コラム（110）：2016年の国政選挙予測（1） 参議院議員選挙編
今年は参議院議員の通常選挙が行われます。また、衆議院総選挙も参議院議員選挙と同日で行われる可能性もあります。さらに、今年から18、19歳の約240万人が新たに有権者になります。
当ブログでは新春企画として、選挙の専門家を交え、候補者の人物評価、所属政党の動き、有権者の評価などを検証した上で、現時点での今年の国政選挙結果を予想いたしました。
参議院選挙
本年7月には参議院の242議席のうち半数の121議席が改選になります。
今回は、変化が激しいであろう野党第一党の民主党を中心に予測をしてみます。
民主党参議院議員は現有59議席、2016年の改選議員数はそのうち42名となっています。
改選議員数が多い理由は、2010年の民主党政権下で当選した人たちが多いからです。
以下に、一覧の形で当落予想、改選議員名、年齢、期数、選挙区、経歴／コメントなどを記載しています。なお、引退表明済みの議員名については「引退」と表示しています。
民主党は参議院で歴史的大敗
選挙区では東京選挙区を除いて全員落選しそうです。組織票がない元タレントの蓮舫氏が生き残ると判断しました。これは比例区にも関連するのですが、日本の選挙は組織型候補の時代が終了し、有権者が組織の意向ではなく自分の意思に従って投票するからです。
2012年の第46回総選挙から、組織や地域、マスコミの誘導が効かなくなったのです。
日本の選挙風土が変わり、民主党の組合依存型の選挙では当選が難しくなりました。したがって、比例区で、労働組合を基盤にしている人は殆ど当選は見込めません。
民主党を支援する労組の中には、原発産業に従事する電力総連のように政策的な矛盾が生じているケースも増えています。
さらに民主党は、組織率が低下している日教組や自治労などが主な支持母体のため、ジリ貧になることが予想されます。
なお、昨年の安保法制法案の国会審議の際、一躍、名を馳せた、福山哲郎氏、小西洋之氏らは委員会での言動が有権者の顰蹙を買い、票の獲得は困難と思われます。
結局、有権者は正当な選択をするはずなので、民主党は選挙区では１名の当選がやっとで、比例区では労組の力不足のため、現段階では厳しい情勢であると思われます。
民主党の大敗は、逆に自民党とおおさか維新の躍進を意味します。また、公明党は創価学会の固定票なので増減はほとんどありません。
【次回は衆議院選挙】
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産経新聞社に「保守の権威を失墜させてはならない」との意見書をお送りしました。
産経新聞社御中
加藤前ソウル支局長の在宅起訴以来、産経新聞は記事内容に韓国批判が多く見られます。それ自体に異論を挟むものではありませんが、記事の作成姿勢に疑問が残ります。
紙面には、いわゆる嫌韓感情が強く、ジャーナリズムとしての品性が失われているのです。これでは単なる悪口を書く三流紙に堕しているとしか見えません。書けば書くほど憎悪の感情が拡散され、日本人と韓国人の敵愾心を煽ることになります。
このままでは、産経新聞社本来の「正当な保守としての立場」が逸脱され、国民の支持を得ることが出来なくなり、読者離れが加速するだけです。
最近の紙面は、産経新聞に寄稿している著名な言論人の権威を貶めるだけでなく、安倍政権の政治的な努力も辱める結果になりかねません。
産経新聞が韓国の政治のあり方等を批判するのであれば、「恨み心」「攻撃性」「自分たちの優位性」「揶揄」などの感情を排した上で、冷静で理路整然とした論陣を張るべきだと考えます。
仮にも、「言論、報道の自由」を恨みを晴らすための自己実現にすり替えてはならないのです。
産経新聞は朝日、毎日などとは違う、日本の健全な新聞社であることをご認識いただき、保守の権威を決して失墜させぬ努力を続けていただきたいと思います。
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意 見 書
産経新聞社御中
保守の権威を失墜させてはならない
加藤前ソウル支局長の在宅起訴以来、産経新聞は記事内容に韓国批判が多く見られます。それ自体に異論を挟むものではありませんが、記事の作成姿勢に疑問が残ります。
紙面には、いわゆる嫌韓感情が強く、ジャーナリズムとしての品性が失われているのです。これでは単なる悪口を書く三流紙に堕しているとしか見えません。書けば書くほど憎悪の感情が拡散され、日本人と韓国人の敵愾心を煽ることになります。
このままでは、産経新聞社本来の「正当な保守としての立場」が逸脱され、国民の支持を得ることが出来なくなり、読者離れが加速するだけです。
最近の紙面は、産経新聞に寄稿している著名な言論人の権威を貶めるだけでなく、安倍政権の政治的な努力も辱める結果になりかねません。
産経新聞が韓国の政治のあり方等を批判するのであれば、「恨み心」「攻撃性」「自分たちの優位性」「揶揄」などの感情を排した上で、冷静で理路整然とした論陣を張るべきだと考えます。
仮にも、「言論、報道の自由」を恨みを晴らすための自己実現にすり替えてはならないのです。
産経新聞は朝日、毎日などとは違う、日本の健全な新聞社であることをご認識いただき、保守の権威を決して失墜させぬ努力を続けていただきたいと思います。
平成28年1月1日
赤峰和彦
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あけましておめでとうございます。
昨年は多くの皆さまにご愛読いただき誠にありがとうございました。
今年も国内外では変化の多い年になりそうです。
今年も様々な視点から、日本と国際社会の動きを検証するとともに、真相を明らかにしてまいります。
ご愛読よろしくお願い申し上げます。
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昨年は多くの皆さまにご愛読いただき誠にありがとうございました。
今年も国内外では変化の多い年になりそうです。
今年も様々な視点から、日本と国際社会の動きを検証するとともに、真相を明らかにしてまいります。
ご愛読よろしくお願い申し上げます。
平成28年元旦
赤峰和彦
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コラム（109）：慰安婦問題を食い物にした人たち
安倍総理の「戦後70年談話」の精神が、日韓両国の長年の懸案事項を解決の方向に導きました。
日韓外相会談は予想以上の成果を上げたと思います。
双方の外相が記者会見したことは、両国内の国民に対して、また、国際社会に対しても明確に意思表示したことになりました。アメリカをはじめ主要各国が高く評価したことで、仮に韓国側が約束を履行しない場合には国際社会の韓国への評価が著しく低下することになります。
「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という言葉に込められた意味は大きく、今後、慰安婦問題が外交問題として取り上げられることはありません。
朝日新聞は何をしたのか
日韓関係をここまでこじらせ、さらに韓国の外交カードの切り札にさせたのが朝日新聞であることは周知の事実です。
慰安婦問題はいずれも朝日新聞の記事が引き金となりました。
・吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という虚偽証言（1983年以降16回にわたって記事にした）
・「韓国の女子挺身隊を慰安婦として強制連行した」との植村隆記者の捏造記事（1991年8月11日朝刊）
・1992年の日韓首脳会談直前を狙って出した「慰安所 軍関与示す資料」の記事（1992年1月11日朝刊）
これらの記事は、日本の名誉を毀損するだけでなく、韓国に対し、日本への憎悪を煽り、日本攻撃の口実を与えました。その結果、「従軍慰安婦の強制性」を認める河野談話となり、日本は国際社会から厳しい視線に晒されることになったのです。
朝日新聞は2014年8月5日の「記事取り消し」の際も「日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題を めぐる両国の溝です」などと他人事のように報道していました。このときは吉田清治発言だけは取り消しましたが、植村氏の記事については意図的な事実のねじ 曲げは無いと居直りました。
慰安婦を「性奴隷」に仕立てた人物
「私が性奴隷と命名した」と自慢しているのが弁護士の戸塚悦朗氏です。彼は1992年2月の国連人権委員会以降、同委員会にNGO代表として執拗な働きか けを行ない、慰安婦をSex Slaveと英訳して世界に紹介しました。それを受けて1996年のクマラスワミ報告書では、「慰安婦問題について日本政府に法的責任を取ることを求める 勧告」が行われました。
また、慰安婦は軍の政策としての強制性があったと主張する中央大学教授の吉見義明氏も「性奴隷」説を唱えています。さらに朝日新聞は1992年1月の首脳会談前の記事も吉見氏の誤認資料を基に書いたものでした。
慰安婦を被害者利権にした人物
1991年12月、慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた訴訟、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求」が東京地裁に提訴されました。控訴人は韓国太平洋戦争犠牲者遺族会でその弁護士には高木健一氏、福島瑞穂氏らが就任しました。
高木氏はインドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動で、事実を捏造して賠償請求をしようとした人物です。
また、福島瑞穂氏は韓国で賠償訴訟の原告を募集した人物です。
彼らは、被害者を意図的に作り出し、国から賠償金を取ることを自らの利権とする活動をしていました。
責任を取るべき人たち
今回の日韓外相会談について、問題を煽り続けてきた人たちは全員素知らぬ顔をしています。
12月29日の朝日新聞の社説は「日韓は不毛な争いは何も生み出さないというあたり前のことを悟った慰安婦問題の合意･･･」とまるで他人事のように報じ ていました。しかも、一方的に日本側に非があるような論説を加えて、最も重大な朝日新聞社の責任問題には口をつぐんだままです。
また、自分たちの利得のために日本の名誉を毀損し続けてきた福島瑞穂氏らも沈黙したままです。
ここまで問題を複雑化させた新聞社や人物の正式な釈明会見が全くなされないのは極めて遺憾です。本当の意味での問題終結には、彼らの行為がきちんと検証されることが不可欠です。
慰安婦問題は彼らに始まったがゆえに、彼らが終らせなければならないのです。
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コラム（108）：育休を取る国会議員
国会議員としての職務
国会議員は有権者の意思を託された選良であり、一般の勤労者とは基準が異なります。国家と国民のために仕事をするのが国会議員の第一の務めであり、それが 公職にあるものの心構えです。公職にある者としての職責を果たさなければ、国会議員としての職務を放棄するということになります。国会議員の仕事はそれほ ど重いものなのです。
また、有権者は国会議員に育児をしてもらうために選んだわけではありません。
自分の育児休暇を取ることを優先する議員に、重要な国の運営をお任せするわけにはいかないのです。
暇な国会議員
一方、国会運営の立場から見ると、この議員夫婦が不在でも、国会に支障をきたすことはなく、誰も困りません。実は、いてもいなくても何の影響もないのです。
国会議員で本当に忙しいのは大臣などの要職にあるほんのわずかな人たちです。他は一般の勤労者とは比べ物にならないほど時間的余裕があります。特に野党議員は本会議だけ出席したり、委員会の採決だけ出席し、あとは何もしない人たちが大勢います。
国会議員の定数削減を
私的な行為のために公務を放棄してもかまわないという考えの原因は、衆議院議員が475名、参議院議員が242名もいて、国会議員にそれに見合うだけの仕事が無いからです。人数が多ければ、何もしない人が増えるばかりで「小人閑居して不善をなす」となるのです。
育休問題の論議の前に、国会議員定数の見直しを急ぎ、無駄な金を節約し、仕事効率を上げることが先決です。
国会議員数は現在の定数の半分で十分です。議員数を減らすことで、国会議員の質はもっと高まります。議員一人ひとりの仕事が重要度が高くなり、議員としての仕事も本気で取り組むようになります。
今回の育休宣言は、はからずも、国会議員の仕事がいかに暇であるのかを世間に知らしめることになりました。定数削減議論のよいきっかけになったと思います。
国会議員の自覚を
今回、育児休暇を取ろうとされている議員夫婦に申し上げます。
国会議員は、全てを投げ打って国民のために仕事をして頂きたい。
国民は自分が一票を投じた人物に日本の将来を託しているのです。
※本稿を意見書として、自由民主党幹事長と衆議院議員宮崎謙介氏に送りました。
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コラム（107）：米大統領選、共和党候補の行方
アメリカ大統領候補のドナルド・トランプ氏は共和党支持層の間では28％の支持で、24％のテッド・クルーズ上院議員を押さえて首位に立っています。
トランプ氏の人気の背景
オバマ氏は、黒人初の大統領として、人種、文化、宗教に対する偏見のない社会の実現を目指しました。しかし、オバマ氏の政策実行力は中途半端で、「強いアメリカ」を背負っている大統領としての権威を失いつつあります。
そこに、強烈な個性のトランプ氏が登場し、移民やイスラム教徒の排斥を掲げる過激な発言で急激な支持を集めています。
トランプ氏人気の背景には、アメリカ人の気持ちの中にある「優位性」があります。白人は有色人種より優れているとか、キリスト教は他の宗教より優れているという気持ちです。その気持ちが排他的な攻撃性として内在しているのです。
トランプ氏はこうした白人の優位性と排他性をあからさまにアピールすることで、ふだん隠れている国民の感情を引き出したのです。
懸念の声も
このような世論に、ワシントン・ポスト紙は「憎悪をあおり、恐怖につけ込むことで政治的な成功を得ようとしている」「トランプ氏の選挙戦の本質は、自分た ちと異質な人たちを卑しむべき人間以下の存在であるかのように扱い、傷つけても構わないとみなす点にある」と指摘しています。彼らが本心で言っているので あればアメリカのジャーナリズムは健全だと思います。
アメリカの精神の本質
一方、アメリカ国民には、多様性を受け入れる寛容性、変化を恐れない精神、政治への強い関心という高い精神性があります。その精神が今日のアメリカの繁栄 を築いたと言っても過言ではありません。それは、人種や宗教的優位性の感情を超える、人間としての奥深い精神です。実は、それこそがアメリカンスピリッツ です。
かのドラッカー氏は「アメリカの政党は、あらゆる階層のあらゆる人びとの共感を得ることなしに存在を続けることはできない」と述べています。つまり唯一、「アメリカンスピリッツ」が国民共通の共感となるのです。
アメリカ国民はトランプ氏の主張する人種的優位性に流れるのか、それとも寛容なアメリカの精神を取り戻すのか、その選択の時期が迫っているようです。
共和党大統領候補の本命は
ドラマチックに登場したトランプ氏はドラマチックに退場するかもしれません。すでにその兆候は現れています。
当ブログでは、現在2位のテッド・クルーズ上院議員に注目しています。（ご参考 current topics（127）：「アメリカ大統領選挙の行方」）
米大統領選挙は国際社会に大きな影響を与えるものです。今後もしっかりと観察してきたいと思います。
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コラム（106）：
中国の政治の真相――中国幻想（2）
中国共産党内の暗闘
中国の政治は個人の利益の奪い合いが基本で、国家や国民のためではないと言っても過言ではありません。共産党幹部が発する「中国のため」という言葉が空疎に聞こえるのはそのためです。
中国は共産主義体制ですが、平等な社会をめざすどころか、共産党幹部による富の独占はすさまじい格差社会を生み出しています。最近は、中国経済の減退で奪 い合いは一層激しさを増しています。また、同じ派閥内でさえも分かち合う気持ちは無く、ひとり占めをしようとします。時折、収賄事件で摘発され処罰される ことがありますが、これは政治の浄化が目的ではなく、自分たちが取ろうとした利益を、他の者が奪ったことに対する腹いせにすぎません。
最近、中国の政治の方向が見えにくいのは、この暗闘が原因で、国内政治が脇に追いやられているからです。
軍部も私欲に走る
中国政府は、軍部を中国共産党中央軍事委員会の下に置いて、さらに軍区に分けて管理し、反乱を防ごうとしています。軍事委員会委員長でもある習氏は軍部の 贈収賄を摘発せず優遇しています。日本の評論家の多くは習氏が軍を完全に掌握したと推定しているのですが、実際には軍部の半分も掌握できていないのが現実 です。習氏が軍部を摘発をしようものなら、反乱が起きる可能性が大きいからです。
軍部では腐敗が横行し、軍事予算の65％が不正使用され、そのうちの15％が私腹を肥やすのに使われ、40％がシャドーバンクなどの投資に流用されています。
PM2.5や大事故対策よりも経済活動優先
北京市では重度の大気汚染に見舞われ、周辺の天津市、河北、河南、山東、山西４省などにも汚染が広がっています。製造業を中心とした経済活動が公害を生む 原因になっていますが、経済破綻を恐れ経済活動を優先的に進めています。また、天津や深圳の大事故の後の防止策などは全くなされていません。こうした中国 政府の対応に、多くの中国市民は文化の遅れを感じずにいられないのです。
人権弾圧
一方、異民族や人権派に対する弾圧は凄まじいものがあります。自分たちの政権が転覆される恐れがあるからです。最近の重大事故に対する国民の怒りと連動すると、天安門事件のようことが起きかねません。さらに軍部がこれを支援すると中国ではいっきに内乱が生じます。
したがって、異民族や人権派への弾圧は激しく、この10年で220万人の人が検挙され、現在でも50万人近くが拘束されています。国際世論を意識して文化人や有名人を釈放することがありますが、通常は処刑されるか、役人に賄賂を渡して釈放されるようです。
処刑された数は今年だけで15万人、この10年で80万人に上ると見られますが、近年、弾圧の度合いはますます高まっており、極めて危惧される状況が続いています。
このような中国の真実に世界のマスコミはしっかりと目を向け、正確に伝えていくべきだと思います。
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コラム（105）：朝日新聞と日本共産党は運命共同体
『しんぶん赤旗』と化した朝日新聞
12月24日付けの朝日新聞は、前日の23日が天皇誕生日だったにもかかわらず、天皇誕生日の記事は26面の左端にわずか18行の記事として扱われていただけでした。
一方、１面の下段から２面の半分以上にかけて、共産党の志位氏と生活の党の小沢一郎氏が接触している模様を大きく取り上げていました。志位氏の敬称を意図 的に略し「志位は」と表現し、まるで身内の出来事をレポートしているような文章で、あたかも『しんぶん赤旗』を読んでいるような錯覚に陥りました。
記事は、共産党の中央委員会での志位発言内容と、小沢氏との意見交換の内容などが書かれていて、締めくくりに共産党の重鎮、不破哲三氏の考えである「共闘提案 歴史の必然性」を掲載していました。まさに朝日新聞が第二の赤旗と言われている所以だろうと思います。
共産党による「国民連合政府」構想に対し、野党各党はこぞって敬遠したのですが、どういうわけか朝日新聞は何としても実現させたいようです。（当ブログの「共産党の国民連合政府構想は革命の手段」で解説していますのでご参照ください。）
国民意識との乖離
朝日新聞は、共産党の構想実現には小沢氏の力が欠かせないと考えているようですが、時代遅れの発想でしかありません。小沢氏はお金と権力で国民の票を買ったに過ぎず、このやり方に国民は辟易しています。小沢氏に支持が集まらない理由はそこにあるのです。
追い詰められている朝日新聞と共産党
今回の朝日新聞の記事で、ここまであからさまに共産党の主張を前面に押し出したのは、朝日新聞も共産党も追い詰められているからです。
朝日新聞の購読者離れは深刻で、広告収入も激減し、新聞社としての存続自体が危ぶまれています。一方、共産党に対する国民の反発は増加の一途をたどっています。安保法制法案に対し、裏付けもなく「戦争法案」と決めつけた共産党に、国民は嫌悪感を感じているのです。
情報化社会の進展によって朝日新聞離れが起きているように、共産党離れが起きています。
この両者が合体することは、ちょうど民主党と維新の党が合流したこととよく似ています。衰退していく者同士が合流しても弱体化が加速するだけで決して発展は無いのです。
識者は次のように述べています。
朝日新聞社内には共産党員が大勢在籍しています。
朝日新聞は経営の悪化から、共産党と運命をともにすることで活路を見出そうとしています。
共産党に政権を取らせることで自分たちが生き延びようとしているのです。
つまり、共産党政権により徹底した管理社会をつくり、その枠の中で自分たちの地位を確保しようと考えています。
すでに多くの知識人や国民はその目的を察知しています。
共産党がどのような綺麗事を並べても、本質を見抜かれているいま、日本人から支持されることはありません。
朝日新聞も共産党も自己保身のための活動ではなく、ジャーナリズムとしての本分と政党としての本分を決して忘れてはなりません。
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コラム（104）：
中国の経済の真相――中国幻想（1)
今年のはじめAIIB（アジアインフラ投資銀行）の発足に対して、「バスに乗り遅れるな」と参加を強く勧めていた言論人がいました。また、現在も経済学者の中には「中国政府は対策を打つから深刻に捉えるべきではない」と言う人がいます。
彼らは今でも中国の巨大市場幻想に浸っているようです。
粉飾されたGDPと国民の不満
しかし、目をこらして見ると中国のGDP統計は、政府目標を達成したと見せかけているだけです。産業統計を分析する能力の無い中国では正確な数字は出せません。
ここ数年、中国は不動産価格が下落し、今年に入ってからは株価の下落し、世界経済に悪影響を与えました。
そうした状況下、中国政府は大幅な賃上げ政策をとり、これが中国の輸出製品の値上がりにつながり、製造業の競争力が低下しました。そのため一億人の失業者を生み出すことになり、中国国民の不満は頂点に達しています。
IMF決定と米利上げの影響
本年11月末にIMF が中国の人民元を国際通貨に加える措置を発表しました。これにより、中国は金融面で国際的なルールに従わなければならなくなりました。今までのような意図的な為替操作で自国のみの利益確保が出来なくなっています。
12月半ばにはFRB（米連邦準備理事会）が7年ぶりとなる利上げを決定しました。実は、このアメリカの措置は米国内の事情だけではなく、中国に対する牽 制を含んでいます。金融市場ではドルの価値が上がれば、安全なドル建て資産を買うために、世界中の企業や投資家は中国からの資金回収を加速させるからで す。
現在の人民元はドルと緩やかに連動しているため、ドル高につられて人民元相場も上昇し、輸出産業に打撃を与えます。それに対して中国当局は、輸出増のため に為替操作で通貨安を狙いたいところですが、IMFの縛り（国際通貨化の条件）があり、簡単には出来ない状態になります。
しぼむ巨大市場幻想
今年の一月に習近平主席の意向に応じて中国の国有企業に1兆円の共同投資を行った伊藤忠商事は最近のインタビューで「中国は経済状況が厳しいので、今後の大型案件への投資は慎重にしたい」と述べています。
実は伊藤忠では大問題になっています。投資額のほとんどが予定通りに使われず、返却しようにも全く戻るめどが立たない状況です。投資決定時の交渉や契約責任者の進退問題や、その金の補填方法などの検討に入っているようです。
中国市場への過剰な期待や欲望が招いた典型的な出来事だと思います。
（つづく）
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current topics（129）：新国立競技場のデザイン案決定
白紙撤回する前のデザインを担当したザハ氏は、法外なデザイン料を取ることで、地元ではあまり評判が良くありません。
今回も、日本を金儲け目当てのカモとして見ていたようです。
一方、新デザインにはA案が決定しましたが、
落選したB案を担当したデザイナーは、A案のデザイナーを称賛するどころか、大きな不満を残しているようです。
エンブレムのやり直しもさることながら、どうやらデザイナーの世界には
独特の、嫉妬や、自己顕示、あるいはドロドロとした金銭的な欲望が渦巻いているように見えます。
建築デザインや、エンブレムデザインを制作する方々の気持ちの中に、
「多くの人に快適に楽しんでいただきたい」「象徴的なデザインで、みんなに一体感を持ってもらいたい」
などの気持ちがあったはずです。
その気持ちだけを作品に込めていただきたいものです。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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コラム（103）：中国政府を揺るがす深圳の大事故
中国当局発表は嘘
中国広東省深圳の工業団地で、東京ドーム約8個分に相当する38万平方メートルの大規模な土砂崩落があり、70人以上が行方不明と中国メディアが報じています。
早速、当ブログには、「22日午後1時現在、死者・行方不明者の数は400名を超えると見られ、中国当局は批判を恐れ隠蔽工作に入っている」との情報が寄せられています。
外資の撤退加速か
今年8月、天津での大規模な爆発事故や山東省シハク市の工場爆発事故で中国の安全管理能力の低さが明らかになったばかりです。今回、事故のあった深圳は、経済特区として外資を積極的に誘致した大規模な製造拠点です。また、金融センターの中心地でもあります。
今回は中国経済の減速で外資が逃げ始めた矢先に起きた大規模事故でした。現地での操業を続けていた外資系企業の関係者は事故を直接目の当たりにして驚愕を隠しきれません。
今回の事故は中国当局のずさんな管理体制による人災であることは事実です。
昨日の時点で、すでに中国撤退を視野に検討をしている企業も出始めています。
日系企業の動向
深圳には日系企業は530社が進出し、5,000人前後の日本人が在留しています。中国全体では約32,600社（拠点）、約133,900人が在留しています。
しかし、今年に入ってから、パナソニックが上海工場や山東工場などを閉鎖し、事業を縮小する方向です。また、シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ、シチズン、エスビー食品、サントリーなどが次々と撤退を始めていました。
中国が本当に恐れていること
今回の事故で外資企業の撤退や、外資の流出による経済減速の危機もさることながら、当局の危機管理能力の無さが露呈したことは中国政府にとって致命的な打撃になりそうです。
何でもやりっ放しの、ずさんな管理による重大事故の多発に、国民の不満や怒りは頂点に達しているのです。
高層ビルや道路、鉄道、工場など見かけの良い施設が次々に建造されるのですが、実際にはそのメンテナンスや発生する公害問題などの対策は全くなされていないのが現状です。
発展を急ぐあまり、国民の安全や健康などには見向きもしていません。そうしたことへの国民の不満が鬱積し、その矛先が中国政府に向けられようとしているのです。
実は、その状況を一番恐れているのが政府です。盛んに捜索や救出活動の映像を流してはいるのですが、さすがに国民は簡単には騙されなくなっています。
中国はいま、この事故をきっかけに一触即発の危険な状況に差し掛かっているのです。
一段と加速する中国離れ
したがって、中国では都市部での大規模暴動の発生の可能性が高まり、国家体制の危機が迫っています。
かつて中国寄りのマスコミが、意図的に流していた巨大市場幻想はもろくも崩れ去ろうとしています。さらにこの流れから、中国離れが一段と加速することが予想されます。
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コラム（102）：弁護士に望むもの
弁護士の犯罪
弁護士による詐欺事件が増えています。依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした事件が過去3年間だけで23人を越え、被害総額は20億円以上に上っています。事情を知る弁護士の一人は「実際には弁護士による犯罪や不正事件はこの数倍に上る」と話しています。
弁護士を信頼していたにもかかわらず、その弁護士から騙されるのであれば、誰を信頼してよいのかわからなくなります。
この問題に対して、日本弁護士連合会は被害者に救済制度の設置を検討していますが、これは根本的な解決にはなりません。救済措置は最後の手段で、その前に弁護士全体の資質を問うことが先決です。
精神と現実の乖離
弁護士の規範には「社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力」「深い教養の保持と高い品性の陶やに努める」「全人格を通して基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする」とあります。ところが実際には空文化しているのが現実です。
弁護士には不条理・不公平な立場に置かれている人や泣き寝入りを強いられる人を助けたいという志があるはずです。
しかし、次第に、高収入や立身出世を目的としたり、あるいは学生運動などで就職が出来ないため仕方なくこの道を選択した人もいます。
しかも、司法試験制度そのものは法律条文と解釈についての記憶力の考査だけで、法曹人に要求される正義感や深い教養、高い品性を問うものではありません。そのために、権利意識ばかりが肥大化することになります。
日弁連を支配する日本共産党
弁護士を束ねる日弁連や地方組織の役員は反体制思想の持ち主がその立場に多く就任しています。そのため、日弁連の基本方針も左翼的傾向が強く打ち出され、「特定秘密保護法反対」「安保法制反対」など弁護士の活動とは無縁の政治運動を展開することになります。
最近でも、夫婦別姓問題の違憲訴訟がありましたが、違憲訴訟の殆どは共産党系の弁護士たちが、国家体制の批判のために訴訟を提起しています。
豊かな人間性や高い人格を
このように日弁連は特定の弁護士の意見をあたかも日本の弁護士全員の総意として発表しているにすぎません。
日弁連は主義主張や思想を云々する前に、人を苦しめたり、悲しめたりすることの無い、当たり前の人間教育を徹底して、弁護士の権威を回復させるべきです。この自浄作用を作り出せない限り、日弁連の存在意義は無く、即刻解散すべきです。
弁護士は、全ての人びとから、豊かな人間性や高い人格が求められるからこそ信頼に値する存在なのです。
弁護士は自らを律して、品性をもって社会秩序の維持と社会正義実現のために働いていただきたいと思います。
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コラム（101）： メディアの「言論の自由」に求められるもの
産経新聞の加藤達也氏の無罪判決が下されました。
12月18日付けの新聞各紙は、産経新聞前支局長の無罪判決を報じるとともに、「言論の自由が守られた」との一致した論評を掲載していました。
普段は不仲なマスコミ同士がこの論調だけは一致して、大合唱しているのです。
しかし、この判決は日韓両政府による外交協議によってもたらされた政治決着であったことを見過ごしてはなりません。
誰が勝利したのか？
判決文中には一部、言論の自由が論じられていましたが、それは言い訳として取ってつけた程度にすぎませんでした。むしろ今回の判決は、三権分立が確立された法治国家であるにもかかわらず、裁判所が韓国政府の介入を許したという異常性を問題にすべきです。
日本のマスコミは判決文中の「公的な関心事をめぐる名誉毀損部分では言論の自由が優位に立つべきだ」との部分に過剰に着目しています。マスコミはこの表現をいいことに、悪意ある嘘や捏造をも言論の自由の範囲内と見なそうとしているからです。
口実に使われる「言論の自由」
今年の1月7日、風刺画を掲載してきたフランスのシャルリー・エブド社が襲撃されました。イスラム教世界全体への侮蔑表現が事件を招いたのです。この時 も、日本のマスコミは「言論の自由や表現の自由を重んずるフランスへの挑戦」として、悪意ある表現でも正当性があると表明しました。問題の本質を言論の自 由にすりかえていたのです。
このようなメディアの風潮がまかり通ると日本でも、悪意ある言論が蔓延する可能性があります。
朝日新聞を筆頭とする反体制マスコミは、何を言ってもいいということで、これまで以上に政権に対する誹謗に近い批判を繰り出していく可能性があります。それも、嘘や名誉を毀損する記事が連発され、何を書いても言論の自由の範囲内として居直ることになるのです。
「言論の自由」に伴う義務とは
マスコミの報道には責任が伴います。マスコミは報道の基本方針に「中立、公正」を掲げて活動し、その影響が大きなものであるから公器と言われているのです。
しかし、マスコミ報道において、こうした基本方針に沿ったものはなかなか見あたりません。むしろ、マスコミによるヘイトスピーチと思われるほど、皮肉やか らかい半分の記事、人の不幸を見て内心ほくそ笑んでいるような記事を目にします。それを読む人の心は不快になり、社会への不満を一層つのらせるばかりで す。
社会に大きな影響を与える言論には、高い精神性がなくてはなりません。それこそが社会性のある公器としての義務なのです。
マスコミはいま一度、報道のあり方を自らに問い、「言論の自由」の意味を真摯に考えるべきだと考えます。
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コラム（100）：マイナンバーの効用（2）
～沖縄県知事翁長氏のリコールを～
（つづき）
居住実態のない６万人
専門家が指摘した「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」理由は、沖縄県知事選の対策が主な目的のようです。
2014年の沖縄県知事選結果をご覧下さい。
前出の専門家は次のように分析しています。
１．沖縄知事選の際に、別の人が本人になりすまして投票したケース（代理投票）が2万票。
２．選挙管理委員会の開票時のカウント不正が2万票（この分は本来仲井眞票）
３．これらを計算すると、実際にはほぼ同数の票を獲得しています。
要は、沖縄知事選で不正選挙が行われたことを物語っているのです。
沖縄の選挙の実態
沖縄県内では「狭い家に10人が住民票を移した」などという話が後を絶ちません。しかし、手続きに瑕疵がない限り自治体は承諾せざるをえません。
知事選は定例選挙ですので、告示日前日の3ヶ月前までに該当する住所に住民票を移動すれば選挙権があります。また、選挙日には本人でなくても、同じ年恰好 の人がなりすまして投票することが可能です。地方の町村や島嶼部では顔見知りが多く不可能ですが、都市部になるとお互いの顔を知らないため発覚しづらく なっています。期日前投票では余計にわかりません。さらに、他県から異動してきた人の場合にはなりすまし投票が容易に行われます。
開票時には、開票立会人がいるのですが、開票作業者と集計作業者が結託すれば不正は可能です。
2013年の参議院選挙でも同様の不正があり、自民党の比例代表（全国区）候補者が、高松市における得票数を0票にされた事件がありました。
不正は誰が指示するのか
選挙時の住民異動は創価学会・公明党が多用しています。有権者から投票所入場券を買い取ったり、郵便受けから盗んで、なりすまし投票をする事例があります。
近年では共産党も住民票異動が有効な選挙手段として使われています。直近の東北三県での選挙の際、共産党が躍進したのも住民異動の成果のようです。
開票作業の不正操作は、民主党や共産党支持の労組関係者らが日常的行っていて、沖縄の場合は共産党がかかわっているとの情報もあります。
沖縄県知事はリコールが相当
私たちは、このような不正選挙で当選した者を放置してはならないと思います。
沖縄県の翁長知事は、すでに任期が一年を過ぎ、リコール請求が可能な期間に入っています。
沖縄県のリコールに必要な署名数は約24万筆です。これは、前知事の仲井眞氏に投ぜられた26万票を下回る数です。沖縄の良心ある人びとが結集することで「翁長知事リコール」が確実に成立するのです。
マイナンバー制度は沖縄の問題にとどまらず、今後も、様々な不正を次々に明るみに出しそうです。
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コラム（99）：マイナンバーの効用（１）
～沖縄の不正を明らかにする～
沖縄県マイナンバーの配達状況
沖縄県では通知カード発送数62万通のうち約10万通（16％）が本人に届いていないことが明らかになりました。内訳は返送され郵便局が保管している数が58,000通、沖縄県の各市町村に返送されたのが41,700通となっています。
日本郵便の11月末時点の配送状況では、返送数が全国で11.5％であることから、沖縄県の返送数は突出しており異常な数となっています。
沖縄の闇が明るみに
返送された数字を見ると沖縄の実情が明らかになったのではないかと思います。
専門家は次のように分析しています。
１．沖縄県では最終の返送総数が13万通になると予想される。
２．そのうち実際に当該住所に住んでいて配達時に不在のため受け取っていない人が2万8000人から3万人ほど。
３．残りの10万人は当該住所に住んでいない。
４．10万人のうち6万人は他県からの住民票だけの転入者。
５. 残りの4万人は既に死亡したり、他の理由で存在していないにもかかわらず、届け出が無く住民票がそのままになっている人たち。
６．そのため、自治体はそのうち3万人以上の人たちに年金や各種給付金を払い続けている。
この分析結果で、沖縄の問題点は「3万人以上の不正受給者がいること」、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からないこと」の二点です。いずれも大きな問題となってきます。当ブログの「マイナンバー制度は犯罪や不正行為を防ぐ」での見解が現実のものとなってきました。
不正受給は犯罪
「3万人以上の不正受給者」という数字は全国でも飛び抜けて高率です。
年金や生活保護の不正受給については厳しい罰則があります。年金の不正受給者は、受給金額を返還しなければならず、罰金や詐欺罪による懲役が科せられま す。また、生活保護の不正受給者は、保護停止処分と不正受給分返納、さらに罰金や違反金が課せられ、詐欺罪で犯罪として告訴されます。
こうした実態が明るみになると沖縄県や県内の市町村は行政業務の見直しはもとより、役場の職員自体の不正行為や犯罪も追及される可能性があります。
偽りの住民票
また、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」というのは、明らかに選挙対策です。沖縄県は、日本全国の自治体が人口減の中、例外的に人口 が増加しています。統計では、選挙があるたびに人口が増えているのです。沖縄の県民も奇妙に感じていて、「選挙があると人口が不自然に増える。減ることは あっても増えるような所じゃない。」と指摘しているほどです。
（つづく）
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