コラム（130）：原油安はアメリカの外交戦略
数年間100ドル以上で推移していた原油価格は、2015年には60ドル台に、今年の1月12日には一時30ドル割れしました。
アメリカ発の原油安
アメリカは制裁を解除して、イランを原油市場に復帰させるとともに、自国の原油油種を解禁し、利益を無視したシェールガスの輸出に踏み切るなど、原油価格の下落を助長する政策を続けています。
ロシアの国家財政に黄信号
ロシアの通貨ルーブルは1ドル＝69ルーブル台と最安値水準に近づき、ロシアの株価RTS指数もリーマンショック直後の水準に迫っています。ロシアの1人当たりのGDPは8400ドルとなり、2年前の15000ドルから大きく激減しています。
ロシアは、主要な外貨獲得源の70％をエネルギー産業が占めています。一方、食料品を輸入に頼っており、ルーブルの急落は、そうした生活必需品の獲得が困難になる恐れがあります。
つまり、燃料・エネルギー製品の輸出価格の低下は、ロシアの国内経済に深刻な危機をもたらしています
中東情勢の変化
アメリカのイランに対する制裁解除により、イランの原油の供給が過剰となり、結果としてISの原油密売を絶つ効果がありました。ISの劣勢はこうした資金不足が原因です。
したがって、一連の原油安はアメリカの外交戦略の一環で、ロシアに対する経済制裁だと言えます。同時に、ＥＵ諸国への支援と中東に対する牽制が含まれているのです。
日本への影響
原油安は負の側面ばかりではなく、メリットも多々あります。
ガソリン価格の下落は自動車メーカー、航空会社や陸運会社、海運会社にも恩恵をもたらします。また電力会社にもいい影響を与え、製造業の工場などは燃料コストの低減で利益が増大します。メリットを最大限活用しておく知恵も必要です。
原油安は日本にとって必ずしも悲観する材料ではないのです。
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コラム（129）：国会議員は規則を守れ
22日、安倍総理大臣の施政方針演説では野党席から間断なく野次が飛んでいました。
衆議院では甘利大臣の経済演説の前に、民主、共産、維新、社民、改革結集、生活の野党6党が退席するとう事態が起きました。
国会議員の権威はどこに行ってしまったのでしょうか。
施政方針演説に対する態度
施政方針演説は総理大臣が一年間の日本政府の基本政策を国民に示すためのものです。日本政府が何を考え、日本をどのように導き、国際社会とどう関わるのかを示す最も重要な演説です。
当然のことながら全国会議員は、総理大臣演説に耳を傾ける必要があります。
その上で、本会議や委員会で議論をすることが、国会の本来のあり方です。
野次はテロリストと同種の行為
野次は不正な発言であり民主主義とは対極にあるものです。本会議や委員会で発言者の意見を聞かず、不規則発言を繰り返す姿勢に国民は共感しません。テレビの画面からは野次を飛ばす議員の嫉妬心や憎悪の感情が伝わってくるからです。
国会の規則から外れた野次行為は一種の暴力です。法を無視してでも自分の欲望を果たそうとするヤクザやテロリストと同種の行為です。
さらに、野次は正当な発言を妨げるだけでなく、寛容と協力と譲歩を重視する民主主義の原理に反します。かつてガンジーが語った「不寛容は、それ自体が暴力の一形態であり、真の民主主義精神の成長にとって障害となる」との言を国会議員は噛みしめるべきです。
民主主義とは議論することで成り立つ
国会議員は国民に安全と幸福をもたらすための議論するために選良として選ばれたのです。
野次や院外での批判ばかりであれば存在価値はありません。
現在の国会に欠けているのは、議論が無いことです。野党は議論から逃げて批判だけを繰り返しています。これでは何も生産されません。
国家の将来を熟考し、言葉によって国家の方針を語り、行動によって国民をリードしていくことが国会議員の仕事であることを強く自覚していただきたいと思います。
立憲主義とは
最近「立憲主義」という言葉をよく聞きます。立憲主義とは「政治はあらかじめ定められた憲法の枠のなかで行わなければならない」という考え方です。しかし、それを唱える側が憲法に違反する行為をしています。
甘利大臣演説で退席した国会議員は、抗議したつもりなのでしょうが、経済演説を行う甘利氏は国務大臣としての職責で演説するものです。公職者である国会議員は大臣演説を聞く職務責任があります。
憲法41条には「国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である」と規定されています。退席した議員はその規定を無視し、国会議員としての職務を放棄したのです。
こうした行為は、民主主義の原理を著しく逸脱しています。
国会審議に見せかけのパフォーマンスは必要ありません。野次や、批判のための批判も必要ありません。
国会議員は国民から選ばれた者としての使命を深く認識し、国家と国民のための議論を堂々と繰り広げ、新しく選挙権を得る若い人たちに範を示していただきたいと思います。
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コラム（128）：朝日新聞社の終焉
新聞の社会面に椿貞良氏の訃報が掲載されていました。
椿氏は、テレビ朝日の元報道局長で、1993年8月の非自民・非共産連立政権である細川内閣が誕生する際に、日本民間放送連盟の会合で、「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と発言した人物です。
椿氏の国会喚問
椿氏は1993年10月に国会の証人喚問を受けました。
椿氏は「内輪の会合の発言であり、不適切はお詫びする」としながらも「偏向報道は全く行っていない」との言い逃れに終始しました。
これに対して、追及した自民党議員は「椿氏の発言した会合はオフィシャルなもの」であることを指摘し、その際の椿発言の内容を詳細にわたって問い糾してい ます。また、椿氏の過去の著作と、問題となった会合での「公正で中立な報道はありえない」との主張を追及し、「報道局長という立場での指示は現場に反映さ せられる」として偏向報道の責任を追及しました。
偏向マスコミの増長
テレビ朝日の処分は最終的に放送法違反とはならず、厳重注意だけとなりました。
結果として、何をやっても放送免許が剥奪されないことで、かえって彼らを増長させてしまったのです。
その一例は、NHKは2001年1月30日に「戦争をどう裁くか」として「慰安婦問題などを扱う模擬法廷を開き、日本軍性奴隷制を裁く」とする捏造番組を 放映しました。放送局自体に歯止めがなくなったため、反体制、反政府色を顕著にすることが正義であるとする番組制作の風潮が出来上がったのです。
自分たちが政治を動かすという思い上がり
2009年の民主党政権の誕生は明らかにマスコミによって誘導されました。マスコミは自民党麻生政権に対し、「選挙対策のバラマキだ」「給付金の財源なんてあるのか」と報道し反自民を煽っていました。こうして民主党政権が作られたのです。
現在でも反自民、反安倍政権記事や報道を内部に徹底する指示が日常的に行われるようになっています。マスコミは特定秘密保護法、原発再稼働反対、安保法制 反対運動などを意図的に取り上げ、それが世論の大勢であるかのように報道しています。最近のTBS『NEWS23』では、岸井氏の「メディアとしても（安 保法制の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」など悪質な発言事件が多くなっています。まさにジャーナリズムの思い上がりというべき発言です。
すでに社会的制裁が始まっている
しかしいま、事情は大きく変わろうとしています。ネットの普及により、政治の動きをマスコミ情報に頼らない国民が増え、マスコミ報道の虚報、捏造を見抜き始めているのです。
そうした影響もあり、新聞界の雄であった朝日新聞社は売上が減少し、経営状況は一段と厳しさを増しています。朝日新聞社は大量リストラ、経費節減はもちろ んのこと、高校野球や音楽コンクールなど文化教育関係の事業からの撤退も視野に入れています。記事の捏造や、偏向報道を繰り返すことで、かつて、朝日新聞 社が築いてきた文化的な貢献に対する評価さえも無にする結果を招いているのです。現在では、新聞読者による購読拒否、視聴者による番組への相次ぐ苦情、さ らには、スポンサーの撤退などが加速度的に進行しています。
実は、偏向メディアは、このような形で社会的な制裁を受け始めているのです。
椿貞良氏の死をきっかけに、マスコミ各社はいま一度、「公正で中立な報道」の意味を真剣に問い直すべきだと考えます。
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コラム（127）：アメリカ国民の選択は？
イギリス議会はトランプ氏を入国禁止に？
トランプ氏の、イスラム教徒への発言がヘイトスピーチだとして、英国民から国会に57万4000人にのぼる請願書が寄せられました。
これを重要視したイギリスの国会は18日、米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏の発言を巡り、同氏の英国入国を禁止すべきかどうかについて審議をしました【※1】。
【※1】テュリップ・シディク議員は「悪意に満ちた有害な人物」「その言葉は滑稽でも楽しくもない。その言葉は有害だ。弱い立場に立つ集団の間の緊張をあおる危険がある」と述べた。
労働党のポール・フリン議員は、「理性、もてなし、礼儀正しさで対抗すべきだ」「（入国禁止は）殉教者に祭り上げ、支持者たちを利するだろう」と述べた。
スコットランド国民党のタズミナ・アハメド＝シェイク議員は「宗教的調和の観点から入国禁止は正当化される」と述べた。
採決は行われませんでしたが、キャメロン首相は「もし同氏が我が国に来れば、我々は反トランプで結束できるだろう」と述べました。
イギリスの国会は、アメリカ大統領候補に対する入国禁止審議を開催するという前代未聞の事態となったのです。
アメリカの良心とは
アメリカは、いろいろな国の伝統や文化を持つ人によって形成されています。
アメリカに移民する人に対し、如何なる宗教・慣習・文化を強制せず、言語を押し付けない極めて寛容な国家なのです。
アメリカの独立宣言の前文には「全ての人間は平等に造られている」と謳われ、「生命、自由、幸福の追求」の権利を掲げています。
現在でも、アメリカで最も尊敬される歴代大統領はリンカーンであるのです。
アメリカの国民が、自国の利益を守るために他国や他民族を排斥する人物を選ぶのか、それとも「アメリカの心」を選択するのか。
国際社会に最も大きな影響を与える国家の行く末に注目していきたいと思います。
ご参考：アメリカ大統領選に関する当ブログ記事
米大統領選 テッド・クルーズ上院議員に注目 コラム（66）
アメリカ大統領選挙の行方 current topics（127）
米大統領選、共和党候補の行方 コラム（107）
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コラム（126）：裁判速報
1月20日、東京地裁は、中央大教授吉見義明氏が桜内文城前衆議院議員の発言を名誉毀損で訴えた裁判の判決を言い渡しました。
裁判長は吉見氏の主張を正当な申し立てと見なさず、吉見氏の請求を棄却しました。
桜内文城氏はご自身のＦＢで次のように述べています。
【完全勝訴】：この裁判は、慰安婦が「性奴隷」であるという虚偽の事実を捏造し、世界中に拡 散してきた原告が、私の「これ（性奴隷）は捏造」との発言を名誉毀損として訴えてきた裁判です。今回の判決により、日本の司法に「慰安婦は性奴隷である」 と認めさせ、日本人の名誉と尊厳を更に傷つけようとした原告らの策謀は挫折した。この勝訴は私一人のものではありません。全ての日本人の名誉と尊厳を守る 勝訴です‼ もう、「性奴隷」とは呼ばせない‼
訴訟に至る経緯
2013年5月27日、当時日本維新の会共同代表だった橋下徹大阪市長が慰安婦問題をめぐって記者会見した際、同席した桜内氏が「吉見さんという方の本を 引用されておりましたけれども、これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかである」と発言しました。
吉見教授はこの発言が名誉毀損に当たるとして1200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。
吉見義明氏の犯罪
中央大学商学部教授で日本の戦争責任資料センター共同代表である吉見義明氏は、慰安婦問題において、軍政策としての「強制性」があり、軍が女性を「性奴隷」とする制度を運営していたと主張。
この吉見氏の資料に基づいて1992年1月11日付け朝日新聞朝刊1面には「慰安所への軍関与を示す資料 防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」という記事が掲載されました。
朝日新聞記事の5日後、訪韓を控えていた宮澤喜一首相は、記事の詳細な意図を知らぬまま、軍の関与を認める謝罪方針を打ち出し、盧泰愚大統領に8回も謝罪するという事態をもたらしました。
以降、韓国は慰安婦問題を日本に対する外交カードにしました。
また、その後の日韓関係や国際関係に重大な影響を引き起こすことになったのです。
裁判の経過
裁判では異例の、慰安婦論争が公判の随所で繰り広げられました。
桜内氏側の証人である現代史家の秦郁彦氏は「彼女らの働いた生活条件は性奴隷と言われるほど過酷ではなかった。職業として割り切った女性もいる中、軽々し く比喩的に使うべきではない」と否定。これに対し、吉見氏は「慰安婦は居住、外出、接客拒否、廃業の自由がない無権利状態にあり、慰安婦制度は性奴隷制度 だったというのが私の研究の中心的命題」と主張していました。
裁判長は「桜内氏の発言は『慰安婦の置かれた境遇をどう理解すべきか』を論じたもの。桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」とし、吉見氏の請求を棄却しました。吉見氏側は控訴する方針のようです。
慰安婦問題を捏造した真犯人たち
筆者は幾度か傍聴いたしましたが、吉見氏側は共産党系の動員で傍聴席を埋めていました。（吉見氏側の支援組織の半数は在日韓国人）
2014年12月の裁判には、当選したばかりの共産党衆議院議員池内沙織氏も傍聴に来ていました。
この裁判は吉見氏と日本共産党が、慰安婦問題の「強制性」「性奴隷」を否定する人びとに、言論封殺を狙って起したものです。
しかし、吉見氏側が提訴した10ヵ月後の2014年8月には、朝日新聞が慰安婦記事の取り消しを行ったため、裁判の維持が困難になりました。そのため吉見 氏側は裁判所に膨大な資料を提出することで正当性を主張しようとしましたが、その裁判姿勢が裁判長にたびたび注意される経緯もあったのです。
これからの責務
この裁判を通し、慰安婦問題を捏造し日本と日本人を貶めた張本人が吉見義明氏と日本共産党、そして朝日新聞社であることが一層明らかになりました。
彼らは、慰安婦問題に関連するあらゆる責任を認識し、日本国民のみならず、韓国や国際社会に対し自らの言動の誤りを明確に表明すべきです。
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コラム（125）：
常任理事国に水爆実験を非難する資格があるのか
北朝鮮の水爆実験に対して国際社会は「国際法規と国連安保理に対する重大な違反だ。北東アジアの緊張を際限なく高めかねない」と抗議し、制裁措置を課そうとしています。これは当然のことのように見えますが、実は大きな矛盾に満ちています
なぜなら、強硬にこれを主張する国々はすべて核兵器保有国だからです。
これらの国が核兵器を廃棄するのであれば、北朝鮮に対する非難決議が正当なものになりますが、自国の核兵器を棚上げにして、新たに保有する国に対する非難はあまりにも身勝手で傲慢です。
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国連常任理事国の横暴
核兵器は、米英露仏中という国連の常任理事国（すべて水爆を保有）に加えて、インド、パキスタン、イスラエルが保有しています。（イランに保有疑惑）
世界の人びとにとっては核兵器のない世界の実現は急務です。
核兵器が開発されて以来、核兵器戦争の危機が何度かあり、そのたびに世界中の人びとが恐怖に怯えました。人類絶滅に至る力と恐怖による支配は断固として否定されなければなりません。
しかし、先発して核兵器保有をした国連常任理事国は、核兵器を背景にした力の支配を続けています。核兵器保有国のエゴイズムが、国際社会の平和や安定を阻害している原因であることは言うまでもありません。
身勝手な核拡散防止条約
米英露仏中の最大の欺瞞は核兵器拡散防止条約を国際社会に強要したことにあります。名目は核兵器廃絶を目的として制定されたものですが、実質は米英露仏中 以外の国に核兵器を持たせないための条約です。５カ国だけが自らの力の支配を肯定にし、自らの既得権益を守ろうとしているのです。
日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶の願いをもってこの条約に加盟しています。しかし、後発の核兵器保有国であるインド、パキスタン、イスラエルは先発の５か国の保有特権に反発して未加入、北朝鮮は脱退しています。
原水禁運動の欺瞞
日本では原水爆禁止運動が大規模に展開されたことがありましが、その実態は、反政府、反米・親ソ・親中・親北朝鮮のために利用されました。日本社会党と日本共産党による政治目的の運動にすり替わったのです。
当時の広島大医学部学生の秀道広氏が「私は広島で生まれ育った被爆2世だが、今日の集会にはがっかりした。米国の核と日本の歴史に対する悪口ばかり。核兵 器に反対するなら日本に向けられているソ連の核ミサイルにも反対すべきではないか」と述べていたように、政治利用される核廃絶運動に説得力はありませんで した。
マスコミの罪
核の歴史を見ると、純粋に核兵器の廃絶を叫んでいたのは日本政府だけです。
しかし日本のマスコミは、社会党や共産党に同調し、反米・反体制運動を煽り続けてきたのです。これは被爆者に対する冒涜行為です。報道の名の下に被爆者を利用して反政府運動に結び付けようした行為が、日本人の尊い核廃絶の願いを汚してしまったのです。
マスコミはこれ以上、日本人の心を踏みにじってはなりません。
核兵器のない世界の実現を
唯一の被爆国である日本は、全世界に向けて、いかなる国の核兵器であろうとも廃絶を強く主張すべきです。
核兵器の無い平和な世界が実現することを心より願っています。
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4コラム（124）：宜野湾市長選挙は公明正大に
1月24日、普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の新市長が決まる選挙がおこなわれます。現職で自民・公明が推薦する佐喜真淳氏と、新人で翁長知事が支援する志村恵一郎氏が立候補しています。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する人たちが佐喜真氏を、反対派が志村氏をそれぞれ支援し、辺野古移設を進める政府と、反対する翁長雄志沖縄県知事の対立の構図がそのまま宜野湾市長選に持ち込まれます。
なお、4年前の市長選挙は現職市長の病気療養による辞任によるもので、自公推薦の佐喜真淳氏が、共産・社民推薦の元市長・伊波洋一氏に対し、900票差で勝利しています【※1】。
【※1】2012年の当日有権者数：69,926人 最終投票率：63.90%
佐喜眞淳 無所属新 22,612票 50.60% 自由民主党、公明党、新党改革 推薦
伊波洋一 無所属元 21,712票 49.40% 日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党 推薦
有権者増という不思議な構造
沖縄県と宜野湾市の有権者数は、全国平均に比べ大きく増加しています。首都圏に人口が集中する中で、沖縄県と県下の都市が人口増加しているのは異常と思えます。以下の図をご覧下さい。
増加率が１％を越えているのは、意図的な住民異動があったからです。
宜野湾市長選挙の有権者数が、2014年の総選挙比較で1196名、前回の市長選とでは3667名も増えているということは、実態の無い架空住民が大量に存在することを意味します。
投票行動分析
宜野湾市有権者の投票動向を、2014年の知事選、同年の総選挙から分析しました。図表をご覧下さい。
前回の市長選が900票差ということから、辺野古容認派も反対派もほぼ同じということになります。
さて、知事選では不明として分類された票がありました。下地幹郎氏（現おおさか維新の会）が持つ得票数です。この票が今回の選挙で容認派につくのか、反対派につくのかで決定的な差が生じると思われます。
この票が容認側に動けば、住民異動による偽市民の1200票があっても容認派が勝利します。
つまり、下地氏の母体であるおおさか維新の会がキャスティングボードを握っていることになります。
不正投票の徹底監視を
国防は国策で判断すべきもので、それを地方選挙で問うという構図を作り出した翁長知事と日本共産党の考えは間違っています。
彼らの真の目的は、基地問題によって生ずる権益の独占と、基地問題を政権批判に利用しているだけなのです。
したがって、彼らは選挙に勝つために手段を選びません、期日前投票にはなりすましが投票所に出向き、当日の投票所では替え玉が投票を行います。さらに、開票作業では集計を不正に操作するのです。
厳密な選挙管理者の選定はもちろんのこと、不審な人物の投票には厳しいチェックをすること、開票にあたっては自動集計マシーンを使うこと、住民が開票作業状況を録画することなどの体制が大切です。
今回の宜野湾市長選挙では、これを利得勢力に勝たせてはなりません。
また、中国による日本侵略の橋頭堡にさせてはなりません。
宜野湾市の良識ある市民の行動を信じ、佐喜真氏の勝利を心から願っています。
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コラム（123）：韓国の動向、日本は静観が最善
昨年末に合意した日韓間の慰安婦問題は国際社会から高い評価を受けていますが、韓国国内では混乱が続いているようです。
パククネ大統領は、年頭の記者会見で「合意内容が受け入れられるよう最善を尽くす」と述べ、国民に理解を求めましたが、合意に反対する国民の中には若年層が多く、場合によっては合意そのものが覆る可能性があります。
この理由は
1）韓国の国内で、長年にわたり反日教育をしてきたツケが回って来たこと
2）国民（特に若年層）は日韓の本当の歴史（日本統治時代を含む）を学んでいないこと
3）国民は日韓基本条約で韓国に高額なお金が支払われていた事実を知らないこと【※1】
4）政府に対する不満が、政府が決めたことに反対する方向に転嫁されていること
5）日本の朝日新聞と同じように韓国マスコミが反日を煽っていること
などが上げられます。
【※1】3億ドル相当の生産物及び役務 無償（当時1ドル＝約360円）、2億ドル有償金（1965年）、3億ドル以上民間借款、計約11億ドル。当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドルの時代。
韓国から当ブログに次のような情報が寄せられています。
・パククネ大統領は、国民を説得することが出来ていません。韓国政府と朴大統領の舵取りの難易度はますます高くなっています。
・北朝鮮の核実験後、韓国政府は中国に頼ろうとしていますが、中国政府に動く気配が見えず、中国寄りの政策をとったパク政権に対する国民の非難の声が出始めています。
・韓日関係の正常化は、韓国経済や国防問題の安定につながるだけでなく、再来年に迫った冬季オリンピック開催にも影響するので、韓国政府は何としても国民を説得しなければならない状況にあります。
日本は外交上、最善の努力をしました。今後は、韓国政府がこの合意内容を実行するか否かの選択を見守ることになります。
いずれにしましても、今回の日韓合意は「最終的かつ不可逆的に解決する」ということが最大の眼目であることは変わりません。
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インドネシアのテロ
インドネシアの首都ジャカルタ中心部で14日に起きた爆破テロ事件について、同国に在住の方が情報を発信していますのでご紹介いたします。
Tsutomu Yoshitake
インドネシア バンドン
ジャカルタの中心街で起きた事件の翌日、インドネシアの皆さんの国民性もふまえて、29年間の在イ経験で、私も随分と楽観説をたれましたが、どうやら、当たりです。
事件現場の大通りM.H.THAMRIN (タムリン通り）は日曜日は歩行者天国となり、散歩やサイクリングの皆さんが、この通りで休日を楽しまれますが、テレビ画像の写真のように、いつもの日曜日よりむしろ賑わっているような気さえします。
テレビのテロップにはKAMI TIDAK TAKUTの文字が見えます。少し付け足して意訳すれば、「テロなんかこわくない」という意味です。マスコミも協力して、国を挙げて、「テロと戦う」強い 意思表示なんです。テレビインタービューに応える人も明るい声で「インドネシアはテロに負けません！」と大きな声で叫びました。
すると周りから「その通り！」の大歓声。なにかある時にはこうやって一致団結の色合いが強くなるのです。楽天的な国民性のせいだけでなく、やはり3世紀半 に亘り、白人国家オランダの抑圧で虐げられてきた経験をもつインドネシアの皆さんはこういう時にたじろがない一致団結の強いメンタリティーをもっているよ うな気がします。
またまた、日本に例えて恐縮ですが、銀座のど真ん中でこういう事件が起これば、まず、商業主義のマスコミの恐怖の煽り報道が拡散され、心配性で安全第一の日本人は家で息をひそめるので、経済活動が止まります。テロリストの思うツボの展開になります。
今回の事件でも、他国の事件なのに、どうも日本の報道は過剰だったようですね。驚いたことに、ジャカルタ在住の野次馬根性の無責任な日本人までが、ガセネタまで、日本の友人、知人に拡散したフシがあるのです。
本人は冗談のつもりでしょうが、国外脱出という言葉まで使って、実況中継をやったKY日本人もいるようです。こういうのを「小さい親切、大きなお世話」というのです。
日本人は戦後70年、温室育ちで、居心地よく平和に過ごしてきたので、こういうことが起こると仰天してしまうのでしょうね。実態も見極めずに、ジャカルタ 出張延期、視察延期或いはイベント延期を早々と決めたところもあるのでしょうね。私の個人的な意見ですが、今の日本はちょっと情けないですね。インドネシ アの皆さんを見習う点も多いです。
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コラム（122）：ヘイトスピーチ対策条例案可決に思う
ヘイトスピーチへの対策を盛り込んだ大阪市の条例案が賛成多数で可決されました。良心ある日本人の生き方を国内に、また、世界に示した正しい判断だと思います。
自らを貶める行為
ヘイトスピーチは相手の尊厳を傷つけるだけではなく、自らの尊厳を傷つける、生産性の無い行為です。
保守回帰の流れを妨げてはならない
ヘイトスピーチは正当な愛国心や保守主義から発せられる言葉ではなく、単に自らの不平不満を立場の違う人に暴力的にぶつけているだけです。したがって、ヘイトスピーチをする者は日の丸を掲げる資格はありません。「愛国心」を屈折した心のはけ口として利用しているのです。
ヘイトスピーチによる行動が広がらない理由は、街宣右翼やヘイトスピーチ集団が日本人の本来の感性である調和の心とは異質な感情を放っているからです。
憎悪感情ではなく事実の指摘を
社会の問題は、その事実を指摘することが大切です。憎悪や攻撃性を込めた言葉はヘイトスピーチになり、世論の共感を得られないのです。それどころか、反体制活動の人々に口実を与え、結果的に彼らを利してしまうことになります。
社会の不正を取り除くために言葉を発するのであれば、堂々と事実に基づいた論陣を張るべきです。
また、ネット上の表現にしても、匿名ではなく自らの言葉の責任の所在を明確にすべきです。
表現の自由ということ
ヘイトスピーチに表現の自由は求められません。
大阪市議会では賛成討論中に、傍聴席からカラーボールが投げ込まれました。投げ込んだ男は「表現の自由を守れ」と叫んでいたたようですが、このような暴力 行為が表現の自由のはずがありません。この論理は反体制マスコミと同じ論理です。自らの言論に責任を持たない者たちが使う論理です。言論や表現の自由には 責任を取るという潔さがあって初めて保障されるものです。
テロを無くすにはヘイトスピーチの根絶から
ヘイトスピーチはテロリズムの温床です。西欧社会とイスラム教世界、またイスラム教内部でのテロの横行は、1000年近くに及ぶ国家同士のヘイトスピーチ によるものです。自らの内政問題を隠すために外部に敵をつくり、国民の憎悪感情を外敵に向けさせました。これが憎しみの連鎖を引き起こし、押さえつけられ ている側がテロ行為に走ります。テロや紛争を止めるには、憎しみを増幅させるヘイトスピーチを国家からも国民からも無くさなければなりません。
安倍政権と野党各党はヘイトスピーチの規制に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
日本が国際社会に先駆けてヘイトスピーチを無くすことは、これからのリーダー国としての責務であると思います。
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コラム（121）：消費増税中止の分岐点
安倍総理はリーマン・ショック級の出来事が起らない限り、消費税を予定通り8％から10％に引き上げていく考えを示しています。
今年は年初から中国株の大幅下落により、世界の株式市場も大幅に下落し、それが日本の株価にも影響しています。また、原油価格の下落やシリア問題などが複雑に絡み合い、経済の見通しが不透明になっています。
当ブログでは昨年の10月と12月、政府に二度にわたり消費増税の中止を求める提言をいたしましたが、もはや消費税増税の中止を本格的に検討しなければならない時期にさしかかっていると考えます。
リーマン・ショック時の経済指標
2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻時前後の経済指標は以下のようなものでした。
・日経平均株価は9月12日（金）の終値の12214円から、10月28日には6994円まで下落した。
・ドル円は9月8日の109円から、16日には103円台の円高となり、年末には90円にまで推移した。
・2008年10月主要指標の推移でも軒並み下落している。
現在の情勢
中国株は、上海総合株価指数SSEが年初来で14％の下落、14日には一時2867まで下がり、昨年8月の安値である2850に迫りました。この影響で日経平均の終値が、19,033円（昨年12月30日）から、17,147円（1月15日）にまで下がっています。
中国は、昨年の6月12日に株価の大暴落があり、そこから1カ月足らずで時価総額4兆ドルを吹き飛ばし、8月には全世界同時株安となる事態を引き起こしています。この時は、中国当局が買い支えなどの対策を打ち出したため当面の重大危機は回避されました。
しかし、今年に入ってからは中国当局が市場介入しても、売り圧力が強まり、収まる気配がありません。
今後の予測
専門家の間では、世界の金融市場を「中国発のリーマン・ショック」が襲ってくると見ています。中国は不動産バブルが崩壊し、株安に加え輸出産業が不振で、 中国経済の軟着陸は不可能だとの見方が強いのです。したがって、株価がさらに下がり続けるなら、繰り返し世界同時株安に陥ります。
日本は2014年の4月に消費税を8％に上げて以来、安倍政権が順調に推し進めた景気回復の勢いが鈍化しました。景気が大きく上向いていた2014年はじ めと現在の景況感は大きく違います。ここで、さらに消費税を10％にまで上げると、アベノミクスの効果が完全に失われるどころか、日本経済の長期的な低迷 は避けられません。消費増税は日本経済に致命的な傷を負わせることになります。
判断すべき分岐点
株価は市場の景況感がすぐに現れる指標だけに、経済動向の判断に重要なものとなります。
民主党野田政権末期は8,000円台の株価でしたが、安倍政権では2013年12月末で16,000円台を回復しました。しかし、消費税が8％になると14,000円台まで下落しました。増税が株価の躍進を止めたのです。
したがって、現在の経済環境の中では16,000円を割り込むと危険水域に入ったとみるべきです。
さらに15,000円を割ることになれば、消費増税中止の判断をしなければならないと思います。増税の影響で日本経済は持ちこたえられません。
また、多くの国が経済失速状態にあり、日本の推進力で経済を活性化させる必要から、伊勢志摩サミット前後に国際社会から増税中止の強い要請が来る可能性があります。
混乱した国際情勢の中で、世界経済の浮沈の鍵は日本が握っています。
今の日本には、何よりも希望を生み出す強い経済力が必要なのです。消費増税の撤廃を改めて要望したいと思います。
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コラム（120）：台湾総統選挙
台湾（中華民国）の総統選挙が今日16日【※1】に実施されます。現総統の馬英九氏（三選禁止で出馬できず）率いる中国国民党は朱立倫氏を、民主進歩党は女性の蔡英文氏を、親民党・民国党は宋楚瑜氏をそれぞれ擁立しています。現在までの情勢は民主進歩党の蔡英文氏が有利と伝えられています。
【※1】総統と副総統の選出と中華民国立法委員選挙も同日実施される。
台湾の地政学
中国は台湾の中国本土への統一を目論んでいます。台湾を併合すると、台湾を拠点にして日本や東南アジア侵略の足がかりになり、中国海軍が太平洋に出るため には都合が良いと考えているのです。しかし現在、台湾には米軍のプレゼンスが及んでおり、中国の思い通りにはなりません。
台湾は日本や東南アジア諸国にとっても要衝の地と位置づけられているのです。
馬氏の本性
馬英九氏政権は従来の国民党の対中政策とは大きく異なり、「台湾は中国の一部である」と発言するほどの親中派です。二期目以降、露骨な中国寄り政策が目立つようになり、国民の批判が高まりました。
2014年3月には、馬総統が中台間で結ぼうとしていたサービス貿易協定に対し、「不平等な協定で中国の間接侵略を許そうとしている」として学生が立ち上がり、立法院と行政院を占拠する事件が起きました。
さらに、本ブログに寄せられた情報では、2015年11月の中台首脳会談で馬総統が「中台統一の実現」「統一後の立場の確保」を要請し、一方、習氏は「総 統選挙の際、馬総統支援候補のために軍事的圧力や、要請があれば軍事侵攻も視野に置く」などの密約が交わされたようです。
蔡英文氏の勝利に期待する
蔡英文氏の立場は親日です。蔡氏は昨年の10月に4日間の日程で来日し、非公式ではありますが安倍総理や政府高官と接触し、公表されてはいませんが様々な意見交換がなされたようです。
蔡氏が選挙に勝つことで、台湾が自由と民主義、人権尊重という価値観を持ち続けることができます。また、日本や国際社会の平和や安定の観点からも、蔡氏の勝利は大きな意味を持つと思います。
台湾の人びとの意識は･･･
台湾の有権者はどう考えているのかを、台湾事情に詳しい情報筋に伺いました。
・馬政権は中国の経済成長にあやかろうとしたが、現在の中国の経済の低迷で、台湾にとってはメリットがなくなってしまった。
・台湾の人びとは中国政府の影響を受けることを拒絶している。しかも、台湾人と中国人は違うという台湾人としての誇りを持っている。
・中国と接近すると台湾の民主主義が破壊され、中国はいずれ台湾を支配しようとするので、中国に接近する勢力を排除すべきだと考えている。
日本とは友好的な関係にある台湾の人々の、自由や人権を守るためにも、総統選挙では蔡英文氏が勝利することを願っています。
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コラム（119）：沖縄新基地の整備を急げ
沖縄の尖閣諸島周辺では、従来にはなかった機関砲搭載の中国艦船が出没しています。最新の中国軍事情報では、「３隻のフリゲート艦が改造を終え、２隻の駆逐艦が改造中で、計５隻が尖閣海域に投入される可能性がある」と伝えています。
この問題については、米議会諮問機関が昨年の11月段階で「中国が尖閣諸島周辺で『静かにプレゼンス増強』…巡視・偵察活発化」と警戒感を持って指摘していましたが、事態は緊迫の度合いを高め一層深刻なものになっています。
政府は 中国に対し、「海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す」旨伝達していますが、中国は1月13日の環球時報で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」と強気で臨む構えを示しています。
日本共産党に日本を守る意思は無い
この状況の中で日本共産党は、沖縄の米軍基地撤廃、安保法制の破棄を主張し続けています。1月12日の衆議院予算委員会では共産党から二人の議員が質問に 立ち、その質問内容は、尖閣周辺の危機に触れないどころか、逆に米軍の存在悪を強調し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を声高に叫びました。
辺野古新基地を早急に完成させよ
政府は早急に沖縄基地問題を解決せねばなりません。国会での共産党の的外れな質問に構っている場合ではなく、辺野古基地の移設工事は早急に進めるべきです。
現在、1月24日の宜野湾市長選への影響を懸念して、工事を停止しているようですが、本当は時間的余裕などないはずです。即刻、辺野古に米軍基地を移設し、中国に対する抑止力を高めねばなりません。
沖縄県民は反対運動の正体を知っている
沖縄では反基地や反政府闘争が報道されていますが、これは捏造や情報操作されたもので真実ではありません。多くの沖縄県民は反対運動の実態や、活動の主体 が沖縄県民でないことを知っています。これからは架空の沖縄県民が露見し、ますます沖縄の反体制運動の正体が白日の下に晒されることになります。
政府は断固たる行動を
沖縄の基地は国際政治力学上、非常に重要な位置づけとなっています。日本にとって絶対に必要なものです。
政府は、無責任に反対を叫ぶ政党や組織などに躊躇することなく、断固たる意思と行動を示していただきたいと思います。
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コラム（118）：拉致問題を政治利用してはならない
予算委員会での質問
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の元事務局長の蓮池透氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社2015年12月）が先日発売になりました。
これを早速利用して安倍政権批判に用いたのが民主党でした。12日の予算委員会で外務省出身の緒方林太郎氏が質問に立ち、「安倍総理は拉致問題を使ってのし上がったのか」と問いただしたのです。
これに対して安倍総理は、「他の拉致被害者に聞いてもらえれば分かる。国論を二分しようという（北朝鮮の）策謀に引っかかってはだめだ」と反論し、「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う。違っていたら私は国会議員を辞める」とまで断言しました。
利用された蓮池透氏
蓮池氏は当初、「拉致は国家テロ。北朝鮮への経済制裁を行え」と強硬な発言をしていた人物です。ところが、反米・反体制運動家の太田昌国氏との接触が始まった2003年頃から、考え方が変わっていったようです。両氏は共著を出すほどの関係になっています。
雑誌『世界』（2008年7月）には、蓮池氏の「日本政府は少なくとも4度、北朝鮮を騙した」「日本は植民地時代のことなど、歴史教育がよくされていない」などの発言が掲載されています。
こうした状況に危機感を覚えた家族会は2010年、蓮池氏に対し退会決議をし、蓮池氏は家族会を去ることになりました。
蓮池氏と民主党の本音
蓮池氏は、拉致被害者の問題や家族会の本来の目的を大きく逸脱し、自分の名誉欲や金銭欲の道具にしていることは否定できません。また、民主党自体も拉致被 害者を救済する能力が無いにもかかわらず、拉致問題を政権批判の道具にしています。両者は被害者を救済するどころか、単に利用するためだけに手を組んでい ると言えます。
拉致問題について詳しい専門家は次のように断言しています。
・実は拉致被害者の解決を遅らせている張本人は蓮池氏や民主党である。
・拉致問題が解決してしまうと蓮池氏の金もうけの種が無くなり、民主党の政権批判の材料が一つなくなるのです。
大変悲しい事実の指摘ではありますが、これは率直に受け止めたいと思います。
筆者も、政権批判目的のために拉致問題を利用している民主党に対し強い憤りを覚えます。
今回の国会での緒方議員の質問については、改めて民主党が国民に向け、きちんとした釈明会見をすべきです。
今後とも拉致問題は、党派や思想を超え、国民全体が思いを一つにして対応していきたいと思います。
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コラム（117）：迫られる報道機関の改善
放送法第四条をめぐる報道
1月10日の産経新聞と朝日新聞に対照的な記事がありました。放送法第四条を巡る問題で、産経新聞は「『キャスターは反権力』古舘氏、公問状に回答しない 岸井氏にテレビ報道の資格なし！」との見出し記事。一方、朝日新聞は「現政権と異なる意見を『政治的に偏っている』の一言で壊すのは非常に危険、乱暴で許 してはならない」との社説を掲載していました。
放送法第四条 1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
この問題は、放送法遵守を求める視聴者の会（代表すぎやまこういち氏）が、「TBS 報道番組『NEWS23』における岸井成格氏発言に関する公開質問状」に端を発するものです。そこには、「番組中に岸井氏の『メディアとしても（安保法案 の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』との発言が、政治的な公平性を逸脱している」との趣旨が書かれていました。
これに対して、岸井氏からの回答がなかったために、1月7日、同会の事務局長が見解を述べましたが、それを巡って、冒頭の記事になったわけです。
啓蒙主義の傲慢さ
ジャーナリズムは他を批判しますが、自分たちが批判されることを許しません。中立性や公平性などを問われると、民主主義を踏みにじるとして反撃します。そこには「ジャーナリズムは無知な人びとに情報を教えてやっている」という傲慢な姿勢が背景にあります。
しかも報道内容に接する人たちに、社会に対する不満や怒りを覚えるように誘導します。その結果、実は報道機関自体が社会秩序を乱す元凶になっていると言っても過言ではありません。それほどの悪影響を及ぼしているのです。
報道する側の論理
報道機関はそのよう状況に対する責任を取ろうとしないどころか自分たちの信条や思想を一方的に伝達し続けているのです。これでは現代社会の複雑化した問題の本質を摘出することはできません。
彼らは、世の中の趨勢が保守化傾向となり、なぜ、安倍政権が支持されるのか、その理由が全くわからないのです。
前述の放送法四条違反の指摘も、「自分たちのやっていることに文句を言うのはけしからん」という程度の認識しかなく、何も気づいてないのです。
視聴者はジャーナリズムの中立性と正義を前提にして報道を受け入れています。したがって、中立性や公平性を欠く報道を拒絶するのは当然です。
今や視聴者は多様なツールを通じて情報を手にすることができます。特定の概念にとらわれた報道機関よりも的確な認識をしているのです。ジャーナリズムはそうした現実を見逃しているのです。
報道機関は、もっと謙虚な気持ちで多くの人びとの意見に耳を傾けることが大切です。それこそが業界の改善のための条件であると思います。
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