悪影響には全く興味を示さず、ひたすら自己の利益だけを追求し、中央政府も自己中心的な報告を鵜呑みにして国民の反発をひたすら武力で押さえつける。
中国の未来を経済や農民の暴動で論じるより、環境破壊の見地から見るほうがより適確かもしれないが、毛沢東が国の英雄であるかぎり遅かれ早かれ中国が自滅に向かって進んで行くことに変わりがない。
日本国民は日本のメディアの隠蔽で、本当の中国の姿を知らずに来て、御用学者やジャーナリストがつく嘘を真実と思い込んできた。
毛沢東以前に消失した歴史に関する書物や文献は、文化大革命において紅衛兵などの手により決定的なものとなった。
しかも博物館などの化石まで8割が偽物という。
スターリン 没後、国際共産主義運動の主導権をフルシチョフ と 争った毛沢東は、ソ連修正主義批判を続け、ソ連を本気で怒らせてしまう。文革がとめどない混乱を招き、内乱状態になったため、その収束のため中ソ国境の珍 宝島で「小競り合い」を演出した (第一次珍宝島事件) つもりが、ソ連の復讐戦 (第二次珍宝島事件) を招き、やがてはソ連に核先制攻撃を考えさせるほどの危機を招く。
革命輸出外交で孤立していた「毛沢東中国」は、窮余の一策「敵の敵と結べ」を実行してニクソンを招請という「ｳﾙﾄﾗ C」を演出するが、米中折衝の実務を取り仕切って国際的な脚光を浴びたのは周恩来であった。「上御一人」の影を薄くした周恩来を、「天上天下、唯我独尊」 を以て自任する毛沢東は絶対許せず、以後、徹底的に周恩来をいびり抜くのである。男の嫉妬ほど怖いものはない！
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