買い物帰り
間男？
1000の窓を持つビル
家族連れ
イスの行商
睡眠中
運転中のバス
メインストリート
特殊部隊
近道
カンフーサッカー
米中親善試合
マンション新築
名物豚まん
レストランの食器洗い場
家宅侵入
特等席
マイウェー
清掃車
落とし穴
市民プール
いってらっしゃい～！
男女同権
孤児
国家機密
歯医者
信号はどこ？
広州国際空港 雨漏り
納涼客
地上げ
日本でも報道された重慶市の建築現場
中国では、都市開発に伴い、庶民が暮らしている古いアパートなどを取り壊して大規模なビルやショッピングセンターを開発する光景が良く見られますが、最近 は立退きの補償金のあまりの少なさに、取り壊しを拒否して、そこにとどまり続ける人も多く 、各地で ディベロッパー、政府と衝突が起きており、ディベロッパーが嫌がらせをするケースが後を絶ちません。
雲南省の昆明市で、立退きを拒否している家の周りを、深く掘り下げそこに大量の水を流して住人は家から出る際に、その「お堀」をわたって出ないといけない状態になっている家があるとメディアが報じた。
http://news.ifeng.com/photo/hdsociety/detail_2010_10/29/2942545_4.shtml
中国では土地は国家の持ち物で、家を建てるときに70年間の借地権を買う。
しかし、地方政府が土地の開発や売買で収入を得るために強制立ち退きが頻発し、またその保障金が余りにも安いために立ち退きを拒否する住民が多い。
NEWSポストセブン
2011年10月19日
中国で地上げの被害が深刻化している。かつての日本と同じだが、決定的に違うのは、地上げしているのが民間業者ではなく、政府の役人たちだということだ。ジャーナリストの富坂聰氏が報告する。
＊ ＊ ＊
いまだ好景気に沸く中国では、かつての日本さながら地上げの被害が大きな社会問題になっている。
ただ中国での地 上げが日本と違うのは、そのほとんどのケースが、地方政府が農民（農民だけではないが）から強制的土地を取り上げるといったケースなのだ。地方でこうした 被害に遭った人々は、中央に窮状を訴え出るのだが、こうした人々は陳情者と呼ばれて北京でバラックを建てて暮らしている。
さて、ではこうした地方政府が強引な手段で土地を取り上げるケースは、現状でどうなっているのだろうか。
もちろん、その総数を把握する統計はないのだが、先月末には観察部、国土部、住建部、国務院が合同でこの半年間の問題に対する実態調査を敢行し、なかでも死傷者を出した酷いケースについては関係者を捕えて起訴するという手続きを行った。
その結果、全国 十一のケースが調査対象となり、合計五十七人が規律違反で取り調べを受けたのである。この五十七人には、副省長クラスの幹部が一人、市長クラスが四人、県 長クラスが二十人、その下の幹部が約三十二人いたというのだ。このうち三十一人が司法部門へと回され起訴となったという。
まあ、こうした人々には厳しい処分が下るのだが、全国で起きている土地の強制奪取や北京に流れてくる陳情者の数から考えれば、氷山のほんの一角に触ってお茶を濁したに過ぎないものだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5950262/
真正的“豆腐”工程是怎么建成的（本物のおから工事）
http://bbs.voc.com.cn/topic-2307118-1-1.html
まさに極めつけのおから工事で、取材も報道もさせてこれでも罪に成らないのか疑問が一杯。中国には建築規準はないのか？
安徽省合肥市で５日、建設中の高架橋が崩落した事故が起きた
建設中の高架橋が崩落 「破壊実験だ」と当局＝安徽省
【大 紀元日本12月7日】安徽省合肥市で５日、建設中の高架橋が崩れて落下した事故が起き、６人の作業員が負傷した。だが当局は事後、「事故」ではなく、計画 通りに行った「破壊実験」だと発表し、現場を通った作業員１人が軽い擦り傷をしただけと話している。河南商報が報じた。
崩落が起きたのは合肥市内にある包河大道の高架橋建設現場。５日朝７時半ごろ、「（高架橋の）下で作業していたら、上が揺れはじめ、そのうち全部崩れ落ちた」と作業員の１人は証言する。崩落した部分は９００平方メートルに及ぶという。
事故後、包河大道プロジェクトの責任者・江浩氏は、これは「事前に計画した破壊実験だ」とメディアに話した。「実験を行わないと必要なデータが得られない」と説明している。
合肥市の重要インフラ管理局の張家祥・副局長も「仮設梁の超過荷重実験を行っていた」と話し、事前に作業員に通知していたという。
これに対して、作業員らは何の知らせも受けていないと反論した。
さらに、負傷者について、張副局長は、現場を通った作業員１人が「軽い擦り傷」を負っただけと話したのに対し、河南商報は、現場作業員の話として、６、７ 人が負傷したと伝えている。「その場で気を失った人もいる」という。けが人の手当にあたった合肥市友好病院の医師も、負傷した人は６人だと証言し、うち３ 人は入院治療を受けているという。
これらの証言について、張副局長は「今のメディアはそんなもんだろう。記者は詳細に調べていない」と反発している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d52417.html
団地ベランダが突然崩落、女性転落死 中国・上海
2011年12月6日
日本でも報道された重慶市の建築現場
中国では、都市開発に伴い、庶民が暮らしている古いアパートなどを取り壊して大規模なビルやショッピングセンターを開発する光景が良く見られますが、最近 は立退きの補償金のあまりの少なさに、取り壊しを拒否して、そこにとどまり続ける人も多く 、各地で ディベロッパー、政府と衝突が起きており、ディベロッパーが嫌がらせをするケースが後を絶ちません。
雲南省の昆明市で、立退きを拒否している家の周りを、深く掘り下げそこに大量の水を流して住人は家から出る際に、その「お堀」をわたって出ないといけない状態になっている家があるとメディアが報じた。
http://news.ifeng.com/photo/hdsociety/detail_2010_10/29/2942545_4.shtml
中国では土地は国家の持ち物で、家を建てるときに70年間の借地権を買う。
しかし、地方政府が土地の開発や売買で収入を得るために強制立ち退きが頻発し、またその保障金が余りにも安いために立ち退きを拒否する住民が多い。
NEWSポストセブン
2011年10月19日
中国で地上げの被害が深刻化している。かつての日本と同じだが、決定的に違うのは、地上げしているのが民間業者ではなく、政府の役人たちだということだ。ジャーナリストの富坂聰氏が報告する。
＊ ＊ ＊
いまだ好景気に沸く中国では、かつての日本さながら地上げの被害が大きな社会問題になっている。
ただ中国での地 上げが日本と違うのは、そのほとんどのケースが、地方政府が農民（農民だけではないが）から強制的土地を取り上げるといったケースなのだ。地方でこうした 被害に遭った人々は、中央に窮状を訴え出るのだが、こうした人々は陳情者と呼ばれて北京でバラックを建てて暮らしている。
さて、ではこうした地方政府が強引な手段で土地を取り上げるケースは、現状でどうなっているのだろうか。
もちろん、その総数を把握する統計はないのだが、先月末には観察部、国土部、住建部、国務院が合同でこの半年間の問題に対する実態調査を敢行し、なかでも死傷者を出した酷いケースについては関係者を捕えて起訴するという手続きを行った。
その結果、全国 十一のケースが調査対象となり、合計五十七人が規律違反で取り調べを受けたのである。この五十七人には、副省長クラスの幹部が一人、市長クラスが四人、県 長クラスが二十人、その下の幹部が約三十二人いたというのだ。このうち三十一人が司法部門へと回され起訴となったという。
まあ、こうした人々には厳しい処分が下るのだが、全国で起きている土地の強制奪取や北京に流れてくる陳情者の数から考えれば、氷山のほんの一角に触ってお茶を濁したに過ぎないものだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5950262/
真正的“豆腐”工程是怎么建成的（本物のおから工事）
http://bbs.voc.com.cn/topic-2307118-1-1.html
まさに極めつけのおから工事で、取材も報道もさせてこれでも罪に成らないのか疑問が一杯。中国には建築規準はないのか？
安徽省合肥市で５日、建設中の高架橋が崩落した事故が起きた
建設中の高架橋が崩落 「破壊実験だ」と当局＝安徽省
【大 紀元日本12月7日】安徽省合肥市で５日、建設中の高架橋が崩れて落下した事故が起き、６人の作業員が負傷した。だが当局は事後、「事故」ではなく、計画 通りに行った「破壊実験」だと発表し、現場を通った作業員１人が軽い擦り傷をしただけと話している。河南商報が報じた。
崩落が起きたのは合肥市内にある包河大道の高架橋建設現場。５日朝７時半ごろ、「（高架橋の）下で作業していたら、上が揺れはじめ、そのうち全部崩れ落ちた」と作業員の１人は証言する。崩落した部分は９００平方メートルに及ぶという。
事故後、包河大道プロジェクトの責任者・江浩氏は、これは「事前に計画した破壊実験だ」とメディアに話した。「実験を行わないと必要なデータが得られない」と説明している。
合肥市の重要インフラ管理局の張家祥・副局長も「仮設梁の超過荷重実験を行っていた」と話し、事前に作業員に通知していたという。
これに対して、作業員らは何の知らせも受けていないと反論した。
さらに、負傷者について、張副局長は、現場を通った作業員１人が「軽い擦り傷」を負っただけと話したのに対し、河南商報は、現場作業員の話として、６、７ 人が負傷したと伝えている。「その場で気を失った人もいる」という。けが人の手当にあたった合肥市友好病院の医師も、負傷した人は６人だと証言し、うち３ 人は入院治療を受けているという。
これらの証言について、張副局長は「今のメディアはそんなもんだろう。記者は詳細に調べていない」と反発している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d52417.html
団地ベランダが突然崩落、女性転落死 中国・上海
2011年12月6日
国家が民衆を守るという意識の無い中国では、昔から身内だけで結束して互助組織を作り、敵から身を守ったり、必要な時にお金を出し合って助け合う「パン」という集団が存在した。
「パン（幇）」 は、清国の支配から脱出し、漢人の国を作るために国民党に協力をした。国民党が破れ、共産党の国になったため、「パン」は香港に出て黒社会を構成した。そ の後共産党は、「パン」も愛国心を持って良いことをしたといって、中国で娯楽施設やレストランなどを作ることを歓迎した。
中国共産党一党独裁の国では共産党の力が強いので、香港、台湾の国民党に関係のある大陸系「パン」でも、党の高級幹部とのかかわりなしには、何もできない。
中国では、香港の「パン」も、台湾の大陸系「パン」も公安とつながっている。
中国では、表社会もウラ社会も、全て権力者である党幹部の許可なしには何もできない。また地方も、中央の党幹部の利権がらみで動いている。
何か公害や土地の利権がからんだ問題などが起こると、新聞では地方が中央の言うことに逆らったせいにされているが、実はそれはスケープゴートにされているだけだ。
中央政府に、地方と結託して利権を貪る人物がいるということはあってはならない。全ての事件は、地方の一幹部のせいにされて、中央は悪いことはいっさいしていないということになっている。
中国共産党は、国民の目を逸らすために、日本もスケープゴートにしている。日本が、６兆円を超える巨額のＯＤＡなどで中国に貢献しても、国民にはいっさい 知らされないし、日本のボランティアが木を植えても評価されない。逆に外来種を植えたからけしからんから引き抜いたと新聞記事にするぐらいだ。
砂漠化防止で、植林したのが日本の団体でも、それを共産党がなしとげたように新聞で発表している。中国人が日本を憎むようにしむけておけば、中央は安泰だと考えているのだ。
悪いのは地方、良いのは共産党。悪いのは日本、良いのは共産党。
30年前、共産党の厳しい社会統制により、中国における犯罪組織は一掃されたはずだったが、１９８０年代には各地で「黒社会」などと呼ばれる犯罪組織の暗 躍が問題となりはじめた。薬物売買、売春、詐欺、恐喝など、関係する犯罪の種類は日本の犯罪組織とほぼ同じだが、政府関係者と癒着するケースが多いこと が、中国の黒社会の特徴だ。
むしろ、政府関係者が作り出したと言った方が正しいかも知れない。
2000年（平成12年）から2年以上にわたって，黒社会的性質を帯びた犯罪組織等に対する特別取締りである「打黒除悪」特別闘争が全国で展開された。「黒社会」は、日本の暴力団とは比較にならないくらい大きな広がりと深さを持っている。
日本の暴力団はごく限られたプロの暴力組織だが、黒社会は自衛の組織という性格もあわせ持っている。
というのも、黒社会は中国の伝統的な秘密結社をその源流としているためである。
中国の秘密結社は独裁的な皇帝権力のなかで自分たちを守り、自分たちの主張を貫く組織として中国の歴史のなかで存在し続けてきた。
このなかには宗教的秘密結社や王朝打倒に走った政治的結社もある。中国革命の父、孫文が清朝打倒運動を実行するにあたり、まず最初に頼りにしたのが秘密結社であった。
秘密結社という言葉に対して中国人が示す反応には、独特のものがある。それほど秘密結社は中国人の意識の奥底に影響を与えている。こうして秘密結社が戦後、形を変え、姿を変えて現在に至っているのが黒社会である。
中国大陸に100万から150万、香港（人口678万）に20万、台湾（2,228万）に10万、その他20万で、世界に150万から200万人のチャイニーズ・マフィアがいる。ちなみに日本の暴力団構成員ならびに準構成員は合わせて８万3600人である。
チャイニーズ・マフィアの歴史は1636年満州族の清に破れ、清王朝が成立した頃に、幇会と呼ばれる秘密結社が出来たそうだ。だから歴史が古い．また、当 初のスタートは暴力団と言うよりかは生い立ちが秘密結社なので、犯罪組織ではあるが、組織の結束は固く、犯罪も多岐にわたり、組織もでかい。
黒社会の資金源はもともと（売春）、（麻薬）、（賭博）と言われてきた。これに最近は（密航）、（銃の密売）、（ショバ代の取り立て）、（殺人の請け負い）、拐（誘拐）などが加わっている。中国大陸ではこれ以外に、盗掘、美術品の売買、列車強盗、人身売買などが加わる。
地方政府は地方の国有企業をはじめとした地元企業との癒着、収賄、汚職の問題がある、ここに黒社会が関与してくるのはなんら不思議ではない。中国の社会構造にはこの黒社会が、共産党以前からの組織として無視出来ない大きな位置を占めている。
香港
香港の有力者には、それぞれ中国共産党トップと強いコネクションがある。
長官のドナルド・ツァンは江沢民の右腕 曾慶紅とつながり、江沢民は個人的に 唐英年と親しく、また 習近平は霞英東と、温家宝は李嘉誠と深いコネクションがあるという。 （香港誌「解放」１２月号）
幹部の大半が香港にペーパーカンパニーを持ち、特権を利用して巨額を洗浄しスイスや北米大陸の口座へ送金する。
政治局常務委員の周永康（規律担当）はカナダに２０００万ドルの秘密口座を開設しており中国の「バフェット」と呼ばれるファンドに投資している。
銭基深（元副首相、外相）の子の銭強尼はシカゴの銀行に口座があり、市民権を獲得している。国税が監査に入ったのは、強尼が市民権を申請したためである。
NYの銀行口座には、王岐山（副首相）、周小川（人民銀行総裁）の家族名義の口座が多数確認されている。
スイスには中国共産党幹部約５０００人もの秘密口座がある。
マカオ
マカオは１９９９年１２月の中国返還後、人民解放軍が都心部に駐屯したことで「十四Ｋ」などの有力マフィアによる犯罪活動が鳴りを潜めて大きな事件は発生 していないが、隣接する珠海市は逆に閉め出された十四Ｋも影響し、黒社会による犯罪事件が続発。人身売買、買売春、外貨の違法送金を行う「地下銀行」など を斡旋している黒社会の資金源に対して公安当局は手をこまねいているのが実情だ。
Hill & Associates Ltdという会社がある。
こうした黒社会から一般人、一般企業を守るための企業である。しかし、日本にはあまり知られていないが、アメリカ、イギリス企業をまもるための会社だ。
欧米の企業であれば、この会社と大使館が一緒に動くことができるので、問題の対応がスムースだし、この会社はFBIのネットに入ることができる。日本大使館は対処する自衛組織が無いので、こうした事には対処出来ない。
問題によっては反日感情があるので、日本人とか日本企業だとわかると公安とか武装警察が動かない時がある。また日本企業はと言うと本社がこうした事には平和ボケしているので、関心をまったく持っていない。なにか事が起こってもなんら対処の仕様がない。
「パン（幇）」 は、清国の支配から脱出し、漢人の国を作るために国民党に協力をした。国民党が破れ、共産党の国になったため、「パン」は香港に出て黒社会を構成した。そ の後共産党は、「パン」も愛国心を持って良いことをしたといって、中国で娯楽施設やレストランなどを作ることを歓迎した。
中国共産党一党独裁の国では共産党の力が強いので、香港、台湾の国民党に関係のある大陸系「パン」でも、党の高級幹部とのかかわりなしには、何もできない。
中国では、香港の「パン」も、台湾の大陸系「パン」も公安とつながっている。
中国では、表社会もウラ社会も、全て権力者である党幹部の許可なしには何もできない。また地方も、中央の党幹部の利権がらみで動いている。
何か公害や土地の利権がからんだ問題などが起こると、新聞では地方が中央の言うことに逆らったせいにされているが、実はそれはスケープゴートにされているだけだ。
中央政府に、地方と結託して利権を貪る人物がいるということはあってはならない。全ての事件は、地方の一幹部のせいにされて、中央は悪いことはいっさいしていないということになっている。
中国共産党は、国民の目を逸らすために、日本もスケープゴートにしている。日本が、６兆円を超える巨額のＯＤＡなどで中国に貢献しても、国民にはいっさい 知らされないし、日本のボランティアが木を植えても評価されない。逆に外来種を植えたからけしからんから引き抜いたと新聞記事にするぐらいだ。
砂漠化防止で、植林したのが日本の団体でも、それを共産党がなしとげたように新聞で発表している。中国人が日本を憎むようにしむけておけば、中央は安泰だと考えているのだ。
悪いのは地方、良いのは共産党。悪いのは日本、良いのは共産党。
30年前、共産党の厳しい社会統制により、中国における犯罪組織は一掃されたはずだったが、１９８０年代には各地で「黒社会」などと呼ばれる犯罪組織の暗 躍が問題となりはじめた。薬物売買、売春、詐欺、恐喝など、関係する犯罪の種類は日本の犯罪組織とほぼ同じだが、政府関係者と癒着するケースが多いこと が、中国の黒社会の特徴だ。
むしろ、政府関係者が作り出したと言った方が正しいかも知れない。
2000年（平成12年）から2年以上にわたって，黒社会的性質を帯びた犯罪組織等に対する特別取締りである「打黒除悪」特別闘争が全国で展開された。「黒社会」は、日本の暴力団とは比較にならないくらい大きな広がりと深さを持っている。
日本の暴力団はごく限られたプロの暴力組織だが、黒社会は自衛の組織という性格もあわせ持っている。
というのも、黒社会は中国の伝統的な秘密結社をその源流としているためである。
中国の秘密結社は独裁的な皇帝権力のなかで自分たちを守り、自分たちの主張を貫く組織として中国の歴史のなかで存在し続けてきた。
このなかには宗教的秘密結社や王朝打倒に走った政治的結社もある。中国革命の父、孫文が清朝打倒運動を実行するにあたり、まず最初に頼りにしたのが秘密結社であった。
秘密結社という言葉に対して中国人が示す反応には、独特のものがある。それほど秘密結社は中国人の意識の奥底に影響を与えている。こうして秘密結社が戦後、形を変え、姿を変えて現在に至っているのが黒社会である。
中国大陸に100万から150万、香港（人口678万）に20万、台湾（2,228万）に10万、その他20万で、世界に150万から200万人のチャイニーズ・マフィアがいる。ちなみに日本の暴力団構成員ならびに準構成員は合わせて８万3600人である。
チャイニーズ・マフィアの歴史は1636年満州族の清に破れ、清王朝が成立した頃に、幇会と呼ばれる秘密結社が出来たそうだ。だから歴史が古い．また、当 初のスタートは暴力団と言うよりかは生い立ちが秘密結社なので、犯罪組織ではあるが、組織の結束は固く、犯罪も多岐にわたり、組織もでかい。
黒社会の資金源はもともと（売春）、（麻薬）、（賭博）と言われてきた。これに最近は（密航）、（銃の密売）、（ショバ代の取り立て）、（殺人の請け負い）、拐（誘拐）などが加わっている。中国大陸ではこれ以外に、盗掘、美術品の売買、列車強盗、人身売買などが加わる。
地方政府は地方の国有企業をはじめとした地元企業との癒着、収賄、汚職の問題がある、ここに黒社会が関与してくるのはなんら不思議ではない。中国の社会構造にはこの黒社会が、共産党以前からの組織として無視出来ない大きな位置を占めている。
香港
香港の有力者には、それぞれ中国共産党トップと強いコネクションがある。
長官のドナルド・ツァンは江沢民の右腕 曾慶紅とつながり、江沢民は個人的に 唐英年と親しく、また 習近平は霞英東と、温家宝は李嘉誠と深いコネクションがあるという。 （香港誌「解放」１２月号）
幹部の大半が香港にペーパーカンパニーを持ち、特権を利用して巨額を洗浄しスイスや北米大陸の口座へ送金する。
政治局常務委員の周永康（規律担当）はカナダに２０００万ドルの秘密口座を開設しており中国の「バフェット」と呼ばれるファンドに投資している。
銭基深（元副首相、外相）の子の銭強尼はシカゴの銀行に口座があり、市民権を獲得している。国税が監査に入ったのは、強尼が市民権を申請したためである。
NYの銀行口座には、王岐山（副首相）、周小川（人民銀行総裁）の家族名義の口座が多数確認されている。
スイスには中国共産党幹部約５０００人もの秘密口座がある。
マカオ
マカオは１９９９年１２月の中国返還後、人民解放軍が都心部に駐屯したことで「十四Ｋ」などの有力マフィアによる犯罪活動が鳴りを潜めて大きな事件は発生 していないが、隣接する珠海市は逆に閉め出された十四Ｋも影響し、黒社会による犯罪事件が続発。人身売買、買売春、外貨の違法送金を行う「地下銀行」など を斡旋している黒社会の資金源に対して公安当局は手をこまねいているのが実情だ。
Hill & Associates Ltdという会社がある。
こうした黒社会から一般人、一般企業を守るための企業である。しかし、日本にはあまり知られていないが、アメリカ、イギリス企業をまもるための会社だ。
欧米の企業であれば、この会社と大使館が一緒に動くことができるので、問題の対応がスムースだし、この会社はFBIのネットに入ることができる。日本大使館は対処する自衛組織が無いので、こうした事には対処出来ない。
問題によっては反日感情があるので、日本人とか日本企業だとわかると公安とか武装警察が動かない時がある。また日本企業はと言うと本社がこうした事には平和ボケしているので、関心をまったく持っていない。なにか事が起こってもなんら対処の仕様がない。
AFP ２０１１年６月２１日
米玩具メーカー大手マテル（Mattel）が中国で製造した玩具から有害物質が検出され、マテルが総額1200万ドル（約10億8000万円）の賠償金を 支払うことで和解した問題から4年以上経つが、中国の国家品質監督検査検疫総局が自国市場に出回っている玩具のおよそ10個に1個が安全性に問題があると する調査結果を発表した。
無作為に選んだ玩具242個について調査したところ、20個が安全基準を満たしていなかった。
中国の製造業で広く問題となっている品質問題を改めて浮き彫りにする結果。
見つかった問題の内容は、3個に鉛やクロムといった人体に有害となりうる重金属が含まれていた。
その他では、端や隆起部分など尖った危険な部分が確認された。
また玩具以外にも子ども用の靴や自転車、乳児用の歩行器などを調査したところ、2割近くで安全基準値を超える有害物質ホルムアルデヒドが見つかったり、耐久性に問題があるとした。
国際環境保護団体グリーンピースは、中国本土と香港で販売されていた一部の子ども用玩具に、環境ホルモン物質として知られるフタル酸類がプラスティック柔軟剤として使われていたと発表している。
不可視の学院
同年の北京オリンピックを前に国際的なスキャンダルを認めるわけにいかない中国政府は、毒物が中国の工場ではなく日本で混入された可能性を示唆するという挙に出た。日本国民が納得するはずもなく、中国産食品のイメージはどん底まで下落した。
実は中国の工場では、同様の事件が過去に多数起きており、その背景に労使対立があるというのは、現地事情に詳しい人間の間ではもはや常識になっているという。
毒物混入は、工場の劣悪な待遇に対する労働者によるサボタージュである可能性が高く、それは労働争議の手段として、あるいは虐げられた労働者の憂さ晴らし として、しばしば行われているのだろう。今回の事件は、毒入り製品がたまたま日本に輸出されて被害者まで出てしまったために、大騒ぎになっただけのことか も知れない。
現 に餃子を製造していた天洋食品では、3年前にも同様の事件が起きていたという。この企業は日本向けの輸出品製造で有名だったが、従業員たちは月給わずか 1000元(約1万5000円)で、休みなしで1日13時間も働かされていた。これは中国の安い給料の相場からしても、かなり低い方だという。
その一方で、「野菜をきれいに洗うなど、衛生面は良かった」ともいうから、給料に見合わない高度な衛生管理を従業員に要求していたことがわかる。また、それだけの衛生管理下で毒物の混入が起きたとなれば、それが人為的なものだった可能性は高くなる。
元 従業員によれば、昨年末に餃子製造ラインの約100人の従業員のうち14人が理由もなく「強制辞職」させられたともいう。中国当局の威信をかけた捜査にも 関わらず、容疑者は出て来なかったが、この工場の経営実態が、労働者から相当な恨みを買うようなものだったのは確かなようだ。
今回混入していた毒物が強力な農薬のメタミドホスだったというのは、まさに示唆的だと言える。工場で働いている工員の大多数は、貧しい農村からの出稼ぎ労働者(農民工)だからだ。
毒餃子事件に絡んで放送されていた日本の農薬使用状況についてのテレビ番組を観ていて印象的だったのは、「農薬をいちばん使いたくないのは実は農民なのだ」という農家の人のインタビューだった。農薬による健康被害を真っ先に被るのは、それを田畑に撒く農民だからだ。
日本で禁止されているような強力な毒性を持つ農薬を使わざるを得ない中国の農民は、それだけで悲劇的な存在だと言えるだろう。
今回の餃子事件以前から、中国の生産物には、農薬や産業廃棄物などの有害物質による汚染が指摘されてきた。最近では子供向けの玩具に有毒な塗料が使われていたことが世界的な問題になった。
玩具問題がクローズアップされ始めたあたりから、欧米の「意識の高い」人々の間では、「チャイナ・フリー」という言葉が使われだした。
「○○・ フリー」というのは「○○を使っていません」という意味で、例えば砂糖を使っていない製品は「シュガー・フリー」となる。ドラッグをやらない人はドラッ グ・フリー、アルコールを飲まない人はアルコール・フリーとなる。「この製品は中国を使っていません」「私は中国という「毒」を摂取しません」というわけ だ。
中国人への微温的な蔑視の意識を含んだこの言葉は、20世紀初頭にアメリカで唱えられた「黄禍論」を思い起こさせる。
し かし、こういう言葉が出てくるのは、現代の世界がいかに中国に依存しているかの裏返しでもある。米国の女性経済ジャーナリスト、サラ・ボンジョルニは、 「中国産の品物なしで生活をしてみよう」と思い立ち、その顛末を『メイド・イン・チャイナなしの１年間』という本にして出版した。しかしその結論は、「中 国製品を断てば携帯電話さえも使えなくなる」というものだった。今や世界経済は、中国の労働者の安価な労働力がなければ成り立たないのだ。
中国が先進国世界にもたらすもうひとつの「黄禍」は、膨大なコピー製品、偽ブランド品だ。中国で作られるコピー製品は、本物を作っているのと同じ工場で作 られているとも言われる。さすがにそれは極端だが、先進国企業の工場で働きながら技術を身につけた職工たちや下請け企業が、コピー製品を作っているのは間 違いないだろう。
コピー製品は、言わば「世界の工場」と言われる中国が産み出した「アウトレット品」だとも言える。そこには、先進国によって労働力を安く搾取されてきてた中国人のしたたかな逆襲としての側面がある。
最近でこそ取り締まりを強化している中国政府も、かつてはコピー製品を半ば容認していた。コピー製品製造は、中国の経済発展の重要な原動力のひとつになったとも言われる。
中国は、文化大革命が終わると同時に外国企業の工場を積極的に受け入れ、労働力を提供してきた。自国民の安い労働力を他国に売ることによって外貨を稼ぎ、猛スピードの経済発展を遂げてきた。
ある雑誌に載っていた、中国の工場の通勤風景を写した写真は、衝撃的なものだった。
工場に隣接した寮から女工たちが列をなして出て来る。彼女たちは、わずか数メートルの距離を歩いて工場の入口でタイムカードを押し、「出勤」する。彼女たちの生活空間は、工場と寮の間の数メートルだけで完結しているのだ。
http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/624.html
有毒化学物質「ジエチレングリコール」が検出された中国製歯磨き
中国産冷凍くるまえびから抗生物質「クロルテトラサイクリン」が検出された
使用が禁じられた合成抗菌剤「マラカイトグリーン」を検出
日本の年間のうなぎ消費のうち約６割が、うなぎ加工品では９割が中国からの輸入。
今までにも中国産養殖うなぎの加工品から「マラカイトグリーン」を検出
中国産うなぎから基準値を超えた有機塩素系殺虫剤「エンドスルファン」が検出された
中国の食の安全問題は大半が「故意の混入」 がん発病率も年々増加―中国紙
2011年12月3日 レコードチャイナ
2011年11月30日、先進国の「食の安全問題」が微生物や環境汚染など人的要因ではないのに対し、中国の場合は誰かが自分の儲けのため故意に「何かを入れたり混ぜたり」することによるものが大半だ。中国青年報が伝えた。
「食 品安全法」が施行されてから2年。だが、食の安全問題は一向になくならない。違法薬物の「痩肉精（塩酸クレンブテロール）」、ブタ肉を牛肉に見せかけるた めの複合食品添加物「牛肉膏」、メラミン入り粉ミルクなどいわゆる「毒食品」が氾濫。庶民の食卓は危険にさられている。
「がんの発病率が 年々増加し、低年齢化も進んでいる。主な原因は化学汚染だ」。中国肉類食品総合研究センターの馮平（フォン・ピン）総工程師はこう指摘する。馮氏による と、中国の食の安全を脅かす大きな原因は、業界全体の意識と企業の管理能力の低さ。「食の安全という角度からもう1度、発展モデルを見直す努力をすべき」 と訴える。 同氏はさらに、「食の安全は短期間では解決しない複雑な問題。法の整備をした上で、消費者、生産者、メディア、政府機関が一丸となって取り組まなければ改善しない。どれか一部分が欠けてもだめだ」と強調した。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000010-rcdc-cn
北京市内にある大小さまざまなレストランのうち、8割以上の店舗が有害物質の含まれた「使い捨てトレイ（弁当箱）」を使用していることが明らかとなり、中国中央電視台（中央テレビ）でも特集が組まれるほどの事態となっている。（中国新聞網）
使い捨てトレイなど、生産者が利益を上げることしか考えていない。
ポリプロピレンの原価は1トン当たり1万1000元だが、工業用廃プラスチックは5000元、劣悪な炭酸カルシウムなら2000元、健康被害を考えず安いものを使って製造する。
最近中国では、野菜に「催熟剤」を使用することが流行っており、農家はホルモン剤を植物の根茎に注射や塗布して滲みこませ、成長を早め市場に早く出荷でき るようにしているという。「トマトはひと塗りで赤くなり、キュウリもひと塗りで太くなる」といわれている。中国メディアはこれらの添加剤の過度の使用によ る健康の安全性に疑問を投げかけている。
中国では爆弾スイカなど以前から野菜や果物に対する添加物の使用が問題になっているが、山東、安徽、江蘇で多くの野菜が成熟しないうちに催熟剤を塗ったり注射したりして市場に出荷されるということが最近の調査により明らかになった。
国内メディアの取材を受けたある合肥市民は、市場で買うトマトが外皮は赤いのに切ってみると中は緑色でカチカチに硬く、一体熟しているのか、いないのか合 点がいかないと話した。また、多くの消費者は、今いろいろな野菜の味が変わっており、自然に熟したものではないと感じているという。
野 菜農家は野菜がまだ成長しきっていない時に「エチレン」という植物成長調節剤を使用し、野菜の熟成を早めている。山東省の農家を例に挙げると、キュウリの 開花前にこの添加剤を花茎に塗るか、あるいは果実を形成する初期に塗れば早く収穫できるという。別の農家は「緑直霊」という添加剤を苗の頃から注射し始 め、一株のキュウリに５、６回打つと話した。
また、安徽省の農民・馬さんの話では、キュウリに催熟剤を使用すると実が太くなり、咲いた花は鮮やかな色で落ちにくいという。しかし正常なキュウリであれば、花は自然に枯れて落ち、見た目は少し曲がっていて背丈もそんなに大きくないはずだ。
中国政府・公安部（警察庁）は8月末に着手した違法・粗悪食品の特別取り締まりで、下水溝に付着した雑物や生ごみなどか ら抽出して食用として売られている「下水油（地溝油＝ちこうゆ）」6万トンを押収したことを明らかにした。取締り全体での検挙者は9万人以上に達した。中 国新聞社が報じた。
12月中旬の現在までの約100日間で、摘発した案件は13万2000件で、容疑者9万人以上の身柄を拘束。違法・粗悪食品にかかわっていた2400グループ以上を壊滅させた。
「下水油」絡みの犯罪120件以上を摘発。「下水油」約6万トンを押収した。
食肉の赤身部分を増やして高く売るための「興奮剤入り飼料」絡みでの摘発件数は150件以上にのぼった。工場12カ所や研究開発実験室6カ所を捜査。押収した「興奮剤入り飼料」は2万4000トンあまりに達した。
その他、病死した豚肉と加工品5000トン、有害な食酢や調味料1万8000トンを押収した。偽薬では1000件、偽たばこでは1400件を摘発した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国警察が8月末から実施している特別取り締まりは「打四黒除四害（4つの黒を打倒し4つの害を除く）」と呼ばれる。「四黒」とは◆違法作業所（黒作坊）◆違法工場（黒工廠）◆黒市場（違法製品取り引きマーケット）◆黒窩点（違法アジト）――を指す。
食品問題だけではなく、偽農薬、建材、爆発事故などの危険が高い違法製造の爆竹や花火、偽の自動車ナンバーや、自転車、携帯電話、電線などの盗難品問題や、売春、わいせつ行為の開陳、ばくちや薬物乱用などの関連でも使われる用語だ。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1212&f=national_1212_231.shtml
米玩具メーカー大手マテル（Mattel）が中国で製造した玩具から有害物質が検出され、マテルが総額1200万ドル（約10億8000万円）の賠償金を 支払うことで和解した問題から4年以上経つが、中国の国家品質監督検査検疫総局が自国市場に出回っている玩具のおよそ10個に1個が安全性に問題があると する調査結果を発表した。
無作為に選んだ玩具242個について調査したところ、20個が安全基準を満たしていなかった。
中国の製造業で広く問題となっている品質問題を改めて浮き彫りにする結果。
見つかった問題の内容は、3個に鉛やクロムといった人体に有害となりうる重金属が含まれていた。
その他では、端や隆起部分など尖った危険な部分が確認された。
また玩具以外にも子ども用の靴や自転車、乳児用の歩行器などを調査したところ、2割近くで安全基準値を超える有害物質ホルムアルデヒドが見つかったり、耐久性に問題があるとした。
国際環境保護団体グリーンピースは、中国本土と香港で販売されていた一部の子ども用玩具に、環境ホルモン物質として知られるフタル酸類がプラスティック柔軟剤として使われていたと発表している。
不可視の学院
2008/3/17 「チャイナ・フリー・ワールド」より引用
2008年1月末に起きた中国産毒入り餃子事件は、かつての反日騒動以上に、日本における中国という国のイメージを決定づけた。事件以来、日本社会の中で「中国産」は一種の禁忌になってしまった。同年の北京オリンピックを前に国際的なスキャンダルを認めるわけにいかない中国政府は、毒物が中国の工場ではなく日本で混入された可能性を示唆するという挙に出た。日本国民が納得するはずもなく、中国産食品のイメージはどん底まで下落した。
実は中国の工場では、同様の事件が過去に多数起きており、その背景に労使対立があるというのは、現地事情に詳しい人間の間ではもはや常識になっているという。
毒物混入は、工場の劣悪な待遇に対する労働者によるサボタージュである可能性が高く、それは労働争議の手段として、あるいは虐げられた労働者の憂さ晴らし として、しばしば行われているのだろう。今回の事件は、毒入り製品がたまたま日本に輸出されて被害者まで出てしまったために、大騒ぎになっただけのことか も知れない。
現 に餃子を製造していた天洋食品では、3年前にも同様の事件が起きていたという。この企業は日本向けの輸出品製造で有名だったが、従業員たちは月給わずか 1000元(約1万5000円)で、休みなしで1日13時間も働かされていた。これは中国の安い給料の相場からしても、かなり低い方だという。
その一方で、「野菜をきれいに洗うなど、衛生面は良かった」ともいうから、給料に見合わない高度な衛生管理を従業員に要求していたことがわかる。また、それだけの衛生管理下で毒物の混入が起きたとなれば、それが人為的なものだった可能性は高くなる。
元 従業員によれば、昨年末に餃子製造ラインの約100人の従業員のうち14人が理由もなく「強制辞職」させられたともいう。中国当局の威信をかけた捜査にも 関わらず、容疑者は出て来なかったが、この工場の経営実態が、労働者から相当な恨みを買うようなものだったのは確かなようだ。
今回混入していた毒物が強力な農薬のメタミドホスだったというのは、まさに示唆的だと言える。工場で働いている工員の大多数は、貧しい農村からの出稼ぎ労働者(農民工)だからだ。
毒餃子事件に絡んで放送されていた日本の農薬使用状況についてのテレビ番組を観ていて印象的だったのは、「農薬をいちばん使いたくないのは実は農民なのだ」という農家の人のインタビューだった。農薬による健康被害を真っ先に被るのは、それを田畑に撒く農民だからだ。
日本で禁止されているような強力な毒性を持つ農薬を使わざるを得ない中国の農民は、それだけで悲劇的な存在だと言えるだろう。
今回の餃子事件以前から、中国の生産物には、農薬や産業廃棄物などの有害物質による汚染が指摘されてきた。最近では子供向けの玩具に有毒な塗料が使われていたことが世界的な問題になった。
玩具問題がクローズアップされ始めたあたりから、欧米の「意識の高い」人々の間では、「チャイナ・フリー」という言葉が使われだした。
「○○・ フリー」というのは「○○を使っていません」という意味で、例えば砂糖を使っていない製品は「シュガー・フリー」となる。ドラッグをやらない人はドラッ グ・フリー、アルコールを飲まない人はアルコール・フリーとなる。「この製品は中国を使っていません」「私は中国という「毒」を摂取しません」というわけ だ。
中国人への微温的な蔑視の意識を含んだこの言葉は、20世紀初頭にアメリカで唱えられた「黄禍論」を思い起こさせる。
し かし、こういう言葉が出てくるのは、現代の世界がいかに中国に依存しているかの裏返しでもある。米国の女性経済ジャーナリスト、サラ・ボンジョルニは、 「中国産の品物なしで生活をしてみよう」と思い立ち、その顛末を『メイド・イン・チャイナなしの１年間』という本にして出版した。しかしその結論は、「中 国製品を断てば携帯電話さえも使えなくなる」というものだった。今や世界経済は、中国の労働者の安価な労働力がなければ成り立たないのだ。
中国が先進国世界にもたらすもうひとつの「黄禍」は、膨大なコピー製品、偽ブランド品だ。中国で作られるコピー製品は、本物を作っているのと同じ工場で作 られているとも言われる。さすがにそれは極端だが、先進国企業の工場で働きながら技術を身につけた職工たちや下請け企業が、コピー製品を作っているのは間 違いないだろう。
コピー製品は、言わば「世界の工場」と言われる中国が産み出した「アウトレット品」だとも言える。そこには、先進国によって労働力を安く搾取されてきてた中国人のしたたかな逆襲としての側面がある。
最近でこそ取り締まりを強化している中国政府も、かつてはコピー製品を半ば容認していた。コピー製品製造は、中国の経済発展の重要な原動力のひとつになったとも言われる。
中国は、文化大革命が終わると同時に外国企業の工場を積極的に受け入れ、労働力を提供してきた。自国民の安い労働力を他国に売ることによって外貨を稼ぎ、猛スピードの経済発展を遂げてきた。
ある雑誌に載っていた、中国の工場の通勤風景を写した写真は、衝撃的なものだった。
工場に隣接した寮から女工たちが列をなして出て来る。彼女たちは、わずか数メートルの距離を歩いて工場の入口でタイムカードを押し、「出勤」する。彼女たちの生活空間は、工場と寮の間の数メートルだけで完結しているのだ。
http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/624.html
有毒化学物質「ジエチレングリコール」が検出された中国製歯磨き
中国産冷凍くるまえびから抗生物質「クロルテトラサイクリン」が検出された
使用が禁じられた合成抗菌剤「マラカイトグリーン」を検出
日本の年間のうなぎ消費のうち約６割が、うなぎ加工品では９割が中国からの輸入。
今までにも中国産養殖うなぎの加工品から「マラカイトグリーン」を検出
中国産うなぎから基準値を超えた有機塩素系殺虫剤「エンドスルファン」が検出された
中国の食の安全問題は大半が「故意の混入」 がん発病率も年々増加―中国紙
2011年12月3日 レコードチャイナ
2011年11月30日、先進国の「食の安全問題」が微生物や環境汚染など人的要因ではないのに対し、中国の場合は誰かが自分の儲けのため故意に「何かを入れたり混ぜたり」することによるものが大半だ。中国青年報が伝えた。
「食 品安全法」が施行されてから2年。だが、食の安全問題は一向になくならない。違法薬物の「痩肉精（塩酸クレンブテロール）」、ブタ肉を牛肉に見せかけるた めの複合食品添加物「牛肉膏」、メラミン入り粉ミルクなどいわゆる「毒食品」が氾濫。庶民の食卓は危険にさられている。
「がんの発病率が 年々増加し、低年齢化も進んでいる。主な原因は化学汚染だ」。中国肉類食品総合研究センターの馮平（フォン・ピン）総工程師はこう指摘する。馮氏による と、中国の食の安全を脅かす大きな原因は、業界全体の意識と企業の管理能力の低さ。「食の安全という角度からもう1度、発展モデルを見直す努力をすべき」 と訴える。 同氏はさらに、「食の安全は短期間では解決しない複雑な問題。法の整備をした上で、消費者、生産者、メディア、政府機関が一丸となって取り組まなければ改善しない。どれか一部分が欠けてもだめだ」と強調した。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000010-rcdc-cn
北京市内にある大小さまざまなレストランのうち、8割以上の店舗が有害物質の含まれた「使い捨てトレイ（弁当箱）」を使用していることが明らかとなり、中国中央電視台（中央テレビ）でも特集が組まれるほどの事態となっている。（中国新聞網）
使い捨てトレイなど、生産者が利益を上げることしか考えていない。
ポリプロピレンの原価は1トン当たり1万1000元だが、工業用廃プラスチックは5000元、劣悪な炭酸カルシウムなら2000元、健康被害を考えず安いものを使って製造する。
最近中国では、野菜に「催熟剤」を使用することが流行っており、農家はホルモン剤を植物の根茎に注射や塗布して滲みこませ、成長を早め市場に早く出荷でき るようにしているという。「トマトはひと塗りで赤くなり、キュウリもひと塗りで太くなる」といわれている。中国メディアはこれらの添加剤の過度の使用によ る健康の安全性に疑問を投げかけている。
中国では爆弾スイカなど以前から野菜や果物に対する添加物の使用が問題になっているが、山東、安徽、江蘇で多くの野菜が成熟しないうちに催熟剤を塗ったり注射したりして市場に出荷されるということが最近の調査により明らかになった。
国内メディアの取材を受けたある合肥市民は、市場で買うトマトが外皮は赤いのに切ってみると中は緑色でカチカチに硬く、一体熟しているのか、いないのか合 点がいかないと話した。また、多くの消費者は、今いろいろな野菜の味が変わっており、自然に熟したものではないと感じているという。
野 菜農家は野菜がまだ成長しきっていない時に「エチレン」という植物成長調節剤を使用し、野菜の熟成を早めている。山東省の農家を例に挙げると、キュウリの 開花前にこの添加剤を花茎に塗るか、あるいは果実を形成する初期に塗れば早く収穫できるという。別の農家は「緑直霊」という添加剤を苗の頃から注射し始 め、一株のキュウリに５、６回打つと話した。
また、安徽省の農民・馬さんの話では、キュウリに催熟剤を使用すると実が太くなり、咲いた花は鮮やかな色で落ちにくいという。しかし正常なキュウリであれば、花は自然に枯れて落ち、見た目は少し曲がっていて背丈もそんなに大きくないはずだ。
下水油６万トンを押収…違法・粗悪食品の特別取り締まり＝中国
2011.12.12 サーチナ中国政府・公安部（警察庁）は8月末に着手した違法・粗悪食品の特別取り締まりで、下水溝に付着した雑物や生ごみなどか ら抽出して食用として売られている「下水油（地溝油＝ちこうゆ）」6万トンを押収したことを明らかにした。取締り全体での検挙者は9万人以上に達した。中 国新聞社が報じた。
12月中旬の現在までの約100日間で、摘発した案件は13万2000件で、容疑者9万人以上の身柄を拘束。違法・粗悪食品にかかわっていた2400グループ以上を壊滅させた。
「下水油」絡みの犯罪120件以上を摘発。「下水油」約6万トンを押収した。
食肉の赤身部分を増やして高く売るための「興奮剤入り飼料」絡みでの摘発件数は150件以上にのぼった。工場12カ所や研究開発実験室6カ所を捜査。押収した「興奮剤入り飼料」は2万4000トンあまりに達した。
その他、病死した豚肉と加工品5000トン、有害な食酢や調味料1万8000トンを押収した。偽薬では1000件、偽たばこでは1400件を摘発した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国警察が8月末から実施している特別取り締まりは「打四黒除四害（4つの黒を打倒し4つの害を除く）」と呼ばれる。「四黒」とは◆違法作業所（黒作坊）◆違法工場（黒工廠）◆黒市場（違法製品取り引きマーケット）◆黒窩点（違法アジト）――を指す。
食品問題だけではなく、偽農薬、建材、爆発事故などの危険が高い違法製造の爆竹や花火、偽の自動車ナンバーや、自転車、携帯電話、電線などの盗難品問題や、売春、わいせつ行為の開陳、ばくちや薬物乱用などの関連でも使われる用語だ。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1212&f=national_1212_231.shtml
三峡ダムは長江中流域の三峡（重慶直轄市から湖北省宜昌市）一帯にある大型重力式コンクリートダムである。
ダムの通常水位は175,0m、ダム湖の長さ約570kmという世界最大のダムである。
1993年に着工し2009年に完成した中国共産党の威信を懸けた大事業であった。
中国当局 三峡ダムの弊害を認める
【新唐人日本2011年5月30日付ニュース】
中国国務院が最近、三峡ダムの弊害を認めました。報道が伝わると、国内外が騒然となりました。ここ２０年来、当局は三峡ダムプロジェクトを強力に推進してきましたが、最近になってその悪影響を認めたのは何の狙いがあるのでしょうか。
国
務院は最近、「三峡後続事業計画」および「長江中下流地域水質汚染改善計画」について討議し、三峡ダムプロジェクトが長江流域に悪影響を及ぼしたことを初
めて認めました。特に、移住者の安置、生態環境保護、地質災害の防止は最も解決を急ぐ課題だとしました。これには国内外が驚きを隠せません。
1992
年のプロジェクト承認から、当局は強力に推進してきました。1994年12月14日の着工式で、当時の李鵬首相は、“千秋に利をもたらす”と豪語。
1997年11月8日、長江本流の堰きとめ開始の式典が行われ、中央指導者も多数出席。2005年には、ダムの傍に“中華愛国工程聨合三峡愛国主義教育基
地”を建設。
では、なぜ今になって、三峡ダムの数々の弊害を認めたのでしょうか。四川地鉱局の範暁教授は、三峡ダムがもたらした悪影響に直面せざるを得なくなったからだといいます。
四川地鉱局エンジニア 範暁：「ここ3年間の175ｋｍの貯水実験で多くの問題が更に明らかになりました。特に昨年末から今年にかけて、長江中下流の干ばつも際立っていますが、三峡ダムの貯水と関係します。多くの問題は回避できません」現
在、長江流域では50年に一度の大干ばつに遭い、82万人が飲料水不足に陥っています。中国最大の淡水湖鄱陽湖も湖底が干上がり、洞庭胡地域でも一部の早
稲の収穫は絶望的です。湖北省石首市のイルカ保護区の水深は3メートル足らずで、水面に晒されたイルカは、目から涙を流していたそうです。
三峡ダムは国民が納めた電気料金で建設されたものです。しかし、完成後の電力収入は三峡ダム水利電力会社の独り占めです。ドイツ在住の水利専門家王維洛さんは、当局がダムの弊害を認めたのは、国民から更にお金を貪り取るためだと指摘します。
ドイツ在住水利専門家 王維洛：「完成計画の中の全ての措置は少なめに計算しても1700億元。国務院はこれだけの大金を国民から取るなら、説明が必要です。問題は中国を統治しているのは何なのか、ずばり“カネ”です」
また、当局は三峡ダムプロジェクトがもたらした悪影響を、三峡地域の住民ひいては全国の国民に負担させようとしていると指摘します。
水利専門家の黄万里教授も、三峡ダムの建設当初から当局に上書し、地質、環境、生態系などにもたらす弊害を指摘しました。
黄教授は1992年の最初の書状でこう警告しました。“自然の地理環境において、河床の変化と経済価値の問題において、存在する客観条件は、民主を尊重しない政府に、国や国民に災禍をもたらすプロジェクトの実行を許さない。建設しても、最終的に爆破することになる。”
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/society/2011-05-30/329626920150.html
住民の強制移住
着工前は、移住対象の住民は84万人であったが、最終的に2007年12月の時点で140万人が強制移住を余儀なくされた。また2020年までに更に230万人が退去予定である。
これら「三峡移民」の多くは充分な補償も受けられないまま貧困層へと転落しており社会問題となっている。 2002年には移住先からの帰郷を求めた元住民が逮捕される事件も発生している。
重慶市万州区の新市街。万州では市街の半分がダム建設で水没し、20万人近い人々が突貫工事で作られた新市街に移転している。
環境対策としては、三峡ダム地区（湖北省 - 重慶市）の汚水処理施設及びゴミ処理場の設置計画が2001年に了承され（建設費は国が負担）、建設、稼働している。しかし、人口3000万人を超える重 慶など上流域での、工業・生活排水対策が不十分であるので、ダムが「巨大な汚水のため池」になっている。運営費は自治体負担のため、完成後稼働していない 施設・処理場が多い。国家環境保護局が2005年に行った調査では、「7割がまったく未稼働か、時々しか稼働していない」状態にあったという。そのため、 水の富栄養化に大きな影響を及ぼす窒素化合物やリンの除去処理を行っていない施設も多い。
中 国国家環境保護総局は、貯水開始後のダム地区の水質について、「大きな水質変化はない」との観測結果を発表している。だが、一部水域で、大腸菌群や人血吸 虫、浮遊物による汚染が発生していることも明らかにしている。また大雨の後にダム湖に大量のゴミが堆積することが常態化している。
地震を誘引する懸念
2006年8月、香港の中国人権情報センターは三年以内に三峡ダムが強い地震を 引き起こす可能性があると発表した。また中国国務院の温家宝総理もこの件について憂慮しているとも添えられている。同発表によると、当局は 1993年より同ダム近辺についての地質調査を行っているが、その結果および重要な地質資料が極秘となっている為に、外部機関が精査することが出来ないと している。
蓄積された水の重さにダム付近の岩盤や地質が耐え切れずに「地震」を引き起こすのでは無いかという懸念が寄せられているのも事実である。仮に何らかの理由でダムが決壊した場合、その流域に未曾有の大惨事をもたらすことは必至である。
四川大地震
2008年5月12日、中国・四川省を震源地とするマグニチュード7.8の大地震が発生。死者・行方不明者は9万人を超えた。
住民の強制移住
着工前は、移住対象の住民は84万人であったが、最終的に2007年12月の時点で140万人が強制移住を余儀なくされた。また2020年までに更に230万人が退去予定である。
これら「三峡移民」の多くは充分な補償も受けられないまま貧困層へと転落しており社会問題となっている。 2002年には移住先からの帰郷を求めた元住民が逮捕される事件も発生している。
重慶市万州区の新市街。万州では市街の半分がダム建設で水没し、20万人近い人々が突貫工事で作られた新市街に移転している。
水質汚染
三峡ダムの水没地及び周辺地域からの汚染物質や大量のゴミの流入により長江流域、黄海の水質悪化、アオコの大量発生および、生態系への影響が発生している。環境対策としては、三峡ダム地区（湖北省 - 重慶市）の汚水処理施設及びゴミ処理場の設置計画が2001年に了承され（建設費は国が負担）、建設、稼働している。しかし、人口3000万人を超える重 慶など上流域での、工業・生活排水対策が不十分であるので、ダムが「巨大な汚水のため池」になっている。運営費は自治体負担のため、完成後稼働していない 施設・処理場が多い。国家環境保護局が2005年に行った調査では、「7割がまったく未稼働か、時々しか稼働していない」状態にあったという。そのため、 水の富栄養化に大きな影響を及ぼす窒素化合物やリンの除去処理を行っていない施設も多い。
中 国国家環境保護総局は、貯水開始後のダム地区の水質について、「大きな水質変化はない」との観測結果を発表している。だが、一部水域で、大腸菌群や人血吸 虫、浮遊物による汚染が発生していることも明らかにしている。また大雨の後にダム湖に大量のゴミが堆積することが常態化している。
地震を誘引する懸念
2006年8月、香港の中国人権情報センターは三年以内に三峡ダムが強い地震を 引き起こす可能性があると発表した。また中国国務院の温家宝総理もこの件について憂慮しているとも添えられている。同発表によると、当局は 1993年より同ダム近辺についての地質調査を行っているが、その結果および重要な地質資料が極秘となっている為に、外部機関が精査することが出来ないと している。
蓄積された水の重さにダム付近の岩盤や地質が耐え切れずに「地震」を引き起こすのでは無いかという懸念が寄せられているのも事実である。仮に何らかの理由でダムが決壊した場合、その流域に未曾有の大惨事をもたらすことは必至である。
四川大地震
2008年5月12日、中国・四川省を震源地とするマグニチュード7.8の大地震が発生。死者・行方不明者は9万人を超えた。
四川大地震から１２日で３年 広がる被災者の貧富拡大…私腹肥やす官僚
2011.5.10 21:53 産経ニュース
約９万人の死者・行方不明者を出した中国の四川大地震は１２日で発生から丸３年を迎える。国営新華社通信によると、中国当局は４月までに計
８８５１億元（約１１兆円）の投資を終え、全壊した町を丸ごと新しい場所に移すなど４万件を超す復興事業のうち９４％が完了した。しかしその一方で、政府
支援が進むにつれ被災者の間で貧富の格差が広がっているほか、復興資金で私腹を肥やす汚職官僚に対する被災者たちの不満も高まっている。
“新北川県中心部”から南へ約１０キロ離れたところに、今も仮設住宅が残っている。震災後、北川県の被災者約５千人が暮らしていたが、新たな街の完成に伴い次々と引っ越していき、残っているのは１千人足らず。いずれも新しい住宅を買えなかった被災者たちだ。
長屋のように並ぶ仮設住宅の、古びた壁の掲示板には「（共産）党と政府に感謝します」との文字とともに赤いハートマークがペンキで描かれ、色あせていた。ゴミが散乱し、ゴーストタウンのようだった。
「不公平だ。俺たちに死ねというのか」。雑貨店経営の男性（５０）は、顔を紅潮させて大きな声で言った。
聞くと、男性は持ち家ではなく借家住まいだったため、政府の優遇策を受けられな かったという。持ち家の被災者たちが新しい住宅を購入する際、１平方メートル当たり６００元（約７４６０円）なのに対し、借家の被災者たちには、４倍近く の同２３００元（約２万８６００円）もするなどの違いがあるらしい。
同じく仮設住宅に取り残された元警察官の男性（４７）は、「新しい街に引っ越していった人たちには幸せな人生が待っているのに、私たちはここで貧乏人のままだ。納得いかない」と訴えた。
男性たちは今年３月、十数人で北京に陳情に行ったが、駅に到着した直後に治安当局に取り押さえられ、四川省に送り返された。以後、しばらく厳しい監視下に置かれたという。
“旧北川県中心部”には、崩れた学校や病院の建物がそのまま残されていた。地元政府はこの地を震災の象徴として保存することを決め、「震災記念館」の建設を進めている。
タクシー運転手の男性（３７）の自宅は地震で半壊したものの、修繕して居住している。「向こう（新たな街）にも良い仕事がないから」とここに家族と一緒に残った。
男性はもともと農民だったが、地震後、持っていた田畑は５万元（約６２万円）で地元政府に売却させられたという。
「相場から見れば５万元は安い値段ではないが、その後、県政府は私の土地を２０万元（約２４８万円）で震災記念館に転売したと聞いて言葉を失った」
県の幹部たちには、被災者のための住宅を不法取得して転売したり、義援金を横領したりするなどで、私腹を肥やしているとの黒い噂が絶えない。
男性はがれきの山を指さしながら、「彼らはここに眠っている人たちを食い物にして金持ちになったのだ」と語気を強めた。
雲南省で地震が多発
大紀元日本2011年2月7日
中国雲南省では今年に入ってから地震が多発しており、すでに１８万人が被災している。今月１日、雲南省徳宏タイ族ジンポ族自治州の盈江県でM４．８の地震 が発生した。この地震によりおよそ８万人が被災し、６．４５万人が緊急避難した。損害を受けた家屋は３０４９戸にも上るという。中国国内メディアが伝え た。
同県では先月にも地震が多発している。これまでに９万７４００人が被災し、３万７２００戸の家屋が損傷を受けているが、こちらの死傷者について、地元当局から報告は発表されていない。
また同省西部のミャンマー（ビルマ）と隣接する地域でも近年、多数の地震が発生している。２００８年には死者５人のM５．９の地震が発生しており、同地区では最近、１００回近い大小の地震が観測されている。現地住民の生活条件は、地震が起きるたびに悪化しているという。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d44571.html?ref=rss
「不公平だ。俺たちに死ねというのか」。雑貨店経営の男性（５０）は、顔を紅潮させて大きな声で言った。
聞くと、男性は持ち家ではなく借家住まいだったため、政府の優遇策を受けられな かったという。持ち家の被災者たちが新しい住宅を購入する際、１平方メートル当たり６００元（約７４６０円）なのに対し、借家の被災者たちには、４倍近く の同２３００元（約２万８６００円）もするなどの違いがあるらしい。
同じく仮設住宅に取り残された元警察官の男性（４７）は、「新しい街に引っ越していった人たちには幸せな人生が待っているのに、私たちはここで貧乏人のままだ。納得いかない」と訴えた。
男性たちは今年３月、十数人で北京に陳情に行ったが、駅に到着した直後に治安当局に取り押さえられ、四川省に送り返された。以後、しばらく厳しい監視下に置かれたという。
“旧北川県中心部”には、崩れた学校や病院の建物がそのまま残されていた。地元政府はこの地を震災の象徴として保存することを決め、「震災記念館」の建設を進めている。
タクシー運転手の男性（３７）の自宅は地震で半壊したものの、修繕して居住している。「向こう（新たな街）にも良い仕事がないから」とここに家族と一緒に残った。
男性はもともと農民だったが、地震後、持っていた田畑は５万元（約６２万円）で地元政府に売却させられたという。
「相場から見れば５万元は安い値段ではないが、その後、県政府は私の土地を２０万元（約２４８万円）で震災記念館に転売したと聞いて言葉を失った」
県の幹部たちには、被災者のための住宅を不法取得して転売したり、義援金を横領したりするなどで、私腹を肥やしているとの黒い噂が絶えない。
男性はがれきの山を指さしながら、「彼らはここに眠っている人たちを食い物にして金持ちになったのだ」と語気を強めた。
雲南省で地震が多発
大紀元日本2011年2月7日
中国雲南省では今年に入ってから地震が多発しており、すでに１８万人が被災している。今月１日、雲南省徳宏タイ族ジンポ族自治州の盈江県でM４．８の地震 が発生した。この地震によりおよそ８万人が被災し、６．４５万人が緊急避難した。損害を受けた家屋は３０４９戸にも上るという。中国国内メディアが伝え た。
同県では先月にも地震が多発している。これまでに９万７４００人が被災し、３万７２００戸の家屋が損傷を受けているが、こちらの死傷者について、地元当局から報告は発表されていない。
また同省西部のミャンマー（ビルマ）と隣接する地域でも近年、多数の地震が発生している。２００８年には死者５人のM５．９の地震が発生しており、同地区では最近、１００回近い大小の地震が観測されている。現地住民の生活条件は、地震が起きるたびに悪化しているという。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d44571.html?ref=rss
３分の２の都市はゴミが包囲 深刻化する中国のゴミ問題
中国全土６６８都市のうち、約３分の２は周囲をゴミに包囲されており、４分の１はゴミ埋め立て地を持たない。全国の都市部から排出されたゴミの堆積面積は５億平方メートルで、堆積されたゴミは７０億トン、経済損失は毎年３００億元を超えているという。
統計によると、２０１０年まで中国の９７％の都市では、ゴミは処理されずにただ積み上げられるか、埋められていた。中国科学院研究員の沈剣山氏は、このよ うな安易な堆積や埋め立ては後に問題に発展すると指摘している。山のようなゴミは巨大な「爆弾」として都市を脅かしているという。
ゴミ焼却の行方は？建設地をめぐる問題
北京市市政当局の陳永主任によると、現在北京の一日のゴミ排出量は１．８４万トン。だが、今あるゴミ処理施設の一日の処理能力は１．０４万トン。そのため ゴミ処理施設は処理能力を６７％上回る超過率で運転されている。多くのゴミ埋め立て地はあと４、５年でいっぱいになり、ゴミの排出先はなくなるという。
広州市では１９９９年以来、生活ゴミの総量は倍になり、現在、毎日１．８万トン近くのゴミが排出され、最終処理が必要なゴミは１．２万トンに達している。一日４５００トンのゴミが排出される南京市では、今ある３カ所の埋め立て地がすでに飽和状態だという。
このようなゴミ埋め立ての負荷に耐えられなくなった多くの都市では、ゴミ焼却への転向に対し意欲的だ。しかしながら、焼却に伴い有毒ガスが排出されることや環境汚染問題への懸念から、各地で民衆から抗議の声が上がっている。
ゴミ焼却場論争の焦点は、焼却時に発生するダイオキシンだ。ダイオキシンの毒性はヒ素の９００倍で、発がん率の高い物質であることが知られている。
一方で、埋め立てでも深刻な汚染問題をもたらしている。広東省にあるゴミ埋め立て地４０００カ所のうち、１５００カ所に有害な廃棄物が混ぜて捨てられており、地下水を汚染しているという。
「そりゃないだろ！」っていうトイレ
2011年11月 ロケットニュース24
外国人や観光客が使う都市部のトイレは水洗トイレが多い。中国も他国と同様に衛生的なトイレとして水洗化を進めてきた。しかし水不足や排水による環境汚染 が深刻な問題となっている。中国の下水処理場は１６８カ所にすぎず、８６％以上の排水は環境中にそのまま放流されている。その結果、深刻な公共水域の汚染 が進む。中国旅行に行った際。特に都心ではなく郊外に行った際。「そりゃないだろ！」と思うのがトイレである。中国の公衆トイレは、日本人の感覚では「そりゃないだろ！」と思うことがしばしばある。
どのように思うことがあるのかは後述するが、中国の掲示場で「そりゃないだろ！と思うトイレ写真」が話題になっている。
そりゃないだろトイレの本場、中国の皆さんが思う「そりゃないだろトイレ」の数々は、どれを見ても尋常ではない「そりゃないだろレベル」である。
例えば、ドアはあるのに、座っている姿（下半身）が丸見え状態のトイレだったり、ドアはあるのに壁がないトイレ……だったり。中には、何が起きたのかは不明だが、トイレから驚くべき大量の水が溢れ出しているものまである。
ちなみに、記者が中国で目撃した「そりゃないだろトイレ体験」は、ドアがあるのにドアを開けっ放しで（大）をしている人や、ドアがあるのに開けっ放し、かつ、洋式便所の縁に起用にしゃがみ込んで用を足している姿などである。
目があっても微動だにしない中国男性の用を足す姿は、貫禄さえ漂っていた。そしてトイレ内に漂う匂いもすごかった。
中国旅行に行った際。特に都心ではなく郊外に行った際。「そりゃないだろ！」と思うのがトイレである。中国の公衆トイレは、日本人の感覚では「そりゃないだろ！」と思うことがしばしばある。
どのように思うことがあるのかは後述するが、中国の掲示場で「そりゃないだろ！と思うトイレ写真」が話題になっている。
そりゃないだろトイレの本場、中国の皆さんが思う「そりゃないだろトイレ」の数々は、どれを見ても尋常ではない「そりゃないだろレベル」である。
例えば、ドアはあるのに、座っている姿（下半身）が丸見え状態のトイレだったり、ドアはあるのに壁がないトイレ……だったり。中には、何が起きたのかは不明だが、トイレから驚くべき大量の水が溢れ出しているものまである。
ちなみに、記者が中国で目撃した「そりゃないだろトイレ体験」は、ドアがあるのにドアを開けっ放しで（大）をしている人や、ドアがあるのに開けっ放し、かつ、洋式便所の縁に起用にしゃがみ込んで用を足している姿などである。
目があっても微動だにしない中国男性の用を足す姿は、貫禄さえ漂っていた。そしてトイレ内に漂う匂いもすごかった。
http://rocketnews24.com/2011/11/05/149401/
中国では最近中央政府、地方政府ともにトイレ問題に関心を持ち、観光地ではかなりグレードの高い公共トイレが整備されるようになってきた。しかし、トイレがない住宅がきわめて多く、トイレの普及率は平均して３５％にすぎない。甘粛省では２４％となっている。
一般的に、各家庭では「馬桶」（マートン）という所謂おまるを使って用を足し、昼間は公共トイレを使う。公共トイレは馬桶のし尿を捨てる場所でもある。「中国の公共トイレは仕切やドアがない」とよく言われるが、これは観光客向けではない住民用の公共トイレのことである。
先天性障害児は毎年100万人、環境汚染が大きな原因―中国
中国では毎年80万～120万の先天性障害を持つ赤ちゃんが生まれている。その主な原因は環境汚染だという。人民網が伝えた。
中国出生欠損観測センターによると、1996年から2007年までの11年間で先天性障害児の出生率は8．77％から14．79％に上昇した。
先天性障害を持って生れてくる赤ちゃんの数は毎年80万～120万人に上るという。
記事によると、先天性障害児の出生率が上昇している背景には「優生保護」の意識が低いこと、妊娠前の予防と妊娠中の検診が不十分であること、環境汚染および劣悪な職場環境などが挙げられる。
先天性障害児の約25％は遺伝、10％は環境、65％は遺伝と環境の両方が影響したものだという研究結果もある。
鉛やカドミウム、水銀などの重金属やホルムアルデヒド、有機溶剤などに長期間接触することがその大きな原因となっている。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47925
2010年12月17日 レコードチャイナ
春には春霞という霞が風流を誘うというのは昔の話
黄砂は中国のゴビ砂漠などから偏西風に乗って日本国内に移動するが、その途中には中国や韓国の工業地帯がある。黄砂の季節に有害物質の大気中濃度が上がる ことから、付着していた物質は、石油、石炭を使う工場から排ガスとして大気中に放出された窒素酸化物などが、上空で黄砂に付着し、変化したものである可能 性が高いという。
黄砂
中国では公害の深刻化でガン死が増加
レスター・Ｒ・ブラウンのアース・ポリシー研究所が発表した「中国ではガンがいまや最大の死因」というリポートは、経済発展を優先し、大気や水の汚染を放置して国民の健康を害している中国の実態を紹介している。
貧しい国では 感染症と子供の死亡率が高いが、今日の中国は肺ガンなどのガンや、心臓病による死亡率が高いという。そのわけは、工業を中心とする爆発的な経済成長で、豊 かになったものの、大気や水が汚染され、人々はその汚染された空気を吸ったり、水を飲んだりしているからだという。
中国では石炭 が主要なエネルギー源であり、石炭火力などの排ガスには亜硫酸ガスや、水銀、鉛、カドミウム、放射性物質などの有害物質が含まれている。上海などもそうだ が、スモッグで太陽がかすみ、酸性雨が降るところが多い。また、石炭灰は固体廃棄物のナンバーワンだが、処理処分せず積んでいるだけだから、風で飛散す る。
また、鉱山や 工場の排水が垂れ流され、そこに含まれた有害物質が河や湖を汚染し、地下水をも汚染している。そうした地域では、地下水であっても飲み水には使えないし、 また、処理場で処理しても飲めないという。しかし、他にないので、生活するうえでやむをえず使っているような状態である。
リポートによれば、中国には“ガン村”（cancer villages）といわれるものが４５０以上あるという。そこでは人口当たりの死亡率よりも誕生率のほうが低い。さらに、障害を持って生まれた赤ちゃんの割合が近年、急速に上昇しているそうだ。
こうした死亡 率などの数値を公けにすると、機密漏えいで処罰されるため、実態は隠ぺいされている。とはいえ、ガンにかかる住民が多かったり、一人っ子政策のもとで、 たった一人のわが子が悲しい目にあったりすれば、住民の怒りは大きくなる。そのため、住民の抗議で工場などを閉鎖することもあるが、コミュニティのほうを よそに移すような措置がとられることもあるという。
そうした汚染地域で生産された農産物には有毒な物質が含まれているが、実態は隠ぺいされたままなので、汚染有害農産物が他地域や外国に売られることもあるとのこと。
以上、リポー トの一部を紹介したが、民主主義国家、日本では、有害情報を開示するのは当たり前だ。放射能汚染の疑いがあるというので、各地で測定し、食物などの安全性 を確かめている。しかし、中国は、法律上の規定はあっても、重金属その他の有害な物質による国民の健康への影響よりも、工業発展を優先している、というの が、このリポートのポイントだ。民主主義国家なら国民のチェックが入るのだが‥‥。
貧しい国では 感染症と子供の死亡率が高いが、今日の中国は肺ガンなどのガンや、心臓病による死亡率が高いという。そのわけは、工業を中心とする爆発的な経済成長で、豊 かになったものの、大気や水が汚染され、人々はその汚染された空気を吸ったり、水を飲んだりしているからだという。
中国では石炭 が主要なエネルギー源であり、石炭火力などの排ガスには亜硫酸ガスや、水銀、鉛、カドミウム、放射性物質などの有害物質が含まれている。上海などもそうだ が、スモッグで太陽がかすみ、酸性雨が降るところが多い。また、石炭灰は固体廃棄物のナンバーワンだが、処理処分せず積んでいるだけだから、風で飛散す る。
また、鉱山や 工場の排水が垂れ流され、そこに含まれた有害物質が河や湖を汚染し、地下水をも汚染している。そうした地域では、地下水であっても飲み水には使えないし、 また、処理場で処理しても飲めないという。しかし、他にないので、生活するうえでやむをえず使っているような状態である。
リポートによれば、中国には“ガン村”（cancer villages）といわれるものが４５０以上あるという。そこでは人口当たりの死亡率よりも誕生率のほうが低い。さらに、障害を持って生まれた赤ちゃんの割合が近年、急速に上昇しているそうだ。
こうした死亡 率などの数値を公けにすると、機密漏えいで処罰されるため、実態は隠ぺいされている。とはいえ、ガンにかかる住民が多かったり、一人っ子政策のもとで、 たった一人のわが子が悲しい目にあったりすれば、住民の怒りは大きくなる。そのため、住民の抗議で工場などを閉鎖することもあるが、コミュニティのほうを よそに移すような措置がとられることもあるという。
そうした汚染地域で生産された農産物には有毒な物質が含まれているが、実態は隠ぺいされたままなので、汚染有害農産物が他地域や外国に売られることもあるとのこと。
以上、リポー トの一部を紹介したが、民主主義国家、日本では、有害情報を開示するのは当たり前だ。放射能汚染の疑いがあるというので、各地で測定し、食物などの安全性 を確かめている。しかし、中国は、法律上の規定はあっても、重金属その他の有害な物質による国民の健康への影響よりも、工業発展を優先している、というの が、このリポートのポイントだ。民主主義国家なら国民のチェックが入るのだが‥‥。
太湖
太湖は中国の 第3大淡水湖で、面積が2,400平方キロメートルがあり、流域面積は3万6,895平方キロメートルで、上海、蘇州、無錫、常州、杭嘉湖地区間のもっと も重要な水源である。太湖流域を人体に例えるとしたら、太湖は上海、蘇州、無錫、常州、杭嘉湖7都市間の「心臓」になり、縦横する河川は同地区の生存・発 展を支える「血管」である。
1990年代に、当局はすでに「太湖浄化」計画を立てて、2000年にその結果を出す予定にしていた。当時は、毎年河川および湖へ流入する工業廃水が5・4億立方メートルで、生活廃水が3・2億立方メートルと推定していた。
一方、太湖がきれいになるはずの2000年に、排出された廃水量は降下するどころか、逆に驚異的に増加した。2000年、太湖流域における廃水の総排出量 は53・3億立方メートルであった。そのうちの工業廃水は32・4億立方メートルで、生活廃水は20・9億立方メートルだった。
渤海の生物全滅
朝鮮日報が伝えるところによると、中共沿岸部の海洋汚染はきわめて深刻な事態になっている。公害規制に関してはそのルーズさが国際的非難を浴びているが、中共は北朝鮮並みのずうずうしさで無視を続けている。
特に外洋への流れが制限されている内海の渤海は汚染が信じられないひどいレベルに達しているようだ。魚介類はほぼ全滅している。
すべて北京の今
上海万博以降、上海と北京の空気汚染指数が異常なほど上昇し、2010年12 月1０日、中国の米国大使館が設置した観測点での北京の大気汚染指数が５５７ポイントと発表された。数値のあまりの高さに、大気汚染をレポートする米大使 館のツイッターでは、「クレージーなひどさ（crazy bad）」と表現した。中国では｢汚染｣と格付けされる指標基準は１００。指数３００は｢重度の汚染｣であり、健康な人に深刻な炎症、諸症状が現れるレベ ルだが、５５７は評価 するランク外で、まさにクレージーなレベルで、中国の首都の大気汚染の質量がいかに深刻なレベルであるかを浮き彫りにする率直な表現だ。
中国の地下水が汚染されて飲めないと言われて久しいが、中国の大気は すでに公害により窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）、炭化水素（CO）、微粒子（エアロゾル）といった大気汚染物質で毒ガス並みで、さらに基準 値をはるかに超えた微細な粉塵で覆われ、国連環境計画の報告書では、PM2.5濃度が１立方メートル当たり２０マイクログラム上昇すると、中国とインドで は毎年約３４万人が死亡すると算出している。
北京も上海も、大気環境数値上は、すでに人間が住むには不適当な地域になっている。この事は日本にも関係し、窒素酸化物や炭化水素の光化学反応で生成するオゾンO3が、日 本では観測結果から過去10年間に約2割増えていて、原因として中国や韓国など東アジアの産業活動で発生した窒素酸化物からオゾンが生成され日本に流れて きているとする見方があり、2010年12月13日の報道ステーションでもこの中国からの大気中のオゾン問題を取り上げていた。オゾンは植物の成長を阻害 したり、森林を枯れさせたり、農作物の収量が落ちたりといった問題を引き起こし、また、酸化力が強いため、人間の呼吸器にも悪影響を及ぼす。 すでに状況は他国の経済事情等といっていられない状況にある。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56657
「屋外運動控えて」 中国で深刻な大気汚染 毎年３６万が死亡
【大紀元日本12月8日】
中国総工会機関紙・工人日報は２日、工業発展や自動車の増加などの影響により、中国は世界で最も大気汚染が深刻な国のひとつであると伝えた。５８%の都市 の空気中には、世界保健機構（WHO）が定める基準値の５倍の浮遊粒子状物質が含まれており、人々はこれらを｢掃除機｣のように吸いこんでいるという。
さらに、毎日有害物質を含む空気を吸いながら生活している中国都市部住民にとって、この深刻な大気汚染は、肺癌、発育不良、神経障害などの症状を引き起こす要因となる、と同報道は専門家の警告として伝えた。
「数億人の運動が室内に限られる」
中国環境科学の報告では、深刻な大気汚染によりスモッグが頻繁に現れ、上海、広州、深セン、天津などの大都市ではスモッグが１年のうち３割から５割の頻度 で発生しているという。最近の英国が行った調査でも、中国が１年間で排出する二酸化炭素は９４億トンを超えると報告されている。
WHO 勧奨基準が１立方メートル中の浮遊粒子状物質２０マイクログラムであるのに対し、中国では４０マイクログラム以下の都市はわずか１％。５８％の都市大気中 には１００マイクログラム以上の浮遊粒子状物質が含まれているため、WHO基準値ではほぼ全ての都市が不合格ということになる。
浮遊粒 子の中でも、粒径２．５マイクロメートル以下の｢PM２．５｣は健康に重大な影響を及ぼすと考えられている。しかし中国では現在、｢PM１０｣の粒子状物 質を測定対象としている。研究により、PM２．５は気管や肺胞の深部へ入りやすいため、肺硬化症、喘息や気管支炎、心血管疾患などを引き起こすことが明ら かになっている。
これらの粒子状物質には空気中のウイルス、重金属などの物質も付着しており、呼吸器、生殖器、神経系統などに影響を及 ぼす。専門家は、スモッグが発生している時の屋外でのスポーツ活動は自殺行為であり、将来、数億人の都市住民の運動は室内に限られるだろうと警告してい る。
深刻な汚染は人災
工人日報によると、中国では毎年約３６万の都市住民が大気汚染により死亡し、６０万人が入院をしているという。しかし中国当局は空気汚染指数の基準は独自のもので、WHO基準をよりずっと低い。そのため伝えられている指数は常に｢良好｣だ。
先日、WHO世界保健機関が世界１０８１都市の大気中の粒子状物質の濃度を測定し、各都市に順位を付けた。中国は１８都市の都市が１０００位以下に並び、その中で北京は１０３５位であった。
深刻な大気汚染やスモッグが頻繁に発生するのは「人災」であると国内報道は伝えている。自動車の激増が一つの要因であり、中国では今年６月までに車両台数 が２億台を突破した。これらが大量に窒素酸化物や粒子状物質などを排出し、直接空気を汚染している。また、中国は世界の工場となった後、汚染企業が大幅に 増え、多くの緑地や農田を占用した。この他、都市が密集し汚染物が拡散しにくくなったことも挙げられている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d95650.html?ref=rss
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