米陸軍第１７地域支援群が管理する東京・外苑西通り（港区六本木７－２３－１７）の赤坂プレスセンター内にある「アメリカ陸軍国際技術センター・太平洋」は、日本国内の科学技術研究の「軍隊による監視」を仕事としている。
この米陸軍組織は、日本の民間企業・大学等の研究機関での科学技術研究情報を収集し、軍事利用可能と考えた技術に対し、資金援助・研究環境の整備、研究者をアメリカの大学の研究職に斡旋・紹介する等の「便宜を図り、返礼として」研究成果を買収・買い取る交渉を行っている。
一 研究者が米陸軍への「協力を拒否、または研究成果の売却を拒否」した場合には、神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分 遣隊」Asian Studies Detachmentと連携しながら、その研究者の身辺を「探り」、私的な不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、その研究者への 「脅迫による協力強要」、そして「強要行為があった事への」口封じが行われる。
この米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。
「必要に応じて」こうした私的情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト、特定の研究者・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである。
米軍諜報部・スパイ組織による、この活動の領域は、軍事技術から民間先端技術分野に拡大しつつある。諜報・防諜分野に全く手の付いていない日本が、早期に手を打たない場合、日本の技術研究者達は「米国が運営する科学技術分野の奴隷農園の奴隷」と化す結果になる。
日本人が好んで食べる、フライドチキンのチェーン店、日本人女性が通っているヘアーサロン、日本人女性が使っている化粧品メーカー、こうした組織はＣＩＡの末端組織である。
日本社会の「ごく普通の店」を、アメリカ政府、ＣＩＡは日本人「監視」の組織に組み入れて使っていることを、日本人は認識する必要がある。
◆ 日本の国税庁国税局査察部（通称マルサ）には、米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）で脱税摘発（と称して狙った日本企業を潰す）の「指導」を受けて来たエリートグループが居る。
これが国税庁の、「エリート出世コース」である。
また東京地検特捜部にも、ＣＩＡで犯罪摘発（と称して狙った日本企業を潰し、民間人を逮捕し、その人生を破壊する）の「指導」を受けてきたエリート軍団達が居る。
アメリカのターゲットになった、個人・企業が、「確実に潰される、仕組みが、日本国家の中枢を形成している」。
◆ 福本邦雄。東京の画商「フ ジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民 党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的に は、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。
この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。
戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。
福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。
野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。
ここに、かつての与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。
２０１１年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党の最大派閥を形成し、労働組合の「ボス」輿石が幹事長に就任する事態の源流は、ここにある。この「呉越同舟」は、野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。
か つて社会主義政権を目指した社会党。反社会主義を掲げ、経済界の代理人となってきた自民党。この両者が「同一支持母体」によって支えられている構造には、 「思想・主義・主張は、ドウデモ良い、金を与えてくれる人間の命令に従う」という汚職の構造が明確に見えている。ワイロを授受したか、どうかと言う収賄問 題等ではなく、存在の在り方そのものが汚職である。
福本邦雄
福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。
この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。
強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。
福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。
このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。
この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、「みんなの党」の国会議員・江田憲司である。
そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、「みんなの党」の渡辺喜実である。
そして、安倍晋太郎その子息＝安倍晋三・元首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。
親から子供へ、 「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして、小沢を旧社会党系の労働組合が擁立する事に象徴される、自民党という保守勢力が、 反保守であるはずの労働組合によって支えられている構造は、何等、変化が無い。日本の労働組合の中核＝官公労＝官僚組織も、自民党のゼネコン・土建屋・政 治家も、税金を「食い物」にしている点では同一であり、従って、自民党と労働組合＝旧社会党は同一の「動き」をする。
自民党と社会党が結託した、かつての村山富市政権では、阪神・淡路大震災に際し首相・村山富市は災害救助に自衛隊の出動を拒否し、５０００人以上の日本人が倒壊した家屋の下敷きになり、火災で焼け死ぬのを放置した。
自民＝社会党の「結託政権」は、無為無策が本質である。
村山富市
この村山政権の「無為無策」は、そのまま現在の民主党の無為無策に継承されている。
「何もせず、高額な給与だけは入手する霞ヶ関の国家官僚＝政治家」が、その最大支持基盤であるから、「何もしない」のは当然である。
野 党・社会党にとって敵であったはずの自民党の力で政権与党となり、村山を首相に就任させながら、自衛隊だけは容認しないという「派閥争い的な、メンツと、 意地の張り合い」によって５０００人以上の日本人が焼死するままに、「無為無策」のまま、放置したのである。無為無策とは、国民に対する「死ね」という宣 告である。
この無為無策は、東日本大震災の被災者、北朝鮮による拉致被害者、北方領土・尖閣諸島、中国の世界的な資源独占戦略等に対しても、「継続」されている。
２大政党制の本質は、２つの政党の政治資金源・票田が「同一」である点にある。２つの、どちらの政党が政権を取っても、その政党は「同一の利権団体の代表」であり、国民・市民の「代理人」 ではない。そのため政権が交代しても国民の「変革への祈願」は、常に挫折させられ、失望させられる結果となる。霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を 占める自民党、そして、霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を占める民主党。打倒すべきターゲットは、１つである。
◆ 「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。
この財界の代理人となっているのが、民主党である。
これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。
こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。
会社による社会保険料の５０％負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。
年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。
事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。
基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。
ドロボウ国家の神髄
Ａ氏がＢ氏に１０万円貸し付けた。返済期限は決められていない。
Ａ氏は１０年経過しても、Ｂ氏に１０万円返済してほしいと手紙でも電話でも要求しなかった。
Ａ・Ｂとは「赤の他人」であるＣ氏が、そこで「１０年間放置しておいたのであるから、その１０万円は自分のものである」と主張し始めた。
このＣの主張は「正しいのであろうか？」
Ａが返済を請求しても、しなくても、それはＡ・Ｂの間の問題であり、赤の他人の、「Ｃには何の関係も無い事である」。
何の関係も無いＣが、Ａ・Ｂの間に割って入り、ＡＢの取引を「奪取」する権利があるとは誰も考えない。
１０年間取引の無い銀行の休眠口座の資金は、「政府のものである」と日本政府が主張し始めている。
この政府の主張は「正しいのであろうか？」
「消費税を増税し、市民から金を奪い取るが、それでも物足りないので、市民の銀行預金に手を付け着服する」プランである。
これは数年前から、財務省が計画してきた、市民の財産「略奪」のための、トータル・プランの一部である。
これは、単なる序章であり、本格的な収奪が、これから始まる。
◆ 日本の、金融監督庁、財務省では、米国の内国歳入庁ＩＲＳで、「ターゲットにした企業の潰し方」を学んできた「留学組」が主流・中枢を占め、これが官僚のエリート養成コースになっている。
米国の政策と「異なる政策」を策定する小沢一郎を執拗に告発しようとする日本の検察のトップの大部分は、アメリカＣＩＡへの「留学・帰国組」である。これが、検察のエリート出世コースとなっている（小沢が悪徳政治家であっても、他の悪徳政治家が見逃され、小沢だけが執拗に摘発されるのは、この「異なる政策」が原因となっている。）
日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」である。
リーマン・ブラザースの破産に始まる今次の世界大不況の「仕掛け人」である、米国の銀行ゴールドマン・サックス。このゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った時にも、この米国直系の金融監督庁が「活躍した」。
日本の金融監 督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長 銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い込んだ。内国歳入庁ＩＲＳは、帳簿上の「操作」を見抜き、脱税を摘発するのが「専門の機関」である。帳簿上の 「操作のテクニックを最も良く知っているのが、内国歳入庁ＩＲＳ」であり、そのテクニックを駆使し、負債を巨大化させ、利益を縮小させる事は極めて容易で ある。
この金融監督庁エリート官僚による熾烈（卑劣）な査察に対抗した長銀の社員は会社防衛のために激務をこなし、自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。
沖縄等、日米軍事同盟と、米軍基地により土地を奪われ戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域住民と、全員解雇され過労死、自殺者を出した長銀社員達を、同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者と見なさなくてはならない。
検察、財務省等、霞ヶ関の官僚群＝アメリカの手足となる組織が日本人から、「より多額の資金を収奪する」、そのテクニックとして復興増税、ＴＰＰが推進されている。
日本国家が莫大に所有するアメリカ国債を売却する事によって、大震災の復興費用は十分に生み出される。復興増税は不要である。
アメリカ国債を売却する事は、アメリカ国債の信用下落＝価格下落、新規発行の困難を引き起こす。そのため、アメリカの「子分」日本は、アメリカ国債を売却せず、日本のサラリーマンに増税を課す。アメリカへの上納金を維持し続けるため、サラリーマンから「資金を収奪する」。
このサラリーマンからの税収・増税によって、日本政府は円高対策と称し、円安誘導＝円売り＝ドル買いを行い、入手したドルでアメリカ国債を購入する。アメリカへの資金貸し付け＝上納金である。この「上納金を、もっと納めろ」という増税要求を、市場では円高と呼ぶ。上納金の増税のための、アメリカ銀行筋による、円高誘導である。
サラリーマンからの収奪が、日本政府を通じ、アメリカ政府に「上納」されている。
日本の堅実なサラリーマンと市民を支配する、アメリカン・マフィアと、その部下＝広域暴力団「霞ヶ関」の、支配の構造を見抜かなければならない。
世界中で、１組織が所有している資産の金額で比較した場合、資産の多い上位１００組織の内、５１が国家ではなく、企業（多国籍企業）になっている。
世界を動かしている主体が国家などではなく、多国籍企業である事、既に「国家の時代」が終わっている事を、これは示している。
いまだに国家に税金を払い続けている事は、倒産した生命保険会社に、戻って来る事の無い掛け金を支払っているようなモノかも知れない。
また世界中の富の２５％は、売上高上位３００社の多国籍企業によって支配されている。
これは、近所の家の４件に１件が、どこか、得体の知れない海外のオフ・ショア（無税の地域）に、本店を持つ、顔さえ見たことも無い会社経営者達によって、所有されている事を、意味している。
その家の地下に、放射性廃棄物が保管され、小型の核兵器が保管されていても、それを「知り得ない」という、不気味な独占状態が生み出されつつある事を、これは示している。
ガソリンの値上げ、食料品の値上げに対し、それを市民一人一人がコントロール出来ない事態が、この「一部の者による独占的世界支配」を実感させる。
その世界支配の先兵が、ロスチャイルドである。日本には原子力発電所建設技術、鉄道用レール製造技術、ロックフェラーがサブプライム問題で窮地に陥った時、資金融資を頼みに来る程の資金力がある。
ロスチャイルドの中枢に致命傷を与え得る、この武器を効果的に使い得る戦略を日本が持つ時、日本生き残り「のみ」ではなく、日本が世界全体を救う事が出来る。
◆第二次世界大戦中、ナチス・ドイツはロシアに攻め込み、ロシアの軍需工場を次々に破壊し、ロシアの反撃能力を、奪っていった。
ロシアが軍需工場を建設すると、ナチスが破壊し、再び建設すると、ナチスが破壊する、イタチごっこが、続いた。
ロシアは、「意図的に、戦略的に、撤退し」続け、最終的には、シベリアに、軍需工場を作り、ナチスは、軍需工場を目のカタキにし、シベリアまで攻め込もうとし、ロシアの酷寒にナチスの軍は死者続出となった。
ロシアは、シベリアの氷の上に軍事工場を作り、そこで反撃用の兵器を製造し、ナチス軍を撃退した。
この教訓は、技術者さえ生きていれば、全ての工場がカイメツしても、何度、工場が破壊されても、再度、工場を立ち上げ、製造業は復活すると言う事である。
第二次世界大戦で焼け野原になった日本には、多数の技術者が生き残り、日本人の「根性は、敗戦でも、屈服していなかった」。
その証拠は、敗戦の１９４５年から、わずか１５年での高度経済成長であり、世界第二位の経済大国としての日本の復活であった。
第二次世界大戦後の焼け野原に比較し、２０１１年の大震災の焼け跡は、深刻の度合いが浅い。
ナチスに攻められたロシア、そして第二次世界大戦で焼け野原となった日本の教訓は、
技術者さえ生きていれば、そして「根性が屈服してさえいなければ」、全ての工場がカイメツしても、何度、工場が破壊されても、再度、工場を立ち上げ、経済は復活すると言う事である。
日本は莫大な金額のアメリカ国債を持っている。
それを担保に欧米銀行から融資を受け、崩壊した街・企業を再構築することが可能である。
アメリカ国債を、「質草」として欧米に渡し、
最終的に、借金は返済せず、踏み倒し、「質草」を質流れにすれば良い。
放置しておいても紙クズになる、アメリカ国債は、こうして「有効に使う」事が出来る。
紙クズになる国債を、欧米諸国に「お返しし」、それで日本は復興すれば良い。
戦後６５年間、蓄積してきた富を、今、使えば良い。
アメリカ政府に、「ダマサレテ」買わされた、アメリカ国債である。今回は、日本側が、ダマセば良い。
その戦略性が、「根性が屈服していない」と言う事である。
震災で莫大な建設工事の「需要」が、発生した。
震災の災いは、「不要なダム・橋を作り需要を創出し景気回復するのではなく、必要な街並み・住宅の再建によって景気回復する」福となる。災いは、福に転じる。
この震災をテコに、日本を復活させる経済戦略を即刻、練り上げる事が急務となる。
ブルドックは、敵と見なした相手に噛み付くと、自分が殺され首と胴体が切断され、首だけになっても、「噛み付き続ける」。このブルドッグの闘い方＝ブル・ファイトの精神を、日本人は取り戻さなければならない。
戦 場における戦闘中、隣で、ホフク前進する親友が頭部に銃弾を受け即死した場合、嘆いて泣いていたのでは自分も敵の銃弾を頭に受けるだけである。嘆いている 最中に自分までが敵弾に倒れる事を親友は望んではいない。嘆きを激怒に転換し、敵陣に突入し敵をカイメツさせる。前へ前へ進み、勝利を奪い取って来る。そ の勝利が、死んで行った者達への最高の献花である。仲間の死を、ムダ死ににさせない手段は、ブル・ファイトの継続である。
日本カイメツの結果である、建設需要を「有効」に使う事で、日本経済は復活する。
ロシア象徴派の詩人、アンドレ・ベールイの言葉の通り、
「全てが燃え尽き、灰になった後、その灰の中から、不死鳥が飛び立つ」。
この米陸軍組織は、日本の民間企業・大学等の研究機関での科学技術研究情報を収集し、軍事利用可能と考えた技術に対し、資金援助・研究環境の整備、研究者をアメリカの大学の研究職に斡旋・紹介する等の「便宜を図り、返礼として」研究成果を買収・買い取る交渉を行っている。
一 研究者が米陸軍への「協力を拒否、または研究成果の売却を拒否」した場合には、神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分 遣隊」Asian Studies Detachmentと連携しながら、その研究者の身辺を「探り」、私的な不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、その研究者への 「脅迫による協力強要」、そして「強要行為があった事への」口封じが行われる。
この米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。
「必要に応じて」こうした私的情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト、特定の研究者・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである。
米軍諜報部・スパイ組織による、この活動の領域は、軍事技術から民間先端技術分野に拡大しつつある。諜報・防諜分野に全く手の付いていない日本が、早期に手を打たない場合、日本の技術研究者達は「米国が運営する科学技術分野の奴隷農園の奴隷」と化す結果になる。
日本人が好んで食べる、フライドチキンのチェーン店、日本人女性が通っているヘアーサロン、日本人女性が使っている化粧品メーカー、こうした組織はＣＩＡの末端組織である。
日本社会の「ごく普通の店」を、アメリカ政府、ＣＩＡは日本人「監視」の組織に組み入れて使っていることを、日本人は認識する必要がある。
◆ 日本の国税庁国税局査察部（通称マルサ）には、米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）で脱税摘発（と称して狙った日本企業を潰す）の「指導」を受けて来たエリートグループが居る。
これが国税庁の、「エリート出世コース」である。
また東京地検特捜部にも、ＣＩＡで犯罪摘発（と称して狙った日本企業を潰し、民間人を逮捕し、その人生を破壊する）の「指導」を受けてきたエリート軍団達が居る。
アメリカのターゲットになった、個人・企業が、「確実に潰される、仕組みが、日本国家の中枢を形成している」。
◆ 福本邦雄。東京の画商「フ ジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民 党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的に は、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。
この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。
戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。
福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。
野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。
ここに、かつての与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。
２０１１年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党の最大派閥を形成し、労働組合の「ボス」輿石が幹事長に就任する事態の源流は、ここにある。この「呉越同舟」は、野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。
か つて社会主義政権を目指した社会党。反社会主義を掲げ、経済界の代理人となってきた自民党。この両者が「同一支持母体」によって支えられている構造には、 「思想・主義・主張は、ドウデモ良い、金を与えてくれる人間の命令に従う」という汚職の構造が明確に見えている。ワイロを授受したか、どうかと言う収賄問 題等ではなく、存在の在り方そのものが汚職である。
福本邦雄
福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。
この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。
強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。
福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。
このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。
この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、「みんなの党」の国会議員・江田憲司である。
そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、「みんなの党」の渡辺喜実である。
そして、安倍晋太郎その子息＝安倍晋三・元首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。
親から子供へ、 「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして、小沢を旧社会党系の労働組合が擁立する事に象徴される、自民党という保守勢力が、 反保守であるはずの労働組合によって支えられている構造は、何等、変化が無い。日本の労働組合の中核＝官公労＝官僚組織も、自民党のゼネコン・土建屋・政 治家も、税金を「食い物」にしている点では同一であり、従って、自民党と労働組合＝旧社会党は同一の「動き」をする。
自民党と社会党が結託した、かつての村山富市政権では、阪神・淡路大震災に際し首相・村山富市は災害救助に自衛隊の出動を拒否し、５０００人以上の日本人が倒壊した家屋の下敷きになり、火災で焼け死ぬのを放置した。
自民＝社会党の「結託政権」は、無為無策が本質である。
村山富市
この村山政権の「無為無策」は、そのまま現在の民主党の無為無策に継承されている。
「何もせず、高額な給与だけは入手する霞ヶ関の国家官僚＝政治家」が、その最大支持基盤であるから、「何もしない」のは当然である。
野 党・社会党にとって敵であったはずの自民党の力で政権与党となり、村山を首相に就任させながら、自衛隊だけは容認しないという「派閥争い的な、メンツと、 意地の張り合い」によって５０００人以上の日本人が焼死するままに、「無為無策」のまま、放置したのである。無為無策とは、国民に対する「死ね」という宣 告である。
この無為無策は、東日本大震災の被災者、北朝鮮による拉致被害者、北方領土・尖閣諸島、中国の世界的な資源独占戦略等に対しても、「継続」されている。
２大政党制の本質は、２つの政党の政治資金源・票田が「同一」である点にある。２つの、どちらの政党が政権を取っても、その政党は「同一の利権団体の代表」であり、国民・市民の「代理人」 ではない。そのため政権が交代しても国民の「変革への祈願」は、常に挫折させられ、失望させられる結果となる。霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を 占める自民党、そして、霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を占める民主党。打倒すべきターゲットは、１つである。
◆ 「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。
この財界の代理人となっているのが、民主党である。
これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。
こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。
会社による社会保険料の５０％負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。
年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。
事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。
基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。
ドロボウ国家の神髄
Ａ氏がＢ氏に１０万円貸し付けた。返済期限は決められていない。
Ａ氏は１０年経過しても、Ｂ氏に１０万円返済してほしいと手紙でも電話でも要求しなかった。
Ａ・Ｂとは「赤の他人」であるＣ氏が、そこで「１０年間放置しておいたのであるから、その１０万円は自分のものである」と主張し始めた。
このＣの主張は「正しいのであろうか？」
Ａが返済を請求しても、しなくても、それはＡ・Ｂの間の問題であり、赤の他人の、「Ｃには何の関係も無い事である」。
何の関係も無いＣが、Ａ・Ｂの間に割って入り、ＡＢの取引を「奪取」する権利があるとは誰も考えない。
１０年間取引の無い銀行の休眠口座の資金は、「政府のものである」と日本政府が主張し始めている。
この政府の主張は「正しいのであろうか？」
「消費税を増税し、市民から金を奪い取るが、それでも物足りないので、市民の銀行預金に手を付け着服する」プランである。
これは数年前から、財務省が計画してきた、市民の財産「略奪」のための、トータル・プランの一部である。
これは、単なる序章であり、本格的な収奪が、これから始まる。
◆ 日本の、金融監督庁、財務省では、米国の内国歳入庁ＩＲＳで、「ターゲットにした企業の潰し方」を学んできた「留学組」が主流・中枢を占め、これが官僚のエリート養成コースになっている。
米国の政策と「異なる政策」を策定する小沢一郎を執拗に告発しようとする日本の検察のトップの大部分は、アメリカＣＩＡへの「留学・帰国組」である。これが、検察のエリート出世コースとなっている（小沢が悪徳政治家であっても、他の悪徳政治家が見逃され、小沢だけが執拗に摘発されるのは、この「異なる政策」が原因となっている。）
日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」である。
リーマン・ブラザースの破産に始まる今次の世界大不況の「仕掛け人」である、米国の銀行ゴールドマン・サックス。このゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った時にも、この米国直系の金融監督庁が「活躍した」。
日本の金融監 督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長 銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い込んだ。内国歳入庁ＩＲＳは、帳簿上の「操作」を見抜き、脱税を摘発するのが「専門の機関」である。帳簿上の 「操作のテクニックを最も良く知っているのが、内国歳入庁ＩＲＳ」であり、そのテクニックを駆使し、負債を巨大化させ、利益を縮小させる事は極めて容易で ある。
この金融監督庁エリート官僚による熾烈（卑劣）な査察に対抗した長銀の社員は会社防衛のために激務をこなし、自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。
沖縄等、日米軍事同盟と、米軍基地により土地を奪われ戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域住民と、全員解雇され過労死、自殺者を出した長銀社員達を、同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者と見なさなくてはならない。
検察、財務省等、霞ヶ関の官僚群＝アメリカの手足となる組織が日本人から、「より多額の資金を収奪する」、そのテクニックとして復興増税、ＴＰＰが推進されている。
日本国家が莫大に所有するアメリカ国債を売却する事によって、大震災の復興費用は十分に生み出される。復興増税は不要である。
アメリカ国債を売却する事は、アメリカ国債の信用下落＝価格下落、新規発行の困難を引き起こす。そのため、アメリカの「子分」日本は、アメリカ国債を売却せず、日本のサラリーマンに増税を課す。アメリカへの上納金を維持し続けるため、サラリーマンから「資金を収奪する」。
このサラリーマンからの税収・増税によって、日本政府は円高対策と称し、円安誘導＝円売り＝ドル買いを行い、入手したドルでアメリカ国債を購入する。アメリカへの資金貸し付け＝上納金である。この「上納金を、もっと納めろ」という増税要求を、市場では円高と呼ぶ。上納金の増税のための、アメリカ銀行筋による、円高誘導である。
サラリーマンからの収奪が、日本政府を通じ、アメリカ政府に「上納」されている。
日本の堅実なサラリーマンと市民を支配する、アメリカン・マフィアと、その部下＝広域暴力団「霞ヶ関」の、支配の構造を見抜かなければならない。
世界中で、１組織が所有している資産の金額で比較した場合、資産の多い上位１００組織の内、５１が国家ではなく、企業（多国籍企業）になっている。
世界を動かしている主体が国家などではなく、多国籍企業である事、既に「国家の時代」が終わっている事を、これは示している。
いまだに国家に税金を払い続けている事は、倒産した生命保険会社に、戻って来る事の無い掛け金を支払っているようなモノかも知れない。
また世界中の富の２５％は、売上高上位３００社の多国籍企業によって支配されている。
これは、近所の家の４件に１件が、どこか、得体の知れない海外のオフ・ショア（無税の地域）に、本店を持つ、顔さえ見たことも無い会社経営者達によって、所有されている事を、意味している。
その家の地下に、放射性廃棄物が保管され、小型の核兵器が保管されていても、それを「知り得ない」という、不気味な独占状態が生み出されつつある事を、これは示している。
ガソリンの値上げ、食料品の値上げに対し、それを市民一人一人がコントロール出来ない事態が、この「一部の者による独占的世界支配」を実感させる。
その世界支配の先兵が、ロスチャイルドである。日本には原子力発電所建設技術、鉄道用レール製造技術、ロックフェラーがサブプライム問題で窮地に陥った時、資金融資を頼みに来る程の資金力がある。
ロスチャイルドの中枢に致命傷を与え得る、この武器を効果的に使い得る戦略を日本が持つ時、日本生き残り「のみ」ではなく、日本が世界全体を救う事が出来る。
◆第二次世界大戦中、ナチス・ドイツはロシアに攻め込み、ロシアの軍需工場を次々に破壊し、ロシアの反撃能力を、奪っていった。
ロシアが軍需工場を建設すると、ナチスが破壊し、再び建設すると、ナチスが破壊する、イタチごっこが、続いた。
ロシアは、「意図的に、戦略的に、撤退し」続け、最終的には、シベリアに、軍需工場を作り、ナチスは、軍需工場を目のカタキにし、シベリアまで攻め込もうとし、ロシアの酷寒にナチスの軍は死者続出となった。
ロシアは、シベリアの氷の上に軍事工場を作り、そこで反撃用の兵器を製造し、ナチス軍を撃退した。
この教訓は、技術者さえ生きていれば、全ての工場がカイメツしても、何度、工場が破壊されても、再度、工場を立ち上げ、製造業は復活すると言う事である。
第二次世界大戦で焼け野原になった日本には、多数の技術者が生き残り、日本人の「根性は、敗戦でも、屈服していなかった」。
その証拠は、敗戦の１９４５年から、わずか１５年での高度経済成長であり、世界第二位の経済大国としての日本の復活であった。
第二次世界大戦後の焼け野原に比較し、２０１１年の大震災の焼け跡は、深刻の度合いが浅い。
ナチスに攻められたロシア、そして第二次世界大戦で焼け野原となった日本の教訓は、
技術者さえ生きていれば、そして「根性が屈服してさえいなければ」、全ての工場がカイメツしても、何度、工場が破壊されても、再度、工場を立ち上げ、経済は復活すると言う事である。
日本は莫大な金額のアメリカ国債を持っている。
それを担保に欧米銀行から融資を受け、崩壊した街・企業を再構築することが可能である。
アメリカ国債を、「質草」として欧米に渡し、
最終的に、借金は返済せず、踏み倒し、「質草」を質流れにすれば良い。
放置しておいても紙クズになる、アメリカ国債は、こうして「有効に使う」事が出来る。
紙クズになる国債を、欧米諸国に「お返しし」、それで日本は復興すれば良い。
戦後６５年間、蓄積してきた富を、今、使えば良い。
アメリカ政府に、「ダマサレテ」買わされた、アメリカ国債である。今回は、日本側が、ダマセば良い。
その戦略性が、「根性が屈服していない」と言う事である。
震災で莫大な建設工事の「需要」が、発生した。
震災の災いは、「不要なダム・橋を作り需要を創出し景気回復するのではなく、必要な街並み・住宅の再建によって景気回復する」福となる。災いは、福に転じる。
この震災をテコに、日本を復活させる経済戦略を即刻、練り上げる事が急務となる。
ブルドックは、敵と見なした相手に噛み付くと、自分が殺され首と胴体が切断され、首だけになっても、「噛み付き続ける」。このブルドッグの闘い方＝ブル・ファイトの精神を、日本人は取り戻さなければならない。
戦 場における戦闘中、隣で、ホフク前進する親友が頭部に銃弾を受け即死した場合、嘆いて泣いていたのでは自分も敵の銃弾を頭に受けるだけである。嘆いている 最中に自分までが敵弾に倒れる事を親友は望んではいない。嘆きを激怒に転換し、敵陣に突入し敵をカイメツさせる。前へ前へ進み、勝利を奪い取って来る。そ の勝利が、死んで行った者達への最高の献花である。仲間の死を、ムダ死ににさせない手段は、ブル・ファイトの継続である。
日本カイメツの結果である、建設需要を「有効」に使う事で、日本経済は復活する。
ロシア象徴派の詩人、アンドレ・ベールイの言葉の通り、
「全てが燃え尽き、灰になった後、その灰の中から、不死鳥が飛び立つ」。
年間の売上高が世界でトップの企業（多国籍企業）６社、それぞれの売上高と、国連加盟国１９２カ国の各国のＧＤＰを比較すると、このトップ企業１社の売上を上回るＧＤＰの国は、世界で、わずかに２１カ国しか無い。
これは、世界を「誰が支配しているか」を明確に示している。
国家とは「消え行く敗者」であり、多国籍企業が、それに代わり支配者としての姿を現している。
2010年度の多国籍企業ランク（Forbes）
1.JPMorgan Chase & Co. 米国（JPモルガン・チェース証券株式会社）
http://www.jpmorganchase.com/corporate/Home/home.htm
2.HSBC Holdings 英国（旧香港上海銀行、国際金融グループ、持ち株会社）
http://www.hsbc.com/1/2/investor-relations/fixed-income/hsbc-holdings
3.General Electric 米国（世界最大のコングロマリット「複合企業」で世界最大のメーカー）
http://www.ge.com/
4.ExxonMobil 米国（国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社）
http://www.exxonmobil.com/Corporate/
5.Royal Dutch Shell オランダ（オランダとイギリスの企業で、世界第2位の石油エネルギー企業）
http://www.shell.com/
6.Petro China 中国（中国石油）
http://www.petrochina.com.cn/ptr/
7.I C B C 中国（中国工商銀行）
http://www.icbc.com.cn/icbc/sy/default.htm
8.Berkshire Hathaway 米国（世界最大の投資持株会社、ウォーレン・バフェットが会長兼CEO）
http://www.berkshirehathaway.com/
8.Petrobras-Petroleo Brasil ブラジル（国営石油会社）
http://www.petrobras.com.br/en/
10.Citigroup 米国（金融に関する事業を行う企業を傘下とする持株会社）
http://www.citigroup.com/citi/homepage/
11.BNP Paribas フランス（世界有数の一大金融グループ）
http://www.bnpparibas.com/en
11.Wells Fargo 米国（金融）
https://www.wellsfargo.com/
13.Banco Santander スペイン（サンタンデール銀行）
http://www.santander.com/csgs/Satellite?pagename=SANCorporativo/GSDistribuidora/SC_Index
14.AT&T 米国（合衆国最大手の電話会社）
http://www.att.com/
15.Gazprom ロシア（世界最大の天然ガス企業、半国営）
http://www.gazprom.com/
16.Chevron 米国（石油エネルギー関連企業、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社）
http://www.chevron.com/
17.China Construction Bank 中国（中国建設銀行）
http://www.ccb.com/en/home/index.html
18.Walmart Stores 米国（世界一の巨大スーパー）
http://www.walmart.com/
19.Total フランス（総合石油エネルギー企業）
http://www.total.com/
20.Allianz ドイツ（世界70カ国以上7600万人をこえる顧客を抱える保険・金融サービス）
https://www.allianz.com/en/index.html
21.Bank of China 中国（中国銀行）
http://www.boc.cn/en/
22.ConocoPhillips 米国（総合石油エネルギー企業、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社）
http://www.conocophillips.com/EN/Pages/index.aspx
22.Sinopec-China Petroleum 中国（中国石油化工股份有限公司）
http://english.sinopec.com/
24.Volkswagen Group ドイツ（フォルクスワーゲン・アウディ・グループ）
http://www.volkswagenag.com/content/vwcorp/content/en/homepage.html
25.Agricultural Bank of China 中国（中國農業銀行）
http://www.abchina.com/en/
26.Nestlé スイス（世界最大の食品・飲料会社）
http://www.nestle.com/Pages/Nestle.aspx
27.Vodafone 英国（世界最大の多国籍携帯電話事業会社）
http://www.vodafone.com/content/index.html
28.E N I イタリア（半国有石油・ガス会社）
http://www.eni.com/it_IT/home.html
29.American Intl Group 米国（AIG保険会社）
http://www.aig.com/Homepage_297_90552.html
29.GDF Suez フランス（電力・ガスの供給で世界2位の売上高）
http://www.gdfsuez.com/
31.IBM 米国（コンピュータ関連のサービスおよび製品を提供する企業）各国IBMの人事サービスは、フィリピンのマニラで提供されている。
http://www.ibm.com/us/en/
31.Telefonica スペイン（電気通信・メディア・コンタクトセンター産業）
http://www.telefonica.com/en/home/jsp/home.jsp
33.Samsung Electronics 南朝鮮（三星電子）
http://www.samsung.com/global/business/semiconductor/
34.China Mobile 香港（携帯電話の契約者数が5億人の中国最大の移動体通信事業者）
http://www.chinamobileltd.com/
35.Procter & Gamble 米国（洗剤、家庭用品、化粧品、衛生用品、ヘアケア用品等日用消費財メーカー）
http://philippines.experiencepg.com/
36.Pfizer 米国（製薬会社ファイザー）
http://www.pfizer.com/home/
37.Goldman Sachs Group 米国（世界最大級の投資銀行）
http://www.goldmansachs.com/
38.E. ON ドイツ（電力・ガス・エネルギーの供給企業）
http://www.eon.com/
39.ING Group オランダ（世界50ヶ国以上で銀行、保険、資産運用業務などを展開する総合金融機関）
http://www.ing.com/Our-Company.htm
40.U B S スイス（富裕層向けの投資銀行）
http://www.ubs.com/ph/en.html
41.Barclays 英国（国際金融グループ、持ち株会社）
http://group.barclays.com/Home
42.Hewlett-PPackard 米国（コンピュータ及び関連製品の開発・製造・販売を行う企業）
http://www.hp.com/
43.Daimler ドイツ（自動車メーカー、傘下に三菱ふそう）
http://www.daimler.com/
44.Societe Generale フランス（世界80ヶ国以上に拠点を持つ総合金融グループ）
http://www.societegenerale.com/
45.Siemens ドイツ（世界最大級の総合電気メーカー、補聴器等先進の医療機器開発メーカー）
http://www.siemens.com/entry/cc/en/
46.Banco Bradesco ブラジル（国内4大銀行の内のひとつ）
http://www.bradesco.com.br/
47.Apple 米国（デジタル家電製品および同製品に関連するソフトウェア製品を設計・製造する多国籍企業）
http://www.apple.com/
48.AXA Group フランス（損害保険・生命保険・資産運用などの保険会社グループ）
http://www.axa.com/en/
48.Nippon Telegraph & Tel 日本（通信事業最大手であるNTTグループの持株会社）
http://www.ntt.co.jp/
50.Microsoft 米国（世界最大のコンピュータ・ソフトウェア会社、インターネット、スマートフォン、ハードウェア、ゲーム機器も製造）
http://www.microsoft.com/en-us/default.aspx
55.Toyota Motor 日本（トヨタ自動車グループ）
http://www.toyota.co.jp/
61.General Motors 米国（GM、ゼネラルモーターズ）
http://www.gm.com/
◆２００９年、破産した世界最大の自動車会社ＧＭは、2012年、自動車売り上げ世界一位となった。
「借金をすればするほど、借金は踏み倒しやすくなる」事を、ＧＭは世界に示した。
欧米諸国、日本国家は、ＧＭの「先例を踏襲」しようとしている。
世界中が採用し始めた、この「破産」戦略の影で、一部の者だけが利益を得る「構造」である。
◆「ダッチ・サンドイッチ」
国際税務の用語で「ダッチ・サンドイッチ（オランダのサンドイッチ）」という言葉がある。これは何？
普通外国との間で配当・利子の収受があると、その発生国で源泉徴収が必要となる。たとえば、海外のＡ国の子会社が日本に配当を支払うと、Ａ国で源泉徴収が必要になる。
ところが、オランダは歴史的経緯から多くの国と配当・利子に対する源泉税をゼロ（免税）にしている。もちろん、その国がオランダへ支払う場合の源泉税もゼロになる。
そこでこれを利用して、（先の例を用いると）オランダに中間会社を作り、Ａ国からいったんオランダの会社に配当を支払い、オランダの会社を経由させて日本に配当を支払うことで源泉税をゼロにするというテクニックがうまれた。これを「ダッチ・サンドイッチ」という。
2011年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。
グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。
ところが、オランダは歴史的経緯から多くの国と配当・利子に対する源泉税をゼロ（免税）にしている。もちろん、その国がオランダへ支払う場合の源泉税もゼロになる。
そこでこれを利用して、（先の例を用いると）オランダに中間会社を作り、Ａ国からいったんオランダの会社に配当を支払い、オランダの会社を経由させて日本に配当を支払うことで源泉税をゼロにするというテクニックがうまれた。これを「ダッチ・サンドイッチ」という。
2011年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。
グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。
いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。
それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達していたにもかかわらず、米国政府に支払われた税額は160億ドル（約1兆2000億円）に過ぎなかった。
税率はたった2.3％である。ほとんど脱税の世界である。
１９５４年、フランス領であったアルジェリアで独立運動が起こると、アルジェリアの経済界を支配していたフランス系ユダヤ人の利権が失われる危険が発生した。
イスラエルのアイゼンベルグ社は、ユダヤ系フランス人の利権の保護を「名目」に、アルジェリアの内乱に乗じ武器販売のチャンスを生かし、当時アルジェリアを支配していたフランス政府のアルジェリア総督ジャック・スーステルを全面的に支援し、独立を弾圧するための武器販売を行う。
この時の協力関係を元に、スーステルは後に、アイゼンベルグの資金力と軍事産業ネットワークを生かし、フランス政府の原子力大臣となる。
この時以降、フランスの核兵器開発・原子力発電産業には、イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社が深く関与する事となる。
大臣退任後、スーステルはアイゼンベルグ社のスイス支部で雇用を得、スイスを舞台にアイゼンベルグ社の核兵器販売ビジネスを担う事になる。
スーステルが営業網拡大に尽力したアイゼンベルグ社の核兵器部門は、他国の核兵器開発と原子力発電所建設に資金融資する専門銀行ＡＢＴ（アメリカン・バンク＆トラスト）を創立する。このＡＢＴが１９８８年のパキスタンの核武装に際し、資金を供与し、このパキスタンから北朝鮮に核ミサイル技術が「流された」。北朝鮮は核兵器開発に際し、その資金の一部をＡＢＴから「融資」されている。このＡＢＴと、そのボス＝アイゼンベルグ社の経営幹部が、前ブッシュ政権の副大統領ディック・チェイニーである。
なおパキスタンのムシャラフ元大統領は、その回想録「イン・ザ・ライン・オブ・ファイア」（フリープレス出版）の中で、パキスタンの核兵器開発の現場には北朝鮮の核兵器開発技術者達が常に同行し、パキスタンの核兵器開発技術を学んで北朝鮮に持ち帰っていたと語っている。
◆豚インフルエンザを生物兵器として開発した、アメリカ・メリーランド州フォートデトリック陸軍生物兵器研究所は、第二次世界大戦中から、生物化学 兵器の研究開発所として、英国のウィンストン・スペンサー・チャーチル首相から、マスタード・ガス等の毒ガスの「注文」を受け、製造を行っていた。
毒ガス開発に熱心であったのは、チャーチルの妻クレメンタインの方であり、英国軍内部では、チャーチルの妻は「マスタードの鬼」というニックネームを付けられていた。
チャーチルの名前にはスペンサー家の名前が入っているように、子爵スペンサー家のダイアナ元・皇太子妃とは縁戚に当たる。
フォートデトリックの生物兵器研究所は、ロングアイランドのハリマン優生学研究所から、生物兵器研究を引き継いだが、この優生学研究所の創立メンバーであるハリマン一族の、エイブリル・ハリマンが、ブッシュ一族のブラウン・ハリマン銀行の経営者でもあった。
チャー チルの後継者・息子ランドルフ・チャーチルの妻パメラは、ランドルフと離婚後、ハリマンと再婚する。ハリマン研究所の後継であるフォートデトリックに、 チャーチルが毒ガスの「注文」を行うネットワークは、ハリマンと、チャーチル２世の「妻の共有」と言う閨閥という連携によっても継承されている。
このハリマン＝パメラ＝チャーチル２世の、パメラが、クリントン大統領の大統領選挙の資金責任者であり、パメラが、政治家クリントン夫妻の「生みの親」である。
このハリマン銀行専属の株式仲買人であった、バーナード・バルークは、チャーチルの親友であり、ここでも、ハリマン＝チャーチルのネットワークが生きていた。
バーナード・バルークは、核兵器原料のウラン鉱山の買収を手がけ、巨万の富を形成し、ソ連＝ロシアと、アメリカの両国にウランを売り付け、核兵器の大量生産を実行させ、現在も、人類を滅亡の危機に陥れ続けている。
バーナード・バルークは、「自分以外の人間が、核兵器原料の販売・流通を行わないように」、核物質の「国際管理」を提唱し、ＩＡＥＡ国際原子力機関を創立する。バルークと、チャーチルのネットワークは、英国の核兵器開発のネットワークとなる。
バーナード・バルーク
チャーチルの政治家としての富は、カナディアン・マフィアのブロンフマン一族、アメリカン・マフィアのアイゼンベルグ一族の作る、スコッチ・ウィスキーを、禁酒法時代の米国で密売する事で形成された。
アイゼンベルグは、イスラエルに渡り、核兵器企業となり、２０１２年現在、北朝鮮の核兵器を製造している。
チャーチルが、アイゼンベルグに、バーナード・バルークを紹介した「功績＝罪」は非常に大きい。
この密売ウィスキーを運搬していたのが、ギリシアの船舶王アリストテレス・オナシスであった。
アリストテレス・オナシス
アメリカ大統領ケネディが、イスラエルの核開発に反対し尚かつ、FRB（ロスチャイルド）のドル札発行に反対し政府独自の札発行に踏み切った後暗殺 され、その財産は、アイゼンベルグ社の顧問弁護士アンドレ・マイヤーの管理下に置かれ、ケネディの妻ジャクリーンは、アリストテレス・オナシスと再婚し、 ケネディは「妻を奪われた」。 敵の財産を全て没収し、妻を奪い取り、「敵の顔に徹底的に泥を塗る」、これがマフィア戦争の掟である。
現在もケネディ家はたとえ車一台の購入にすら、この顧問弁護士の承認を得なければならない。
余談であるが、もし暗殺した相手の妻を自分のたとえ右腕であっても部下の妻とすることは、マフィアの仁義に反することであり、他のマフィアから離反 され誰からも相手にされなくなる。それから推測すると、ケネディ暗殺の黒幕の中にこのオナシスも係わっていたという疑いが、非常に濃いものと思われる。
第二次世界大戦中、アウシュビッツの強制収容所で、ユダヤ人に対し残虐な人体実験、生物・化学兵器の実験を行っていた、「クレイジー・ドクター」の 異名を持つ、メンゲレ博士は、ヒトラーに資金提供を行っていた銀行がブッシュのハリマン銀行・ユニオン銀行であった関係もあり、バルークと、「懇意」で あった。
第二次世界大戦後、親友バルークの要請で、チャーチルは、メンゲレ逃亡の手立てを講じる。
オナシスが、アルゼンチンの農産物・資源の購入・運搬を大規模に行っていた関係で、オナシスはアルゼンチンの独裁者ペロンと親友であった。こうして、バルーク＝チャーチル＝オナシスは、ナチスの残党メンゲレを、アルゼンチンに逃亡させる事に成功する。
モサド
http://www.mossad.gov.il//Eng/AboutUs.aspx
米CIAやソ連KGBを凌ぐと呼ばれる情報機関が、イスラエルの対外情報機関「モサド」である。モサドは元々は第二次世界大戦前の1937年にユダヤ人のパレスチナへの非合法の密入国を助けるために創設された。
1937年当時はナチス・ドイツがユダヤ人を迫害し、聖地パレスチナは英国統治下の植民地であり、周辺のアラブ諸国の圧力を受けた英国政府がパレスチナへのユダヤ人入国を厳しく制限していたことから、モサドのような組織が必要不可欠となったわけである。
当時のモサドは各地で迫害されていたユダヤ人（特にナチス・ドイツとその同盟国に住んでいたユダヤ人）を非合法でパレスチナに入国させ、入植させる互助組織だったのだ。
しかし、英国、ナチス・ドイツ、あるいは伝統的にユダヤ人との確執があるアラブ諸国の度重なる妨害にあったことから、対抗策として武器を入手し、各地のユダヤ人ネットワークを利用して強力無比な情報機関を組織する必要が生じてきた。
かくして、モサドは一介の逃亡互助組織から強力な情報組織へと変貌していった。イスラエル建国後は周辺諸国の全てが敵対国であったことから、否応無しにモサドは情報組織として優秀とならざる得なかった。
モサドはその活動を海外での諜報活動を主任務とし、国内での防諜などは軍秘密情報部「アマン」が担当する。モサドは戦後のイスラエル建国に大きく貢献しており、組織としての重要度も高い。
そして、モサドの名を一躍有名にしたのが1960年のナチス戦犯のアイヒマン逮捕である。ヨーロッパ戦線終結後、連合国の追跡を逃れて南米へ逃亡、潜伏し ていたゲシュタポの捜査官で、ユダヤ人虐殺に関して重要な決定権を持っていたアドルフ・アイヒマンを発見、拉致し、イスラエル本国へ連行したのである。
アイヒマンは戦後、南米アルゼンチンに逃亡し、偽名を使って生活していた。当時のアルゼンチン共和国はファシスト政権でもあり、ナチスに対しては同情的だったことから多くのナチス戦犯の逃亡先となっていた。
アイヒマンを拘束したモサド工作員は外交官特権を駆使し、アイヒマンをイスラエル大使館員に変装させ、空港の警備を難なく潜り抜けた。そして、イスラエル が用意していた国家専用機によって首都テルアビブに移送された。アルゼンチン共和国はほとんど知らされておらず、まさに電撃作戦であった。
また、ドイツ国内に潜伏するナチス戦犯の拉致・暗殺事件にもモサドが関与していると言われ、現在も南米やドイツ国内で逃亡を続けるナチス戦犯を追跡し、拉致、あるいは暗殺しているのだ。
その一例が、1960年代にレオンと名乗るドイツ系ユダヤ人テロ組織がモサドの肝入りで結成され、西ドイツ国内を中心に潜伏するナチス戦犯を拉致・暗殺するなどの非合法工作を行っていたことである。
レオンは郵便小包で相手先に爆弾を送りつけ、爆殺するという過激な行動に出ており、ナチス戦犯の処刑を続けていたが、ナチスに関係のない一般人を巻き込むという悲劇が続いたこともあり、イスラエル国内でも問題となったため、後に解散を余儀なくされた。
こうして、対ナチス捜査機関の役割を果たすモサドであったが、対イスラムとしての諜報組織のモサドもまた、高い機動力と苛烈な攻撃によってその名を知らしめている。
モサドは各国のテロリストを支援しているリビアのカダフィ大佐や、パレスチナ解放機構のリーダー、アラファト氏の暗殺を何度も目論み、先述の爆弾小包や特殊部隊の投入を行っていたが、これに関しては成功していない。
この中で、ナチス戦犯の主な逃亡・亡命先としてシリアやエジプトなどのアラブ諸国があったことも取り上げておきたい。戦犯の中には逃亡先の政府の中枢に潜り込み、重要なポストについていた者もおり、政府の顧問として情報関係や秘密警察の指導を行っていた者もいた。
また、モサドはフランスやアメリカの核物質を奪取して、イスラエルの核武装化にも一役買った。港に停泊しているフランスの核燃料運搬船からプルトニウムを 奪取し、アメリカでも基地で管理されていた核弾頭が紛失するという失態を犯している。これはすべてモサドの仕業だと言われており、イスラエルがアメリカ、 ソ連、イギリス、フランス、中国の常任理事国に続いて、初めて核武装をした国家となったのもモサドがあってこそなのである。
モサドの機動力は、ナチスのゲシュタポやSD以上でもあり、また世界中に在住するユダヤ系移民の協力もあるため、数ある情報機関の中ではもっとも優秀な組織だと言えるだろう。
2008 年8月1日、地中海に面したシリアのリゾート地タルトゥースで、シリア軍のスレイマン准将が久しぶりの休暇を楽しんでいた。一瞬、遠く海の向こうに1隻の ヨットが通り過ぎたかと思うと、スレイマン氏が突然、頭と首から血を流して倒れ込んだ。警備員たちが急いで駆けつけたが、スレイマン氏はすでに息絶えてい た。即死だった。スナイパーが放った銃弾はスレイマン氏の頭、首、腹に命中した。
シリアはこの暗殺の背後にイスラエルがいることを確信していたが、それを確認する方法も証拠もなかった。
ところが当時、米国の外交当局は、この事件の主犯が同盟国のイスラエルに間違いないことを確信していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が、2010年12月20日に英紙ガーディアンを通じて暴露した米国の外交公電によると、
米国はスレイマン暗殺がイスラエルの仕業だと確信していたという。
ウィキリークスはまた、北朝鮮とシリアを結ぶコネクションとうわさされていたスレイマン氏の正体も暴露している。
「スレイマン氏は大使館員などの間では特別な地位を持つ大統領の側近として知られていた」
「大統領が直接指示した極秘プロジェクトを指揮し、その一部に関してはシリアの軍部にも知られていなかった」
などとしている。「極秘プロジェクト」とは、北朝鮮やレバノンといった米国の敵対勢力と連携し、核兵器の製造技術を確保することを意味する。
この暗殺事件後、シリアが国際社会に向けてイスラエルを強く非難できなかった理由も明らかになった。
当時、イスラエルと平和協定の草案について話し合いを行っていたシリア政府は、「イスラエルの犯行ではないという可能性に加え、平和の雰囲気に水を差し、シリア当局の無能さをさらけ出す可能性もある」と判断したようだ。
なお、ウィキリークスは2010年12月7日に公開した公電でも、「北朝鮮はイランやシリアなどにミサイル製造技術を輸出し、中東の武装化をあおっている」と暴露している。
◆ ２０１１年８月１４日に中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長がイスラエルを訪問し、ベニー・ガンツ参謀総長と両軍の協力について協議した。
イスラエルは以前、中国にアメリカのＦ－１６ がベースとされているラビ戦闘機の技術を提供し、中国のJ-10（殲撃十型）戦闘機の開発に手を貸したとされている。当時はアメリカの反発もありイスラエ ルは中国から手を引いたようなのだが、ここ数年、イスラエルの対中兵器輸出の勢いは凄く、中国の兵器市場ではロシアに次いで二番目の地位を確保するまでに なっている。
もちろんイスラエルの最新軍事技術の多くは アメリカからの流用であり、２０１１年の５月に陳炳徳総参謀長はアメリカも訪問している。アメリカは中国との関係を改善し、イスラエルと中国の関係を黙認 している、すなわち兵器市場では米中イスラエルのトライアングルが形成されつつあるということだ。
インテリジェンスの分野ではバックチャンネル という言葉があり、これは国家間の外交や軍事関係が良好になる前には、インテリジェンスという裏口を通じて政府間の意思調整が行われるというもの。例えば １９７７年、イスラエルは宿敵エジプトと和平条約を結ぶためにまずは両国の情報機関を通じてお互いの意思疎通を図ることから始めた。
また最近では２００３年、リビアが核放棄を決断した際、まずリビア政府が接触したのはイギリスの情報機関であった。
情報組織がバックチャンネルとして利用される のは、内密に事を進めることができるということであり、敵同士や国交のない国、要は外交関係のない相手に対しても情報機関であればアプローチが可能という ことになりる。また大抵の国では対外情報機関は政治指導者に直結しているから、その点でも都合が良いわけである。
このように考えると、イスラエルの情報機関と中国の情報機関、そしてアメリカの情報機関の間では思惑はそれぞれあるにせよ、既にある程度のインテリジェンス関係が構築されていることがわかる。
これが我が国の安全保障問題に当然影響を与えることになるだが、対外的な諜報機関のない我が国では、手も足も出ないはなしである。
また外務省による外交の一元化が原則とされて いるため、このようなバックチャンネルを通じた調整というものができないわけである。対外情報機関には情報収集や秘密工作以外にも国際関係の裏の関係を調 整する役割があるのだが、危機感の無い日本の政治家や国民には、まったく理解出来ないであろう。
パレスチナ自治区ガザ境界線で待機するイスラエル兵
◆1. 1940年代、日本は中国大陸においては中国と戦争を行い、太平洋方面においては米国と戦争を行っていた。
当時、武器・弾薬・食料等の戦略物資に不足し困窮した日本政府は、インドシナ（ベトナム・ラオス・カンボジア）方面指揮官である陸軍少将澄田頼四郎に対し、「インドシナ方面のフランス軍とは戦闘を交えず、友好関係を維持せよ」と指示を出していた。
戦闘のための物資がもはや日本には無かった。インドシナを支配するフランス軍の実体は、現地のアジア人を奴隷としゴム農園、水田等を大規模に経営していた商社ドレフィスであったが、澄田は上層部の指示通り、度々敵国であるフランス軍部、ドレフィス社と社交パーティーを開き交友を深めて行った。
2. 日本軍は、戦争資金調達のため中国大陸で大々的にアヘン売買を行い、日本軍のスパイ組織である満州鉄道調査部がアヘン密売を仕切り、アヘン生産地でもあるフランス領インドシナに大きく依存していた。
元々、インドのサスーン一族の仕切るアジアのアヘン市場に、ドレフィスの口添えもあって新規参入させてもらった日本のスパイ組織は、フランス諜報部と協力し、当時アジア人を有効に支配するための行政組織の共同研究等を行い、記録として残している。こうした麻薬密売を巡る日本、フランスのスパイ組織の連携を背景に、澄田とドレフィスの友好関係は深まって行った。
3. 第二次大戦で敗戦国となった日本は、1955年まで海外と自由に貿易する事も留学や旅行をする事も出来なかった。
しかし澄田は、自分の息子をフランス政府とドレフィス社の支援でフランスに留学させる。渡航費用もフランスでの学費、生活費、住居の世話も全てドレフュス社が出資した。アジア人を奴隷としていた企業が何故、アジア人澄田に対してだけこれ程親切であったのか。
澄田の息子の入学した学校、エコール・ノルマル・シュペリエールは、フランス政府のスパイ養成学校と言われる学校であった。
4. 澄田の息子は日本帰国後、大蔵省に入り留学エリートとして着々と出世して行く。1980年代日本はバブル経済により、あり余った資金で次々とアジア各地の企業・不動産を買収して行く。
フランスは、ニュージーランド沖を自国の領土であるとして核実験を行う等、アジアを自国の「庭」とも考えていたが、ジャパン・マネーはニュージーランド、オーストラリアの企業・土地を次々と買収して行った。
澄田の息子、澄田智は日銀総裁に就任すると公定歩合を8％に急上昇させ、長期金利は10％を超える高金利となった。危険な株式や不動産よりも安全な銀行預金で高い利息が得られる事になり、投資家は一斉に資金を株式と不動産から引き上げた。日本のバブルは崩壊し、それ以後20年に及ぶ大不況が日本に訪れ、毎年3万人を超す自殺者が生み出される結果となった。
ジャパン・マネーはアジアから撤退し、フランスは自国の「庭」の「防衛」に成功した。官僚在任中に特定企業の「便宜」を計った官僚は、退職後「便宜」を計った企業に天下りする。営利企業は、自社に何等「便宜」を計ってくれなかった官僚を高額な給与で受け入れたりはしない。営利企業だからだ。
澄田智は退職後、ドレフィス社の銀行に最高顧問として高給で天下りしている。澄田は、スパイ学校留学時代から日銀総裁時代そして官僚退職後まで、一貫してフランス政府＝ドレフィス社の社員として「働いて」いた。
5. 1840年代からアジアの麻薬生産を担ってきたサスーン一族は、戦後になり次々と麻薬担当者が殺害され、麻薬取引の表舞台からは消えてゆく。
代わってアジアの麻薬支配者として姿を現したのが、イスラエルを本拠地とする得体の知れない企業、パーミンデックスである。取締役には澄田智のボス、ルイ・ドレフィス、ロックフェラーの本拠地ジョージア州アトランタのモルモン教牧師一族モーニー・コリンズ等が座っていた。
米国危機管理庁FEMAが運営する強制収容所の原型を作った、FBI長官エドガー・フーバーの親友のコリンズは、同時に前大統領ブッシュの恩師パット・ロバートソン（スコットランド銀行米国支部代表）の資金源となっている人物である。
このイスラエルのパーミンデックスは、インターネット盗聴ソフト・プロミス製造会社でもあり、その営業担当者、法律顧問であった次期大統領候補ヒラリー・クリントンのボスでもある。ヒラリーと共にパーミンデックスの法律顧問であったヒラリーの同僚弁護士は、後にボスであるパーミンデックスに逆らったため、ヒラリーの眼の前で絞殺されている。殺害場所はクリントン大統領時代のホワイトハウス内部だが、警察は現在に至るまで全く捜査を行っていない。ヒラリーは仮に将来大統領になったとしても、ボスのパーミンデックスに逆らうとどうなるか十分に「学習」したはずである。
6. チェイニー前副大統領が社長であったハリバートン社は、パーミンデックスの出資者であり、同時に大手傭兵会社ブラウン・ルートを所有しているが、ブラウン・ルートの特殊部隊部門の技術指導は、パーミンデックスが行っている。
7. イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフィスである。
そしてランベールの大株主がドレフィスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフィスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフィス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリット、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を並べている。
通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだ
ランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。
8. イーグルスター（以下ES）の一面を見てみる。
クリントンの国防長官ウィリアム・ペリーに資金を与え、CBSTVを創立させ、ペリーにパトリオット・ミサイルを世界中に売り歩かせているのがES。
EUの原型ECの創立者ジャン・モネはESの社員。日本の長銀を倒産に追いやり新生銀行を作った、モルモン教牧師で弁護士のバーノン・ジョーダンはES社員。
日本の麻生太郎元首相の麻生セメントのボス、フランスのラ・ファルジュ・セメントの会長ベルトラン・コロンはES社員。
エル・アル・イスラエル航空経営がES。
元国際原子力機関IAEA議長＝フランス原子力庁創立者ベルトラン・ゴールドシュミットはES社員。
美術品オークション、クリスティーズ経営・・パリ・アスリア・ホテル経営・・カンヌ・カールトン・ホテル経営・・スカンジナビア航空経営・・自動車のボルボ経営・・スカンジナビア・エルシンダ銀行経営・・ハンバーガー・マクドナルドの紙コップとハンバーガー包装紙の独占製造・・
メキシコのプエプラ・キリスト教原理主義学校（別名パーミンデックス暗殺者養成学校）経営・・etc。
9. 米国、EUに深くクサビを打ち込んだイスラエル＝パーミンデックスは、元々はアジアの麻薬ディーラーだった。
北米NAFTA（自由貿易協定）、EUのようには一見まとまっていないアジアをイスラエルはどのように「統一」して行くのか。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。
イスラエルのアイゼンベルグ社は、ユダヤ系フランス人の利権の保護を「名目」に、アルジェリアの内乱に乗じ武器販売のチャンスを生かし、当時アルジェリアを支配していたフランス政府のアルジェリア総督ジャック・スーステルを全面的に支援し、独立を弾圧するための武器販売を行う。
この時の協力関係を元に、スーステルは後に、アイゼンベルグの資金力と軍事産業ネットワークを生かし、フランス政府の原子力大臣となる。
この時以降、フランスの核兵器開発・原子力発電産業には、イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社が深く関与する事となる。
大臣退任後、スーステルはアイゼンベルグ社のスイス支部で雇用を得、スイスを舞台にアイゼンベルグ社の核兵器販売ビジネスを担う事になる。
スーステルが営業網拡大に尽力したアイゼンベルグ社の核兵器部門は、他国の核兵器開発と原子力発電所建設に資金融資する専門銀行ＡＢＴ（アメリカン・バンク＆トラスト）を創立する。このＡＢＴが１９８８年のパキスタンの核武装に際し、資金を供与し、このパキスタンから北朝鮮に核ミサイル技術が「流された」。北朝鮮は核兵器開発に際し、その資金の一部をＡＢＴから「融資」されている。このＡＢＴと、そのボス＝アイゼンベルグ社の経営幹部が、前ブッシュ政権の副大統領ディック・チェイニーである。
なおパキスタンのムシャラフ元大統領は、その回想録「イン・ザ・ライン・オブ・ファイア」（フリープレス出版）の中で、パキスタンの核兵器開発の現場には北朝鮮の核兵器開発技術者達が常に同行し、パキスタンの核兵器開発技術を学んで北朝鮮に持ち帰っていたと語っている。
◆豚インフルエンザを生物兵器として開発した、アメリカ・メリーランド州フォートデトリック陸軍生物兵器研究所は、第二次世界大戦中から、生物化学 兵器の研究開発所として、英国のウィンストン・スペンサー・チャーチル首相から、マスタード・ガス等の毒ガスの「注文」を受け、製造を行っていた。
毒ガス開発に熱心であったのは、チャーチルの妻クレメンタインの方であり、英国軍内部では、チャーチルの妻は「マスタードの鬼」というニックネームを付けられていた。
チャーチルの名前にはスペンサー家の名前が入っているように、子爵スペンサー家のダイアナ元・皇太子妃とは縁戚に当たる。
フォートデトリックの生物兵器研究所は、ロングアイランドのハリマン優生学研究所から、生物兵器研究を引き継いだが、この優生学研究所の創立メンバーであるハリマン一族の、エイブリル・ハリマンが、ブッシュ一族のブラウン・ハリマン銀行の経営者でもあった。
チャー チルの後継者・息子ランドルフ・チャーチルの妻パメラは、ランドルフと離婚後、ハリマンと再婚する。ハリマン研究所の後継であるフォートデトリックに、 チャーチルが毒ガスの「注文」を行うネットワークは、ハリマンと、チャーチル２世の「妻の共有」と言う閨閥という連携によっても継承されている。
このハリマン＝パメラ＝チャーチル２世の、パメラが、クリントン大統領の大統領選挙の資金責任者であり、パメラが、政治家クリントン夫妻の「生みの親」である。
このハリマン銀行専属の株式仲買人であった、バーナード・バルークは、チャーチルの親友であり、ここでも、ハリマン＝チャーチルのネットワークが生きていた。
バーナード・バルークは、核兵器原料のウラン鉱山の買収を手がけ、巨万の富を形成し、ソ連＝ロシアと、アメリカの両国にウランを売り付け、核兵器の大量生産を実行させ、現在も、人類を滅亡の危機に陥れ続けている。
バーナード・バルークは、「自分以外の人間が、核兵器原料の販売・流通を行わないように」、核物質の「国際管理」を提唱し、ＩＡＥＡ国際原子力機関を創立する。バルークと、チャーチルのネットワークは、英国の核兵器開発のネットワークとなる。
バーナード・バルーク
チャーチルの政治家としての富は、カナディアン・マフィアのブロンフマン一族、アメリカン・マフィアのアイゼンベルグ一族の作る、スコッチ・ウィスキーを、禁酒法時代の米国で密売する事で形成された。
アイゼンベルグは、イスラエルに渡り、核兵器企業となり、２０１２年現在、北朝鮮の核兵器を製造している。
チャーチルが、アイゼンベルグに、バーナード・バルークを紹介した「功績＝罪」は非常に大きい。
この密売ウィスキーを運搬していたのが、ギリシアの船舶王アリストテレス・オナシスであった。
アリストテレス・オナシス
アメリカ大統領ケネディが、イスラエルの核開発に反対し尚かつ、FRB（ロスチャイルド）のドル札発行に反対し政府独自の札発行に踏み切った後暗殺 され、その財産は、アイゼンベルグ社の顧問弁護士アンドレ・マイヤーの管理下に置かれ、ケネディの妻ジャクリーンは、アリストテレス・オナシスと再婚し、 ケネディは「妻を奪われた」。 敵の財産を全て没収し、妻を奪い取り、「敵の顔に徹底的に泥を塗る」、これがマフィア戦争の掟である。
現在もケネディ家はたとえ車一台の購入にすら、この顧問弁護士の承認を得なければならない。
余談であるが、もし暗殺した相手の妻を自分のたとえ右腕であっても部下の妻とすることは、マフィアの仁義に反することであり、他のマフィアから離反 され誰からも相手にされなくなる。それから推測すると、ケネディ暗殺の黒幕の中にこのオナシスも係わっていたという疑いが、非常に濃いものと思われる。
第二次世界大戦中、アウシュビッツの強制収容所で、ユダヤ人に対し残虐な人体実験、生物・化学兵器の実験を行っていた、「クレイジー・ドクター」の 異名を持つ、メンゲレ博士は、ヒトラーに資金提供を行っていた銀行がブッシュのハリマン銀行・ユニオン銀行であった関係もあり、バルークと、「懇意」で あった。
第二次世界大戦後、親友バルークの要請で、チャーチルは、メンゲレ逃亡の手立てを講じる。
オナシスが、アルゼンチンの農産物・資源の購入・運搬を大規模に行っていた関係で、オナシスはアルゼンチンの独裁者ペロンと親友であった。こうして、バルーク＝チャーチル＝オナシスは、ナチスの残党メンゲレを、アルゼンチンに逃亡させる事に成功する。
モサド
http://www.mossad.gov.il//Eng/AboutUs.aspx
米CIAやソ連KGBを凌ぐと呼ばれる情報機関が、イスラエルの対外情報機関「モサド」である。モサドは元々は第二次世界大戦前の1937年にユダヤ人のパレスチナへの非合法の密入国を助けるために創設された。
1937年当時はナチス・ドイツがユダヤ人を迫害し、聖地パレスチナは英国統治下の植民地であり、周辺のアラブ諸国の圧力を受けた英国政府がパレスチナへのユダヤ人入国を厳しく制限していたことから、モサドのような組織が必要不可欠となったわけである。
当時のモサドは各地で迫害されていたユダヤ人（特にナチス・ドイツとその同盟国に住んでいたユダヤ人）を非合法でパレスチナに入国させ、入植させる互助組織だったのだ。
しかし、英国、ナチス・ドイツ、あるいは伝統的にユダヤ人との確執があるアラブ諸国の度重なる妨害にあったことから、対抗策として武器を入手し、各地のユダヤ人ネットワークを利用して強力無比な情報機関を組織する必要が生じてきた。
かくして、モサドは一介の逃亡互助組織から強力な情報組織へと変貌していった。イスラエル建国後は周辺諸国の全てが敵対国であったことから、否応無しにモサドは情報組織として優秀とならざる得なかった。
モサドはその活動を海外での諜報活動を主任務とし、国内での防諜などは軍秘密情報部「アマン」が担当する。モサドは戦後のイスラエル建国に大きく貢献しており、組織としての重要度も高い。
そして、モサドの名を一躍有名にしたのが1960年のナチス戦犯のアイヒマン逮捕である。ヨーロッパ戦線終結後、連合国の追跡を逃れて南米へ逃亡、潜伏し ていたゲシュタポの捜査官で、ユダヤ人虐殺に関して重要な決定権を持っていたアドルフ・アイヒマンを発見、拉致し、イスラエル本国へ連行したのである。
アイヒマンは戦後、南米アルゼンチンに逃亡し、偽名を使って生活していた。当時のアルゼンチン共和国はファシスト政権でもあり、ナチスに対しては同情的だったことから多くのナチス戦犯の逃亡先となっていた。
アイヒマンを拘束したモサド工作員は外交官特権を駆使し、アイヒマンをイスラエル大使館員に変装させ、空港の警備を難なく潜り抜けた。そして、イスラエル が用意していた国家専用機によって首都テルアビブに移送された。アルゼンチン共和国はほとんど知らされておらず、まさに電撃作戦であった。
また、ドイツ国内に潜伏するナチス戦犯の拉致・暗殺事件にもモサドが関与していると言われ、現在も南米やドイツ国内で逃亡を続けるナチス戦犯を追跡し、拉致、あるいは暗殺しているのだ。
その一例が、1960年代にレオンと名乗るドイツ系ユダヤ人テロ組織がモサドの肝入りで結成され、西ドイツ国内を中心に潜伏するナチス戦犯を拉致・暗殺するなどの非合法工作を行っていたことである。
レオンは郵便小包で相手先に爆弾を送りつけ、爆殺するという過激な行動に出ており、ナチス戦犯の処刑を続けていたが、ナチスに関係のない一般人を巻き込むという悲劇が続いたこともあり、イスラエル国内でも問題となったため、後に解散を余儀なくされた。
こうして、対ナチス捜査機関の役割を果たすモサドであったが、対イスラムとしての諜報組織のモサドもまた、高い機動力と苛烈な攻撃によってその名を知らしめている。
モサドは各国のテロリストを支援しているリビアのカダフィ大佐や、パレスチナ解放機構のリーダー、アラファト氏の暗殺を何度も目論み、先述の爆弾小包や特殊部隊の投入を行っていたが、これに関しては成功していない。
この中で、ナチス戦犯の主な逃亡・亡命先としてシリアやエジプトなどのアラブ諸国があったことも取り上げておきたい。戦犯の中には逃亡先の政府の中枢に潜り込み、重要なポストについていた者もおり、政府の顧問として情報関係や秘密警察の指導を行っていた者もいた。
また、モサドはフランスやアメリカの核物質を奪取して、イスラエルの核武装化にも一役買った。港に停泊しているフランスの核燃料運搬船からプルトニウムを 奪取し、アメリカでも基地で管理されていた核弾頭が紛失するという失態を犯している。これはすべてモサドの仕業だと言われており、イスラエルがアメリカ、 ソ連、イギリス、フランス、中国の常任理事国に続いて、初めて核武装をした国家となったのもモサドがあってこそなのである。
モサドの機動力は、ナチスのゲシュタポやSD以上でもあり、また世界中に在住するユダヤ系移民の協力もあるため、数ある情報機関の中ではもっとも優秀な組織だと言えるだろう。
2008 年8月1日、地中海に面したシリアのリゾート地タルトゥースで、シリア軍のスレイマン准将が久しぶりの休暇を楽しんでいた。一瞬、遠く海の向こうに1隻の ヨットが通り過ぎたかと思うと、スレイマン氏が突然、頭と首から血を流して倒れ込んだ。警備員たちが急いで駆けつけたが、スレイマン氏はすでに息絶えてい た。即死だった。スナイパーが放った銃弾はスレイマン氏の頭、首、腹に命中した。
シリアはこの暗殺の背後にイスラエルがいることを確信していたが、それを確認する方法も証拠もなかった。
ところが当時、米国の外交当局は、この事件の主犯が同盟国のイスラエルに間違いないことを確信していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が、2010年12月20日に英紙ガーディアンを通じて暴露した米国の外交公電によると、
米国はスレイマン暗殺がイスラエルの仕業だと確信していたという。
ウィキリークスはまた、北朝鮮とシリアを結ぶコネクションとうわさされていたスレイマン氏の正体も暴露している。
「スレイマン氏は大使館員などの間では特別な地位を持つ大統領の側近として知られていた」
「大統領が直接指示した極秘プロジェクトを指揮し、その一部に関してはシリアの軍部にも知られていなかった」
などとしている。「極秘プロジェクト」とは、北朝鮮やレバノンといった米国の敵対勢力と連携し、核兵器の製造技術を確保することを意味する。
この暗殺事件後、シリアが国際社会に向けてイスラエルを強く非難できなかった理由も明らかになった。
当時、イスラエルと平和協定の草案について話し合いを行っていたシリア政府は、「イスラエルの犯行ではないという可能性に加え、平和の雰囲気に水を差し、シリア当局の無能さをさらけ出す可能性もある」と判断したようだ。
なお、ウィキリークスは2010年12月7日に公開した公電でも、「北朝鮮はイランやシリアなどにミサイル製造技術を輸出し、中東の武装化をあおっている」と暴露している。
◆ ２０１１年８月１４日に中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長がイスラエルを訪問し、ベニー・ガンツ参謀総長と両軍の協力について協議した。
イスラエルは以前、中国にアメリカのＦ－１６ がベースとされているラビ戦闘機の技術を提供し、中国のJ-10（殲撃十型）戦闘機の開発に手を貸したとされている。当時はアメリカの反発もありイスラエ ルは中国から手を引いたようなのだが、ここ数年、イスラエルの対中兵器輸出の勢いは凄く、中国の兵器市場ではロシアに次いで二番目の地位を確保するまでに なっている。
もちろんイスラエルの最新軍事技術の多くは アメリカからの流用であり、２０１１年の５月に陳炳徳総参謀長はアメリカも訪問している。アメリカは中国との関係を改善し、イスラエルと中国の関係を黙認 している、すなわち兵器市場では米中イスラエルのトライアングルが形成されつつあるということだ。
インテリジェンスの分野ではバックチャンネル という言葉があり、これは国家間の外交や軍事関係が良好になる前には、インテリジェンスという裏口を通じて政府間の意思調整が行われるというもの。例えば １９７７年、イスラエルは宿敵エジプトと和平条約を結ぶためにまずは両国の情報機関を通じてお互いの意思疎通を図ることから始めた。
また最近では２００３年、リビアが核放棄を決断した際、まずリビア政府が接触したのはイギリスの情報機関であった。
情報組織がバックチャンネルとして利用される のは、内密に事を進めることができるということであり、敵同士や国交のない国、要は外交関係のない相手に対しても情報機関であればアプローチが可能という ことになりる。また大抵の国では対外情報機関は政治指導者に直結しているから、その点でも都合が良いわけである。
このように考えると、イスラエルの情報機関と中国の情報機関、そしてアメリカの情報機関の間では思惑はそれぞれあるにせよ、既にある程度のインテリジェンス関係が構築されていることがわかる。
これが我が国の安全保障問題に当然影響を与えることになるだが、対外的な諜報機関のない我が国では、手も足も出ないはなしである。
また外務省による外交の一元化が原則とされて いるため、このようなバックチャンネルを通じた調整というものができないわけである。対外情報機関には情報収集や秘密工作以外にも国際関係の裏の関係を調 整する役割があるのだが、危機感の無い日本の政治家や国民には、まったく理解出来ないであろう。
パレスチナ自治区ガザ境界線で待機するイスラエル兵
◆1. 1940年代、日本は中国大陸においては中国と戦争を行い、太平洋方面においては米国と戦争を行っていた。
当時、武器・弾薬・食料等の戦略物資に不足し困窮した日本政府は、インドシナ（ベトナム・ラオス・カンボジア）方面指揮官である陸軍少将澄田頼四郎に対し、「インドシナ方面のフランス軍とは戦闘を交えず、友好関係を維持せよ」と指示を出していた。
戦闘のための物資がもはや日本には無かった。インドシナを支配するフランス軍の実体は、現地のアジア人を奴隷としゴム農園、水田等を大規模に経営していた商社ドレフィスであったが、澄田は上層部の指示通り、度々敵国であるフランス軍部、ドレフィス社と社交パーティーを開き交友を深めて行った。
2. 日本軍は、戦争資金調達のため中国大陸で大々的にアヘン売買を行い、日本軍のスパイ組織である満州鉄道調査部がアヘン密売を仕切り、アヘン生産地でもあるフランス領インドシナに大きく依存していた。
元々、インドのサスーン一族の仕切るアジアのアヘン市場に、ドレフィスの口添えもあって新規参入させてもらった日本のスパイ組織は、フランス諜報部と協力し、当時アジア人を有効に支配するための行政組織の共同研究等を行い、記録として残している。こうした麻薬密売を巡る日本、フランスのスパイ組織の連携を背景に、澄田とドレフィスの友好関係は深まって行った。
3. 第二次大戦で敗戦国となった日本は、1955年まで海外と自由に貿易する事も留学や旅行をする事も出来なかった。
しかし澄田は、自分の息子をフランス政府とドレフィス社の支援でフランスに留学させる。渡航費用もフランスでの学費、生活費、住居の世話も全てドレフュス社が出資した。アジア人を奴隷としていた企業が何故、アジア人澄田に対してだけこれ程親切であったのか。
澄田の息子の入学した学校、エコール・ノルマル・シュペリエールは、フランス政府のスパイ養成学校と言われる学校であった。
4. 澄田の息子は日本帰国後、大蔵省に入り留学エリートとして着々と出世して行く。1980年代日本はバブル経済により、あり余った資金で次々とアジア各地の企業・不動産を買収して行く。
フランスは、ニュージーランド沖を自国の領土であるとして核実験を行う等、アジアを自国の「庭」とも考えていたが、ジャパン・マネーはニュージーランド、オーストラリアの企業・土地を次々と買収して行った。
澄田の息子、澄田智は日銀総裁に就任すると公定歩合を8％に急上昇させ、長期金利は10％を超える高金利となった。危険な株式や不動産よりも安全な銀行預金で高い利息が得られる事になり、投資家は一斉に資金を株式と不動産から引き上げた。日本のバブルは崩壊し、それ以後20年に及ぶ大不況が日本に訪れ、毎年3万人を超す自殺者が生み出される結果となった。
ジャパン・マネーはアジアから撤退し、フランスは自国の「庭」の「防衛」に成功した。官僚在任中に特定企業の「便宜」を計った官僚は、退職後「便宜」を計った企業に天下りする。営利企業は、自社に何等「便宜」を計ってくれなかった官僚を高額な給与で受け入れたりはしない。営利企業だからだ。
澄田智は退職後、ドレフィス社の銀行に最高顧問として高給で天下りしている。澄田は、スパイ学校留学時代から日銀総裁時代そして官僚退職後まで、一貫してフランス政府＝ドレフィス社の社員として「働いて」いた。
5. 1840年代からアジアの麻薬生産を担ってきたサスーン一族は、戦後になり次々と麻薬担当者が殺害され、麻薬取引の表舞台からは消えてゆく。
代わってアジアの麻薬支配者として姿を現したのが、イスラエルを本拠地とする得体の知れない企業、パーミンデックスである。取締役には澄田智のボス、ルイ・ドレフィス、ロックフェラーの本拠地ジョージア州アトランタのモルモン教牧師一族モーニー・コリンズ等が座っていた。
米国危機管理庁FEMAが運営する強制収容所の原型を作った、FBI長官エドガー・フーバーの親友のコリンズは、同時に前大統領ブッシュの恩師パット・ロバートソン（スコットランド銀行米国支部代表）の資金源となっている人物である。
このイスラエルのパーミンデックスは、インターネット盗聴ソフト・プロミス製造会社でもあり、その営業担当者、法律顧問であった次期大統領候補ヒラリー・クリントンのボスでもある。ヒラリーと共にパーミンデックスの法律顧問であったヒラリーの同僚弁護士は、後にボスであるパーミンデックスに逆らったため、ヒラリーの眼の前で絞殺されている。殺害場所はクリントン大統領時代のホワイトハウス内部だが、警察は現在に至るまで全く捜査を行っていない。ヒラリーは仮に将来大統領になったとしても、ボスのパーミンデックスに逆らうとどうなるか十分に「学習」したはずである。
6. チェイニー前副大統領が社長であったハリバートン社は、パーミンデックスの出資者であり、同時に大手傭兵会社ブラウン・ルートを所有しているが、ブラウン・ルートの特殊部隊部門の技術指導は、パーミンデックスが行っている。
7. イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフィスである。
そしてランベールの大株主がドレフィスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフィスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフィス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリット、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を並べている。
通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだ
ランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。
8. イーグルスター（以下ES）の一面を見てみる。
クリントンの国防長官ウィリアム・ペリーに資金を与え、CBSTVを創立させ、ペリーにパトリオット・ミサイルを世界中に売り歩かせているのがES。
EUの原型ECの創立者ジャン・モネはESの社員。日本の長銀を倒産に追いやり新生銀行を作った、モルモン教牧師で弁護士のバーノン・ジョーダンはES社員。
日本の麻生太郎元首相の麻生セメントのボス、フランスのラ・ファルジュ・セメントの会長ベルトラン・コロンはES社員。
エル・アル・イスラエル航空経営がES。
元国際原子力機関IAEA議長＝フランス原子力庁創立者ベルトラン・ゴールドシュミットはES社員。
美術品オークション、クリスティーズ経営・・パリ・アスリア・ホテル経営・・カンヌ・カールトン・ホテル経営・・スカンジナビア航空経営・・自動車のボルボ経営・・スカンジナビア・エルシンダ銀行経営・・ハンバーガー・マクドナルドの紙コップとハンバーガー包装紙の独占製造・・
メキシコのプエプラ・キリスト教原理主義学校（別名パーミンデックス暗殺者養成学校）経営・・etc。
9. 米国、EUに深くクサビを打ち込んだイスラエル＝パーミンデックスは、元々はアジアの麻薬ディーラーだった。
北米NAFTA（自由貿易協定）、EUのようには一見まとまっていないアジアをイスラエルはどのように「統一」して行くのか。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。
中国北京の西宛に、中国共産党中央調査部というビルがある。通称「中調部」と呼ばれるこの組織は、中国版ＣＩＡと呼ばれ、その諜報＝スパイ能力はＣＩＡの１０倍と言われている。
西宛のこのビルの４Ｆに「特殊組織対策部」という組織がある。テロ組織等への対策本部という名目だが、実際にはチベット独立運動等への弾圧を仕事としてい る。やり方は極めて乱暴で、独立を主張する人間を誘拐し殺害するという、荒っぽい仕事のやり方を取る。秘密工作と言う名の殺人部隊である。
この特殊組織対策部の現在の最大の課題は、ウイグル自治区の独立運動の弾圧である。この地域は、原油の埋蔵が確認されているだけでなく、ロシアから中国へのパイプラインの通過地点という要所になっている。中国経済にとって生命線である。
この地域の独立を抑えられなければ中国という国家の統一は崩壊するとまで言われる、国家統一の要である。
ウイグルの独立運動は、アフガニスタン問題、チェチェンの独立運動と連動している。
チェチェンの独立を何としても阻止したいロシアの諜報部と、ウイグルの独立を阻止したい中国の中調部、そしてアフガニスタンの米国からの独立を目指す、米国から見た場合の「アフガニスタンのテロ組織」対策に奔走するＣＩＡが、この地域で連携し一体化し、動いている。
チェチェン問題でロシアのプーチンが「お手上げ」状態になると、プーチンのボスであるロシア・マフィアの本拠地イスラエルのモサドが出てくる。現在、チェチェンに網を張り、そこで諜報活動を本格化させ、独立運動への暗殺テロを行っているのが、イスラエルのモサドである。
東京、ワシントン等々、世界の諜報機関が暗躍する地域は、当然その国の首都、政治・経済の中心地である。
ロシア諜報部、ＣＩＡ、中調部、モサドが暗躍するのは、ウイグル、チェチェン、アフガニスタンを含むこの地域が、やがてヨーロッパ、ロシア、中国、日本を含む「統一ユーラシア経済」、「統一ユーラシア国家」の交易の中心地となり、都市の発展の在り方次第では、この地域が「統一ユーラシア国家」の首都となるからである。
ウイグルの石油、天然ガス・パイプライン企業を支配下に置く事は、日本にとって中国、ロシアの生命線を押さえるだけでなく、「統一ユーラシア国家」の動脈を押さえる事にもなる。今ならウイグルのパイプライン企業を安価に入手出来るが、日本政府にそのような先見の明があるのか。
◆１９７０年代から９０年代まで中国人民解放軍に浸透していた台湾軍事情報局の龐大為の単独インタビュー。
彼の情報源であった元人民解放軍の劉連昆少将は情報漏洩の罪で１９９９年に処刑されているが、そこに至る過程で台湾がどのような情報を得、それが対中政策にどのように活かされていたのかが生々しく証言されている。
恐らく龐氏の得た情報が決定的だったのは、 １９９６年３月の台湾海峡危機の際、中国が台湾に向けて配備したミサイルに弾頭が積まれていないという情報を掴んでいたことだろう。この情報を知らされた 当時の李登輝総統は「中国のミサイルは空っぽだ」と発言して台湾国民にパニックが生じるのを防いだが、この発言は逆に中国側の情報漏洩に対する警戒感を引 き上げ、劉少将の逮捕に繋がった。この工作のため劉少将に渡された金額は１５０万ドルにもなるらしいが、その額に見合う情報が引き出されていたようであ る。
現状でこのインタビューがどこまで正確なものかはわからないが、この中台間の情報戦は大変興味深い話だと思う。
劉氏によると、台湾は韓国、フィリピン、マ レーシア、タイなどと情報ネットワークを有しているが、日本は対外情報機関がないためこの輪に入っていけない。氏は「国際常識に照らせば、（日本は）普通 の国とは言い難いかもしれない」と発言されているが、我々はもう一度この意味をよく考えてみる必要があるのではないだろうか。
◆米・日・中・ロシアのうち、ソウルに情報力量を最も多く投入している国は当然、米国。最大の理由は北朝鮮のためである。北朝鮮は核と生物化学武器 を開発している国だ。また各種のテロとニセ札、麻薬など国際犯罪と連結した戦力を持っている。そのうえ、韓国には米地上軍が駐屯している。
駐韓米国大使館が韓国内から情報を収集する単位は、大使館の公式組織とORS(Office of Regional Study:地域調査課)、FBIS(海外放送聴取班)、DIA(米国防情報部)、501情報部隊、OSI(Office of Special Investigation:米空軍防諜捜査隊)などである。
このうち、核心はORSである。ここは「CIA韓国支部」として、人員だけで数十人に達する。ORSとFBISは世宗路の米大使館内に設置されてお り、DIA、501情報部隊、OSIはすべてソウル龍山米8軍領内にいる軍事情報機関である。501情報部隊はおもに特殊装備を動員して国内の主要な通信 を盗聴している。
ソウルで行われる米国側の情報活動の基地は龍山米8軍基地にある。
まずは各情報単位の会合場所。龍山の米8軍基地の10番ゲートを入っていき、左方向に折れればドラゴンヒルホテルに出る。ホテルの後にはハーテルハ ウス（Hartell House）という将校専用レストランがある。こじんまりしたこのレストランの離れで毎週金曜日、南北韓の最高機密が行き来する秘密会議が開かれる。まさ にここが、ソウルに派遣された米国のさまざまな情報組織が、一週間のあいだに収集した情報を共有し分析する場所である。この連席会議で米国の情報要員たち は二種類の報告書を作る。一つは米国だけが見る対内用、もうひとつはカナダ大使館、英国大使館、オーストラリア大使館に回覧する対外用である。
このドラゴンヒルホテルのそばには、群青色の大きなパラボラアンテナがある。このアンテナの下には地下バンカーがあるのだが、ここでは北朝鮮軍の交 信内容を盗聴し録音して、これを英語に翻訳する。このバンカーでは、平常時には北朝鮮の交信内容を盗聴しているが、韓国の通信をも盗聴する。
だが対外的に活動するのは米国大使館の公式組織だけで、米国のさまざまな情報組織は大部分が水面下で動く。そのうち政治課が最も敏感な懸案を扱うの だが、現在デビッド・ストラウブ（David Straub）政治参事官のもとに一等書記官三人が▲北朝鮮の軍事問題▲北朝鮮の政治問題▲韓半島外交と統一問題、に業務を分けて担当している。この一等 書記官三名のもとに、それぞれのスタッフがいる。政治課は保安のために、韓国人職員は女子職員二名だけを使っている。
駐韓米国大使館はホワイト要員(公開情報部員）とブラック要員(非公開情報部員)だけでなく、広範囲な協調者を運営して人間情報(Human Intelligence:HUMINT)を獲得している。かってのブッシュ大統領の訪韓時、駐韓米国大使館は、大統領の訪韓準備で忙しかった。さまざま な業務が多かったのだが、彼らのもっとも大きな関心事はブッシュ前大統領の「悪の枢軸」発言に対する韓国民の世論であった。これは機械情報をひっぱり出す わけにはいかない。米国大使館が公式の活動を通じて、絶えず韓国社会の世論主導層と接触するのはこのためである。世論主導層のなかでもっとも多く利用する 階層は大学教授の集団である。彼らを大使館が主催するパーティーに招待し、意見を聴取するのである。
アメリカ人の情報収集には私立探偵会社のような民間ラインも動員されている。外国語学院の英語講師を動員した、底引き網式の世論収斂と情報収集がその一例である。
米国の情報組織は情報を掘り起こすのに躍起になっているものの、韓国人が捧げる場合もある。韓国のVIPが米軍情報部隊の拠点である龍山米8軍基地にやって来ては、情報を流すのだ。
龍山の米軍部隊に車両に乗って入場するには、「デカール」(Decal)という米軍部隊車両出入証がなければならない。
この車両出入証が発行された車両の持ち主は、大部分が韓国関係や財界の高位幹部たちである。彼らは要人に会う際、米軍部隊に自由に出入りできるとい うことを誇示するために、たびたび米8軍内の食堂で食事する。このとき彼らが利用するレストランが、米8軍領内のゴルフ・ウインドー(Golf Window)そばにある「コミスキーレストラン」だ。このレストランをしばしば利用する、ある情報関係者は「このレストランにはときどき、大韓民国で最 高の企業家たちが食事にやってくる。彼らはこの場所で公務員に賄賂を与えた話をやりとりする。また韓米連合司令部や国防部、陸軍本部、海軍本部、空軍本部 の高級将校たちもここに出入する。そうしてまた高級軍事情報が行き来するのだ。重要なことは、このレストランで仕事をする従業員たちが、すべて米軍に協調 する情報の手先であるという事実だ。このレストランでやりとりする話は、すべて米軍に入るものと考えてよい」と語った。
だが何といっても米国の情報力の強みは、映像情報・信号情報・測定情報を総括した機械情報である。米国は諜報衛星と全世界的な監視盗聴システム、エシュロン(echelon)を通じて、韓半島で起きるたいていの出来事はすべて把握している。
韓半島でこれを総括する場所がまさに京畿道烏山の「米第7空軍」基地にある、複合情報偵察地上センター（Korea Combined Operational Intelligence Center / Multi-intelligence Reconnaissance Ground System）だ。こちらは烏山空軍基地と平沢市にあるハンフレー基地を連結し、戦時指揮・統制を担当する総合センターである。
烏山複合情報偵察地上センターは秘密情報を収集し、韓米連合軍司令部が重大な指揮と統制指示を与える際に決定的な情報を提供する。こちらは南北韓で 必要となる情報を収集する専門的能力を備えている。夜も昼も、天候の良くない日も晴れた日も24時間、韓半島を監視している。韓半島上空を飛ぶU-2R偵 察機も、収集した情報をこのセンターに送る。いわば韓半島全域が烏山基地の収集圏域に入っているのである。このセンターが掬い上げる情報は、韓半島に駐屯 する米空軍と韓国空軍、米太平洋艦隊が共有する。
◆国務院所属である「新華社(NCNA)」 は、言論社の機能と情報機関の役割をともに遂行する独特の言論社である。現在、「新華社」ソウル支局には職員2名が活動中だ。「新華社」は中国の消息を対 外に伝播し、海外の消息を国内に報道する一般通信社の機能のほかに、全世界各地の消息を収集、翻訳、要約、分析して中国の高位級指導者を含む関係部処に随 時報告する。
「新華社」ソウル支局の場合は毎朝、本社から 当日の確認事項を指示するファックスが送られてくる。ソウル駐在記者は、本社から入るこのファックスを中心として、その日の行動半径を決定する。「新華 社」は国家安全部など情報機関の要員が海外に派遣される際、身分を隠蔽する手段としても利用される。
「新華社」は党中央宣伝部の指揮・監督を受け、「新華社」社長は「人民日報」社長と同様に国務院部長(長官)級に該当する。「新華社」は国内31の支部、国外（局外）107の支局を運営し、雇用人員も1万名を越える。
国務院所属の海外組織のうち、中国外交部は厳密な意味での情報組織ではなく、中国政府の対外公式窓口として党政治局と中央外事領導小組の決定を執行する外交実務組織である。
中国は軍の情報機関も別に運営している。中国 人民解放軍の情報組織は軍総参謀部に入っている。軍総参謀部は作戦、企画、情報、訓練、動員を担当する全国軍事力の指揮機構である。こちらには総参謀長以 外に副総参謀長6人がおり、このうち熊光楷上長が軍情報組織の責任を負っている。
中国軍の情報収集業務は、総参謀部2部(情報部:別名軍情報部)、3部(通信部)、4部(電子部)と総政治部連絡部など4つの部署で遂行される。この中で最も重要な部署は、総参謀部2部である。
総参謀部2部は軍の情報活動の総括部署として、7つの活動局（工作局）と6つの行政支援単位から構成されている。
このうち1局は海外情報収集と間諜派遣業務を 担当している。1局は北京、瀋陽、南京と広州に分局(別名連絡局）を運営しており、特に北京分局は駐中外国大使館武官部を中心として、外国人を監視し対ス パイ活動を行う。いわば北京にいる韓国大使館の相手役であり、わが国の大使館の中国内での情報収集活動を統制して攻撃する。
現在、駐韓中国大使館武官部の職員は合計4名 である。彼らはみな軍情報部である総参謀部2部3局から派遣され、中国人民解放軍国際関係学院でともに訓練も受けている。ソウルで中国の党・政・軍情報組 織要員たちが繰り広げる活動はすべて、中国の対韓半島政策基調と目標を支援するためのものである。ここには韓国の国益を損ねる活動も相当数存在している。
情報関係者によれば、中国の情報活動を防御す るのは、他の国家よりも特に難しいということだ。これは米国を相手にした中国の情報活動によく現れる。米国の情報機関は、中国の対米情報活動が組織的で現 代化されるよりも、基本的な対人情報活動を広範囲に遂行しているために、防諜活動が難しいと結論している。一言でいえば「人海戦術」で押し通すということ だ。
韓国内での中国の情報活動も同様である。韓中修交10年が過ぎたが、中国がソウルに派遣した公館員の数字はそれほど多くはない。それゆえ公式の情報要員も多くなく、情報力も微弱なすい準だろうと考えるならば誤算である。
中国は他の方法を使っている。途方もなく増え た民間交流を活用し、低い水準で広範囲に情報を収集するものである。中国の情報部員はおもに言論社・航空会社・合弁企業のような駐在国内の中国人駐在員に 偽装して活動する。また直接動かずに協調者を利用するときは、現地人よりは華僑を使う。工作形態は人間関係を重視し、協力者は間接接触を通じて抱き込む。 対象者には長期的に、さまざまな形態の特典や金銭を提供する。
ソウルであったある韓国人の集まりで、中国の 先端軍事技術について論議したのだが、参加者の一人が数日後に中国へ出張に行ったとき、その論議の内容が正確に中国側へ伝わっていたという。この関係者は その日、集会に外国人はひとりもいなかったのに、どうしてその内容が中国へ伝わったのかわからず、中国の情報収集能力を警告した。
民間人を活用した中国の情報収集事例は、民間 企業体でもたびたび発見される。韓国と中国が共同で投資した韓・中合資企業の場合、韓国側の投資持分が高い場合は普通、社長は韓国人となり、副社長は中国 人となる。ところが年配の中国人副社長が、若い中国人の会社運転手に報告を行う場合がたびたびある。この場合、若い運転手は共産党の情報機関要員である可 能性が高い。中国は非党員の場合、どれほどに職責が高くとも、党員に状況を報告しなければならないのである。
中国国内は外国より情報収集活動がさらに熾烈 である。中国は民間居住住宅のみならず、工場・学校・研究所・公共機関などあらゆる場所に監視員が常駐している。中国の情報機関は中国に短期、あるいは長 期に滞在する外国人を24時間監視し盗聴する。外国人に提供されている中国内の宿泊施設や会議場も、無制限に盗聴されていると考えて良い。
中国の情報体系を理解すれば、韓中関係のみならず日本政府が中国を理解するのに大きな助けとなる。中国は一党支配が維持されているため、最高指導者と情報・安保業務責任者の在任期間が非常に長い。
そのため、他国と比較して政策の一貫性・持続 性が非常に高いのだ。一方、権限と権力が最上部の少数に集中しているため、政策と路線が変わる場合は短期間になされる可能性が高い。中国はまた複雑な体制 と組織で業務の効率性を高めるため、党・政・軍の意見を取りまとめる「系統」制度を施行している。
韓国の外交当局と情報当局は短期的成果を重視し、政権の行方によって専門家をしばしば交替させる。関連部処間での業務協調がまったくだめで、諮問機構も形式的な場合が多い。
日本の朝日新聞社の社屋内には、「新華社」が事務所を持っている。また中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携和紙であり、「人民網」（日本語版）のコラムは朝日新聞と同じ記事を掲載している。
いわば、朝日新聞は「人民網」の一部であり、対日情報工作の一翼を担う“大した新聞”とも指摘できる。
無防備に中国と提携し、活動を助長する行為は、朝日新聞自体の国籍が疑われてしかるべきだが、部数が減少したとはいえ、未だに朝日新聞を購読しその内容や存在自体に疑問を持たない日本の国民、国会議員が多数居ることに驚愕を憶えずにはいられない。
◆ロシアの情報活動は、韓国内の諜報活動を見ると良く分かる。
ソ連が崩壊した以後、1991年12月にKGBも海外情報部(SVR)と連邦保安部(FSB）に分離された。この中で海外情報を担当するSVRは KGBの第1総局が前身であり、人員は1万5000人程度と推算される。この中で、韓半島や日本はアジアとオーストラリアを担当するSVR第5局の要員が 専門担当する。
米国のFBI格であるFSBは海外工作、大統領警護業務、通信業務を除外した大部分のKGB業務を吸収した。こうした点から、FSBはKGBの後身 と考えられる。FSBは1995年からは業務領域を国内活動で国内外へ拡大して、名実ともに最高の情報機関へと変身した。FSBは連邦行政機関のみなら ず、軍部隊とその他の情報保安機関はもちろん、国境守備隊・内務部保安軍など準軍事組織にまで組織網をひろげた。職員の規模はさる1995年8月には、ア ルファ(α)部隊を含め約8万名と数えられた。
このほかに、ロシアは信号情報(signalintelligence)を扱う機構として連邦通信情報局(FAPSI）を運営している。連邦通信情 報局は高位公職者・軍幹部・主要な財界人士が使用する通信網の管理、通信保安関連法規の改善、暗号装備の承認および試験、秘密および暗号通信分野の情報収 集が主任務である。職員は通信部隊を含め、約10万名にも達する。
ロシアはまた軍情報機関として参謀本部情報総局(GRU）を運営している。この組織はロシアの軍隊のために戦略・戦術情報を収集する。
ロシア大使館も公式要員のみならず、ブラック要員(非公式要員)を幅広く活用している。韓国の情報機関は駐韓ロシア大使館のブラック情報要員を、 正確ではないものの20名以上は把握している。このうち、大使館内部の職員が領事部に2人、政務部に3～4人、武官部に2～3人など合計10余名程度と推 算される。1997年、韓露外交官対抗追放事件時、韓国から追放されたアブラキン参事官は、韓国内のロシア情報機関拠点長であった。
これ以外に駐韓ロシア貿易代表部(3～4人)、ソウル駐在ロシア言論社記者(1～2人)、留学生、科学者、商社駐在員をすべて合わせると10余名と 把握される。ロシアの秘密情報部員を把握する方法は数種類あるのだが、最も確実なのは米国CIAやイスラエル情報機関に要請する方法だという。
情報関係者によれば、そうした場合は一ヶ月以内に資料がきて、80%以上は成分が判別できるということである。1997年に追放されたアブラキン参 事官の場合、修交以後、韓国に3回入国したのだが、最初は記者として、2回目は事業家として、3回目は外交官として来たため、韓国の情報機関は難なく判別 することができたという。残りの20%は推定するだけあるが、韓国の情報機関が6ヶ月間尾行し監視して、活動事項と購読する刊行物を確認して判別する。
最も良い方法は、本国から主要人物が訪韓するとき、大使館職員がどんな役割をするかを見ることだ。駐韓ロシア大使館の場合、以前プーチン大統領が訪韓した際、儀典官と運転手など大統領を近距離から補佐する職員は、職位に関係なく情報機関要員が掌握したことが判明している。
ロシア側が工作員を調べるときの方法として、 もし駐韓ロシア貿易代表部に、韓国の情報要員C氏が記者という身分で二回目の訪問をしたとする。この ときからロシア情報機関に、C氏のファイルが新しく作られる。このファイルにはC氏の正面写真と側面の写真が添えられる。代表部の正門を通過するとき、本 人も知らない間に撮られるのだ。そして4年後、C氏が英国のロシア大使館を韓国の商社駐在員という身分で訪問すれば、彼はすぐにスパイとして追い詰められ ることになる。
ロシア情報要員の関心事は政治、経済、韓国軍情報、北朝鮮、米国と中国に対する韓国の見解など多様だが、やはり最大の関心事は北朝鮮と国内政治であることが判明している。ロシアは他国とは異なり、韓国の先端技術にはそれほど関心がないものと伝えられている。
反対にロシア大使館の情報力は、彼らが自国の情報を守るためにどれくらい情熱を傾けているのかをながめればよく理解することができる。駐韓ロシア大 使館は公式の外交官が40～60人いるのだが、正式な韓国人職員は領事部に女子職員が1人いるだけである。また信じられない話だが、駐韓ロシア大使館は最 近まで保安問題のゆえにインターネットを使用しなかった。ロシア大使館は2001年11月に、若い外交官たちとの長い議論のすえ、インターネットを使用し はじめた。そして専用線は二つしかないことが判明した。
ロシア大使館はパートタイムでタイピストを雇うときも、外交官婦人が引き受ける。大したことのない落書を認めた紙でも、大使館内部で書かれたものな らば外に持ち出すことはできない。毎日午後6時になると、職員がごみ箱を持って大使館の内部を回りながら、使用済みの紙を集める。こうして紙を一ヶ所に集 め、粉碎機に入れるのだ。大使館3階の複写機に故障が起きても、修理工を建物の中へは入れずに、複写機を建物の外側に持ち出して修理する。
職員が公式に韓国人に会う場合、保安参事官の事前許可を得なければならず、会った後には事後報告する。これを破った場合、ただちに本国へ帰らなけ ればならない。現在、ロシア本国では局長級外交官の報酬は一ヶ月に200ドル程度だ。ところが韓国に出てくれば、3等書記官であっても月給3000ドルに 各種手当がつく。彼らは一度でも帰国措置となった場合、海外勤務の機会が永遠に消滅するため、保安問題には極度に敏感なのだ。
韓国内のロシア情報部員の活動は米・日・中よりは相対的に強いわけではない。だが彼らの強みは北朝鮮情報が豊富だということである。ソウルの外交家の間では、北朝鮮に関する機関情報の場合、ロシア側の情報が最も正確であると知られている。
これはCIA韓国支部が、ロシア諜報衛星が撮影した北朝鮮写真を買い入れていることを見ればわかる。情報関係者によれば、平壌市内を撮影する場合、 米国側諜報衛星は100m程度の距離から見たのと同じ写真を撮ることができるものの、ロシア衛星は10m上空から見たのと同様な写真を撮影できるというこ とである。そこでCIA韓国支部は、北朝鮮の要人の動向を確認する際、ロシアから衛星写真を買い入れているというのだ。10mの距離ならば要人の動静を十 分に確認することができるためである。
ロシアは北朝鮮の黄海道安山地域に別名「ラモーナ(Ramona)」という秘密レーダー基地を運営していることが判明している。これは駐韓米軍が烏 山で運営しているレーダー基地に匹敵する。最近、ロシアのジャーナリスト、アンドレイ・ソルダトフが暴露したこの秘密レーダー基地は、韓半島全域はもちろ ん日本の沖縄地域まで監視することができる。ソルダトフの暴露によれば、このレーダー基地は日本の沖縄米軍基地に関する情報を収集分析し、北朝鮮は韓国に 関する情報を収集し、対南戦略に活用しているということである。
ある駐韓ロシア大使館関係者は「ロシアは、すでに韓半島統一以後に対応している。そこで韓半島専門家を南北韓に同時多発的に派遣しているのである。また現在、韓半島に関するロシアの最も多いなる関心事は、韓半島横断鉄道とシベリア鉄道を連結することだ」と語っている。
ロシアの情報要員は、駐韓ウクライナ・ウズベキスタン・カザフスタン・ベラルーシ大使館など独立国家連合(CIS）出身の情報部員たちと緊密に情報 を交換する。彼らは一般の外交官たちとは異なり、過去にKGBで教育を一緒に受けたがゆえに、強い情が残っているのだ。彼らは定期的に漢江の水辺でサッ カーの試合を繰り広げるのだが、おそろいのユニフォームにロシア語を使う。このときに使われる呼称は、いまは使わないソ連時代の言葉である「タバリッシ」 （同志という意味)」だ。
ロシアの情報力を論ずるときに避けられないのが、ソウルで行われる米・露間の情報戦である。二国間の神経戦は、現在まで米8軍がロシア外交官に米軍 部隊車両出入証である「デカール」を公式発給しない事実を見てもわかる。ロシアはさまざまな通路で、米軍側の情報を解明するために努力している。
ある情報関係者は「駐韓米軍クラブで仕事をするロシア女性従業員が、意図的に米軍将校に接近する場合が頻繁にある。米国情報機関はこれを綿密に観察している」と語っている。
◆2011年2月11日 大紀元
台湾軍部は最近、軍部に潜伏する中国諜報員の案件を公表、台湾陸軍の羅賢哲・少将が中国の諜報員として買収されていたと明らかにした。事実であれ ば、台湾軍部関係者によるスパイ案件としては過去数十年間で最高位のものとなる。同容疑者が漏えいした機密情報は台湾の軍事能力の発展や、米軍との協力関 係に重大な打撃をもたらすと指摘されている。
羅賢哲容疑者はすでに台湾当局に身柄を拘束されている。捜査当局は同容疑者の職場や自宅を 家宅捜査した結果、台湾陸軍の戦術区域の通信・戦場映像の情報管理システムや、陸軍の地下光ファイバーのネットワーク配置図面、米国と連携する指揮統制通 信システム（C4ISR）の機密資料などを押収した。
美人スパイの色仕掛けでスパイに
陸軍司令部の通信電子情報部門の責任者だった羅容疑者は２００８年に少将に昇進した。２００２年から２００５年まで国外に派遣されており、台湾国防部の発表によれば、その期間中に中国当局の諜報員として買収された。
１０日付の台湾紙・中国時報によると、羅容疑者は、２００４年に駐タイ武官を務めた時にオーストラリア籍の中国人女性と知り合い、親密になって以降軍部の機密資料を渡すようになり、毎回１０万から２０万ドルに上る報酬を手にしていたという。
羅容疑者は２００５年台湾に戻り、軍部の国際情報交流を担当する部署の副処長となってからも、同美人スパイとインターネットを通じて連絡を取り合っていた。２人は度々アメリカで密会し、羅容疑者はそのたびに情報を渡していたという。
同美人スパイ以外にも、羅容疑者はタイに出向き、中共解放軍の駐タイ少将に機密資料を手渡していた、と台湾紙・聯合報が伝えている。捜査当局は、駐タイ少将の背後にはもっとハイレベルの解放軍幹部がいると推測している。
台湾国防部は、２０１０年に同容疑者による軍事機密漏えいの事実を把握できたとしている。台湾メディアは捜査関係者からの匿名情報として、同スパイ案件は米国諜報当局が最初に発見して台湾政府に知らせた、と報じている。
米軍機密および国際情報の漏えい
同容疑者が長年にわたり中国当局に漏えいした台湾の軍事機密は、押収できた機密資料の範囲を超えていると懸念されている。同容疑者はかつて、台湾軍部の国際情報の交流および米軍との提携プロジェクト「博勝案」の関連責任者だったからだ。
「博勝案」は台湾と米国が連携して衛星などで監視・偵察した情報をコンピューター処理しながら陸海空部隊を一元管理する指揮統制通信システムである。羅容 疑者は同案の装備を管理する立場にあったが、国防部は「必ずしも機密性の高い技術に関する資料を管理していない」と説明するが、関連情報の漏えいにより、 米軍の機密情報も中国軍部へ流された可能性は否定できない。
台湾軍部は今回の正式声明で、被害状況をすでに把握できているとしているが、具体的にどれぐらいの情報が漏えいされたかは説明していない。
台湾メディアが軍関係者の証言を引用して、今回のスパイ案件は、上記の「博勝案」が台湾にもたらす深刻な影響のほか、同容疑者はこれまで国際情報の交流プロジェクトの責任者だったため、台湾と国際社会との軍部に関する情報交流にも深刻な打撃をもたらしている、と報じた。
野党・民進党は米国からの武器購入への影響を懸念しており、馬英九政権に対し、米国との軍事協力を持続させるため、本案への米国軍部の理解を働きかけるよう求めた。
また、本案で明らかになった、北京当局による台湾に対する諜報戦の手口を受け、野党は馬政権に対し、両岸の外交政策の見直しを要求している。
なお、一昨年１１月にも、台湾の諜報機関「軍事情報局」の諜報員、羅奇正・上佐が中国の諜報員として買収されていたスパイ案件が公表されている。
◆ 【大紀元日本2011年7月5日】
米シカゴ在住の中国人男性が７月１日、商業機密窃取の容疑でFBIに逮捕され、シカゴの連邦裁判所で起訴された。国際調査機関は、この中国人男性は中国政府の工作員である、との調査報告書を発表した。
この逮捕、起訴された楊春来・容疑者(４９)は、シカゴ商品取引所（Chicago Mercantile Exchange、CME）のシニア・システム・アナリストだった。
同容疑者は１９９０年に渡米。渡米前は中国の名門・北京大学の物理学の助教授を務めていた。１９９１年から１９９８年にかけてボストン大学に在学し、２０００年にＣＭＥに入社した。
米政府関係者によると、今年５月から、ＣＭＥが同容疑者を監視し始め、彼が大量の社内ファイルをコピー・保存していた事実を突き止めた。その多くはＣＭＥの運営にかかわる極秘情報だった。
同容疑者の目的は中国側に協力して、ネット取引をはじめ、物流、電子決済など関連サービスを提供する張家港化工電子交易市場の取引規模を拡大するとともに、中国の一流の先物取引所を設立することにあったとされている。
同容疑者がすでに電子メールで張家港保税区貿易局長と連絡し、非公開のソースコードとＣＭＥの極秘情報を送っていたことがＦＢＩの調査で明らかになっている。
同容疑者は２００６年５月には、華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」（Association of Chinese Scientist and Engineers，ACSE、本部・シカゴ）の会長として、北京市で中国政府が主催する、華僑団体のリーダー養成プログラムを受けた。翌年の６月２１ 日、中国国務院が主催する世界華僑団体の総会「第４回世界華僑華人社団聯誼大会」で、同容疑者は「国への奉仕」とのテーマで講演し、「国に奉仕する上で、 必ずしも帰国の必要はない」「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと発言していた。
米国大統領選挙への対策として、同容疑者は、現地の中国語メディア「中国華僑ネット」に対して、次のように語っていた。「１５００人の協会員のうち、約３分の１は米国国籍を取得している。しっかり働きかければ、５００人の投票を選挙に影響させることができる」
法輪功への集団迫害を調査する団体「追査国際」はかねてから、独自の調査で楊容疑者は中国政府の工作員であると指摘していた。また中国政府の諜報機関の内 部情報によると、中国人留学生の「学友会」の会長や、華僑団体のリーダーのほとんどは中国政府の工作員であり、中国在外公館の管轄下に置かれているとい う。彼らは必要に応じて、中国政府の意向に沿って抗論を誘導したり、中国政府が策定する対外政策を着実に執行する。
米国政府筋の情報によると、米国の諜報機関は中国政府の工作員とみられる華僑団体のリーダーを対象に、特別な情報収集を行っている。その多くは長期的にＦＢＩの監視下に置かれている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d48369.html
◆アメリカに暮らす日本人らの嘆き－
アジア人といえば中国人だらけになったサンフランシスコで、モラルのモの字もなく協調性のキョの字も感じられない彼らと、一緒くたにされるのだけは御免。
「アメリカはゴミ処理に月額数十ドルは必要だけど、節約のためか公共のゴミ箱へこまめに捨てる中国人を時々見かける。
４万～５万ドルはするベンツに乗る金持ちでも、同じことをしていた」と白人も首をかしげる。
サンフランシスコといえば世界最大級のチャイナタウンが有名だが、老朽化（ゴミだらけ）＆老齢化、治安悪化の問題を抱え、かつ９０年代以降の中国からの移民急増に伴い、西に南にと“チャイニーズタウン”が形成され拡大を続けてきた。
ダウンタウンの南西に位置し、太平洋に面するサンセット地区は、約７０年前より白人系の中間層が居を構えた街だが、大多数はこの地を離れ、今や住民の６、７割が中国系という“アジアタウン”へと変容（＆劣化）している。
「この周辺は違法建築のオンパレード」と何人もが口をそろえる。
「中国人が家を買うと、（無免許の）中国人大工を雇い、
室内をあちこち仕切って小部屋をたくさん作り、
ガレージも部屋に改造する」からだ。
数家族で住む、もしくは大家さんとしての家賃収入が目的とはいえ、ルール重視のアメリカにおいても非社会的行為に邁進（まいしん）する彼らに、他（民族）住民は少なからずあきれている。
「うちの近所で、短期間に同じ中国人が家を３軒も買ったのよ。日本は大丈夫？」。
アメリカからのこのマジな“土産言葉”を、少しでも多くの政治家に送り届けたい。
【池袋】 街を劣化させる中国人
【新大久保】 街を劣化させる朝鮮人
◆東京地検特捜部は、いわば駐日アメリカ大使館内「日本管理委員会」の下請け機関の機能、役割を果たし続けている。特捜検事のなかには、若い時代に 外務省に出向して、在米日本大使館（ワシントン）に一等書記官として派遣されて、アメリカの政財界人やＣＩＡ要人らと誼を交わし、人脈を築いてくる。たと えば、東京地検特捜部の佐久間達哉前部長（現在、大津地方検察庁検事正、創価学会との関係も濃密）１９８０年代に駐米日本大使館にいたことは有名である。
ちなみに、佐久間検事が駐米日本大使館在勤中の駐米大使は、大河原良雄大使であった。
中曽根康弘元首相とは大東亜戦争当時から戦友、駐米大 使だったころの首相が、中曽根元首相であり、対米外交に二人三脚で貢献した。退任後、中曽根元首相が設立した「財団法人世界平和研究所」（防衛庁、現在の 防衛省所管）の理事長に就任した。いまは中曽根元首相は、名誉会長を、読売新聞グループの渡辺恒雄会長は、ブレーンを務めている。
国民は、駐日アメリカ大使館内「日本管理委員会」の下請け機関であるその東京地検特捜部の正体に気づくべきであり、その廃止を求める必要がある。同 時に、東京地検特捜部の「国策捜査」に批判の目を向けなくてはならない。つまり、一見、正義の味方のように見える東京地検特捜部にも疑惑の目を持って臨ま なくてはならない。
序に言うならば、東京地検特捜部に強制捜査され逮捕、起訴されたからといって、容疑者や被告人、さらには受刑者に対して、マ スメディアが、さんざん悪意を持って、極悪人扱いする加熱報道しているとき、これにも惑わされてはならないということである。現在のマスメディアは、第４ の権力と持ち上げられながら、実は、国家権力の一翼を担い、その尻馬に乗って大騒ぎしている。
◆ワシントンは対イラン軍事攻撃の為に、途方もない準備を整えた。戦力を対イランに配備するために、ワシントンは、二つの最も長い、続行中の戦争 --イラクとアフガニスタン戦争を--中止したのだと憶測されている。NATOの戦艦と共に、ワシントンの二つの艦隊がペルシャ湾に配備された。ワシント ンの石油産出首長国と、中東の傀儡諸国中に、ミサイルが展開されている。アメリカ軍はイスラエルとクウェートに配備されている。
ワシントンはイスラエルに、困窮したアメリカの納税者からの贈り物、高価なミサイル防衛システムを寄贈したが、何百万人もの支援を受けないアメリ カ人が家を失っているさなか、イスラエルのためには金が費やされるのだ。イスラエルの対イラン攻撃への報復を除けば、イランがイスラエルを攻撃するなどと は誰も予想しておらず、ミサイル防衛システムの目的は、イスラエルの対イラン攻撃へのイラン反撃からイスラエルを守ることだ
大規模な軍事的な準備に加え、ワシントンの傀儡、イランのシャーがイラン革命で打倒された1979年以来、対イランプロパガンダ戦争は継続してい る。イランは包囲されているのだが、ワシントンとイスラエルのプロパガンダは、イランを、威嚇的な侵略国家として描き出している。実際は、イランを軍事攻 撃で絶えず威嚇しているワシントンとテルアビブ政府こそ侵略国家なのだ。
デイビッド・ゴールドマンの類のネオコン戦争挑発者連中は、イラン大統領をヒトラーになぞらえ、彼を止められるのは戦争だけだと言っている。
ワシントンの軍幹部達は、イスラエルの対イラン攻撃行為は既にに決まったことだという印象を作り出している。2月2日、ワシントン・ポストは、イスラエルは二ヶ月から四ヶ月中にイランを攻撃する可能性があるとペンタゴンのレオン・パネッタ長官は考えていると報じた。
また2月2日には、ギャレス・ポーターが、米統合参謀本部議長、マーチン・デンプシー大将が、イスラエル政府に、ワシントンが攻撃に事前承認をしていない限り、アメリカは、イスラエルの対イラン攻撃に加わらないと伝えたと報じた。
ポーターは、デンプシーの警告は、イランとの地域的紛争にワシントンを巻き込むことになる攻撃を阻止するための、オバマ大統領の断固とした動きだ と解釈している。デンプシーの警告の別解釈は、世論調査で、彼が大統領選挙で負けそうなことがわかるまで、オバマはイラン攻撃を遅らせたいのだというもの だ。愛国的な有権者は、戦争中の大統領を追い出さないのが通例だから。
2月5日、オバマ大統領は、自分はイスラエル政府と“足並みを揃えている”と宣言して、イスラエルに対するデンプシーの警告を取り消した。自ら NBCに“彼ら[イラン]が、そういう意図[対アメリカ攻撃]や能力を持っているという証拠は見ていない”と語った事実にもかかわらず、オバマはイスラエ ルと足並みを揃えている。イスラエルと足並みを揃えると同時に“外交的解決”を主張して、オバマはイスラエル・ロビーと共和党の反戦集団の両方をなだめ、 得票を増やしたのである。
西宛のこのビルの４Ｆに「特殊組織対策部」という組織がある。テロ組織等への対策本部という名目だが、実際にはチベット独立運動等への弾圧を仕事としてい る。やり方は極めて乱暴で、独立を主張する人間を誘拐し殺害するという、荒っぽい仕事のやり方を取る。秘密工作と言う名の殺人部隊である。
この特殊組織対策部の現在の最大の課題は、ウイグル自治区の独立運動の弾圧である。この地域は、原油の埋蔵が確認されているだけでなく、ロシアから中国へのパイプラインの通過地点という要所になっている。中国経済にとって生命線である。
この地域の独立を抑えられなければ中国という国家の統一は崩壊するとまで言われる、国家統一の要である。
ウイグルの独立運動は、アフガニスタン問題、チェチェンの独立運動と連動している。
チェチェンの独立を何としても阻止したいロシアの諜報部と、ウイグルの独立を阻止したい中国の中調部、そしてアフガニスタンの米国からの独立を目指す、米国から見た場合の「アフガニスタンのテロ組織」対策に奔走するＣＩＡが、この地域で連携し一体化し、動いている。
チェチェン問題でロシアのプーチンが「お手上げ」状態になると、プーチンのボスであるロシア・マフィアの本拠地イスラエルのモサドが出てくる。現在、チェチェンに網を張り、そこで諜報活動を本格化させ、独立運動への暗殺テロを行っているのが、イスラエルのモサドである。
東京、ワシントン等々、世界の諜報機関が暗躍する地域は、当然その国の首都、政治・経済の中心地である。
ロシア諜報部、ＣＩＡ、中調部、モサドが暗躍するのは、ウイグル、チェチェン、アフガニスタンを含むこの地域が、やがてヨーロッパ、ロシア、中国、日本を含む「統一ユーラシア経済」、「統一ユーラシア国家」の交易の中心地となり、都市の発展の在り方次第では、この地域が「統一ユーラシア国家」の首都となるからである。
ウイグルの石油、天然ガス・パイプライン企業を支配下に置く事は、日本にとって中国、ロシアの生命線を押さえるだけでなく、「統一ユーラシア国家」の動脈を押さえる事にもなる。今ならウイグルのパイプライン企業を安価に入手出来るが、日本政府にそのような先見の明があるのか。
◆１９７０年代から９０年代まで中国人民解放軍に浸透していた台湾軍事情報局の龐大為の単独インタビュー。
彼の情報源であった元人民解放軍の劉連昆少将は情報漏洩の罪で１９９９年に処刑されているが、そこに至る過程で台湾がどのような情報を得、それが対中政策にどのように活かされていたのかが生々しく証言されている。
恐らく龐氏の得た情報が決定的だったのは、 １９９６年３月の台湾海峡危機の際、中国が台湾に向けて配備したミサイルに弾頭が積まれていないという情報を掴んでいたことだろう。この情報を知らされた 当時の李登輝総統は「中国のミサイルは空っぽだ」と発言して台湾国民にパニックが生じるのを防いだが、この発言は逆に中国側の情報漏洩に対する警戒感を引 き上げ、劉少将の逮捕に繋がった。この工作のため劉少将に渡された金額は１５０万ドルにもなるらしいが、その額に見合う情報が引き出されていたようであ る。
現状でこのインタビューがどこまで正確なものかはわからないが、この中台間の情報戦は大変興味深い話だと思う。
劉氏によると、台湾は韓国、フィリピン、マ レーシア、タイなどと情報ネットワークを有しているが、日本は対外情報機関がないためこの輪に入っていけない。氏は「国際常識に照らせば、（日本は）普通 の国とは言い難いかもしれない」と発言されているが、我々はもう一度この意味をよく考えてみる必要があるのではないだろうか。
◆米・日・中・ロシアのうち、ソウルに情報力量を最も多く投入している国は当然、米国。最大の理由は北朝鮮のためである。北朝鮮は核と生物化学武器 を開発している国だ。また各種のテロとニセ札、麻薬など国際犯罪と連結した戦力を持っている。そのうえ、韓国には米地上軍が駐屯している。
駐韓米国大使館が韓国内から情報を収集する単位は、大使館の公式組織とORS(Office of Regional Study:地域調査課)、FBIS(海外放送聴取班)、DIA(米国防情報部)、501情報部隊、OSI(Office of Special Investigation:米空軍防諜捜査隊)などである。
このうち、核心はORSである。ここは「CIA韓国支部」として、人員だけで数十人に達する。ORSとFBISは世宗路の米大使館内に設置されてお り、DIA、501情報部隊、OSIはすべてソウル龍山米8軍領内にいる軍事情報機関である。501情報部隊はおもに特殊装備を動員して国内の主要な通信 を盗聴している。
ソウルで行われる米国側の情報活動の基地は龍山米8軍基地にある。
まずは各情報単位の会合場所。龍山の米8軍基地の10番ゲートを入っていき、左方向に折れればドラゴンヒルホテルに出る。ホテルの後にはハーテルハ ウス（Hartell House）という将校専用レストランがある。こじんまりしたこのレストランの離れで毎週金曜日、南北韓の最高機密が行き来する秘密会議が開かれる。まさ にここが、ソウルに派遣された米国のさまざまな情報組織が、一週間のあいだに収集した情報を共有し分析する場所である。この連席会議で米国の情報要員たち は二種類の報告書を作る。一つは米国だけが見る対内用、もうひとつはカナダ大使館、英国大使館、オーストラリア大使館に回覧する対外用である。
このドラゴンヒルホテルのそばには、群青色の大きなパラボラアンテナがある。このアンテナの下には地下バンカーがあるのだが、ここでは北朝鮮軍の交 信内容を盗聴し録音して、これを英語に翻訳する。このバンカーでは、平常時には北朝鮮の交信内容を盗聴しているが、韓国の通信をも盗聴する。
だが対外的に活動するのは米国大使館の公式組織だけで、米国のさまざまな情報組織は大部分が水面下で動く。そのうち政治課が最も敏感な懸案を扱うの だが、現在デビッド・ストラウブ（David Straub）政治参事官のもとに一等書記官三人が▲北朝鮮の軍事問題▲北朝鮮の政治問題▲韓半島外交と統一問題、に業務を分けて担当している。この一等 書記官三名のもとに、それぞれのスタッフがいる。政治課は保安のために、韓国人職員は女子職員二名だけを使っている。
駐韓米国大使館はホワイト要員(公開情報部員）とブラック要員(非公開情報部員)だけでなく、広範囲な協調者を運営して人間情報(Human Intelligence:HUMINT)を獲得している。かってのブッシュ大統領の訪韓時、駐韓米国大使館は、大統領の訪韓準備で忙しかった。さまざま な業務が多かったのだが、彼らのもっとも大きな関心事はブッシュ前大統領の「悪の枢軸」発言に対する韓国民の世論であった。これは機械情報をひっぱり出す わけにはいかない。米国大使館が公式の活動を通じて、絶えず韓国社会の世論主導層と接触するのはこのためである。世論主導層のなかでもっとも多く利用する 階層は大学教授の集団である。彼らを大使館が主催するパーティーに招待し、意見を聴取するのである。
アメリカ人の情報収集には私立探偵会社のような民間ラインも動員されている。外国語学院の英語講師を動員した、底引き網式の世論収斂と情報収集がその一例である。
米国の情報組織は情報を掘り起こすのに躍起になっているものの、韓国人が捧げる場合もある。韓国のVIPが米軍情報部隊の拠点である龍山米8軍基地にやって来ては、情報を流すのだ。
龍山の米軍部隊に車両に乗って入場するには、「デカール」(Decal)という米軍部隊車両出入証がなければならない。
この車両出入証が発行された車両の持ち主は、大部分が韓国関係や財界の高位幹部たちである。彼らは要人に会う際、米軍部隊に自由に出入りできるとい うことを誇示するために、たびたび米8軍内の食堂で食事する。このとき彼らが利用するレストランが、米8軍領内のゴルフ・ウインドー(Golf Window)そばにある「コミスキーレストラン」だ。このレストランをしばしば利用する、ある情報関係者は「このレストランにはときどき、大韓民国で最 高の企業家たちが食事にやってくる。彼らはこの場所で公務員に賄賂を与えた話をやりとりする。また韓米連合司令部や国防部、陸軍本部、海軍本部、空軍本部 の高級将校たちもここに出入する。そうしてまた高級軍事情報が行き来するのだ。重要なことは、このレストランで仕事をする従業員たちが、すべて米軍に協調 する情報の手先であるという事実だ。このレストランでやりとりする話は、すべて米軍に入るものと考えてよい」と語った。
だが何といっても米国の情報力の強みは、映像情報・信号情報・測定情報を総括した機械情報である。米国は諜報衛星と全世界的な監視盗聴システム、エシュロン(echelon)を通じて、韓半島で起きるたいていの出来事はすべて把握している。
韓半島でこれを総括する場所がまさに京畿道烏山の「米第7空軍」基地にある、複合情報偵察地上センター（Korea Combined Operational Intelligence Center / Multi-intelligence Reconnaissance Ground System）だ。こちらは烏山空軍基地と平沢市にあるハンフレー基地を連結し、戦時指揮・統制を担当する総合センターである。
烏山複合情報偵察地上センターは秘密情報を収集し、韓米連合軍司令部が重大な指揮と統制指示を与える際に決定的な情報を提供する。こちらは南北韓で 必要となる情報を収集する専門的能力を備えている。夜も昼も、天候の良くない日も晴れた日も24時間、韓半島を監視している。韓半島上空を飛ぶU-2R偵 察機も、収集した情報をこのセンターに送る。いわば韓半島全域が烏山基地の収集圏域に入っているのである。このセンターが掬い上げる情報は、韓半島に駐屯 する米空軍と韓国空軍、米太平洋艦隊が共有する。
◆国務院所属である「新華社(NCNA)」 は、言論社の機能と情報機関の役割をともに遂行する独特の言論社である。現在、「新華社」ソウル支局には職員2名が活動中だ。「新華社」は中国の消息を対 外に伝播し、海外の消息を国内に報道する一般通信社の機能のほかに、全世界各地の消息を収集、翻訳、要約、分析して中国の高位級指導者を含む関係部処に随 時報告する。
「新華社」ソウル支局の場合は毎朝、本社から 当日の確認事項を指示するファックスが送られてくる。ソウル駐在記者は、本社から入るこのファックスを中心として、その日の行動半径を決定する。「新華 社」は国家安全部など情報機関の要員が海外に派遣される際、身分を隠蔽する手段としても利用される。
「新華社」は党中央宣伝部の指揮・監督を受け、「新華社」社長は「人民日報」社長と同様に国務院部長(長官)級に該当する。「新華社」は国内31の支部、国外（局外）107の支局を運営し、雇用人員も1万名を越える。
国務院所属の海外組織のうち、中国外交部は厳密な意味での情報組織ではなく、中国政府の対外公式窓口として党政治局と中央外事領導小組の決定を執行する外交実務組織である。
中国は軍の情報機関も別に運営している。中国 人民解放軍の情報組織は軍総参謀部に入っている。軍総参謀部は作戦、企画、情報、訓練、動員を担当する全国軍事力の指揮機構である。こちらには総参謀長以 外に副総参謀長6人がおり、このうち熊光楷上長が軍情報組織の責任を負っている。
中国軍の情報収集業務は、総参謀部2部(情報部:別名軍情報部)、3部(通信部)、4部(電子部)と総政治部連絡部など4つの部署で遂行される。この中で最も重要な部署は、総参謀部2部である。
総参謀部2部は軍の情報活動の総括部署として、7つの活動局（工作局）と6つの行政支援単位から構成されている。
このうち1局は海外情報収集と間諜派遣業務を 担当している。1局は北京、瀋陽、南京と広州に分局(別名連絡局）を運営しており、特に北京分局は駐中外国大使館武官部を中心として、外国人を監視し対ス パイ活動を行う。いわば北京にいる韓国大使館の相手役であり、わが国の大使館の中国内での情報収集活動を統制して攻撃する。
現在、駐韓中国大使館武官部の職員は合計4名 である。彼らはみな軍情報部である総参謀部2部3局から派遣され、中国人民解放軍国際関係学院でともに訓練も受けている。ソウルで中国の党・政・軍情報組 織要員たちが繰り広げる活動はすべて、中国の対韓半島政策基調と目標を支援するためのものである。ここには韓国の国益を損ねる活動も相当数存在している。
情報関係者によれば、中国の情報活動を防御す るのは、他の国家よりも特に難しいということだ。これは米国を相手にした中国の情報活動によく現れる。米国の情報機関は、中国の対米情報活動が組織的で現 代化されるよりも、基本的な対人情報活動を広範囲に遂行しているために、防諜活動が難しいと結論している。一言でいえば「人海戦術」で押し通すということ だ。
韓国内での中国の情報活動も同様である。韓中修交10年が過ぎたが、中国がソウルに派遣した公館員の数字はそれほど多くはない。それゆえ公式の情報要員も多くなく、情報力も微弱なすい準だろうと考えるならば誤算である。
中国は他の方法を使っている。途方もなく増え た民間交流を活用し、低い水準で広範囲に情報を収集するものである。中国の情報部員はおもに言論社・航空会社・合弁企業のような駐在国内の中国人駐在員に 偽装して活動する。また直接動かずに協調者を利用するときは、現地人よりは華僑を使う。工作形態は人間関係を重視し、協力者は間接接触を通じて抱き込む。 対象者には長期的に、さまざまな形態の特典や金銭を提供する。
ソウルであったある韓国人の集まりで、中国の 先端軍事技術について論議したのだが、参加者の一人が数日後に中国へ出張に行ったとき、その論議の内容が正確に中国側へ伝わっていたという。この関係者は その日、集会に外国人はひとりもいなかったのに、どうしてその内容が中国へ伝わったのかわからず、中国の情報収集能力を警告した。
民間人を活用した中国の情報収集事例は、民間 企業体でもたびたび発見される。韓国と中国が共同で投資した韓・中合資企業の場合、韓国側の投資持分が高い場合は普通、社長は韓国人となり、副社長は中国 人となる。ところが年配の中国人副社長が、若い中国人の会社運転手に報告を行う場合がたびたびある。この場合、若い運転手は共産党の情報機関要員である可 能性が高い。中国は非党員の場合、どれほどに職責が高くとも、党員に状況を報告しなければならないのである。
中国国内は外国より情報収集活動がさらに熾烈 である。中国は民間居住住宅のみならず、工場・学校・研究所・公共機関などあらゆる場所に監視員が常駐している。中国の情報機関は中国に短期、あるいは長 期に滞在する外国人を24時間監視し盗聴する。外国人に提供されている中国内の宿泊施設や会議場も、無制限に盗聴されていると考えて良い。
中国の情報体系を理解すれば、韓中関係のみならず日本政府が中国を理解するのに大きな助けとなる。中国は一党支配が維持されているため、最高指導者と情報・安保業務責任者の在任期間が非常に長い。
そのため、他国と比較して政策の一貫性・持続 性が非常に高いのだ。一方、権限と権力が最上部の少数に集中しているため、政策と路線が変わる場合は短期間になされる可能性が高い。中国はまた複雑な体制 と組織で業務の効率性を高めるため、党・政・軍の意見を取りまとめる「系統」制度を施行している。
韓国の外交当局と情報当局は短期的成果を重視し、政権の行方によって専門家をしばしば交替させる。関連部処間での業務協調がまったくだめで、諮問機構も形式的な場合が多い。
日本の朝日新聞社の社屋内には、「新華社」が事務所を持っている。また中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携和紙であり、「人民網」（日本語版）のコラムは朝日新聞と同じ記事を掲載している。
いわば、朝日新聞は「人民網」の一部であり、対日情報工作の一翼を担う“大した新聞”とも指摘できる。
無防備に中国と提携し、活動を助長する行為は、朝日新聞自体の国籍が疑われてしかるべきだが、部数が減少したとはいえ、未だに朝日新聞を購読しその内容や存在自体に疑問を持たない日本の国民、国会議員が多数居ることに驚愕を憶えずにはいられない。
◆ロシアの情報活動は、韓国内の諜報活動を見ると良く分かる。
ソ連が崩壊した以後、1991年12月にKGBも海外情報部(SVR)と連邦保安部(FSB）に分離された。この中で海外情報を担当するSVRは KGBの第1総局が前身であり、人員は1万5000人程度と推算される。この中で、韓半島や日本はアジアとオーストラリアを担当するSVR第5局の要員が 専門担当する。
米国のFBI格であるFSBは海外工作、大統領警護業務、通信業務を除外した大部分のKGB業務を吸収した。こうした点から、FSBはKGBの後身 と考えられる。FSBは1995年からは業務領域を国内活動で国内外へ拡大して、名実ともに最高の情報機関へと変身した。FSBは連邦行政機関のみなら ず、軍部隊とその他の情報保安機関はもちろん、国境守備隊・内務部保安軍など準軍事組織にまで組織網をひろげた。職員の規模はさる1995年8月には、ア ルファ(α)部隊を含め約8万名と数えられた。
このほかに、ロシアは信号情報(signalintelligence)を扱う機構として連邦通信情報局(FAPSI）を運営している。連邦通信情 報局は高位公職者・軍幹部・主要な財界人士が使用する通信網の管理、通信保安関連法規の改善、暗号装備の承認および試験、秘密および暗号通信分野の情報収 集が主任務である。職員は通信部隊を含め、約10万名にも達する。
ロシアはまた軍情報機関として参謀本部情報総局(GRU）を運営している。この組織はロシアの軍隊のために戦略・戦術情報を収集する。
ロシア大使館も公式要員のみならず、ブラック要員(非公式要員)を幅広く活用している。韓国の情報機関は駐韓ロシア大使館のブラック情報要員を、 正確ではないものの20名以上は把握している。このうち、大使館内部の職員が領事部に2人、政務部に3～4人、武官部に2～3人など合計10余名程度と推 算される。1997年、韓露外交官対抗追放事件時、韓国から追放されたアブラキン参事官は、韓国内のロシア情報機関拠点長であった。
これ以外に駐韓ロシア貿易代表部(3～4人)、ソウル駐在ロシア言論社記者(1～2人)、留学生、科学者、商社駐在員をすべて合わせると10余名と 把握される。ロシアの秘密情報部員を把握する方法は数種類あるのだが、最も確実なのは米国CIAやイスラエル情報機関に要請する方法だという。
情報関係者によれば、そうした場合は一ヶ月以内に資料がきて、80%以上は成分が判別できるということである。1997年に追放されたアブラキン参 事官の場合、修交以後、韓国に3回入国したのだが、最初は記者として、2回目は事業家として、3回目は外交官として来たため、韓国の情報機関は難なく判別 することができたという。残りの20%は推定するだけあるが、韓国の情報機関が6ヶ月間尾行し監視して、活動事項と購読する刊行物を確認して判別する。
最も良い方法は、本国から主要人物が訪韓するとき、大使館職員がどんな役割をするかを見ることだ。駐韓ロシア大使館の場合、以前プーチン大統領が訪韓した際、儀典官と運転手など大統領を近距離から補佐する職員は、職位に関係なく情報機関要員が掌握したことが判明している。
ロシア側が工作員を調べるときの方法として、 もし駐韓ロシア貿易代表部に、韓国の情報要員C氏が記者という身分で二回目の訪問をしたとする。この ときからロシア情報機関に、C氏のファイルが新しく作られる。このファイルにはC氏の正面写真と側面の写真が添えられる。代表部の正門を通過するとき、本 人も知らない間に撮られるのだ。そして4年後、C氏が英国のロシア大使館を韓国の商社駐在員という身分で訪問すれば、彼はすぐにスパイとして追い詰められ ることになる。
ロシア情報要員の関心事は政治、経済、韓国軍情報、北朝鮮、米国と中国に対する韓国の見解など多様だが、やはり最大の関心事は北朝鮮と国内政治であることが判明している。ロシアは他国とは異なり、韓国の先端技術にはそれほど関心がないものと伝えられている。
反対にロシア大使館の情報力は、彼らが自国の情報を守るためにどれくらい情熱を傾けているのかをながめればよく理解することができる。駐韓ロシア大 使館は公式の外交官が40～60人いるのだが、正式な韓国人職員は領事部に女子職員が1人いるだけである。また信じられない話だが、駐韓ロシア大使館は最 近まで保安問題のゆえにインターネットを使用しなかった。ロシア大使館は2001年11月に、若い外交官たちとの長い議論のすえ、インターネットを使用し はじめた。そして専用線は二つしかないことが判明した。
ロシア大使館はパートタイムでタイピストを雇うときも、外交官婦人が引き受ける。大したことのない落書を認めた紙でも、大使館内部で書かれたものな らば外に持ち出すことはできない。毎日午後6時になると、職員がごみ箱を持って大使館の内部を回りながら、使用済みの紙を集める。こうして紙を一ヶ所に集 め、粉碎機に入れるのだ。大使館3階の複写機に故障が起きても、修理工を建物の中へは入れずに、複写機を建物の外側に持ち出して修理する。
職員が公式に韓国人に会う場合、保安参事官の事前許可を得なければならず、会った後には事後報告する。これを破った場合、ただちに本国へ帰らなけ ればならない。現在、ロシア本国では局長級外交官の報酬は一ヶ月に200ドル程度だ。ところが韓国に出てくれば、3等書記官であっても月給3000ドルに 各種手当がつく。彼らは一度でも帰国措置となった場合、海外勤務の機会が永遠に消滅するため、保安問題には極度に敏感なのだ。
韓国内のロシア情報部員の活動は米・日・中よりは相対的に強いわけではない。だが彼らの強みは北朝鮮情報が豊富だということである。ソウルの外交家の間では、北朝鮮に関する機関情報の場合、ロシア側の情報が最も正確であると知られている。
これはCIA韓国支部が、ロシア諜報衛星が撮影した北朝鮮写真を買い入れていることを見ればわかる。情報関係者によれば、平壌市内を撮影する場合、 米国側諜報衛星は100m程度の距離から見たのと同じ写真を撮ることができるものの、ロシア衛星は10m上空から見たのと同様な写真を撮影できるというこ とである。そこでCIA韓国支部は、北朝鮮の要人の動向を確認する際、ロシアから衛星写真を買い入れているというのだ。10mの距離ならば要人の動静を十 分に確認することができるためである。
ロシアは北朝鮮の黄海道安山地域に別名「ラモーナ(Ramona)」という秘密レーダー基地を運営していることが判明している。これは駐韓米軍が烏 山で運営しているレーダー基地に匹敵する。最近、ロシアのジャーナリスト、アンドレイ・ソルダトフが暴露したこの秘密レーダー基地は、韓半島全域はもちろ ん日本の沖縄地域まで監視することができる。ソルダトフの暴露によれば、このレーダー基地は日本の沖縄米軍基地に関する情報を収集分析し、北朝鮮は韓国に 関する情報を収集し、対南戦略に活用しているということである。
ある駐韓ロシア大使館関係者は「ロシアは、すでに韓半島統一以後に対応している。そこで韓半島専門家を南北韓に同時多発的に派遣しているのである。また現在、韓半島に関するロシアの最も多いなる関心事は、韓半島横断鉄道とシベリア鉄道を連結することだ」と語っている。
ロシアの情報要員は、駐韓ウクライナ・ウズベキスタン・カザフスタン・ベラルーシ大使館など独立国家連合(CIS）出身の情報部員たちと緊密に情報 を交換する。彼らは一般の外交官たちとは異なり、過去にKGBで教育を一緒に受けたがゆえに、強い情が残っているのだ。彼らは定期的に漢江の水辺でサッ カーの試合を繰り広げるのだが、おそろいのユニフォームにロシア語を使う。このときに使われる呼称は、いまは使わないソ連時代の言葉である「タバリッシ」 （同志という意味)」だ。
ロシアの情報力を論ずるときに避けられないのが、ソウルで行われる米・露間の情報戦である。二国間の神経戦は、現在まで米8軍がロシア外交官に米軍 部隊車両出入証である「デカール」を公式発給しない事実を見てもわかる。ロシアはさまざまな通路で、米軍側の情報を解明するために努力している。
ある情報関係者は「駐韓米軍クラブで仕事をするロシア女性従業員が、意図的に米軍将校に接近する場合が頻繁にある。米国情報機関はこれを綿密に観察している」と語っている。
◆2011年2月11日 大紀元
台湾軍部は最近、軍部に潜伏する中国諜報員の案件を公表、台湾陸軍の羅賢哲・少将が中国の諜報員として買収されていたと明らかにした。事実であれ ば、台湾軍部関係者によるスパイ案件としては過去数十年間で最高位のものとなる。同容疑者が漏えいした機密情報は台湾の軍事能力の発展や、米軍との協力関 係に重大な打撃をもたらすと指摘されている。
羅賢哲容疑者はすでに台湾当局に身柄を拘束されている。捜査当局は同容疑者の職場や自宅を 家宅捜査した結果、台湾陸軍の戦術区域の通信・戦場映像の情報管理システムや、陸軍の地下光ファイバーのネットワーク配置図面、米国と連携する指揮統制通 信システム（C4ISR）の機密資料などを押収した。
美人スパイの色仕掛けでスパイに
陸軍司令部の通信電子情報部門の責任者だった羅容疑者は２００８年に少将に昇進した。２００２年から２００５年まで国外に派遣されており、台湾国防部の発表によれば、その期間中に中国当局の諜報員として買収された。
１０日付の台湾紙・中国時報によると、羅容疑者は、２００４年に駐タイ武官を務めた時にオーストラリア籍の中国人女性と知り合い、親密になって以降軍部の機密資料を渡すようになり、毎回１０万から２０万ドルに上る報酬を手にしていたという。
羅容疑者は２００５年台湾に戻り、軍部の国際情報交流を担当する部署の副処長となってからも、同美人スパイとインターネットを通じて連絡を取り合っていた。２人は度々アメリカで密会し、羅容疑者はそのたびに情報を渡していたという。
同美人スパイ以外にも、羅容疑者はタイに出向き、中共解放軍の駐タイ少将に機密資料を手渡していた、と台湾紙・聯合報が伝えている。捜査当局は、駐タイ少将の背後にはもっとハイレベルの解放軍幹部がいると推測している。
台湾国防部は、２０１０年に同容疑者による軍事機密漏えいの事実を把握できたとしている。台湾メディアは捜査関係者からの匿名情報として、同スパイ案件は米国諜報当局が最初に発見して台湾政府に知らせた、と報じている。
米軍機密および国際情報の漏えい
同容疑者が長年にわたり中国当局に漏えいした台湾の軍事機密は、押収できた機密資料の範囲を超えていると懸念されている。同容疑者はかつて、台湾軍部の国際情報の交流および米軍との提携プロジェクト「博勝案」の関連責任者だったからだ。
「博勝案」は台湾と米国が連携して衛星などで監視・偵察した情報をコンピューター処理しながら陸海空部隊を一元管理する指揮統制通信システムである。羅容 疑者は同案の装備を管理する立場にあったが、国防部は「必ずしも機密性の高い技術に関する資料を管理していない」と説明するが、関連情報の漏えいにより、 米軍の機密情報も中国軍部へ流された可能性は否定できない。
台湾軍部は今回の正式声明で、被害状況をすでに把握できているとしているが、具体的にどれぐらいの情報が漏えいされたかは説明していない。
台湾メディアが軍関係者の証言を引用して、今回のスパイ案件は、上記の「博勝案」が台湾にもたらす深刻な影響のほか、同容疑者はこれまで国際情報の交流プロジェクトの責任者だったため、台湾と国際社会との軍部に関する情報交流にも深刻な打撃をもたらしている、と報じた。
野党・民進党は米国からの武器購入への影響を懸念しており、馬英九政権に対し、米国との軍事協力を持続させるため、本案への米国軍部の理解を働きかけるよう求めた。
また、本案で明らかになった、北京当局による台湾に対する諜報戦の手口を受け、野党は馬政権に対し、両岸の外交政策の見直しを要求している。
なお、一昨年１１月にも、台湾の諜報機関「軍事情報局」の諜報員、羅奇正・上佐が中国の諜報員として買収されていたスパイ案件が公表されている。
（翻訳編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d42401.html?ref=rss◆ 【大紀元日本2011年7月5日】
米シカゴ在住の中国人男性が７月１日、商業機密窃取の容疑でFBIに逮捕され、シカゴの連邦裁判所で起訴された。国際調査機関は、この中国人男性は中国政府の工作員である、との調査報告書を発表した。
この逮捕、起訴された楊春来・容疑者(４９)は、シカゴ商品取引所（Chicago Mercantile Exchange、CME）のシニア・システム・アナリストだった。
同容疑者は１９９０年に渡米。渡米前は中国の名門・北京大学の物理学の助教授を務めていた。１９９１年から１９９８年にかけてボストン大学に在学し、２０００年にＣＭＥに入社した。
米政府関係者によると、今年５月から、ＣＭＥが同容疑者を監視し始め、彼が大量の社内ファイルをコピー・保存していた事実を突き止めた。その多くはＣＭＥの運営にかかわる極秘情報だった。
同容疑者の目的は中国側に協力して、ネット取引をはじめ、物流、電子決済など関連サービスを提供する張家港化工電子交易市場の取引規模を拡大するとともに、中国の一流の先物取引所を設立することにあったとされている。
同容疑者がすでに電子メールで張家港保税区貿易局長と連絡し、非公開のソースコードとＣＭＥの極秘情報を送っていたことがＦＢＩの調査で明らかになっている。
同容疑者は２００６年５月には、華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」（Association of Chinese Scientist and Engineers，ACSE、本部・シカゴ）の会長として、北京市で中国政府が主催する、華僑団体のリーダー養成プログラムを受けた。翌年の６月２１ 日、中国国務院が主催する世界華僑団体の総会「第４回世界華僑華人社団聯誼大会」で、同容疑者は「国への奉仕」とのテーマで講演し、「国に奉仕する上で、 必ずしも帰国の必要はない」「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと発言していた。
米国大統領選挙への対策として、同容疑者は、現地の中国語メディア「中国華僑ネット」に対して、次のように語っていた。「１５００人の協会員のうち、約３分の１は米国国籍を取得している。しっかり働きかければ、５００人の投票を選挙に影響させることができる」
法輪功への集団迫害を調査する団体「追査国際」はかねてから、独自の調査で楊容疑者は中国政府の工作員であると指摘していた。また中国政府の諜報機関の内 部情報によると、中国人留学生の「学友会」の会長や、華僑団体のリーダーのほとんどは中国政府の工作員であり、中国在外公館の管轄下に置かれているとい う。彼らは必要に応じて、中国政府の意向に沿って抗論を誘導したり、中国政府が策定する対外政策を着実に執行する。
米国政府筋の情報によると、米国の諜報機関は中国政府の工作員とみられる華僑団体のリーダーを対象に、特別な情報収集を行っている。その多くは長期的にＦＢＩの監視下に置かれている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d48369.html
◆アメリカに暮らす日本人らの嘆き－
アジア人といえば中国人だらけになったサンフランシスコで、モラルのモの字もなく協調性のキョの字も感じられない彼らと、一緒くたにされるのだけは御免。
「アメリカはゴミ処理に月額数十ドルは必要だけど、節約のためか公共のゴミ箱へこまめに捨てる中国人を時々見かける。
４万～５万ドルはするベンツに乗る金持ちでも、同じことをしていた」と白人も首をかしげる。
サンフランシスコといえば世界最大級のチャイナタウンが有名だが、老朽化（ゴミだらけ）＆老齢化、治安悪化の問題を抱え、かつ９０年代以降の中国からの移民急増に伴い、西に南にと“チャイニーズタウン”が形成され拡大を続けてきた。
ダウンタウンの南西に位置し、太平洋に面するサンセット地区は、約７０年前より白人系の中間層が居を構えた街だが、大多数はこの地を離れ、今や住民の６、７割が中国系という“アジアタウン”へと変容（＆劣化）している。
「この周辺は違法建築のオンパレード」と何人もが口をそろえる。
「中国人が家を買うと、（無免許の）中国人大工を雇い、
室内をあちこち仕切って小部屋をたくさん作り、
ガレージも部屋に改造する」からだ。
数家族で住む、もしくは大家さんとしての家賃収入が目的とはいえ、ルール重視のアメリカにおいても非社会的行為に邁進（まいしん）する彼らに、他（民族）住民は少なからずあきれている。
「うちの近所で、短期間に同じ中国人が家を３軒も買ったのよ。日本は大丈夫？」。
アメリカからのこのマジな“土産言葉”を、少しでも多くの政治家に送り届けたい。
【池袋】 街を劣化させる中国人
【新大久保】 街を劣化させる朝鮮人
◆東京地検特捜部は、いわば駐日アメリカ大使館内「日本管理委員会」の下請け機関の機能、役割を果たし続けている。特捜検事のなかには、若い時代に 外務省に出向して、在米日本大使館（ワシントン）に一等書記官として派遣されて、アメリカの政財界人やＣＩＡ要人らと誼を交わし、人脈を築いてくる。たと えば、東京地検特捜部の佐久間達哉前部長（現在、大津地方検察庁検事正、創価学会との関係も濃密）１９８０年代に駐米日本大使館にいたことは有名である。
ちなみに、佐久間検事が駐米日本大使館在勤中の駐米大使は、大河原良雄大使であった。
中曽根康弘元首相とは大東亜戦争当時から戦友、駐米大 使だったころの首相が、中曽根元首相であり、対米外交に二人三脚で貢献した。退任後、中曽根元首相が設立した「財団法人世界平和研究所」（防衛庁、現在の 防衛省所管）の理事長に就任した。いまは中曽根元首相は、名誉会長を、読売新聞グループの渡辺恒雄会長は、ブレーンを務めている。
国民は、駐日アメリカ大使館内「日本管理委員会」の下請け機関であるその東京地検特捜部の正体に気づくべきであり、その廃止を求める必要がある。同 時に、東京地検特捜部の「国策捜査」に批判の目を向けなくてはならない。つまり、一見、正義の味方のように見える東京地検特捜部にも疑惑の目を持って臨ま なくてはならない。
序に言うならば、東京地検特捜部に強制捜査され逮捕、起訴されたからといって、容疑者や被告人、さらには受刑者に対して、マ スメディアが、さんざん悪意を持って、極悪人扱いする加熱報道しているとき、これにも惑わされてはならないということである。現在のマスメディアは、第４ の権力と持ち上げられながら、実は、国家権力の一翼を担い、その尻馬に乗って大騒ぎしている。
◆ワシントンは対イラン軍事攻撃の為に、途方もない準備を整えた。戦力を対イランに配備するために、ワシントンは、二つの最も長い、続行中の戦争 --イラクとアフガニスタン戦争を--中止したのだと憶測されている。NATOの戦艦と共に、ワシントンの二つの艦隊がペルシャ湾に配備された。ワシント ンの石油産出首長国と、中東の傀儡諸国中に、ミサイルが展開されている。アメリカ軍はイスラエルとクウェートに配備されている。
ワシントンはイスラエルに、困窮したアメリカの納税者からの贈り物、高価なミサイル防衛システムを寄贈したが、何百万人もの支援を受けないアメリ カ人が家を失っているさなか、イスラエルのためには金が費やされるのだ。イスラエルの対イラン攻撃への報復を除けば、イランがイスラエルを攻撃するなどと は誰も予想しておらず、ミサイル防衛システムの目的は、イスラエルの対イラン攻撃へのイラン反撃からイスラエルを守ることだ
大規模な軍事的な準備に加え、ワシントンの傀儡、イランのシャーがイラン革命で打倒された1979年以来、対イランプロパガンダ戦争は継続してい る。イランは包囲されているのだが、ワシントンとイスラエルのプロパガンダは、イランを、威嚇的な侵略国家として描き出している。実際は、イランを軍事攻 撃で絶えず威嚇しているワシントンとテルアビブ政府こそ侵略国家なのだ。
デイビッド・ゴールドマンの類のネオコン戦争挑発者連中は、イラン大統領をヒトラーになぞらえ、彼を止められるのは戦争だけだと言っている。
ワシントンの軍幹部達は、イスラエルの対イラン攻撃行為は既にに決まったことだという印象を作り出している。2月2日、ワシントン・ポストは、イスラエルは二ヶ月から四ヶ月中にイランを攻撃する可能性があるとペンタゴンのレオン・パネッタ長官は考えていると報じた。
また2月2日には、ギャレス・ポーターが、米統合参謀本部議長、マーチン・デンプシー大将が、イスラエル政府に、ワシントンが攻撃に事前承認をしていない限り、アメリカは、イスラエルの対イラン攻撃に加わらないと伝えたと報じた。
ポーターは、デンプシーの警告は、イランとの地域的紛争にワシントンを巻き込むことになる攻撃を阻止するための、オバマ大統領の断固とした動きだ と解釈している。デンプシーの警告の別解釈は、世論調査で、彼が大統領選挙で負けそうなことがわかるまで、オバマはイラン攻撃を遅らせたいのだというもの だ。愛国的な有権者は、戦争中の大統領を追い出さないのが通例だから。
2月5日、オバマ大統領は、自分はイスラエル政府と“足並みを揃えている”と宣言して、イスラエルに対するデンプシーの警告を取り消した。自ら NBCに“彼ら[イラン]が、そういう意図[対アメリカ攻撃]や能力を持っているという証拠は見ていない”と語った事実にもかかわらず、オバマはイスラエ ルと足並みを揃えている。イスラエルと足並みを揃えると同時に“外交的解決”を主張して、オバマはイスラエル・ロビーと共和党の反戦集団の両方をなだめ、 得票を増やしたのである。
◆米国には、かつてグラス・スティーガル法という法律があった。
一般市民の貯金が、危険な株式、債券投資に回らないよう、投資銀行（証券会社）と商業銀行の兼業を禁止した法律であった。
この法律を廃止し、銀行の窓口で株式向けの投資信託を販売し、さらには、年金の積立てまで株式、ヘッジファンド等に投資する、４０１Ｋを導入したのが、クリントン元大統領であった。
サブプライム問題の元凶は、市民の貯蓄、年金まで「ギャンブル投機」に流し込んだ、クリントンの政策にあった。
このクリントンが、投資銀行Ｎｏ.１のロスチャイルドのゴールドマンサックスから、多額の政治資金を提供されていた事は有名である。
クリントンに支持された大統領バラク・オバマの支持者達＝アメリカ国民は、リーマン・ブラザースの倒産、今後、数年は続くであろう大不況、そして世界金融恐慌、さらには第三次世界大戦の元凶が、誰であるのかを完全に忘却している。
オバマ大統領の最大政治資金源である銀行ゴールドマンサックス。
このゴールドマンサックスが日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立した際、
ゴールドマンサックスは１０億円で、長期信用銀行を「買収」した。
なぜか、その際の、買収の「仲介業者」も、ゴールドマンサックスであり、
日本政府はゴールドマンサックスに、仲介手数料として１０億円支払っている。
ゴールドマンサックスは買収金額として１０億円を日本政府に支払い、日本政府は、その１０億円をゴールドマンサックスに、「仲介手数料」として返金している。
事実上、「タダ」で、日本の大手銀行をアメリカ金融界に「差し上げた」事になり、アメリカの支配下にある日本の、「宗主国＝アメリカ」への、上納金である。
事実上「無料で」日本の長期信用銀行を「乗っ取り」、新生銀行を作り出したゴールドマン・サックス。
このゴールドマン・サックスは、その後、新生銀行株を発行し、
日本の金融市場から１兆４４００億円を「手に入れ」、その利益を、そのまま米国に持ち出した。
通常これだけの利益には、５３００億円の税金が課されるが、
「何故か米国人には課税しない」としている不平等な「日米租税条約」により、ゴールドマン・サックスは、１兆４４００億円を日本から「無税で」奪い取って行き、
金融監督庁に「力づくでツブサレタ」長期信用銀行の社員達は大部分クビになった。
この金融「自由化」の、どこに日本と米国の間での「平等」が存在するのであろうか。
貿易自由化＝ＴＰＰの、これが、正体である。
なお、一昨年、世界最大であったアメリカの自動車会社ＧＭが破綻した。
東京三菱ＵＦＪ銀行と、その傘下の証券会社は、「世界最大のＧＭが倒産するはずが無い」として、
最も安全な投資先として、ＧＭの社債を日本人の高齢者に売り付け、４０年間サラリーマンとして働いた高齢者の退職金をＧＭ社債に「投資させていた」。
この高齢者の退職金は、全て、紙クズとなった。
老後の生活資金を失った高齢者には、自殺者が複数、出ている。
ＧＭは、こうして社債＝借金を「踏み倒し」、営業を再開し、昨年、世界第一位の売り上げを上げ、自動車業界の売り上げトップとなった。
しかし、一昨年、踏み倒した借金の一部でも、返済する気は全く無く、「踏み倒したまま」である。
自殺する日本の高齢者達は放置されたままとなっている。
外資の「手先」となった東京三菱ＵＦＪ銀行も、全く責任を取ろうとしていない。
欧米人の投資家には、紙クズ化したＧＭ社債の「代わりに」、新生ＧＭの株式が与えられ、欧米人は、一応、「納得」している。
一方、日本では、株式の新規配当は、法律上、新株発行となり、監督官庁への「届出」が必要となるが、
ＧＭは、その届出を「行っていない」。
日本の、退職金をＧＭ社債に投じた高齢者達には、「紙クズ化したＧＭ社債の、代わりに、新生ＧＭの株式が与えられていない」。
「欧米人だけ、救済する、日本人など、知った事ではない」と言う、人種差別である。
金融自由化によって欧米に投資した日本人高齢者は全財産を失い自殺し、
アメリカ企業は、「貸した金を返済せず、踏み倒し、利得を得」、
欧米の投資家は保護され、日本人は人種差別を受け、財産を略奪されている。
「貿易・自由化によって、対等で、平等な条件で、ＴＰＰ参加国が、取引を行う」等、全くのウソ・虚偽である。
真っ先に自由化した、金融業界の、人種差別的な実態が、それを明証している。
現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。
既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。
マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。
ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。
ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。
この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。
日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。
ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。
投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。
これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。
利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。
これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。
日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。
ＴＰＰ等、金融「自由化」の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
ゴールドマンサックスに魂を売った小泉・竹中の罪
アメリカ発の金融恐慌で世界中が激動しているなかで、日本国内からぼう大な資金がアメリカに貢がれてきた。返済される見込みなどない米国 債、金融派生商品などに５００兆円近く巻き上げられている。日本の低金利資金などによるアメリカの消費バブル経済に依存して、輸出企業による「市場空前の 利益」を謳っていたのは、ほんの数年前の出来事であった。それは日本の国民生活の窮乏化に拍車をかけることによってやられたことであった。小泉構造改革 は、日本の資金をアメリカに巻き上げられる構造に変えるものであった。
大企業の内部留保１２０兆円超
今度の経済恐慌はアメリカのイカサマ証券投機が原因であるが、生産の減少も株価の下落も日本の打撃の方が大きい。日本経済はアメリカ経済の付属物 になっているのだ。日本の資金をどんどんアメリカに流すと同時に、企業は輸出一辺倒で、国内の労働者の賃金、あらゆる勤労諸階層の収入を徹底的に削減し て、消費購買力、内需を破壊してきた。しかし賃金や収入が減った以上に、預金や年金、株そして税金でも散散に巻き上げられている。
日本の家計部門の貯蓄率は急速に低くなっている。ＯＥＣＤの統計によると、１９９０年代の初頭に１５％あった、日本の家計部門の貯蓄率（その年度 の可処分所得にたいする貯蓄率）は、２００７年には３％まで下がっている。国際的に見ても高い貯蓄率だったのが、急転直下の大不況に直面するなかで急激に 下がっているのが特徴になっている。貯める余裕がないのである。
日本国民が保有している金融資産の総額は約１４００兆円と額面上は極めて大きい。日銀が発表した０９年１～３月期の資金循環勘定速報によると家計 の金融資産は０９年３月末で１４１０兆４４３０億円だ。０８年１２月末の１４３３兆５１６７億円だったのから比較すると、わずか３カ月間で２３兆円減少し ている。なかでも株式が約５５兆円から４・８兆円減少したのが大きい。リーマン・ブラザーズが破綻した０８年９月末から１２月には株式だけで１２・３兆円 も減少。同時期の投資信託は約１１兆円も減少している。小泉・竹中の金融改革によって「貯蓄から投資へ」と煽られた結果、個人の数十兆円の金融資産が巻き 上げられた。
１４００兆円のうち、その約半分にあたる７００兆円を上回る額が、銀行などへの預金の形で管理されている。この二十数年来は、低金利政策で利息収入はほとんどつかないものとなっている。
日本の低金利政策は１９８５年のプラザ合意からであり、アメリカの強い要求として押しつけられた。アメリカの貿易赤字を解消する口実であったが、 それは経常収支も財政も大赤字を抱えるアメリカより低金利にすることで日本の資金が赤字を抱えるアメリカに流れるようにするものであった。また為替レート も１㌦＝２４０円だったのを１２０円まで円高にさせた。
超低金利に突入したのちの１９９０年代から、本来国民が手にするはずの利息収入は、ゴッソリ巻き上げられてきた。日銀が０７年に推計した段階で、 超低金利による家計の損失は、３３１兆円（０５年までの計算）であった。バブル経済崩壊直後の１９９１年の家計の利子所得は、３８兆９０００億円だったの が、いまや雀の涙ほどもない。その後の４年間を含めると４００兆円近い金額になることは容易に想像がつく。家計から独占企業への所得移転がやられた。
また税制面でも、法人税が減額される一方でその分消費税が８９年に登場し、これまでの２０年間で１７０兆～１８０兆円を国民から巻き上げている。これは大企業から国民への負担転嫁となった。
構造改革で更に巻上げ バブルで潰した挙句
円がジャブジャブなったところでバブルになり、パンクして「失われた１０年」となった。バブルでつぶして、ぼう大な不良債権を抱えさせ、構造改革 をやらせてさらに巻き上げる。これはアジア各国が早くに経験してきたのと共通で、タイにはじまってインドネシアがやられ、９７年に韓国が破綻。翌年にはロ シアが金融危機に見舞われていた。ジョージ・ソロスのようなヘッジファンドが莫大な資金を投入して、経済が成り立っているかのように思っていたら、突然引 き上げる。その後、ＩＭＦが市場開放をさせ、アメリカ金融資本が自由勝手に各国に進出して、各国人民を搾り上げていく構造を作り上げていった過程である。 そのための規制緩和を自民党売国政府をしてやらせていった。
低金利を強いられた日本から資金が逃げ出し、自動的に高金利のアメリカ市場へと向かうシカケが施された。「円キャリー・トレード」など、アメリカ 金融資本が日本から低い利率の資金を借り入れる。この資金をハゲタカファンドが借り入れて、金融派生商品に投機したり、日本企業乗っ取りなどの資金にして きた。日本のメガバンクも保険会社も、経済が低迷するなかで大手は軒並み株式を外資に握られ、食品からアパレル、不動産にいたるまで、日本企業は買いあさ られた。そして昨今はサブプライム危機が表面化すると、いっせいに資金を引き揚げて株価暴落の事態となった。
アメリカそのものはカネがないので国債を乱発。米国債の購入者の九割が外国人購入だ。海外から集めた資金によって巨額の財政赤字を補い、各国でバ ブルを創出して投資で荒稼ぎしてきた。貿易赤字、財政赤字と合わせた“双子の赤字”が単年度で６０００億㌦ずつ。これを穴埋めするための資金調達先が日本 や中国、中東諸国で、米国債の主な引受先になっている。低い調達コストで高いリターンを求める手法で、法外なレバレッジをかけたサブプライムのような金融 商売の原資にもなった。「円高を阻止する」と称して円売り・ドル買い介入を繰り返し、米国債を買い込んだのが自民党政府だった。
日米の関係では、プラザ合意を経た１９８８年の日米構造協議で「今後１０年間で４３０兆円の公共投資を実施すること」と約束させられ、そののち ６３０兆円に引き上げられた。その結果、国内でも財政赤字が悪化した。市町村は不要不急の公共投資をやらされたことで、財政は破たん。すると財政破たんを 理由にして市町村合併を押しつけられた。さらには民生費削減へと直結。政府・地方あわせて財政赤字は１１００兆円にもなった。
サブプライム問題発覚後は、アメリカでは公的資金注入によって、これまで散々に詐欺商法で暴利をむさぼって世界経済を破たんさせた銀行の救済をやっている。これも国債発行に頼るしかなく、日本のような従属国に引き受けさせる関係になっている。
日本の米国債保有残高は秘密にされていて決して公表されないが、政府が保有しているものだけでも１兆㌦を突破した外貨準備高の大部分を占めてお り、そのほかに銀行や生保、証券会社、輸出企業を中心とした独占大企業２０００社が運用しているものなどすべてをひっくるめると、相当額になる。
そして、米国債のほかにサブプライムローンのような金融派生商品を保有していたりもする。一昨年には、実質的に破綻した米国政府系住宅金融会社の ファニー・メイ、フレディ・マックの関連債券を農林中金が５兆５０００億円、三菱ＵＦＪが３兆３０００億円、その他生保や証券会社など、日本の金融機関が 合計で２３兆円保有していることも明らかになった。こうしたデリバティブにも日本の金融資産が突っ込まれている。金融資産というがそれは国民の預貯金など である。海の向こうが破綻すれば一蓮托生という関係になってきた。
日本国内は財政赤字に 債務残高は１１００兆円
そして国内はどうなっているのか見てみると、日本政府は８００兆円という膨大な財政赤字を負っている。政府歳入が年間約５０兆円なので、１６倍に もなる。政府・地方を合わせた債務残高は約１１００兆円とされる。財政赤字を理由に、国内では地方切り捨てや医療・福祉をぶち切ったり、生産人民の生活が ままならないほど貧しい状態をつくりだし、消費税を増税するとか、財政再建などといってきた。そして、一方では「史上空前の好景気」が同時進行で、大企業 の内部留保は１２０兆円を超えるまでになった。
財政赤字はさらに拡大する傾向にある。こちらもカネがないので国債発行でまかなっている。日本の場合、アメリカと違って国民の貯蓄資金を使って国 債を買い取っている。銀行など金融機関に預けた貯蓄の相当部分は、政府の国債購入に回るシカケになっている。従来であれば簡保資金などが最大の買い手に なっていたが、郵政民営化によって２００７年からは縛りがとれた。３４０兆円の郵貯・簡保資金は日本国債の買い取りではなく、今後は外資（ゴールドマン・ サックス）が運用する関係へと切り替わった。これも奪われた巨額の資金である。これが小泉・竹中の最大の仕事であった。
０９年３月末段階の日本の国債残高は６８１兆６５４４億円で、所有者別内訳を見てみると、金融機関がおよそ７割を保有している。国民の預貯金は４５０兆円近くが回り回って国債に姿を変えている。
６０数年前の終戦後には預金封鎖になって、みなが預金を引き出せないうちに、たいへんなインフレになり、預金や保険は二足三文になるという出来事 があった。「これは利子がすごくいいよ」といって国民に買わせていた国債は、敗戦によって名実ともに紙屑になるという経験を年寄りは忘れていない。第二次 大戦の経験では、貯蓄とか株などは政府がすべて紙くずにしたのだ。
アメリカに流れたカネはアメリカは属国などに返す気などないと見るのが普通で、最後はドル暴落、債務不履行もやりかねない。大インフレで大借金を ゼロにするという事態も十分にあり得ることである。国内の財政赤字１１００兆円に加えて、約５００兆円が焦げ付くという事態である。
日本国内、国民生活を貧乏にさせて、独占企業や米外資が好き放題を謳歌し、社会を崩壊させてきた、この間の小泉・竹中に代表される自民党売国政治の犯罪性はこの上なく大きい。
しかし、政権が代わっても、現在の民主党政権はもっと売国的になっている。どういうことか？少なくとも自民党時代には、首相官邸にアメリカ人が常 駐するという露骨な行動は見られなかった。それだけ菅直人や野田佳彦では任しておけないということなのであろう。亡国ここに極まれりである。
一般市民の貯金が、危険な株式、債券投資に回らないよう、投資銀行（証券会社）と商業銀行の兼業を禁止した法律であった。
この法律を廃止し、銀行の窓口で株式向けの投資信託を販売し、さらには、年金の積立てまで株式、ヘッジファンド等に投資する、４０１Ｋを導入したのが、クリントン元大統領であった。
サブプライム問題の元凶は、市民の貯蓄、年金まで「ギャンブル投機」に流し込んだ、クリントンの政策にあった。
このクリントンが、投資銀行Ｎｏ.１のロスチャイルドのゴールドマンサックスから、多額の政治資金を提供されていた事は有名である。
クリントンに支持された大統領バラク・オバマの支持者達＝アメリカ国民は、リーマン・ブラザースの倒産、今後、数年は続くであろう大不況、そして世界金融恐慌、さらには第三次世界大戦の元凶が、誰であるのかを完全に忘却している。
オバマ大統領の最大政治資金源である銀行ゴールドマンサックス。
このゴールドマンサックスが日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立した際、
ゴールドマンサックスは１０億円で、長期信用銀行を「買収」した。
なぜか、その際の、買収の「仲介業者」も、ゴールドマンサックスであり、
日本政府はゴールドマンサックスに、仲介手数料として１０億円支払っている。
ゴールドマンサックスは買収金額として１０億円を日本政府に支払い、日本政府は、その１０億円をゴールドマンサックスに、「仲介手数料」として返金している。
事実上、「タダ」で、日本の大手銀行をアメリカ金融界に「差し上げた」事になり、アメリカの支配下にある日本の、「宗主国＝アメリカ」への、上納金である。
事実上「無料で」日本の長期信用銀行を「乗っ取り」、新生銀行を作り出したゴールドマン・サックス。
このゴールドマン・サックスは、その後、新生銀行株を発行し、
日本の金融市場から１兆４４００億円を「手に入れ」、その利益を、そのまま米国に持ち出した。
通常これだけの利益には、５３００億円の税金が課されるが、
「何故か米国人には課税しない」としている不平等な「日米租税条約」により、ゴールドマン・サックスは、１兆４４００億円を日本から「無税で」奪い取って行き、
金融監督庁に「力づくでツブサレタ」長期信用銀行の社員達は大部分クビになった。
この金融「自由化」の、どこに日本と米国の間での「平等」が存在するのであろうか。
貿易自由化＝ＴＰＰの、これが、正体である。
なお、一昨年、世界最大であったアメリカの自動車会社ＧＭが破綻した。
東京三菱ＵＦＪ銀行と、その傘下の証券会社は、「世界最大のＧＭが倒産するはずが無い」として、
最も安全な投資先として、ＧＭの社債を日本人の高齢者に売り付け、４０年間サラリーマンとして働いた高齢者の退職金をＧＭ社債に「投資させていた」。
この高齢者の退職金は、全て、紙クズとなった。
老後の生活資金を失った高齢者には、自殺者が複数、出ている。
ＧＭは、こうして社債＝借金を「踏み倒し」、営業を再開し、昨年、世界第一位の売り上げを上げ、自動車業界の売り上げトップとなった。
しかし、一昨年、踏み倒した借金の一部でも、返済する気は全く無く、「踏み倒したまま」である。
自殺する日本の高齢者達は放置されたままとなっている。
外資の「手先」となった東京三菱ＵＦＪ銀行も、全く責任を取ろうとしていない。
欧米人の投資家には、紙クズ化したＧＭ社債の「代わりに」、新生ＧＭの株式が与えられ、欧米人は、一応、「納得」している。
一方、日本では、株式の新規配当は、法律上、新株発行となり、監督官庁への「届出」が必要となるが、
ＧＭは、その届出を「行っていない」。
日本の、退職金をＧＭ社債に投じた高齢者達には、「紙クズ化したＧＭ社債の、代わりに、新生ＧＭの株式が与えられていない」。
「欧米人だけ、救済する、日本人など、知った事ではない」と言う、人種差別である。
金融自由化によって欧米に投資した日本人高齢者は全財産を失い自殺し、
アメリカ企業は、「貸した金を返済せず、踏み倒し、利得を得」、
欧米の投資家は保護され、日本人は人種差別を受け、財産を略奪されている。
「貿易・自由化によって、対等で、平等な条件で、ＴＰＰ参加国が、取引を行う」等、全くのウソ・虚偽である。
真っ先に自由化した、金融業界の、人種差別的な実態が、それを明証している。
現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。
既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。
マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。
ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。
ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。
この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。
日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。
ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。
投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。
これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。
利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。
これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。
日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。
ＴＰＰ等、金融「自由化」の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
ゴールドマンサックスに魂を売った小泉・竹中の罪
アメリカ発の金融恐慌で世界中が激動しているなかで、日本国内からぼう大な資金がアメリカに貢がれてきた。返済される見込みなどない米国 債、金融派生商品などに５００兆円近く巻き上げられている。日本の低金利資金などによるアメリカの消費バブル経済に依存して、輸出企業による「市場空前の 利益」を謳っていたのは、ほんの数年前の出来事であった。それは日本の国民生活の窮乏化に拍車をかけることによってやられたことであった。小泉構造改革 は、日本の資金をアメリカに巻き上げられる構造に変えるものであった。
大企業の内部留保１２０兆円超
今度の経済恐慌はアメリカのイカサマ証券投機が原因であるが、生産の減少も株価の下落も日本の打撃の方が大きい。日本経済はアメリカ経済の付属物 になっているのだ。日本の資金をどんどんアメリカに流すと同時に、企業は輸出一辺倒で、国内の労働者の賃金、あらゆる勤労諸階層の収入を徹底的に削減し て、消費購買力、内需を破壊してきた。しかし賃金や収入が減った以上に、預金や年金、株そして税金でも散散に巻き上げられている。
日本の家計部門の貯蓄率は急速に低くなっている。ＯＥＣＤの統計によると、１９９０年代の初頭に１５％あった、日本の家計部門の貯蓄率（その年度 の可処分所得にたいする貯蓄率）は、２００７年には３％まで下がっている。国際的に見ても高い貯蓄率だったのが、急転直下の大不況に直面するなかで急激に 下がっているのが特徴になっている。貯める余裕がないのである。
日本国民が保有している金融資産の総額は約１４００兆円と額面上は極めて大きい。日銀が発表した０９年１～３月期の資金循環勘定速報によると家計 の金融資産は０９年３月末で１４１０兆４４３０億円だ。０８年１２月末の１４３３兆５１６７億円だったのから比較すると、わずか３カ月間で２３兆円減少し ている。なかでも株式が約５５兆円から４・８兆円減少したのが大きい。リーマン・ブラザーズが破綻した０８年９月末から１２月には株式だけで１２・３兆円 も減少。同時期の投資信託は約１１兆円も減少している。小泉・竹中の金融改革によって「貯蓄から投資へ」と煽られた結果、個人の数十兆円の金融資産が巻き 上げられた。
１４００兆円のうち、その約半分にあたる７００兆円を上回る額が、銀行などへの預金の形で管理されている。この二十数年来は、低金利政策で利息収入はほとんどつかないものとなっている。
日本の低金利政策は１９８５年のプラザ合意からであり、アメリカの強い要求として押しつけられた。アメリカの貿易赤字を解消する口実であったが、 それは経常収支も財政も大赤字を抱えるアメリカより低金利にすることで日本の資金が赤字を抱えるアメリカに流れるようにするものであった。また為替レート も１㌦＝２４０円だったのを１２０円まで円高にさせた。
超低金利に突入したのちの１９９０年代から、本来国民が手にするはずの利息収入は、ゴッソリ巻き上げられてきた。日銀が０７年に推計した段階で、 超低金利による家計の損失は、３３１兆円（０５年までの計算）であった。バブル経済崩壊直後の１９９１年の家計の利子所得は、３８兆９０００億円だったの が、いまや雀の涙ほどもない。その後の４年間を含めると４００兆円近い金額になることは容易に想像がつく。家計から独占企業への所得移転がやられた。
また税制面でも、法人税が減額される一方でその分消費税が８９年に登場し、これまでの２０年間で１７０兆～１８０兆円を国民から巻き上げている。これは大企業から国民への負担転嫁となった。
構造改革で更に巻上げ バブルで潰した挙句
円がジャブジャブなったところでバブルになり、パンクして「失われた１０年」となった。バブルでつぶして、ぼう大な不良債権を抱えさせ、構造改革 をやらせてさらに巻き上げる。これはアジア各国が早くに経験してきたのと共通で、タイにはじまってインドネシアがやられ、９７年に韓国が破綻。翌年にはロ シアが金融危機に見舞われていた。ジョージ・ソロスのようなヘッジファンドが莫大な資金を投入して、経済が成り立っているかのように思っていたら、突然引 き上げる。その後、ＩＭＦが市場開放をさせ、アメリカ金融資本が自由勝手に各国に進出して、各国人民を搾り上げていく構造を作り上げていった過程である。 そのための規制緩和を自民党売国政府をしてやらせていった。
低金利を強いられた日本から資金が逃げ出し、自動的に高金利のアメリカ市場へと向かうシカケが施された。「円キャリー・トレード」など、アメリカ 金融資本が日本から低い利率の資金を借り入れる。この資金をハゲタカファンドが借り入れて、金融派生商品に投機したり、日本企業乗っ取りなどの資金にして きた。日本のメガバンクも保険会社も、経済が低迷するなかで大手は軒並み株式を外資に握られ、食品からアパレル、不動産にいたるまで、日本企業は買いあさ られた。そして昨今はサブプライム危機が表面化すると、いっせいに資金を引き揚げて株価暴落の事態となった。
アメリカそのものはカネがないので国債を乱発。米国債の購入者の九割が外国人購入だ。海外から集めた資金によって巨額の財政赤字を補い、各国でバ ブルを創出して投資で荒稼ぎしてきた。貿易赤字、財政赤字と合わせた“双子の赤字”が単年度で６０００億㌦ずつ。これを穴埋めするための資金調達先が日本 や中国、中東諸国で、米国債の主な引受先になっている。低い調達コストで高いリターンを求める手法で、法外なレバレッジをかけたサブプライムのような金融 商売の原資にもなった。「円高を阻止する」と称して円売り・ドル買い介入を繰り返し、米国債を買い込んだのが自民党政府だった。
日米の関係では、プラザ合意を経た１９８８年の日米構造協議で「今後１０年間で４３０兆円の公共投資を実施すること」と約束させられ、そののち ６３０兆円に引き上げられた。その結果、国内でも財政赤字が悪化した。市町村は不要不急の公共投資をやらされたことで、財政は破たん。すると財政破たんを 理由にして市町村合併を押しつけられた。さらには民生費削減へと直結。政府・地方あわせて財政赤字は１１００兆円にもなった。
サブプライム問題発覚後は、アメリカでは公的資金注入によって、これまで散々に詐欺商法で暴利をむさぼって世界経済を破たんさせた銀行の救済をやっている。これも国債発行に頼るしかなく、日本のような従属国に引き受けさせる関係になっている。
日本の米国債保有残高は秘密にされていて決して公表されないが、政府が保有しているものだけでも１兆㌦を突破した外貨準備高の大部分を占めてお り、そのほかに銀行や生保、証券会社、輸出企業を中心とした独占大企業２０００社が運用しているものなどすべてをひっくるめると、相当額になる。
そして、米国債のほかにサブプライムローンのような金融派生商品を保有していたりもする。一昨年には、実質的に破綻した米国政府系住宅金融会社の ファニー・メイ、フレディ・マックの関連債券を農林中金が５兆５０００億円、三菱ＵＦＪが３兆３０００億円、その他生保や証券会社など、日本の金融機関が 合計で２３兆円保有していることも明らかになった。こうしたデリバティブにも日本の金融資産が突っ込まれている。金融資産というがそれは国民の預貯金など である。海の向こうが破綻すれば一蓮托生という関係になってきた。
日本国内は財政赤字に 債務残高は１１００兆円
そして国内はどうなっているのか見てみると、日本政府は８００兆円という膨大な財政赤字を負っている。政府歳入が年間約５０兆円なので、１６倍に もなる。政府・地方を合わせた債務残高は約１１００兆円とされる。財政赤字を理由に、国内では地方切り捨てや医療・福祉をぶち切ったり、生産人民の生活が ままならないほど貧しい状態をつくりだし、消費税を増税するとか、財政再建などといってきた。そして、一方では「史上空前の好景気」が同時進行で、大企業 の内部留保は１２０兆円を超えるまでになった。
財政赤字はさらに拡大する傾向にある。こちらもカネがないので国債発行でまかなっている。日本の場合、アメリカと違って国民の貯蓄資金を使って国 債を買い取っている。銀行など金融機関に預けた貯蓄の相当部分は、政府の国債購入に回るシカケになっている。従来であれば簡保資金などが最大の買い手に なっていたが、郵政民営化によって２００７年からは縛りがとれた。３４０兆円の郵貯・簡保資金は日本国債の買い取りではなく、今後は外資（ゴールドマン・ サックス）が運用する関係へと切り替わった。これも奪われた巨額の資金である。これが小泉・竹中の最大の仕事であった。
０９年３月末段階の日本の国債残高は６８１兆６５４４億円で、所有者別内訳を見てみると、金融機関がおよそ７割を保有している。国民の預貯金は４５０兆円近くが回り回って国債に姿を変えている。
６０数年前の終戦後には預金封鎖になって、みなが預金を引き出せないうちに、たいへんなインフレになり、預金や保険は二足三文になるという出来事 があった。「これは利子がすごくいいよ」といって国民に買わせていた国債は、敗戦によって名実ともに紙屑になるという経験を年寄りは忘れていない。第二次 大戦の経験では、貯蓄とか株などは政府がすべて紙くずにしたのだ。
アメリカに流れたカネはアメリカは属国などに返す気などないと見るのが普通で、最後はドル暴落、債務不履行もやりかねない。大インフレで大借金を ゼロにするという事態も十分にあり得ることである。国内の財政赤字１１００兆円に加えて、約５００兆円が焦げ付くという事態である。
日本国内、国民生活を貧乏にさせて、独占企業や米外資が好き放題を謳歌し、社会を崩壊させてきた、この間の小泉・竹中に代表される自民党売国政治の犯罪性はこの上なく大きい。
しかし、政権が代わっても、現在の民主党政権はもっと売国的になっている。どういうことか？少なくとも自民党時代には、首相官邸にアメリカ人が常 駐するという露骨な行動は見られなかった。それだけ菅直人や野田佳彦では任しておけないということなのであろう。亡国ここに極まれりである。
アメリカ政府によって殺害されたと、報道されている、ウサマ・ビン・ラディン。
既報のように、ウサマ・ビン・ラディンは、その実兄サリム・ビン・ラディンと共に、石油会社アルブスト・エナジー社を経営してきた経緯があり、
その石油会社の「共同経営者」は、アメリカ・前大統領＝ジョージ・Ｗ・ブッシュ「本人」である。
ブッシュが、「テロとの戦い」と称し、イラク戦争を開始した、その「テロリスト」の本家ウサマ・ビン・ラディンは、ブッシュの「ビジネス・パートナー」であり、親友であり、同志であった。
アメリカ政府が、イラクの石油を支配し、世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの麻薬の利益を支配し、戦争を起こし、アメリカの軍事産業の景気を回復させ、アメリカ経済を活性化させるためには、
「どうしても、テロとの戦い」という、戦争が必要であった。
そのためブッシュ一族は、「親友＝ウサマ・ビン・ラディンと、協力し、戦争の原因を作り上げる必要があった」。
イラクのサダム・フセインは、ＣＩＡの中東エージェントであり、父ブッシュのＣＩＡ時代の同僚・同志・盟友であった。
現在、ＣＩＡ本部は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ばれているが、前ブッシュ大統領の「ビジネス・パートナー」＝ウサマ・ビン・ラディンも、サダム・フセイン同様、ＣＩＡエージェントである。
オバマ政権は、国務長官という実働部隊をヒラリー・クリントンが握り、オバマ政権の「目玉商品」＝環境保護政策をクリントン政権の副大統領アル・ゴアが握っている。
オバマ政権は、「隠れ、クリントン政権」であり、このクリントン大統領の大統領選挙資金の資金集め「責任者・参謀」であったパメラ・ハリマンは、ハリマン銀行社長エイブリル・ハリマンの妻であった。
このハリマン銀行の経営者は、ブッシュ一族である。
民主党クリントン政権の資金源は、ブッシュ一族と「同一」のものである。
民主党、共和党、「どちらが勝利しても、支配者は同一人物」である。
「人気の無くなった」オバマ大統領が、次期・大統領選挙に勝利するためには、「この支配者に頼み込み」、
アフガニスタン戦争に勝利した、ウサマ・ビン・ラディンは死んだ、と報道する必要が、「どうしてもある」。
そこで、ウサマ・ビン・ラディンは、肩を叩かれ、「悪いが、死んだ事にしてくれ」と頼まれ、
莫大なＣＩＡの退職金と共に、名前を変える「偽名」の手続きを済ませ、タヒチ等、南洋の避暑地に別荘を与えられ、余生を豊かに、静かに暮らす事になる。
「処刑された」とされている、サダム・フセインが、南洋の避暑地に別荘を与えられ、現在、豊かな余生を送っている事と同様の、「手続き」が開始された。
なお、ウサマ・ビン・ラディンの、ＣＩＡの諜報員・エージェントとしての、暗号名・コードネームは、「ティム・オサマ」である。
オバマ政権の外交政策最高顧問ブレジンスキーとビンラディン。
ビンラディンCIA工作員のコードネームは"ティム・オサマ" 1979年撮影
「テロリスト＝ウサマ・ビン・ラディン」と、その実兄＝サリム・ビン・ラディンは、
前ブッシュ大統領と共に、石油会社アルブスト・エナジー社を、「共同経営」する、ビジネス・パートナーであった。
ブッシュは、この会社の創立資金を、パキスタンの銀行家カーリド・ビン・マフーズから「供与」されていた。
会社の創立資金を、「タダで、供与してくれる、ずいぶん、気前の良い」銀行家である。
このカーリド・ビン・マフーズの、実の妹は、ウサマ・ビン・ラディンの「妻」である。
「テロとの戦い」を実行したブッシュは、テロリストの「代表者」＝ウサマ・ビン・ラディンの義理の兄の資金で会社を経営し、「メシを食べてきた」。
ブッシュの銀行口座に、会社の創業資金を送金した、送金元のカーリド・ビン・マフーズ名義の口座からは、
ウサマ・ビン・ラディンの、「テロ組織」アルカイダに、多額の現金が送金されていた。
ウサマ・ビン・ラディンと、前ブッシュ大統領は、「同じ釜の飯を食べた、仲間」である。
これは、どういう事か？
◆ 日本で活動している米国ＣＩＡの「外国放送モニタリング・サーヴィスForeign Broadcast Monitoring Service」は、日本のＴＶ放送等々に出演する「学者・評論家」の「コメンテーター人名録＝Commentator Profile」を作成している。
そ こには各コメンテーターの思想傾向、特に「反米的思想、発言の前科」等が詳細に記録されている。こうした米軍にとっての「要注意人物」を出演させたＴＶ番 組等には、このモニタリング・サーヴィス部から直接、あるいはスポンサーを通じて「警告」が行われる。警告の仕方は、直接的なものと、プロデューサー等の 車が「何者かによって」パンクさせられている、深夜自宅に「嫌がらせ電話」が繰り返される、自宅玄関前に深夜「生ごみが、ブチマケラレル」、クレジットカードが突然使用不可になる等々、様々である。
ＴＶ番組に、どの評論家が出演し、「どのような発言を行うか」、言論の自由は、こうして軍・諜報組織によって「コントロール下」に置かれている。「市民が、どのような思想を持ち、どのように考えるか」は、あらかじめ軍・諜報組織によって「決定されている」。
憲法によって言論の自由が保障されているから、言論の自由が「存在する」と考えるのは愚考である。
◆ 米軍・統合参謀本部は、「作戦Ｎｏ.５０２９」として、北朝鮮の主要な軍事基地を全滅させる作戦を作成し、既に軍事演習も終えている。
この作戦では、北朝鮮の主要・軍事基地を壊滅させるのに要する時間は、わずか２時間、となっている。
北朝鮮も当然、米国が軍事偵察衛星を持っている事は知っており、重要な基地は地下に隠している。
作戦「Ｎｏ.５０２９」は、アメリカ政府が既に衛星では把握出来ない主要地下基地まで、位置と規模を正確に把握している事を示している。
これは、米国が軍事衛星ではなく、諜報員・工作員を相当数、北朝鮮軍部・政府高官の中に送り込み、情報収集に成功している証拠となる。
北朝鮮の外交官の多くは米国に留学し教育を受け、米国政府、企業の奨学金を受けた「米国留学・帰国組」である。
北朝鮮の小学校では英語が必修とされ、その教育費用の一部は、米国政府から出資されている。
かねてから、ＣＩＡの工作員が北朝鮮のピョンヤンにある北朝鮮軍事施設で訓練を受け、そこにはＣＩＡの教官＝工作員が常駐している事は、「良く知られている」。
金正日の「信用の厚」かった、北朝鮮Ｎｏ２＝最高人民会議常任委員会委員長・金永南は、ＣＩＡエージェントである。
◆「環境保護問題」で、ノーベル賞を受賞した、アル・ゴアが、
環境保護と称し、原子力発電の原料ウランを、世界中に密売してきた、「核の密売人」である事は以前、記載した。
アル・ゴアは、核ミサイル原料ウランを、ソ連＝ロシア、アメリカの両国に売り付け、
大量の核ミサイルを製造させ、人類を絶滅の危機に追い込んできた。
原子力発電は、事故による放射能汚染で人間を死に追い込むだけでなく、
核ミサイル戦争で、人類を滅ぼす、「人類絶滅ビジネス」の別名である。
核ミサイル戦争で、「人類を滅亡させても、カマワナイ」のであるから、原子力発電所の事故で人間を何人殺しても「カマワナイ」、
原子力発電所の「安全基準」の正体とは、そういうものである。
原子力発電の「安全利用」とは、連続通り魔殺人犯人の最高裁判所・裁判官への起用、検事総長への起用、と同義のブラックジョークである。
「だからこそ」、大量の核ミサイルを製造させ、人類を絶滅の危機に追い込んできた、アル・ゴアが、ノーベル「平和賞」を受賞する。
１９８３年９月１日、大韓航空機撃墜事件が、「起こる」。（サハリン沖で、ソ連空軍により撃墜。）
この航空機には、アメリカのローレンス・マクドナルド上院議員が乗っていた。
マクドナルド上院議員は、アメリカの敵国であったソ連＝ロシアに対し、アメリカを核攻撃するための核ミサイルの原料を、アメリカ人がロシアに販売している事実を突き止め、告発・公表する、直前に、
大韓航空機の撃墜で、「殺害され、口封じ」された。
アル・ゴア、ロックフェラーの、核ミサイル原料の密輸の事実は、マクドナルド上院議員の「死亡」によって、封印された。
この撃墜された大韓航空機には、、ニクソン元大統領も搭乗する予定であったが、
ＣＩＡから「危険であるから乗るな」と警告を受け、ニクソンは別便に変更し助かっている。
「もちろん」、マクドナルド上院議員は警告を「受けなかった」＝殺された。
ロッ クフェラー一族の犯罪行為に容赦なく攻撃を加えてきたマクドナルド上院議員は、デービッド・ロックフェラーにとって、最も憎むべき敵だった。さらに、マク ドナルド上院議員は、1988年の大統領選に出馬する意向であった。もし彼が出馬していれば、ロックフェラー子飼いのジョージ・ブッシュは大統領にはなっ ていなかった かもしれない。マクドナルドは、選挙戦の遊説で、ブッシュ一族の闇の部分を徹底的に叩く。今までブッシュの負の部分を何も知らなかった衆愚大衆も、ブッ シュの胡散臭さに気づいてしまう。CIA長官時代の麻薬取引や、JFK暗殺への関与まで取りざたされたかもしれない。そうなれば選挙どころか、ヤクザ一 家、ブッシュ一族も、黒幕のロックフェラーも一大事である。
２００２年１０月２８日、ポール・ウエルストーン上院議員が飛行機事故で死亡。
たった一人イラク侵略に反対票を投じた気骨のリベラル政治家。だが、本当の暗殺理由は、「麻薬｣であった。麻薬取り締まり当局が、麻薬密輸に関わってきたと疑っていたウエルストーン氏は、過去にも麻薬追求がらみで暗殺されそうになっている。
離陸して、遠隔操作でいくらでも墜落させることができる。しかも機体はレイセオンの飛行機である。ブッシュ政権の当時の閣僚、ゼークハイムというユダヤ人が、その｢墜落方法」の専門家である。
◆アメリカ合衆国の「建国」は、アメリカの国土を東西南北に走る、鉄道によって「成し遂げられる」。
この鉄道によって、人間・商品・情報がアメリカ国内を「統一」する形で、一貫し流れ始め、
アメリカは、国家としての統一、一体性を、「手に入れる」。
この鉄道建設の費用は、中国への「麻薬密売」の利益によって、調達された。
国営の、麻薬密売「専門会社」ラッセル社によって、アメリカ国家は中国で麻薬を密売し、
その利益で、中国人奴隷を「購入し」、この奴隷の労働によって鉄道を建設し、アメリカ国家を「統一」する。
アメリカ政府が、麻薬密売会社を、「経営」していた。
アメリカ国家は、中国によって建国され、
アメリカと、中国の「一体化」は、アメリカ国家の建国時にまで、サカノボル。
この麻薬密売会社ラッセルの、経営者が、前ブッシュ大統領の一族である。
親子２代に渡り、大統領を輩出・排出する、富と権力の源泉は、麻薬の密売にある。
このラッセル社の、経営陣には、クーリッジ大統領一族も、顔を並べていた。
１９２３年、第３０代アメリカ大統領となる、カルビン・クーリッジの一族である。
クーリッジ一族は、中国での麻薬密売の利益で、中南米でネイティブ（差別的にインディアンと呼ばれてきた）を奴隷とするバナナ農園の大規模開拓に乗り出す。
麻薬密売と、奴隷農園の経営。
これが、アメリカ大統領クーリッジ一族の、富と権力の源泉である。
麻薬によって人間を殺し、奴隷労働によって人間を殺し、人間を殺した数だけ、金が手に入り、その金で大統領の「イス」を購入する。
これが、アメリカ合衆国の大統領を生み出す、「資金システム」の正体である。
カルビン・クーリッジ第30代大統領
クーリッジ一族は、奴隷農園において、奴隷＝ネイティブが反乱を起こさないよう、
中南米全体を巨大な軍隊で押さえ、スパイし監視する、奴隷監視、弾圧組織を作り上げる。
この「奴隷農園」の監督係＝軍隊が、アメリカ海兵隊である。
２０１２年現在、沖縄に駐留する、アメリカ海兵隊である。
この海兵隊によって、５０００万人のネイティブの、９９．９９％が「奴隷として、殺害された」。
文字通り、「皆殺し」、である。
クーリッジ一族の、奴隷をスパイし、監視する組織が、後に、ＣＩＡとなる。
大統領としての、クーリッジは、「排日移民法」という法律を作った事で、「有名」である。
「日本人は、人種的に劣っているので、アメリカ国内に、入ってくるな」という、排日移民法である。
この延長線上に、第二次世界大戦中、日本人は、アメリカ国内で、「強制収容所」に送り込まれ、
事実上の、奴隷労働を強制される事になる。
クーリッジは、「肌に色の付いた」中南米のネイティブを奴隷とし、中国人を奴隷としたのであるから、「肌の黄色い」日本人が奴隷である事も、「ある意味、当然」と言う事になる。
このクーリッジ一族の、中南米での、奴隷「虐殺」会社＝奴隷農園の、バナナ会社が、
２０１２年、日本のスーパーマーケットの、どこででも、バナナを売っている、「チキータ・バナナ」社である。
◆
2011年03月10日
米国年金専門誌ペンション＆インベストメントによると、64億ドル分の未処理の債務が存在するのだという。約450億円規模の基金に対して、なぜか5300億円の債務。10倍以上の債務が存在するミステリーが起きているのだ。
同誌の取材に対して、ＣＩＡの広報担当者は「答えられない」としているそうだ。
可能性として考えられるのは、日本でも積み立て不足の団体基金が多く出ているため、同じようなことが米国でも起き始めているということか。あるいは、そもそも「詐欺」ということなのか。
ＣＩＡという特殊で、命の危険も伴う任務を遂行しながら、積み立てた年金が破たんということになれば、職員は泣くに泣けないだろう。どういう具合なのか、いずれ明らかになるだろう。
http://media.yucasee.jp/posts/index/6919?oa=ymb6088&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
既報のように、ウサマ・ビン・ラディンは、その実兄サリム・ビン・ラディンと共に、石油会社アルブスト・エナジー社を経営してきた経緯があり、
その石油会社の「共同経営者」は、アメリカ・前大統領＝ジョージ・Ｗ・ブッシュ「本人」である。
ブッシュが、「テロとの戦い」と称し、イラク戦争を開始した、その「テロリスト」の本家ウサマ・ビン・ラディンは、ブッシュの「ビジネス・パートナー」であり、親友であり、同志であった。
アメリカ政府が、イラクの石油を支配し、世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの麻薬の利益を支配し、戦争を起こし、アメリカの軍事産業の景気を回復させ、アメリカ経済を活性化させるためには、
「どうしても、テロとの戦い」という、戦争が必要であった。
そのためブッシュ一族は、「親友＝ウサマ・ビン・ラディンと、協力し、戦争の原因を作り上げる必要があった」。
イラクのサダム・フセインは、ＣＩＡの中東エージェントであり、父ブッシュのＣＩＡ時代の同僚・同志・盟友であった。
現在、ＣＩＡ本部は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ばれているが、前ブッシュ大統領の「ビジネス・パートナー」＝ウサマ・ビン・ラディンも、サダム・フセイン同様、ＣＩＡエージェントである。
オバマ政権は、国務長官という実働部隊をヒラリー・クリントンが握り、オバマ政権の「目玉商品」＝環境保護政策をクリントン政権の副大統領アル・ゴアが握っている。
オバマ政権は、「隠れ、クリントン政権」であり、このクリントン大統領の大統領選挙資金の資金集め「責任者・参謀」であったパメラ・ハリマンは、ハリマン銀行社長エイブリル・ハリマンの妻であった。
このハリマン銀行の経営者は、ブッシュ一族である。
民主党クリントン政権の資金源は、ブッシュ一族と「同一」のものである。
民主党、共和党、「どちらが勝利しても、支配者は同一人物」である。
「人気の無くなった」オバマ大統領が、次期・大統領選挙に勝利するためには、「この支配者に頼み込み」、
アフガニスタン戦争に勝利した、ウサマ・ビン・ラディンは死んだ、と報道する必要が、「どうしてもある」。
そこで、ウサマ・ビン・ラディンは、肩を叩かれ、「悪いが、死んだ事にしてくれ」と頼まれ、
莫大なＣＩＡの退職金と共に、名前を変える「偽名」の手続きを済ませ、タヒチ等、南洋の避暑地に別荘を与えられ、余生を豊かに、静かに暮らす事になる。
「処刑された」とされている、サダム・フセインが、南洋の避暑地に別荘を与えられ、現在、豊かな余生を送っている事と同様の、「手続き」が開始された。
なお、ウサマ・ビン・ラディンの、ＣＩＡの諜報員・エージェントとしての、暗号名・コードネームは、「ティム・オサマ」である。
オバマ政権の外交政策最高顧問ブレジンスキーとビンラディン。
ビンラディンCIA工作員のコードネームは"ティム・オサマ" 1979年撮影
「テロリスト＝ウサマ・ビン・ラディン」と、その実兄＝サリム・ビン・ラディンは、
前ブッシュ大統領と共に、石油会社アルブスト・エナジー社を、「共同経営」する、ビジネス・パートナーであった。
ブッシュは、この会社の創立資金を、パキスタンの銀行家カーリド・ビン・マフーズから「供与」されていた。
会社の創立資金を、「タダで、供与してくれる、ずいぶん、気前の良い」銀行家である。
このカーリド・ビン・マフーズの、実の妹は、ウサマ・ビン・ラディンの「妻」である。
「テロとの戦い」を実行したブッシュは、テロリストの「代表者」＝ウサマ・ビン・ラディンの義理の兄の資金で会社を経営し、「メシを食べてきた」。
ブッシュの銀行口座に、会社の創業資金を送金した、送金元のカーリド・ビン・マフーズ名義の口座からは、
ウサマ・ビン・ラディンの、「テロ組織」アルカイダに、多額の現金が送金されていた。
ウサマ・ビン・ラディンと、前ブッシュ大統領は、「同じ釜の飯を食べた、仲間」である。
これは、どういう事か？
◆ 日本で活動している米国ＣＩＡの「外国放送モニタリング・サーヴィスForeign Broadcast Monitoring Service」は、日本のＴＶ放送等々に出演する「学者・評論家」の「コメンテーター人名録＝Commentator Profile」を作成している。
そ こには各コメンテーターの思想傾向、特に「反米的思想、発言の前科」等が詳細に記録されている。こうした米軍にとっての「要注意人物」を出演させたＴＶ番 組等には、このモニタリング・サーヴィス部から直接、あるいはスポンサーを通じて「警告」が行われる。警告の仕方は、直接的なものと、プロデューサー等の 車が「何者かによって」パンクさせられている、深夜自宅に「嫌がらせ電話」が繰り返される、自宅玄関前に深夜「生ごみが、ブチマケラレル」、クレジットカードが突然使用不可になる等々、様々である。
ＴＶ番組に、どの評論家が出演し、「どのような発言を行うか」、言論の自由は、こうして軍・諜報組織によって「コントロール下」に置かれている。「市民が、どのような思想を持ち、どのように考えるか」は、あらかじめ軍・諜報組織によって「決定されている」。
憲法によって言論の自由が保障されているから、言論の自由が「存在する」と考えるのは愚考である。
◆ 米軍・統合参謀本部は、「作戦Ｎｏ.５０２９」として、北朝鮮の主要な軍事基地を全滅させる作戦を作成し、既に軍事演習も終えている。
この作戦では、北朝鮮の主要・軍事基地を壊滅させるのに要する時間は、わずか２時間、となっている。
北朝鮮も当然、米国が軍事偵察衛星を持っている事は知っており、重要な基地は地下に隠している。
作戦「Ｎｏ.５０２９」は、アメリカ政府が既に衛星では把握出来ない主要地下基地まで、位置と規模を正確に把握している事を示している。
これは、米国が軍事衛星ではなく、諜報員・工作員を相当数、北朝鮮軍部・政府高官の中に送り込み、情報収集に成功している証拠となる。
北朝鮮の外交官の多くは米国に留学し教育を受け、米国政府、企業の奨学金を受けた「米国留学・帰国組」である。
北朝鮮の小学校では英語が必修とされ、その教育費用の一部は、米国政府から出資されている。
かねてから、ＣＩＡの工作員が北朝鮮のピョンヤンにある北朝鮮軍事施設で訓練を受け、そこにはＣＩＡの教官＝工作員が常駐している事は、「良く知られている」。
金正日の「信用の厚」かった、北朝鮮Ｎｏ２＝最高人民会議常任委員会委員長・金永南は、ＣＩＡエージェントである。
◆「環境保護問題」で、ノーベル賞を受賞した、アル・ゴアが、
環境保護と称し、原子力発電の原料ウランを、世界中に密売してきた、「核の密売人」である事は以前、記載した。
アル・ゴアは、核ミサイル原料ウランを、ソ連＝ロシア、アメリカの両国に売り付け、
大量の核ミサイルを製造させ、人類を絶滅の危機に追い込んできた。
原子力発電は、事故による放射能汚染で人間を死に追い込むだけでなく、
核ミサイル戦争で、人類を滅ぼす、「人類絶滅ビジネス」の別名である。
核ミサイル戦争で、「人類を滅亡させても、カマワナイ」のであるから、原子力発電所の事故で人間を何人殺しても「カマワナイ」、
原子力発電所の「安全基準」の正体とは、そういうものである。
原子力発電の「安全利用」とは、連続通り魔殺人犯人の最高裁判所・裁判官への起用、検事総長への起用、と同義のブラックジョークである。
「だからこそ」、大量の核ミサイルを製造させ、人類を絶滅の危機に追い込んできた、アル・ゴアが、ノーベル「平和賞」を受賞する。
１９８３年９月１日、大韓航空機撃墜事件が、「起こる」。（サハリン沖で、ソ連空軍により撃墜。）
この航空機には、アメリカのローレンス・マクドナルド上院議員が乗っていた。
マクドナルド上院議員は、アメリカの敵国であったソ連＝ロシアに対し、アメリカを核攻撃するための核ミサイルの原料を、アメリカ人がロシアに販売している事実を突き止め、告発・公表する、直前に、
大韓航空機の撃墜で、「殺害され、口封じ」された。
アル・ゴア、ロックフェラーの、核ミサイル原料の密輸の事実は、マクドナルド上院議員の「死亡」によって、封印された。
この撃墜された大韓航空機には、、ニクソン元大統領も搭乗する予定であったが、
ＣＩＡから「危険であるから乗るな」と警告を受け、ニクソンは別便に変更し助かっている。
「もちろん」、マクドナルド上院議員は警告を「受けなかった」＝殺された。
ロッ クフェラー一族の犯罪行為に容赦なく攻撃を加えてきたマクドナルド上院議員は、デービッド・ロックフェラーにとって、最も憎むべき敵だった。さらに、マク ドナルド上院議員は、1988年の大統領選に出馬する意向であった。もし彼が出馬していれば、ロックフェラー子飼いのジョージ・ブッシュは大統領にはなっ ていなかった かもしれない。マクドナルドは、選挙戦の遊説で、ブッシュ一族の闇の部分を徹底的に叩く。今までブッシュの負の部分を何も知らなかった衆愚大衆も、ブッ シュの胡散臭さに気づいてしまう。CIA長官時代の麻薬取引や、JFK暗殺への関与まで取りざたされたかもしれない。そうなれば選挙どころか、ヤクザ一 家、ブッシュ一族も、黒幕のロックフェラーも一大事である。
２００２年１０月２８日、ポール・ウエルストーン上院議員が飛行機事故で死亡。
たった一人イラク侵略に反対票を投じた気骨のリベラル政治家。だが、本当の暗殺理由は、「麻薬｣であった。麻薬取り締まり当局が、麻薬密輸に関わってきたと疑っていたウエルストーン氏は、過去にも麻薬追求がらみで暗殺されそうになっている。
離陸して、遠隔操作でいくらでも墜落させることができる。しかも機体はレイセオンの飛行機である。ブッシュ政権の当時の閣僚、ゼークハイムというユダヤ人が、その｢墜落方法」の専門家である。
◆アメリカ合衆国の「建国」は、アメリカの国土を東西南北に走る、鉄道によって「成し遂げられる」。
この鉄道によって、人間・商品・情報がアメリカ国内を「統一」する形で、一貫し流れ始め、
アメリカは、国家としての統一、一体性を、「手に入れる」。
この鉄道建設の費用は、中国への「麻薬密売」の利益によって、調達された。
国営の、麻薬密売「専門会社」ラッセル社によって、アメリカ国家は中国で麻薬を密売し、
その利益で、中国人奴隷を「購入し」、この奴隷の労働によって鉄道を建設し、アメリカ国家を「統一」する。
アメリカ政府が、麻薬密売会社を、「経営」していた。
アメリカ国家は、中国によって建国され、
アメリカと、中国の「一体化」は、アメリカ国家の建国時にまで、サカノボル。
この麻薬密売会社ラッセルの、経営者が、前ブッシュ大統領の一族である。
親子２代に渡り、大統領を輩出・排出する、富と権力の源泉は、麻薬の密売にある。
このラッセル社の、経営陣には、クーリッジ大統領一族も、顔を並べていた。
１９２３年、第３０代アメリカ大統領となる、カルビン・クーリッジの一族である。
クーリッジ一族は、中国での麻薬密売の利益で、中南米でネイティブ（差別的にインディアンと呼ばれてきた）を奴隷とするバナナ農園の大規模開拓に乗り出す。
麻薬密売と、奴隷農園の経営。
これが、アメリカ大統領クーリッジ一族の、富と権力の源泉である。
麻薬によって人間を殺し、奴隷労働によって人間を殺し、人間を殺した数だけ、金が手に入り、その金で大統領の「イス」を購入する。
これが、アメリカ合衆国の大統領を生み出す、「資金システム」の正体である。
カルビン・クーリッジ第30代大統領
クーリッジ一族は、奴隷農園において、奴隷＝ネイティブが反乱を起こさないよう、
中南米全体を巨大な軍隊で押さえ、スパイし監視する、奴隷監視、弾圧組織を作り上げる。
この「奴隷農園」の監督係＝軍隊が、アメリカ海兵隊である。
２０１２年現在、沖縄に駐留する、アメリカ海兵隊である。
この海兵隊によって、５０００万人のネイティブの、９９．９９％が「奴隷として、殺害された」。
文字通り、「皆殺し」、である。
クーリッジ一族の、奴隷をスパイし、監視する組織が、後に、ＣＩＡとなる。
大統領としての、クーリッジは、「排日移民法」という法律を作った事で、「有名」である。
「日本人は、人種的に劣っているので、アメリカ国内に、入ってくるな」という、排日移民法である。
この延長線上に、第二次世界大戦中、日本人は、アメリカ国内で、「強制収容所」に送り込まれ、
事実上の、奴隷労働を強制される事になる。
クーリッジは、「肌に色の付いた」中南米のネイティブを奴隷とし、中国人を奴隷としたのであるから、「肌の黄色い」日本人が奴隷である事も、「ある意味、当然」と言う事になる。
このクーリッジ一族の、中南米での、奴隷「虐殺」会社＝奴隷農園の、バナナ会社が、
２０１２年、日本のスーパーマーケットの、どこででも、バナナを売っている、「チキータ・バナナ」社である。
◆
2011年03月10日
CIAの年金基金が2012年に破たんする
ＣＩＡ（米中央情報局）の年金基金が2012年中に、5億1300万ドルの基金を消化しないままに破綻する可能性が出ている。米国年金専門誌ペンション＆インベストメントによると、64億ドル分の未処理の債務が存在するのだという。約450億円規模の基金に対して、なぜか5300億円の債務。10倍以上の債務が存在するミステリーが起きているのだ。
同誌の取材に対して、ＣＩＡの広報担当者は「答えられない」としているそうだ。
可能性として考えられるのは、日本でも積み立て不足の団体基金が多く出ているため、同じようなことが米国でも起き始めているということか。あるいは、そもそも「詐欺」ということなのか。
ＣＩＡという特殊で、命の危険も伴う任務を遂行しながら、積み立てた年金が破たんということになれば、職員は泣くに泣けないだろう。どういう具合なのか、いずれ明らかになるだろう。
http://media.yucasee.jp/posts/index/6919?oa=ymb6088&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
連邦準備制度理事会
Board of Governors of the Federal Reserve System
又はFederal Reserve Board, FRBとよばれる。
合衆国全土に展開する連邦準備銀行を統括する。
http://www.federalreserve.gov/
その大株主がアシュケナジー（ユダヤ教の戒律などを厳しく守ることを重視しない改革派系のユダヤ教徒）やロスチャイルド、ロックフェラーといった大富豪が保有する銀行である。そしてドル札に印刷されている【Federal Reserve Note】とは、【債務証書】という意味だ。
彼らは大統領の意志とは独立して、自由に公定歩合を上げ下げする。
そして、単なる2セントで仕入れた紙切れに、大量印刷した100ドル札を国や個人に貸すわけである。
そんなドル札も、国や個人がFRBに返済するときは、実質労働や実質税収によるものなのだ。
従って、アメリカ経済は偽ユダヤ・アシュケナジーの手に渡っているのと同じ。
連邦準備銀行とは、クーン・ロエブとモルガンのユダヤ系金融財閥が ニューヨーク連銀を押さえ、そしてこのニューヨーク連銀が他の十一区の連銀を押さえる 。
そしてその 結果、クーン・ロエブが全米の銀行をコントロールするという手段にすぎない。
つまりFRBとはユダヤ人によって組織されたユダヤ・トラスト準備銀行なのだ。
そして、このトラストがアメリカ政府公認の公共機関のごときものとし ますます強化さ れ、ユダヤ機関がドルの発行権を手に入れるという結果となったのだ。
イギリスに本拠を持つといわれるロスチャイルド系の金融資本がＦＲＢを牛耳っていると見られる。
イングランド銀行から寄生先を移してきたことを考えれば当然かもしれない。
上記の銀行名をみてもわかるように、ロスチャイルド系は大元のヨーロッパ中に今も深く根をおろしている。
となると、アメリカもＥＵもロスチャイルドを通して繋がっている。
そして、アメリカの弱体化により寄生先を多極化するための一環としてＥＵの拡大が行われている可能性もある。
◇米国のＦＲＢは、1913年の連邦準備法に基づいている。
1907年の恐慌に目を付けた国際金融資本（具体的に動いたのは、J.P.モルガン銀行とロックフェラーのスタンダードオイル社）が 金融悲劇の対策には「中央銀行が必要だ」と要請した。
【地区連銀の所在地】
ボストン
ニューヨーク
フィラデルフィア
クリーブランド
リッチモンド
アトランタ
シカゴ
セントルイス
ミネアポリス
カンザスシティー
ダラス
サンフランシスコ
◇理事（7名）は、大統領が任命し上院が承認する仕組みであるが、
任期が14年と長く再任はない。議長（2006年2月グリーンスパン氏からバーナンキ氏へ変更）
副議長（ファーガソン氏）は理事の中から大統領が任命し、任期は4年で再任可能である。
◇「国家の通貨の発行と管理さえ任せてくれるなら、誰が法律を作ろうと構わない」と述べたという
Mayer Amschel Rotschild（ロスチャイルド財閥創始者、1744-1812）の意向が現在も生きていると言わざるを得ない。
なお、現在のロスチャイルド財閥当主は、Nathaniel Charles Jacob Rotschild
（本拠はロンドン、1936--）と言われている。 ◇ジョン･Ｆ･ケネディは邦準備制度紙幣を「借りる」ことを止め、合衆国の信用に基づいて （利息がつかない）合衆国紙幣の発行を開始した。ケネディ暗殺の原因は、この合衆国紙幣の発行にあった。
リンドン・B・ジョンソンは、就任宣誓後すぐに、合衆国紙幣の発行を停止し 連邦準備制度紙幣の借り入れを再開した
（この借り入れに対して、アメリカ国民は、17%の利息を支払わねばならない）。
また彼らの金融機関は世界各国の王家や王族の資産運用にも深く関わっており
（戦前は日本の皇室の資産運用も行っていた）
とりわけ英国王室やオランダ王室などとは深いつながりがある。
ロスチャイルド家の資本が入っていると言われている主な企業は以下の通り。
＜銀行･保険＞
・フランス銀行
・イングランド銀行
・パリ国立銀行
・シティバンク
・スエズ金融
・香港上海銀行
・ウェストミンスター銀行
・ルイ・ドレフェス商会
・ソロモン・ブラザーズ
・リーマン・ブラザーズ
・ゴールドマン・サックス
・カナダロイヤル銀行
・アラブ投資銀行
・モントリオール銀行
・ジェネラル銀行
・ブリュッセル・ランベール
・ウェストバンク
・ロイズ保険
＜金属･重工業＞
・ビッカース （兵器）
・ダッソー（兵器）
・アームストロング（兵器）
・シュットーデル（兵器）
・ロッキード（飛行機）
・ミノルコ（金属）
・モンド・ニッケル（ニッケル）
・モンド（アルカリ）
・ロイヤル・ダッチ・シェル（石油）
・ブリティッシュ・ペトロリアム（石油）
アスター家 約２００～２０００兆円
ジョン・ジェイコブ・アスター
毛皮貿易、不動産、アヘン
ロックフェラー家 約１００～１０００兆円
ジョン・デイヴィソン・ロックフェラー・シニア
石油業
ヴァンダービルド家 約８０～８００兆円
コーネリアス・ヴァンダービル
海運業、鉄道
オッペンハイマー家 約５０兆円
アーネスト・オッペンハイマー
鉱山事業
ロスチャイルド家 約５０００兆円～約１京円
マイヤー・アムシェル
金融業・その他
毎年世界一の金持ちとして発表されるマイクロソフトのビル・ゲイツが5～7兆円と言われている。
それと比べても如何に桁違いの資産であるかが分かる。
だが上記の大富豪の所得が全く公表されないことに、誰も疑問を持たないことへの不思議が彼らの活動を容易にしている原因でもあろう。
ロスチャイルドのすべて
http://www.anti-rothschild.net/main/01.html
ロスチャイルドのベルギー・コネクション－－ランベール家
パリのロスチャイルド銀行の役員には次の人びとが含まれている。
エリー・ド・ロスチャイルド[1917-2007]（ニュー・コート証券、イスラエルのレウミ銀行、キュラソーのファイブアローズ・ファンド有限会社の役員）
アラン・ド・ロスチャイルド（キュラソーのファイブアローズ・ファンド、ブリュッセル・ランベール銀行の役員）
ギィ・ド・ロスチャイルド[1909-2007]（リオ・ティント・ジンク、ニューヨークのニュー・コート証券の役員）
サー・ジェームズ・ゴールドスミス [1933-97]
ユベール・フォール（コロンビア大使、マドリッド・シュネーデルおよびオーティス系１０社の社長）
ベルナール・ド・ヴィルメジャーヌ（イメタル社長、コッパーヴェルト役員）
サー・ ジェームズ・ゴールドスミスは、合衆国のグランド・ユニオンとコロニアル食料品店の持株会社でありキャヴェナムＵＳＡとオクシデンタル銀行の持株会社でも あるジェネラル・オクシデンタルの会長である。ジェネラル・オクシデンタルの役員には、デイヴィッド・ロスチャイルド[David René de Rothschild；1942年～]（ギィの息子）が入っているが、デイヴィッドはコンパニー・デュ・ノールとソシエテ・ド・ニッケルの役員でもある。
ロスチャイド家のベルギー分家を探ってみると、ロスチャイルド家が１９世紀にアフリカにおよぼした影響の一端をたどることができる。
レオン・ランベール男爵（フランス・ロスチャイルド家ジェームズの孫娘リュシー・ベッティ［1863-1916］と結婚）はレオポルド王のベルギー帝国の資金提供者だった。
コンゴ・シンジケートといわれた企業連合のなかには、アンパン男爵[初代、エドアール・～]のカンパニー・ドリアン（東方会社）、Ｆ・フィリプソン社、バンク・ウートルメール（海外銀行）が入っていた。この企業連合はパリ銀行、英国-イタリア・グループ、北京シンジケートと密接な関連をもっていた。
ベルギー領コンゴ（コンゴ自由国[1885-1908年]、現ザイール）は、レオポルド王がスタンリー（サー・ヘンリー・モートン・～、[1841-1904年] 、行方不明になったリヴィングストンを発見）の探検隊に資金を提供したのちに、１８８５年に成立した。
コンゴの面積はほぼポーランドの大きさに匹敵し、コンゴ産のゴムや象牙、黒人奴隷からは莫大な見返りがあった。のちにユニオン・ミニエールが広大な銅の鉱区を獲得した。それがカンパニー・ド・カタンガ（カタンガ会社）である。
彼らの冷酷な代理人の一人がエミール・フランク（フランキとも）で、のちに中国およびベルギー救済委員会でハーバート・フーヴァーの相棒となった人物である。彼の名前はポート・フランキという地名としてコンゴに残っている。
現在コンゴの利 権は、１８２２年創立のブリュッセル最古の銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックと１８２７年創立のアントワープ銀行を合併したソシエテ・ジェネラル 銀行をとおしてランベール家によって支配されている。ソシエテ・ジェネラル銀行の総裁はフォコンヴァール男爵で、ロックフェラー財団の理事でもある。
ソ シエテ・ジェネラルは１９８１年１２月にユニオン・ミニエールを取得したが、すでに１９７２年には以前ウートラメール銀行だったカンパニー・ウートラメー ルを取得しており、１９６４年にはヨーロッパ最大の持株会社であるＳＯＦＩＮＡ，つまりソシエテ・フィナンシェ・ド・トランスポール＆アンテルプリーズ・ アンデュストリエル（運輸工業金融会社）の株の２５％を握っていた。これらの会社は１８４０年にランベール男爵の創立したロスチャイルド系のブリュッセ ル・ランベール銀行によって支配されている。当代のランベール男爵はソシエテ・ジェネラル銀行の役員、５０の発電所を有するカンパニー・ジェネラル・ダン テルプリーズ・エレクトリック（電気事業総合会社）の社長をつとめる。
●ジャンク・ボンドで５億ドル稼いだドレクセル・バーナム・ランベールのミルケン
ブリュッセル・ランベール銀行は、ウォール街のドレクセル・バーナム・ランベール社とも関係があり、同社の株式の１９％を保有する。ランベール家は、ロスチャイルド家のベルギー分家としてアメリカの金融市場に甚大な影響をおよぼした。つまり、フォーチュン５００にランクされた合衆国の優良企業の多くを乗っ取り・買収するために、高金利・ハイリスクの「ジャンク・ボンド」といわれる債券をランベールは初めて広範に活用した。インサイダー取引がスキャンダルを急増させる一方で、ジャンク・ボンドを扱ったのである。
１年で５億ドルを稼いだマイケル・ミルケンのようなドレクセル・バーナム・ランベールの社員たちは、何十億ドルもの金をあっという間に生んだ。ミルケンは現在刑務所に服役している。こうした金融操作がいまアメリカを蝕んでいる大規模な不況の土壌をつくりあげたのである。
ジェ ラール・エスケナージはカンパニー・ジェネラルの役員である。同時に彼はシュネーデル・S・Aやヨーロピアン・トレーディング、カナディアン・インヴェス トメントの持株会社であるエレクトローレル・S・Aの専務でもある。エレクトローレルの社長はアンパン男爵である。エスケナージはマタカンパニー・アンテ ルナショナル・デ・ワゴン・リ（トーマス・クック旅行会社）の役員でもある。エドアール・アンパン男爵と息子のフランソワ・アンパン男爵もカンパニー・ ジェネラルの役員をつとめている。さらに別のベルギーの持株会社デレーズ・フレール・エ・シ・レオンは、創立が１８６７年だが、現在合衆国でフード・ジャ イアントとフード・タウン・ストアーズを所有し、フード・ライオンと社名変更している。
ユースタス・マリンズ 世界権力構造の秘密（原著 1992、訳書 再発行 2007） 上 富と権力の強奪史 第１章 ロスチャイルド家の勃興と一族の世界支配 p145-148より
参考
違法採掘のウラン、闇市場流出か コンゴの閉鎖鉱山 新じねん
http://csx.jp/~gabana/Zaakan/hibi0403/hibi-niisi0403-26.htm
広島､長崎への原爆投下ウランがここシンコロブエ鉱山から採掘されたものであるとしたら、これらコンゴの鉱山を支配してきたベルギーも当時のアメリカの原 爆製造に加担してきたということになる。コンゴにおける鉱山最大手「ユニオン・ミニエール」は、ベルギーの「ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジック」（ベ ルギー何でも会社、の意）というエゲツない名前の会社に統括されている。その会社に資金を流しつづけてきたのがベルギー最大の「ジェネラル銀行」で、前述 の「ソシエテ・ジェネラル～」はベルギー王室の持ち物である。その「ソシエテ・ジェネラル」を資金面で支えてきた「ジェネラル銀行」がベルギー第一位の預 金高を誇る銀行なら、第二位はやはり王室を側面から支える「ブリュッセル・ランベール銀行」であった。この銀行の会長ジャック・ティエリー（Jacqes Thierry）のその母親の名をナディーヌ・ロスチャイルド（Nadine Rothschild）と云い、オーナー、レオン・ランベール（Leon Lambert）の妻の名をルシー・ロスチャイルドと云う（Lucie Betty Rothschild）｡
ここに我らがロスチャイルド財閥が登場するのだ｡臆測するまでもない、事実は全てを物語る｡コンゴの大地は彼らの放射する見えない富の象徴で覆われているのだ。
日本が誇る野菜の種
まず、「モルモットである、ラット＝ねずみ」を実験台にし、薬物投与を行い、
動物実験を行い、安全性を確認してから、人間に用いられる。
アメリカは、危険度の高い、原子力発電所を、過去３０年間建設して来なかったが、
日本では、毎年のように原子力発電所が、アメリカの「要請＝命令」で、建設され、
現在まで、５４基が、「稼動」して来た。
新しく開発されたばかりの原子力発電は、危険度が高いため、
まず、「モルモットである、ラット＝日本人」を実験台に、「動物」実験を行い、
安全性を確認してから、人間＝アメリカ社会に用いられる。
Board of Governors of the Federal Reserve System
又はFederal Reserve Board, FRBとよばれる。
合衆国全土に展開する連邦準備銀行を統括する。
http://www.federalreserve.gov/
ベン・バーナンキ議長（2006年2月1日～）
ベンジャミン・シャローム “ベン” バーナンキ
Benjamin Shalom “Ben” Bernanke
1953年12月13日生まれ
父方の祖父はユダヤ系で第一次世界大戦後にオーストリアから米国に移住してきた。
母方も東欧系のユダヤ系移民である。
連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board of Governors) は連邦準備制度の統括機関。中央銀行に相当。
14年任期の理事7人によって構成され、理事の中から議長・副議長が4年の任期で任命される。議長・副議長・理事は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命する。
金融政策の策定と実施を任務としており、また連邦準備制度の活動の最終責任を負う。
このFRBがドルを印刷していることから、日本の日本銀行と同様の中央銀行と同じ性格のものと勘違いしている日本人が多い。
しかしそれは大きな間違いであり、FRBは立派な私立銀行である。その大株主がアシュケナジー（ユダヤ教の戒律などを厳しく守ることを重視しない改革派系のユダヤ教徒）やロスチャイルド、ロックフェラーといった大富豪が保有する銀行である。そしてドル札に印刷されている【Federal Reserve Note】とは、【債務証書】という意味だ。
彼らは大統領の意志とは独立して、自由に公定歩合を上げ下げする。
そして、単なる2セントで仕入れた紙切れに、大量印刷した100ドル札を国や個人に貸すわけである。
そんなドル札も、国や個人がFRBに返済するときは、実質労働や実質税収によるものなのだ。
従って、アメリカ経済は偽ユダヤ・アシュケナジーの手に渡っているのと同じ。
ユダヤ金融財閥の専横独裁を抑えよという世論に応えて アメリカ議会は苦心して一 つの対抗策を案出した。
これが連邦準備制度（FRB）、つまり準備銀行システムである。
全米の十二のブロックに銀行を集約して、その上に中央銀行を設立する。
これが連邦準備制度（FRB）、つまり準備銀行システムである。
全米の十二のブロックに銀行を集約して、その上に中央銀行を設立する。
アメリカの非ユダヤ人はこぞって議会の勇断をたたえ、アメリカ政府いまだ健在なりと安心した。
連邦準備銀行システムは国民の歓呼に迎えられた創立準備時代に入った。
連邦準備銀行システムは国民の歓呼に迎えられた創立準備時代に入った。
ウィルソン 大統領によって五名の創立委員が指名された。そしてその創立委員長は？
発表されたその名を見たとき、アメリカ国民は唖然とした。
その名はロスチャイル ドがアメリカの総支配人として派遣した パウル・ヴアールブルグ（ポール・ワールブルグ） であったのだ！
しかもこのワールブルグはヤコブ・シップの義弟であり、クーン・ロエブの重役であったのだ。
ロスチャイルド帝国は、ワールブルグを通じて連邦準備銀行実行案を作成させ 議会は原案を無修正で可決した。
すでにロスチャイルドはイングランド銀行を通じて スーパー・パワー大英帝国の心臓 部を占拠していた。
そして今、次のスーパー・パワーの候補国として登場しっつある米国の心臓をも ロスチャイルドはその代理人を通じて握ってしまったのである。
この新しい通貨制度によると、連邦準備銀行はアメリカの中央銀行として ドルを発 行する独占的権限を与えられる。
しからばこの銀行は公共の、政府の国立銀行かというと、それが全くちがう。
しかもこのワールブルグはヤコブ・シップの義弟であり、クーン・ロエブの重役であったのだ。
ロスチャイルド帝国は、ワールブルグを通じて連邦準備銀行実行案を作成させ 議会は原案を無修正で可決した。
すでにロスチャイルドはイングランド銀行を通じて スーパー・パワー大英帝国の心臓 部を占拠していた。
そして今、次のスーパー・パワーの候補国として登場しっつある米国の心臓をも ロスチャイルドはその代理人を通じて握ってしまったのである。
この新しい通貨制度によると、連邦準備銀行はアメリカの中央銀行として ドルを発 行する独占的権限を与えられる。
しからばこの銀行は公共の、政府の国立銀行かというと、それが全くちがう。
それは民間銀行なのだ。
連邦準備銀行とは、クーン・ロエブとモルガンのユダヤ系金融財閥が ニューヨーク連銀を押さえ、そしてこのニューヨーク連銀が他の十一区の連銀を押さえる 。
そしてその 結果、クーン・ロエブが全米の銀行をコントロールするという手段にすぎない。
つまりFRBとはユダヤ人によって組織されたユダヤ・トラスト準備銀行なのだ。
そして、このトラストがアメリカ政府公認の公共機関のごときものとし ますます強化さ れ、ユダヤ機関がドルの発行権を手に入れるという結果となったのだ。
ちなみにＦＲＢの中核、『ニューヨーク連邦準備銀行』の株主を調べると
『ニューヨーク連邦準備銀行』の株を所有するこれらの銀行の株主は
ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク（倒産）
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
となっている。
つまり、『ニューヨーク連邦準備銀行』は欧米の銀行が株の100％を保有していて
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク（倒産）
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
となっている。
つまり、『ニューヨーク連邦準備銀行』は欧米の銀行が株の100％を保有していて
米国政府は1株も保有していない。
上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系であるが
他はすべてがユダヤ系（ロスチャイルド系）と言われる金融機関である。
他はすべてがユダヤ系（ロスチャイルド系）と言われる金融機関である。
つまり、外国の金融資本が米国の中央銀行を支配しているということになる。
イギリスに本拠を持つといわれるロスチャイルド系の金融資本がＦＲＢを牛耳っていると見られる。
イングランド銀行から寄生先を移してきたことを考えれば当然かもしれない。
上記の銀行名をみてもわかるように、ロスチャイルド系は大元のヨーロッパ中に今も深く根をおろしている。
となると、アメリカもＥＵもロスチャイルドを通して繋がっている。
そして、アメリカの弱体化により寄生先を多極化するための一環としてＥＵの拡大が行われている可能性もある。
◇米国のＦＲＢは、1913年の連邦準備法に基づいている。
1907年の恐慌に目を付けた国際金融資本（具体的に動いたのは、J.P.モルガン銀行とロックフェラーのスタンダードオイル社）が 金融悲劇の対策には「中央銀行が必要だ」と要請した。
通貨発行権を手中に収め、金融市場操作（公定歩合等）をすることによって、米国を支配しようとしたものである。
◇つまり、ＦＲＢ（ニューヨーク連銀）は、現在でも「民間の私的法人」。
ＦＲＢの株主は、JPモルガン・チェースとシティ・バンク等であり、この銀行で53％近くの株を所有していると言われている。
◇ロスチャイルド・ロックフェラー・モルガン等の世界最強の財閥連合が「ＦＲＢを事実上支配」している。
米ドル紙幣（世界の基軸通貨）の発行を左右し、且つ金利政策や公開市場操作もしているのである。
◇つまり、ＦＲＢ（ニューヨーク連銀）は、現在でも「民間の私的法人」。
ＦＲＢの株主は、JPモルガン・チェースとシティ・バンク等であり、この銀行で53％近くの株を所有していると言われている。
◇ロスチャイルド・ロックフェラー・モルガン等の世界最強の財閥連合が「ＦＲＢを事実上支配」している。
米ドル紙幣（世界の基軸通貨）の発行を左右し、且つ金利政策や公開市場操作もしているのである。
米国12の地域に「地区連銀、Federal Reserve Bank」があり
ニューヨーク連銀（ＦＲＢ）が最高の機関として、全体を統括する形を採用している。
ニューヨーク連銀（ＦＲＢ）が最高の機関として、全体を統括する形を採用している。
【地区連銀の所在地】
ボストン
ニューヨーク
フィラデルフィア
クリーブランド
リッチモンド
アトランタ
シカゴ
セントルイス
ミネアポリス
カンザスシティー
ダラス
サンフランシスコ
◇理事（7名）は、大統領が任命し上院が承認する仕組みであるが、
任期が14年と長く再任はない。議長（2006年2月グリーンスパン氏からバーナンキ氏へ変更）
副議長（ファーガソン氏）は理事の中から大統領が任命し、任期は4年で再任可能である。
◇「国家の通貨の発行と管理さえ任せてくれるなら、誰が法律を作ろうと構わない」と述べたという
Mayer Amschel Rotschild（ロスチャイルド財閥創始者、1744-1812）の意向が現在も生きていると言わざるを得ない。
なお、現在のロスチャイルド財閥当主は、Nathaniel Charles Jacob Rotschild
（本拠はロンドン、1936--）と言われている。 ◇ジョン･Ｆ･ケネディは邦準備制度紙幣を「借りる」ことを止め、合衆国の信用に基づいて （利息がつかない）合衆国紙幣の発行を開始した。ケネディ暗殺の原因は、この合衆国紙幣の発行にあった。
リンドン・B・ジョンソンは、就任宣誓後すぐに、合衆国紙幣の発行を停止し 連邦準備制度紙幣の借り入れを再開した
（この借り入れに対して、アメリカ国民は、17%の利息を支払わねばならない）。
ユダヤ系資本はアメリカだけにとどまらず
フランスのロスチャイルド家は国際ユダヤ人社会との広いネットワークがあり
イギリスのロスチャイルド家はリオチントジンク社という 世界の金、ダイヤ、ウラン市場を一手に握る企業と ロイヤルダッチシェル、ブリティッシュ・ペトロール（ＢＰ）といったこれまた石油メジャーを支配している。
フランスのロスチャイルド家は国際ユダヤ人社会との広いネットワークがあり
イギリスのロスチャイルド家はリオチントジンク社という 世界の金、ダイヤ、ウラン市場を一手に握る企業と ロイヤルダッチシェル、ブリティッシュ・ペトロール（ＢＰ）といったこれまた石油メジャーを支配している。
日銀はＦＲＢ日本支店、あるいは日銀ロスチャイルドとも揶揄されるように、株の36％はロスチャイルド家に所有されている。
さらに日銀の民営化を狙って所有率を増やそうと画策している。
80年代の日本のバブル崩壊では、日本国民の大切な資産数兆円が日銀を通じ ロスチャイルドの手に渡ったと言われている。 さらに日銀の民営化を狙って所有率を増やそうと画策している。
また彼らの金融機関は世界各国の王家や王族の資産運用にも深く関わっており
（戦前は日本の皇室の資産運用も行っていた）
とりわけ英国王室やオランダ王室などとは深いつながりがある。
ロスチャイルド家の資本が入っていると言われている主な企業は以下の通り。
＜銀行･保険＞
・フランス銀行
・イングランド銀行
・パリ国立銀行
・シティバンク
・スエズ金融
・香港上海銀行
・ウェストミンスター銀行
・ルイ・ドレフェス商会
・ソロモン・ブラザーズ
・リーマン・ブラザーズ
・ゴールドマン・サックス
・カナダロイヤル銀行
・アラブ投資銀行
・モントリオール銀行
・ジェネラル銀行
・ブリュッセル・ランベール
・ウェストバンク
・ロイズ保険
＜通信＞
・タイムズ
・ザ・サン
・ロイター通信
・AP通信
・ABC
・NBC
・CBS
・タイムズ
・ザ・サン
・ロイター通信
・AP通信
・ABC
・NBC
・CBS
＜金属･重工業＞
・ビッカース （兵器）
・ダッソー（兵器）
・アームストロング（兵器）
・シュットーデル（兵器）
・ロッキード（飛行機）
・ミノルコ（金属）
・モンド・ニッケル（ニッケル）
・モンド（アルカリ）
・ロイヤル・ダッチ・シェル（石油）
・ブリティッシュ・ペトロリアム（石油）
＜食品＞
・ネッスル（コーヒー）
・ユニリーバ（食品）
・リプトン（紅茶）
・ブルックボンド（紅茶）
・ネッスル（コーヒー）
・ユニリーバ（食品）
・リプトン（紅茶）
・ブルックボンド（紅茶）
＜その他＞
・フィリップ・モリス（タバコ）
・ローマ・プーラン（科学・製薬）
・デ・ビアス（ダイヤモンド）
・リオ・チント・ジンク（ウラン）
・フィリップ・モリス（タバコ）
・ローマ・プーラン（科学・製薬）
・デ・ビアス（ダイヤモンド）
・リオ・チント・ジンク（ウラン）
これに先頃リビア銀行が加わった。
【世界の金持ちの総資産】（推定）
アスター家 約２００～２０００兆円
ジョン・ジェイコブ・アスター
毛皮貿易、不動産、アヘン
ロックフェラー家 約１００～１０００兆円
ジョン・デイヴィソン・ロックフェラー・シニア
石油業
ヴァンダービルド家 約８０～８００兆円
コーネリアス・ヴァンダービル
海運業、鉄道
オッペンハイマー家 約５０兆円
アーネスト・オッペンハイマー
鉱山事業
ロスチャイルド家 約５０００兆円～約１京円
マイヤー・アムシェル
金融業・その他
毎年世界一の金持ちとして発表されるマイクロソフトのビル・ゲイツが5～7兆円と言われている。
それと比べても如何に桁違いの資産であるかが分かる。
だが上記の大富豪の所得が全く公表されないことに、誰も疑問を持たないことへの不思議が彼らの活動を容易にしている原因でもあろう。
ロスチャイルドのすべて
http://www.anti-rothschild.net/main/01.html
ロスチャイルドのベルギー・コネクション－－ランベール家
パリのロスチャイルド銀行の役員には次の人びとが含まれている。
エリー・ド・ロスチャイルド[1917-2007]（ニュー・コート証券、イスラエルのレウミ銀行、キュラソーのファイブアローズ・ファンド有限会社の役員）
アラン・ド・ロスチャイルド（キュラソーのファイブアローズ・ファンド、ブリュッセル・ランベール銀行の役員）
ギィ・ド・ロスチャイルド[1909-2007]（リオ・ティント・ジンク、ニューヨークのニュー・コート証券の役員）
サー・ジェームズ・ゴールドスミス [1933-97]
ユベール・フォール（コロンビア大使、マドリッド・シュネーデルおよびオーティス系１０社の社長）
ベルナール・ド・ヴィルメジャーヌ（イメタル社長、コッパーヴェルト役員）
サー・ ジェームズ・ゴールドスミスは、合衆国のグランド・ユニオンとコロニアル食料品店の持株会社でありキャヴェナムＵＳＡとオクシデンタル銀行の持株会社でも あるジェネラル・オクシデンタルの会長である。ジェネラル・オクシデンタルの役員には、デイヴィッド・ロスチャイルド[David René de Rothschild；1942年～]（ギィの息子）が入っているが、デイヴィッドはコンパニー・デュ・ノールとソシエテ・ド・ニッケルの役員でもある。
ロスチャイド家のベルギー分家を探ってみると、ロスチャイルド家が１９世紀にアフリカにおよぼした影響の一端をたどることができる。
レオン・ランベール男爵（フランス・ロスチャイルド家ジェームズの孫娘リュシー・ベッティ［1863-1916］と結婚）はレオポルド王のベルギー帝国の資金提供者だった。
コンゴ・シンジケートといわれた企業連合のなかには、アンパン男爵[初代、エドアール・～]のカンパニー・ドリアン（東方会社）、Ｆ・フィリプソン社、バンク・ウートルメール（海外銀行）が入っていた。この企業連合はパリ銀行、英国-イタリア・グループ、北京シンジケートと密接な関連をもっていた。
ベルギー領コンゴ（コンゴ自由国[1885-1908年]、現ザイール）は、レオポルド王がスタンリー（サー・ヘンリー・モートン・～、[1841-1904年] 、行方不明になったリヴィングストンを発見）の探検隊に資金を提供したのちに、１８８５年に成立した。
コンゴの面積はほぼポーランドの大きさに匹敵し、コンゴ産のゴムや象牙、黒人奴隷からは莫大な見返りがあった。のちにユニオン・ミニエールが広大な銅の鉱区を獲得した。それがカンパニー・ド・カタンガ（カタンガ会社）である。
彼らの冷酷な代理人の一人がエミール・フランク（フランキとも）で、のちに中国およびベルギー救済委員会でハーバート・フーヴァーの相棒となった人物である。彼の名前はポート・フランキという地名としてコンゴに残っている。
現在コンゴの利 権は、１８２２年創立のブリュッセル最古の銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックと１８２７年創立のアントワープ銀行を合併したソシエテ・ジェネラル 銀行をとおしてランベール家によって支配されている。ソシエテ・ジェネラル銀行の総裁はフォコンヴァール男爵で、ロックフェラー財団の理事でもある。
ソ シエテ・ジェネラルは１９８１年１２月にユニオン・ミニエールを取得したが、すでに１９７２年には以前ウートラメール銀行だったカンパニー・ウートラメー ルを取得しており、１９６４年にはヨーロッパ最大の持株会社であるＳＯＦＩＮＡ，つまりソシエテ・フィナンシェ・ド・トランスポール＆アンテルプリーズ・ アンデュストリエル（運輸工業金融会社）の株の２５％を握っていた。これらの会社は１８４０年にランベール男爵の創立したロスチャイルド系のブリュッセ ル・ランベール銀行によって支配されている。当代のランベール男爵はソシエテ・ジェネラル銀行の役員、５０の発電所を有するカンパニー・ジェネラル・ダン テルプリーズ・エレクトリック（電気事業総合会社）の社長をつとめる。
●ジャンク・ボンドで５億ドル稼いだドレクセル・バーナム・ランベールのミルケン
ブリュッセル・ランベール銀行は、ウォール街のドレクセル・バーナム・ランベール社とも関係があり、同社の株式の１９％を保有する。ランベール家は、ロスチャイルド家のベルギー分家としてアメリカの金融市場に甚大な影響をおよぼした。つまり、フォーチュン５００にランクされた合衆国の優良企業の多くを乗っ取り・買収するために、高金利・ハイリスクの「ジャンク・ボンド」といわれる債券をランベールは初めて広範に活用した。インサイダー取引がスキャンダルを急増させる一方で、ジャンク・ボンドを扱ったのである。
１年で５億ドルを稼いだマイケル・ミルケンのようなドレクセル・バーナム・ランベールの社員たちは、何十億ドルもの金をあっという間に生んだ。ミルケンは現在刑務所に服役している。こうした金融操作がいまアメリカを蝕んでいる大規模な不況の土壌をつくりあげたのである。
ジェ ラール・エスケナージはカンパニー・ジェネラルの役員である。同時に彼はシュネーデル・S・Aやヨーロピアン・トレーディング、カナディアン・インヴェス トメントの持株会社であるエレクトローレル・S・Aの専務でもある。エレクトローレルの社長はアンパン男爵である。エスケナージはマタカンパニー・アンテ ルナショナル・デ・ワゴン・リ（トーマス・クック旅行会社）の役員でもある。エドアール・アンパン男爵と息子のフランソワ・アンパン男爵もカンパニー・ ジェネラルの役員をつとめている。さらに別のベルギーの持株会社デレーズ・フレール・エ・シ・レオンは、創立が１８６７年だが、現在合衆国でフード・ジャ イアントとフード・タウン・ストアーズを所有し、フード・ライオンと社名変更している。
ユースタス・マリンズ 世界権力構造の秘密（原著 1992、訳書 再発行 2007） 上 富と権力の強奪史 第１章 ロスチャイルド家の勃興と一族の世界支配 p145-148より
参考
違法採掘のウラン、闇市場流出か コンゴの閉鎖鉱山 新じねん
http://csx.jp/~gabana/Zaakan/hibi0403/hibi-niisi0403-26.htm
広島､長崎への原爆投下ウランがここシンコロブエ鉱山から採掘されたものであるとしたら、これらコンゴの鉱山を支配してきたベルギーも当時のアメリカの原 爆製造に加担してきたということになる。コンゴにおける鉱山最大手「ユニオン・ミニエール」は、ベルギーの「ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジック」（ベ ルギー何でも会社、の意）というエゲツない名前の会社に統括されている。その会社に資金を流しつづけてきたのがベルギー最大の「ジェネラル銀行」で、前述 の「ソシエテ・ジェネラル～」はベルギー王室の持ち物である。その「ソシエテ・ジェネラル」を資金面で支えてきた「ジェネラル銀行」がベルギー第一位の預 金高を誇る銀行なら、第二位はやはり王室を側面から支える「ブリュッセル・ランベール銀行」であった。この銀行の会長ジャック・ティエリー（Jacqes Thierry）のその母親の名をナディーヌ・ロスチャイルド（Nadine Rothschild）と云い、オーナー、レオン・ランベール（Leon Lambert）の妻の名をルシー・ロスチャイルドと云う（Lucie Betty Rothschild）｡
ここに我らがロスチャイルド財閥が登場するのだ｡臆測するまでもない、事実は全てを物語る｡コンゴの大地は彼らの放射する見えない富の象徴で覆われているのだ。
日本が誇る野菜の種
種は今モンサントが遺伝子組み換えで、種を出来なくし、買わざるを得なくしつつあるそうだ。今迄は種が出来、農家は翌年また蒔くを繰り返して来たが、永久に食料支配を計画しているそうである。
タキイ種苗(株) トキタ種苗(株) (株)日本農林社 みかど協和株式会社 カネコ種苗株式会社 (株)サカタの種 (株)武蔵野種苗園 など、９割以上が実はモンサントやカーギルなどに経営権を買収されており、実質的にロックフェラーの会社という実態になっている。
（唯一、「野口種苗」だけが従来種を扱っている）農業の危機で、野口種苗で取り寄せがベスト。
新しく開発されたばかりの薬品は、危険度が高いため、まず、「モルモットである、ラット＝ねずみ」を実験台にし、薬物投与を行い、
動物実験を行い、安全性を確認してから、人間に用いられる。
アメリカは、危険度の高い、原子力発電所を、過去３０年間建設して来なかったが、
日本では、毎年のように原子力発電所が、アメリカの「要請＝命令」で、建設され、
現在まで、５４基が、「稼動」して来た。
新しく開発されたばかりの原子力発電は、危険度が高いため、
まず、「モルモットである、ラット＝日本人」を実験台に、「動物」実験を行い、
安全性を確認してから、人間＝アメリカ社会に用いられる。
麻薬マフィア＝エドモンド・サフラ一族は、ブラジルの武器密輸商人であり、サフラ・グループの兵器売り上げは、世界第４位を「誇っている」。このサフラ・グループの「親会社」が、倒産した銀行リーマン・ブラザースである。
もちろんリーマン・ブラザースの倒産は、デリバティヴ・ヘッジファンドで上げた利益を、サフラのアングラ・ネットワークで世界中の銀行に縦横無尽に「流し」た後、利益ゼロ＝債務超過と称して銀行を倒産させる、偽装倒産である。
このリーマン・ブラザースの「倒産」によって、世界中がリーマン・ブラザースに投資した資金の「回収困難」に追い込まれ、現在の、ヨーロッパ金融危機に象徴される、金融崩壊が生み出された。
この「偽装倒産」の後、リーマン・ブラザースの「経営陣」は、サフラ・グループに「隠した」資金を回収し、再び、ヘッジファンド・デリバティヴ会社を創立し、ギャンブル投機を開始している。
このヘッジファンド会社の、「共同経営者」は、中国共産党政府である。
サフラの麻薬ビジネスの、「ビジネス・パートナー」は、中国共産党政府であり、「当然」のビジネス・パートナー関係の継続である。
サフラのビジネス・パートナーである中国共産党が、中国国内で行っている麻薬取引の実働部隊でもある。
麻薬商人サフラが中国＝香港において、アジア全域での麻薬決済に使用しているのが、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。
そして、この麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、オバマ大統領の政治資金源である、アメリカン・マフィア麻薬ビジネスである。
サフラの資金洗浄を担当したリーマン・ブラザース。
このリーマン・ブラザースの「親会社＝ボス」が、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスであり、
アメリカン・エキスプレスは、「麻薬取引」に従事してきた事実から、アメリカ司法省に３億円の罰金を科され、このクレジット会社は「自己の犯罪を認め」、その罰金を既に支払い終わっている。
アメリカン・エキスプレスは、アメリカン・エキスプレス＝リーマン・ブラザース＝サフラ＝ヤペテの、麻薬ネットワークの存在と、その麻薬ビジネスを「公式に認めている」。
リーマン・ブラザースの「偽装倒産」によって、現在のアメリカ国債紙クズ化の危機＝超円高、ヨーロッパ金融危機が引き起こされている。
このリーマン・ブラザースの「麻薬資金の運用」を担当しているのが、兵器密輸商人エドモンド・サフラ一族であり、リーマン・ブラザースの「親会社」が、アメリカン・エキスプレス社である。
イラク戦争において、イラクのサダム・フセインが化学兵器製造している等と宣伝し、戦争をアオッタ、ＣＮＮ・ＴＶの経営者が、このリーマン・ブラザースである。
化学兵器等についての、ＣＮＮの「宣伝」が、まったくのデマであった事は、現在、明白となっている。
リーマン・ブラザースと共に、このＣＮＮを経営しているのが、銀行ドレクセル・バーナム･ランベールである。
８０年代には、ジャンク・ボンド＝ゴミクズ債券を世界中に販売し、やがてジャンク・ボンドが暴落することによって世界中を金融パニックに陥れたのが、このドレクセル・バーナム･ランベールであった。
９０年代初頭に始まる湾岸戦争＝第一次イラク戦争は、この金融危機を戦争＝軍事産業の活性化によって「乗り切ろうとする」所から始まった。
この戦争経済の「仕掛け人」が、ドレクセル・バーナム･ランベールであった。
２０１２年現在の、金融パニック、８０年代の金融パニックを「画策した犯人」達が、同一金融グループである事が分かる。
世界を金融恐慌に追い込み、戦争を画策する、このグループは、戦争で金儲けを行う兵器商人サフラを「子会社」とし、戦争を「すばらしい」と宣伝する、ＣＮＮ・ＴＶを「経営している」。
「自分で戦争の原因である金融パニックを作り出し、戦争はスバラシイとＣＭし、兵器販売で利益を上げる」構造が、この企業グループの、事業提携、親会社･子会社のネットワークの中に、明確に見えている。
２０１１年の、世界大不況を引き起こし、世界中に失業者＝自殺者を大量に生み出した銀行リーマン・ブラザース。
この銀行が、銀行ゴールドマン・サックスと「共に」、共謀し、世界の各国政府から資金＝税金を盗み出し、さらに大不況を発展させ、戦争を画策している、軍事産業＝戦争ビジネス集団である。
このリーマン・ブラザースは、ＣＮＮ・ＴＶ、インターネット大手ＡＯＬを、「経営してきた」。
イラク戦争では、このＣＮＮが、「戦争を、アオリ」、イラク人の住んでいる民家に、アメリカ軍の戦車が砲撃を加え、人間と共に家屋が吹き飛ばされ、戦車によって家屋が踏みツブサレル光景を、まるでＴＶゲームの画像のように、放送し続けた。
人間と共に、家屋が吹き飛ばされると、砲撃した兵士が、命中を祝い、歓声を上げ、ＣＮＮ・ＴＶのアナウンサーが、米軍の快進撃を、賞賛した。
家屋が戦車によって、踏みツブサレタ瞬間、その戦車の下敷きとなり、家屋の中で、老人と子供が即死していたが、ＣＮＮは、それを、兵士の歓声と共に、「すばらしい」と大賞賛のコメントと共に、放送し続けた。
これが、マスコミの、正体である。
戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である。
マスコミ＝ＣＮＮは、戦争を画策するリーマン・ブラザースによって経営され、リーマン・ブラザースは、戦争が拡大すれば拡大する程、兵器が売れ、「金が儲かる」、軍事産業であった。
軍事産業は、マスコミを経営し、戦争をアオリ、市民を戦場で死なせ、兵器販売の拡大で、「金儲け」をしている犯罪者である。
リーマン・ブラザース＝軍事産業サフラ社＝ＣＮＮの、「経営実態の同一性」に、その真相が明確に現れている。
現在、ヨーロッパ各国政府が倒産の危機に立たされている、ヨーロッパ金融危機の「正体」は、この世界金融恐慌である。
デリバティヴ・ヘッジファンドといったギャンブル投機によって、世界中の銀行・政府に、多額の借金を背負わせ、自身も倒産し、人類全体を大不況と、第３次世界大戦の危機に直面させ、姿を消した、リーマン・ブラザース。
このリーマン・ブラザースは、元々、アメリカ南北戦争の際、北軍＝エイブラハム・リンカーンの勢力の「軍需物資」の調達会社であった。
このリンカーン本人が、アメリカ政府の諜報・スパイ組織に育成された「スパイ」であり、南部に潜入活動を繰り返していた「スパイ」であった事は、良く知られている。
リンカーンの目的は、アメリカ南部に潜入し、南部の地下資源、農場等の資産を「査定」し、南北戦争を起こし、南部の資産を北部が「略奪」すれば、その利益が、どれくらいになるか「事前に調査する事であった」。
リンカーンは、戦争にかかる費用と、戦争に勝利し、南部の財産を略奪した際の利益を、比較し、戦争を起こすことで利益が得られるか、どうかの「損益対照表」を事前に作る、スパイが本業であった。
リンカーンは、「南北戦争を起こし、南部の財産を略奪し、金儲けしよう」とは、公言できなかったため、南部の黒人奴隷制度を廃止するという大義名分を掲げた。
この「戦争ビジネス・マン」リンカーンの軍事物資の調達会社＝軍事産業であった、リーマン・ブラザースは、南北戦争の最中、北軍の兵士が着用する軍服を製造するための綿花の調達に東奔西走した。南部が綿花の大産地であったため、南部を敵にした戦争では綿花の調達が困難になった。
リーマン・ブラザースは、南部に潜入し、南部の軍人・農民を「金で買収し」、綿花を買い付け、さらに不足する物資を、ヨーロッパに出向き、買い付け、ヨーロッパの商社からインド産の綿花、また、火薬・銃器を買い付け、北軍に提供した。南軍＝敵軍に潜入し、敵軍を買収し、物資を調達する、スパイ活動・諜報工作を専門とする、軍事商社が、リーマン・ブラザースであった。
そして、アメリカの内乱＝南北の対立・戦争に乗じ、「金儲け」しようとするヨーロッパの武器商人＝戦争商人の先兵が、軍事商社リーマン・ブラザースであった。
同時に、南部の軍人を買収し資金を提供し、南軍の兵器調達の費用をリーマン・ブラザースが提供し、南軍にヨーロッパ製の兵器を売りつけ、その利益で南部の綿花を買い付け、その綿花を北軍に売り、さらに同時に、北軍「にも」ヨーロッパ製の兵器を売りつける。
南北軍の戦争を、アオリ、両者に兵器を売りつける、戦争商人が、リーマン・ブラザースであった。
２０１１年、世界中を大不況に陥らせた、デリバティヴ・ヘッジファンド取引には、必ず、買い手と売り手が存在する。
ニューヨーク株式のダウが、１１０００ドルを「超える」に、１０００兆円賭けるリーマン・ブラザースと、「超えない」に、１０００兆円賭ける銀行ゴールドマン・サックス。
このギャンブルの契約書を「証券化」し、世界中の政府・銀行に売り付けたリーマン・ブラザース。
そして、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザースは、ニューヨーク・ダウの先物を、徹底的に「共同し、売り」、ダウは１１０００ドルを「超えない」。リーマン・ブラザースは、１０００兆円損をし、倒産する。１０００兆円分の「証券」を買っていた世界中の政府・銀行が、累計１０００兆円の損失を出し、倒産の危機に追い込まれる。
このギャンブル投機に勝利した、ゴールドマン・サックスは、１０００兆円の利益を得る。この「利益」が、世界大不況の原因である。大量の失業者、第３次世界大戦の危機の原因である。
そして誰も、ゴールドマン・サックスと、リーマン・ブラザースが、「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。ゴールドマン・サックスが、ニューヨーク・ダウの先物を大量に売り浴びせ、ダウが１１０００ドルを「超えない」＝ゴールドマン・サックスの勝利を生み出した、その先物の売買の資金を、ゴールドマン・サックスに与えていたのは、リーマン・ブラザース本人である。
リーマン・ブラザースは倒産して姿を消す。姿を消したものは、誰も非難できない。「自己責任で、倒産し、ギャンブル投機の責任を取った」、と評される。
南軍と戦争を行う北軍の「味方」をしつつ、敵軍に兵器と資金を提供していた、リーマン・ブラザース。
南軍と、北軍は、資金源と兵器の供給源が「同一」であった。
ゴールドマン・サックスと、ギャンブル投機で戦争を行う「敵」であったはずのリーマン・ブラザースが、ゴールドマン・サックスに資金を提供していた。ゴールドマン・サックス＝リーマン・ブラザースは、資金供給源が、「同一」であった。
ゴールドマン・サックスは、１０００兆円を、「持ち逃げした」。世界中の政府・銀行が、その１０００兆円の赤字で、倒産しつつある。
現在、倒産したリーマン・ブラザースの、旧経営陣は、「別の名前の、新しい会社を作り」、ギャンブル投機を再開している。この旧経営陣の「新しい」ギャンブル投機会社は、当然、ゴールドマン・サックスの、ビジネス・パートナー企業である。
このリーマン・ブラザースは、ヨーッッパの大手銀行ランベールと共に、ＣＮＮを「共同経営していた」。
このランベール銀行は、イスラエルで、「エルサレム・ポスト」という新聞社を経営してもいる。
この新聞には、しばしば、「日本人を含めた有色人種は人種的に劣った人種であり、世界規模で核戦争を起こし、有色人種を全員、地球上から抹殺し、地上を白人だけの楽園にすべきである。それが聖書に書かれている神の国の到来である。」と言った内容の社説が掲載されている。
これが「社説」である。
銀行リーマン・ブラザースの「根本」には、こうした凶悪な人種差別思想が存在し、日本人、中国人、黒人等の有色人種は「皆殺し」にして良いという、虐殺＝ジェノサイド思想が存在する。
世界を核戦争で壊滅させる事が、「神の国の到来、という最も望ましい、スバラシイ事態」である以上、リーマン・ブラザースが金融恐慌を起こし、世界中を失業者と自殺者で満たし、戦争を引き起こす事は、「スバラシイ事態」と言う事になる。
金融と言う物の本質、軍事産業の、「核心部分」にある、こうした狂信的な、カルト宗教思想を明確に見抜かなければならない。
この「エルサレム・ポスト」の経営トップが、リチャード・パールである。
前ブッシュ政権で、イラク戦争を計画した、国防政策会議議長＝リチャード・パールである。
政治家リチャード・パールは、自分でイラク戦争を計画し、自分達の経営するＣＮＮ・ＴＶ、「エルサレム・ポスト」で、戦争をアオリ、
軍事産業リーマン・ブラザースの、「金儲け」を実行していた。
リチャード・パールは、なぜ、「核戦争で、日本人を皆殺しにせよ」と、主張しているのだろうか。
リチャード・パールは、政治家であると「同時に」、世界最大規模の、核ミサイル製造企業、レイ・セオン社の経営者でもある。
「核戦争で、日本人を皆殺しに」しなければならないのは、「我が社レイ・セオン社の、核ミサイルを、もっと大量に購入し、どんどん核ミサイルを発射し、消費して下さい」という、販売促進活動であった。
このレイ・セオン社の、系列会社が、北朝鮮に、核ミサイル技術を「売っている」。
北朝鮮の核ミサイルに恐怖した、日本人は、アメリカからＭＤミサイル防衛システムを購入し、パリオット・ミサイルを大量に購入「せざるを得なくなった」。
このＭＤミサイル防衛システム、パトリオット・ミサイルの製造元は、レイ・セオン社である。
レイ・セオン社は、北朝鮮に核ミサイルを作らせ、日本を恐怖に陥れ、日本への、ＭＤミサイル防衛システム、パトリオット・ミサイルの「大量販売に成功した」。
核戦争で、死ぬのは、北朝鮮と日本人、札束をフトコロに入れるのは、レイ・セオンである。
「日本人のような有色人種は、人種的に劣っているので、核戦争で皆殺しにせよ」、有言実行が、なされている。
日本人も、北朝鮮も、レイ・セオンに、「踊らされている、マヌケ集団」である。
なお、レイ・セオンの、もう一人の経営者が、前副大統領ディック・チェイニーである。
１９２９年、ニューヨーク・ウォール街で起こった、株式大暴落に始まる、世界金融恐慌。
この大不況は、第二次世界大戦によって、世界中の軍事産業が、大々的に兵器を販売し、バクダイな利益を上げ、その利益によって、「景気回復」を謀る事によってしか、「乗り越える事ができなかった」。
恐慌の、「唯一の解決策は」、世界大戦である。
２００９年、アメリカの銀行リー マン・ブラザースの倒産に始まる、２０１１年・現在の世界恐慌は、最終的に、第三次世界大戦によって、世界中の軍事産業が、大々的に兵器を販売し、バクダ イな利益を上げ、その利益によって、「景気回復」を謀る事によってしか、「乗り越える事ができない」危険性が、高い。
リーマン・ブラザースが、歴史的に、「戦争によって金儲けする」、軍事商社であった事。
２１世紀の現在も、このリーマン・ブラザースは、世界第四位の「売り上げ」を誇る、ブラジルの軍事産業サフラ社の経営者である。
アメリカにおいて、リーマン・ブラザースを「形式上、倒産させ」、金を持ってブラジルに逃げ、
恐慌を起こし、戦争を引き起こし、ブラジルから世界中に「兵器を売り」、
リーマン・ブラザース「倒産」という、「投資の成果を、回収する、ビジネス」が、始まっている。
世界中に大不況を引き起こし、多数のサラリーマンを失業させ、自殺に追い込む事は、
軍事産業の、「先行投資」であり、
戦争によって、多数の人間が死ぬ事は、「その先行投資の、配当の回収作業」である。
◆ １９０７年、日本はロシアとの戦争に踏み切る。日露戦争である。
この時、まだ貧困国であった日本に対し、「戦争資金」を貸し付け、ロシアとの「戦争を、ドンドンやれ」と命じ、日本に兵器を売った、戦争商人＝兵器商人が、銀行クーン・ローブである。
この銀行クーン・ローブは、後に、リーマン・ブラザースと名前を変え、２００９年、リーマン・ショックと呼ばれる世界金融恐慌を「作り出した」。
恐慌の次に来るのは、「戦争」である。
２０１１年現在は、兵器商人リーマン・ブラザースによる、戦争画策行為＝「恐慌の真っ只中」にあり、ギリシアの債務危機、ヨーロッパ金融危機は、リーマン・ブラザースによる「戦争画策行為」の別名である。
なお倒産したはずの、このリーマン・ブラザースは会社名を変え、現在、ギャンブル投機会社として、営業を再開している。
１９０７年の日露戦争と、２０１１年の、ヨーロッパ金融危機は、「同一の現象・原因」によって引き起こされている。
１９０７年、日本とロシアに、戦争を行わせたリーマン・ブラザースの、本当の目的は、ロシア帝国を解体し、市場開放を行わせる事にあった。ロシアと西欧を鉄道で結び、ロシアの安価な商品を西欧で高値で売り、莫大な利益を上げようとする、鉄道事業が目的であった。
日露戦争は、１００年前の、ＴＰＰである。
２０１１年、日本国内には、ＴＰＰの参加に激しく抵抗する、農業団体等の政治勢力が存在する。
１９０７年、ロシア国内には、市場開放に激しく抵抗する、政治勢力が存在した。この勢力＝ロマノフ王朝の政権を、「日本を使い」カイメツさせる事が、リーマン・ブラザースの目的であった。
日露戦争とは、貿易自由化のための、激しい貿易交渉であった。
ロシアと西欧を鉄道で結び、ロシアの安価な商品を西欧で高値で売り、莫大な利益を上げようとする、鉄道事業の展開が目的であったリーマン・ブラザースは、アメリカ共和党の前ブッシュ政権の一族が経営する銀行であり、ブッシュ一族はアメリカ最大の「鉄道屋」の一族であった。
この日露戦争に敗北した、ロシア帝国ロマノフ王朝は、解体の危機に直面する。
１９１０年代、ロシア帝国ロマノフ王朝、最後の皇帝となるニコライ２世は、連夜夕食後、皇帝お抱えのデザート職人の作ったデザートを食べながら、逼迫するロシアの財政赤字について、皇帝の財務相談役ルービンシュタインと相談を繰り返していた。ルービンシュタインは帝国ロシア最大のバンカー（銀行家）であり、ニコライ２世が最も信頼する経済担当者だった。
財政問題の実務に無知な、皇帝ニコライ２世を、事実上、「支配し」動かしていたのが、この銀行家ルービンシュタインであった。
１９１７年、ロシア革命によって、ロマノフ王朝が倒れると、この銀行家ルービンシュタインは、アメリカに亡命し、銀行業を継続する。その息子ロバート・ルービンシュタインは、名前を、アメリカ風に、ロバート・ルービンと改名し、クリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービンは、今２０１２年、アメリカ民主党＝オバマ政権の、金融問題の責任者となっている。
ロバート・ルービン（ルービンシュタイン）
ロマノフを支えた、ルービンシュタイン＝アメリカ民主党と、ロマノフ打倒に動いたリーマン・ブラザース＝アメリカ共和党・前ブッシュ政権は、１００年前、ロシア帝国ロマノフ王朝の「利権」を巡り、激しい殺し合い＝戦争を演じていた。
１００年前の、この抗争は、２０１２年、アメリカ議会を支配する共和党＝野党と、オバマ民主党政権＝与党の、壮絶な政治闘争として現在も継続されている。
ブッシュ一族と、ルービンシュタイン一族の、因縁の、怨念に満ちた一族同士の、抗争が、この１００年の歴史を動かしている。
このルービンシュタイン一族が、日本の福島原子力発電所・事故の原因となった、原子力発電推進を、影で強く推進させてきた「原子力発電・利権屋」の代表格である。
もちろんリーマン・ブラザースの倒産は、デリバティヴ・ヘッジファンドで上げた利益を、サフラのアングラ・ネットワークで世界中の銀行に縦横無尽に「流し」た後、利益ゼロ＝債務超過と称して銀行を倒産させる、偽装倒産である。
このリーマン・ブラザースの「倒産」によって、世界中がリーマン・ブラザースに投資した資金の「回収困難」に追い込まれ、現在の、ヨーロッパ金融危機に象徴される、金融崩壊が生み出された。
この「偽装倒産」の後、リーマン・ブラザースの「経営陣」は、サフラ・グループに「隠した」資金を回収し、再び、ヘッジファンド・デリバティヴ会社を創立し、ギャンブル投機を開始している。
このヘッジファンド会社の、「共同経営者」は、中国共産党政府である。
サフラの麻薬ビジネスの、「ビジネス・パートナー」は、中国共産党政府であり、「当然」のビジネス・パートナー関係の継続である。
サフラのビジネス・パートナーである中国共産党が、中国国内で行っている麻薬取引の実働部隊でもある。
麻薬商人サフラが中国＝香港において、アジア全域での麻薬決済に使用しているのが、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。
そして、この麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、オバマ大統領の政治資金源である、アメリカン・マフィア麻薬ビジネスである。
サフラの資金洗浄を担当したリーマン・ブラザース。
このリーマン・ブラザースの「親会社＝ボス」が、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスであり、
アメリカン・エキスプレスは、「麻薬取引」に従事してきた事実から、アメリカ司法省に３億円の罰金を科され、このクレジット会社は「自己の犯罪を認め」、その罰金を既に支払い終わっている。
アメリカン・エキスプレスは、アメリカン・エキスプレス＝リーマン・ブラザース＝サフラ＝ヤペテの、麻薬ネットワークの存在と、その麻薬ビジネスを「公式に認めている」。
リーマン・ブラザースの「偽装倒産」によって、現在のアメリカ国債紙クズ化の危機＝超円高、ヨーロッパ金融危機が引き起こされている。
このリーマン・ブラザースの「麻薬資金の運用」を担当しているのが、兵器密輸商人エドモンド・サフラ一族であり、リーマン・ブラザースの「親会社」が、アメリカン・エキスプレス社である。
イラク戦争において、イラクのサダム・フセインが化学兵器製造している等と宣伝し、戦争をアオッタ、ＣＮＮ・ＴＶの経営者が、このリーマン・ブラザースである。
化学兵器等についての、ＣＮＮの「宣伝」が、まったくのデマであった事は、現在、明白となっている。
リーマン・ブラザースと共に、このＣＮＮを経営しているのが、銀行ドレクセル・バーナム･ランベールである。
８０年代には、ジャンク・ボンド＝ゴミクズ債券を世界中に販売し、やがてジャンク・ボンドが暴落することによって世界中を金融パニックに陥れたのが、このドレクセル・バーナム･ランベールであった。
９０年代初頭に始まる湾岸戦争＝第一次イラク戦争は、この金融危機を戦争＝軍事産業の活性化によって「乗り切ろうとする」所から始まった。
この戦争経済の「仕掛け人」が、ドレクセル・バーナム･ランベールであった。
２０１２年現在の、金融パニック、８０年代の金融パニックを「画策した犯人」達が、同一金融グループである事が分かる。
世界を金融恐慌に追い込み、戦争を画策する、このグループは、戦争で金儲けを行う兵器商人サフラを「子会社」とし、戦争を「すばらしい」と宣伝する、ＣＮＮ・ＴＶを「経営している」。
「自分で戦争の原因である金融パニックを作り出し、戦争はスバラシイとＣＭし、兵器販売で利益を上げる」構造が、この企業グループの、事業提携、親会社･子会社のネットワークの中に、明確に見えている。
２０１１年の、世界大不況を引き起こし、世界中に失業者＝自殺者を大量に生み出した銀行リーマン・ブラザース。
この銀行が、銀行ゴールドマン・サックスと「共に」、共謀し、世界の各国政府から資金＝税金を盗み出し、さらに大不況を発展させ、戦争を画策している、軍事産業＝戦争ビジネス集団である。
このリーマン・ブラザースは、ＣＮＮ・ＴＶ、インターネット大手ＡＯＬを、「経営してきた」。
イラク戦争では、このＣＮＮが、「戦争を、アオリ」、イラク人の住んでいる民家に、アメリカ軍の戦車が砲撃を加え、人間と共に家屋が吹き飛ばされ、戦車によって家屋が踏みツブサレル光景を、まるでＴＶゲームの画像のように、放送し続けた。
人間と共に、家屋が吹き飛ばされると、砲撃した兵士が、命中を祝い、歓声を上げ、ＣＮＮ・ＴＶのアナウンサーが、米軍の快進撃を、賞賛した。
家屋が戦車によって、踏みツブサレタ瞬間、その戦車の下敷きとなり、家屋の中で、老人と子供が即死していたが、ＣＮＮは、それを、兵士の歓声と共に、「すばらしい」と大賞賛のコメントと共に、放送し続けた。
これが、マスコミの、正体である。
戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である。
マスコミ＝ＣＮＮは、戦争を画策するリーマン・ブラザースによって経営され、リーマン・ブラザースは、戦争が拡大すれば拡大する程、兵器が売れ、「金が儲かる」、軍事産業であった。
軍事産業は、マスコミを経営し、戦争をアオリ、市民を戦場で死なせ、兵器販売の拡大で、「金儲け」をしている犯罪者である。
リーマン・ブラザース＝軍事産業サフラ社＝ＣＮＮの、「経営実態の同一性」に、その真相が明確に現れている。
現在、ヨーロッパ各国政府が倒産の危機に立たされている、ヨーロッパ金融危機の「正体」は、この世界金融恐慌である。
デリバティヴ・ヘッジファンドといったギャンブル投機によって、世界中の銀行・政府に、多額の借金を背負わせ、自身も倒産し、人類全体を大不況と、第３次世界大戦の危機に直面させ、姿を消した、リーマン・ブラザース。
このリーマン・ブラザースは、元々、アメリカ南北戦争の際、北軍＝エイブラハム・リンカーンの勢力の「軍需物資」の調達会社であった。
このリンカーン本人が、アメリカ政府の諜報・スパイ組織に育成された「スパイ」であり、南部に潜入活動を繰り返していた「スパイ」であった事は、良く知られている。
リンカーンの目的は、アメリカ南部に潜入し、南部の地下資源、農場等の資産を「査定」し、南北戦争を起こし、南部の資産を北部が「略奪」すれば、その利益が、どれくらいになるか「事前に調査する事であった」。
リンカーンは、戦争にかかる費用と、戦争に勝利し、南部の財産を略奪した際の利益を、比較し、戦争を起こすことで利益が得られるか、どうかの「損益対照表」を事前に作る、スパイが本業であった。
リンカーンは、「南北戦争を起こし、南部の財産を略奪し、金儲けしよう」とは、公言できなかったため、南部の黒人奴隷制度を廃止するという大義名分を掲げた。
この「戦争ビジネス・マン」リンカーンの軍事物資の調達会社＝軍事産業であった、リーマン・ブラザースは、南北戦争の最中、北軍の兵士が着用する軍服を製造するための綿花の調達に東奔西走した。南部が綿花の大産地であったため、南部を敵にした戦争では綿花の調達が困難になった。
リーマン・ブラザースは、南部に潜入し、南部の軍人・農民を「金で買収し」、綿花を買い付け、さらに不足する物資を、ヨーロッパに出向き、買い付け、ヨーロッパの商社からインド産の綿花、また、火薬・銃器を買い付け、北軍に提供した。南軍＝敵軍に潜入し、敵軍を買収し、物資を調達する、スパイ活動・諜報工作を専門とする、軍事商社が、リーマン・ブラザースであった。
そして、アメリカの内乱＝南北の対立・戦争に乗じ、「金儲け」しようとするヨーロッパの武器商人＝戦争商人の先兵が、軍事商社リーマン・ブラザースであった。
同時に、南部の軍人を買収し資金を提供し、南軍の兵器調達の費用をリーマン・ブラザースが提供し、南軍にヨーロッパ製の兵器を売りつけ、その利益で南部の綿花を買い付け、その綿花を北軍に売り、さらに同時に、北軍「にも」ヨーロッパ製の兵器を売りつける。
南北軍の戦争を、アオリ、両者に兵器を売りつける、戦争商人が、リーマン・ブラザースであった。
２０１１年、世界中を大不況に陥らせた、デリバティヴ・ヘッジファンド取引には、必ず、買い手と売り手が存在する。
ニューヨーク株式のダウが、１１０００ドルを「超える」に、１０００兆円賭けるリーマン・ブラザースと、「超えない」に、１０００兆円賭ける銀行ゴールドマン・サックス。
このギャンブルの契約書を「証券化」し、世界中の政府・銀行に売り付けたリーマン・ブラザース。
そして、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザースは、ニューヨーク・ダウの先物を、徹底的に「共同し、売り」、ダウは１１０００ドルを「超えない」。リーマン・ブラザースは、１０００兆円損をし、倒産する。１０００兆円分の「証券」を買っていた世界中の政府・銀行が、累計１０００兆円の損失を出し、倒産の危機に追い込まれる。
このギャンブル投機に勝利した、ゴールドマン・サックスは、１０００兆円の利益を得る。この「利益」が、世界大不況の原因である。大量の失業者、第３次世界大戦の危機の原因である。
そして誰も、ゴールドマン・サックスと、リーマン・ブラザースが、「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。ゴールドマン・サックスが、ニューヨーク・ダウの先物を大量に売り浴びせ、ダウが１１０００ドルを「超えない」＝ゴールドマン・サックスの勝利を生み出した、その先物の売買の資金を、ゴールドマン・サックスに与えていたのは、リーマン・ブラザース本人である。
リーマン・ブラザースは倒産して姿を消す。姿を消したものは、誰も非難できない。「自己責任で、倒産し、ギャンブル投機の責任を取った」、と評される。
南軍と戦争を行う北軍の「味方」をしつつ、敵軍に兵器と資金を提供していた、リーマン・ブラザース。
南軍と、北軍は、資金源と兵器の供給源が「同一」であった。
ゴールドマン・サックスと、ギャンブル投機で戦争を行う「敵」であったはずのリーマン・ブラザースが、ゴールドマン・サックスに資金を提供していた。ゴールドマン・サックス＝リーマン・ブラザースは、資金供給源が、「同一」であった。
ゴールドマン・サックスは、１０００兆円を、「持ち逃げした」。世界中の政府・銀行が、その１０００兆円の赤字で、倒産しつつある。
現在、倒産したリーマン・ブラザースの、旧経営陣は、「別の名前の、新しい会社を作り」、ギャンブル投機を再開している。この旧経営陣の「新しい」ギャンブル投機会社は、当然、ゴールドマン・サックスの、ビジネス・パートナー企業である。
このリーマン・ブラザースは、ヨーッッパの大手銀行ランベールと共に、ＣＮＮを「共同経営していた」。
このランベール銀行は、イスラエルで、「エルサレム・ポスト」という新聞社を経営してもいる。
この新聞には、しばしば、「日本人を含めた有色人種は人種的に劣った人種であり、世界規模で核戦争を起こし、有色人種を全員、地球上から抹殺し、地上を白人だけの楽園にすべきである。それが聖書に書かれている神の国の到来である。」と言った内容の社説が掲載されている。
これが「社説」である。
銀行リーマン・ブラザースの「根本」には、こうした凶悪な人種差別思想が存在し、日本人、中国人、黒人等の有色人種は「皆殺し」にして良いという、虐殺＝ジェノサイド思想が存在する。
世界を核戦争で壊滅させる事が、「神の国の到来、という最も望ましい、スバラシイ事態」である以上、リーマン・ブラザースが金融恐慌を起こし、世界中を失業者と自殺者で満たし、戦争を引き起こす事は、「スバラシイ事態」と言う事になる。
金融と言う物の本質、軍事産業の、「核心部分」にある、こうした狂信的な、カルト宗教思想を明確に見抜かなければならない。
この「エルサレム・ポスト」の経営トップが、リチャード・パールである。
前ブッシュ政権で、イラク戦争を計画した、国防政策会議議長＝リチャード・パールである。
政治家リチャード・パールは、自分でイラク戦争を計画し、自分達の経営するＣＮＮ・ＴＶ、「エルサレム・ポスト」で、戦争をアオリ、
軍事産業リーマン・ブラザースの、「金儲け」を実行していた。
リチャード・パールは、なぜ、「核戦争で、日本人を皆殺しにせよ」と、主張しているのだろうか。
リチャード・パールは、政治家であると「同時に」、世界最大規模の、核ミサイル製造企業、レイ・セオン社の経営者でもある。
「核戦争で、日本人を皆殺しに」しなければならないのは、「我が社レイ・セオン社の、核ミサイルを、もっと大量に購入し、どんどん核ミサイルを発射し、消費して下さい」という、販売促進活動であった。
このレイ・セオン社の、系列会社が、北朝鮮に、核ミサイル技術を「売っている」。
北朝鮮の核ミサイルに恐怖した、日本人は、アメリカからＭＤミサイル防衛システムを購入し、パリオット・ミサイルを大量に購入「せざるを得なくなった」。
このＭＤミサイル防衛システム、パトリオット・ミサイルの製造元は、レイ・セオン社である。
レイ・セオン社は、北朝鮮に核ミサイルを作らせ、日本を恐怖に陥れ、日本への、ＭＤミサイル防衛システム、パトリオット・ミサイルの「大量販売に成功した」。
核戦争で、死ぬのは、北朝鮮と日本人、札束をフトコロに入れるのは、レイ・セオンである。
「日本人のような有色人種は、人種的に劣っているので、核戦争で皆殺しにせよ」、有言実行が、なされている。
日本人も、北朝鮮も、レイ・セオンに、「踊らされている、マヌケ集団」である。
なお、レイ・セオンの、もう一人の経営者が、前副大統領ディック・チェイニーである。
１９２９年、ニューヨーク・ウォール街で起こった、株式大暴落に始まる、世界金融恐慌。
この大不況は、第二次世界大戦によって、世界中の軍事産業が、大々的に兵器を販売し、バクダイな利益を上げ、その利益によって、「景気回復」を謀る事によってしか、「乗り越える事ができなかった」。
恐慌の、「唯一の解決策は」、世界大戦である。
２００９年、アメリカの銀行リー マン・ブラザースの倒産に始まる、２０１１年・現在の世界恐慌は、最終的に、第三次世界大戦によって、世界中の軍事産業が、大々的に兵器を販売し、バクダ イな利益を上げ、その利益によって、「景気回復」を謀る事によってしか、「乗り越える事ができない」危険性が、高い。
リーマン・ブラザースが、歴史的に、「戦争によって金儲けする」、軍事商社であった事。
２１世紀の現在も、このリーマン・ブラザースは、世界第四位の「売り上げ」を誇る、ブラジルの軍事産業サフラ社の経営者である。
アメリカにおいて、リーマン・ブラザースを「形式上、倒産させ」、金を持ってブラジルに逃げ、
恐慌を起こし、戦争を引き起こし、ブラジルから世界中に「兵器を売り」、
リーマン・ブラザース「倒産」という、「投資の成果を、回収する、ビジネス」が、始まっている。
世界中に大不況を引き起こし、多数のサラリーマンを失業させ、自殺に追い込む事は、
軍事産業の、「先行投資」であり、
戦争によって、多数の人間が死ぬ事は、「その先行投資の、配当の回収作業」である。
◆ １９０７年、日本はロシアとの戦争に踏み切る。日露戦争である。
この時、まだ貧困国であった日本に対し、「戦争資金」を貸し付け、ロシアとの「戦争を、ドンドンやれ」と命じ、日本に兵器を売った、戦争商人＝兵器商人が、銀行クーン・ローブである。
この銀行クーン・ローブは、後に、リーマン・ブラザースと名前を変え、２００９年、リーマン・ショックと呼ばれる世界金融恐慌を「作り出した」。
恐慌の次に来るのは、「戦争」である。
２０１１年現在は、兵器商人リーマン・ブラザースによる、戦争画策行為＝「恐慌の真っ只中」にあり、ギリシアの債務危機、ヨーロッパ金融危機は、リーマン・ブラザースによる「戦争画策行為」の別名である。
なお倒産したはずの、このリーマン・ブラザースは会社名を変え、現在、ギャンブル投機会社として、営業を再開している。
１９０７年の日露戦争と、２０１１年の、ヨーロッパ金融危機は、「同一の現象・原因」によって引き起こされている。
１９０７年、日本とロシアに、戦争を行わせたリーマン・ブラザースの、本当の目的は、ロシア帝国を解体し、市場開放を行わせる事にあった。ロシアと西欧を鉄道で結び、ロシアの安価な商品を西欧で高値で売り、莫大な利益を上げようとする、鉄道事業が目的であった。
日露戦争は、１００年前の、ＴＰＰである。
２０１１年、日本国内には、ＴＰＰの参加に激しく抵抗する、農業団体等の政治勢力が存在する。
１９０７年、ロシア国内には、市場開放に激しく抵抗する、政治勢力が存在した。この勢力＝ロマノフ王朝の政権を、「日本を使い」カイメツさせる事が、リーマン・ブラザースの目的であった。
日露戦争とは、貿易自由化のための、激しい貿易交渉であった。
ロシアと西欧を鉄道で結び、ロシアの安価な商品を西欧で高値で売り、莫大な利益を上げようとする、鉄道事業の展開が目的であったリーマン・ブラザースは、アメリカ共和党の前ブッシュ政権の一族が経営する銀行であり、ブッシュ一族はアメリカ最大の「鉄道屋」の一族であった。
この日露戦争に敗北した、ロシア帝国ロマノフ王朝は、解体の危機に直面する。
１９１０年代、ロシア帝国ロマノフ王朝、最後の皇帝となるニコライ２世は、連夜夕食後、皇帝お抱えのデザート職人の作ったデザートを食べながら、逼迫するロシアの財政赤字について、皇帝の財務相談役ルービンシュタインと相談を繰り返していた。ルービンシュタインは帝国ロシア最大のバンカー（銀行家）であり、ニコライ２世が最も信頼する経済担当者だった。
財政問題の実務に無知な、皇帝ニコライ２世を、事実上、「支配し」動かしていたのが、この銀行家ルービンシュタインであった。
１９１７年、ロシア革命によって、ロマノフ王朝が倒れると、この銀行家ルービンシュタインは、アメリカに亡命し、銀行業を継続する。その息子ロバート・ルービンシュタインは、名前を、アメリカ風に、ロバート・ルービンと改名し、クリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービンは、今２０１２年、アメリカ民主党＝オバマ政権の、金融問題の責任者となっている。
ロバート・ルービン（ルービンシュタイン）
ロマノフを支えた、ルービンシュタイン＝アメリカ民主党と、ロマノフ打倒に動いたリーマン・ブラザース＝アメリカ共和党・前ブッシュ政権は、１００年前、ロシア帝国ロマノフ王朝の「利権」を巡り、激しい殺し合い＝戦争を演じていた。
１００年前の、この抗争は、２０１２年、アメリカ議会を支配する共和党＝野党と、オバマ民主党政権＝与党の、壮絶な政治闘争として現在も継続されている。
ブッシュ一族と、ルービンシュタイン一族の、因縁の、怨念に満ちた一族同士の、抗争が、この１００年の歴史を動かしている。
このルービンシュタイン一族が、日本の福島原子力発電所・事故の原因となった、原子力発電推進を、影で強く推進させてきた「原子力発電・利権屋」の代表格である。
アラブ首長国連邦ＵＡＥの沖合には、世界最大の人工島パーム・アイランドがある。そこは、超高層ビルが建ち並ぶ自由貿易地区として世界各国の企業、商社等がオフィスを構え、またアラブの一大金融センターとなっている。
ドバイ
ここには、米国に「敵視」されるイランの石油を闇取引する、国際麻薬マフィアのマーク・リッチも大々的にオフィスを構えている。
原油は、「どの油田で何月に生産された原油何万バレル」という形で、事前に売買契約が行われてから生産が行われるのが通常であり、生産された後に買い手が不明で、改めて買い手を探し出さなければならない、いわゆるスポット取引等は、元々存在しなかった。
この買い手が不明な「身元の怪しい原油」取引は、長らく米国から敵視され経済制裁を受けて来たイラン、イラク等の原油の闇取引がその実態であった。
原油のスポット市場とは、実は公然とした「経済制裁逃れ」のための闇取引市場であった。この原油スポット市場を創立したマーク・リッチは、イラン原油の闇取引市場を創立した事になる。
ホワイトハウスを事実上運営していた、チェイニー副大統領が自分に逆らわないように、リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官とし、２４時間体制でチェイニーを監視してきた。「力関係」の上下は明らかであり、リッチが原油スポット市場を創立し、米国の経済制裁を事実上無意味化しても、米国政府の誰もリッチを非難はしなかった。もちろん、スポット市場でイラン原油が取引きされている事も、誰も問題化しなかった。ホワイトハウスの住人の誰もが自分の命は惜しかった。
ルイス・リビー
米国とイランの政治的対立が激化し、さらに国際武器密輸商人でもあるマーク・リッチの「武器販売促進」としてイランと米国が戦争を始めたとしても、そうした事とは無関係に、米国とイランの経済的友好関係はリッチ等を通じて継続する。
ＵＡＥのパーム・アイランドには、４０００社以上のイラン企業がオフィスを構え、今日も米国企業と友好的にビジネスを続けている。
リッチの原油の売上金は、ＵＡＥの名前で世界中のヘッジ・ファンドに流れ込み、原油と貴金属の価格を吊り上げている。ロシア・マフィアのリッチは、世界最大の貴金属産出国と言えるロシアの貴金属鉱山を支配下に置いている。イラン原油の密売の売上金は、チタン、ニッケル、ウラン等の価格をヘッジ・ファンド等を通じて上昇させ、リッチが市場で売りさばく貴金属の売上金を膨大に膨らませていく。
イラン＝ＵＡＥ＝ロシアの錬金術である。もちろんロシア・マフィアのリッチの本拠地は、イスラエルである。
激突するイスラムとイスラエルの対立が、「フィクションである事が透けて見える」。
マーク・リッチ
マーク・リッチ氏 ( Marc Rich ) 表の略歴
1934年、ベルギーのアントワープのユダヤ人一家に生まれる。一家はナチスから逃れるために1942年にアメリカへ亡命した。
黄麻布の取引業者だった父親のもとで働いた。1966年に作詞家で富裕なアイゼンバーグ（アイゼンベルグ）家の相続者デニーズ・アイゼンバーグ氏と結婚し、3人の子供をもうけたが、1996年に離婚した。
商品取引のトレーダーとして独立する前に、「フィリップ・ブラザーズ ( Philipp Brothers ) 」で取引のコツを学んだ。
イスラエルとスペインの国籍を所有している。「フォーブス誌 ( Forbes ) 」によると2006年の個人資産所有額は約15億ドル ( 約1335億円 ) 。
リッチは、イスラエルの情報部モサドの活動を財政面で支え、自身もイランとイスラエルの間の非公式仲介者として活動した。
アメリカ政府は、リッチをスイスから「拉致」するための要員2人を送り込んだこともあった。
リッチは、イラン、シリア、ロシアの主要人物の機密情報をアメリカ政府に定期的に提供していた。
前妻デニーズ・リッチとの離婚は難航し、大きく報道され、総額3億6500万ドル ( 約324億2000万円 ) の慰謝料を支払った。
リッチの側近は緻密な計画を作り上げ、意図的に通常の手続きを省き、ビル・クリ ントン米大統領 ( 当時 ) から恩赦を得た。2001年、詐欺や恐喝、イランの米大使館人質事件をめぐる危機的状況下での敵側との取引、一連の違法な原油取引で得た収入の所得税に関 する4800万ドル（約44億円）を超える脱税など51の容疑に問われていたリッチは、任期終了数時間前のクリントン大統領から赦免を獲得。
これに先立って、リッチの元の妻が民主党に総額100万ドル以上の献金をおこ なっていたため、「金で赦免を買ったのではないか」と物議をかもした。クリントンの決定の裏側には、イスラエル政府からの嘆願や、リッチが献金していた名 誉毀損防止同盟からの圧力も存在したと伝えられている。しかしリッチは、アメリカへは二度と戻らないと発言している。
リッチは赦免を獲得するや否や、石油・食料交換計画のスキャンダルに絡む事業で サダム・フセインと協力を始めた。91年のイラク戦争で敗北後、サダムは世界中から経済封鎖を受け、兵糧攻めを受けながら15年間持ちこたえた。サダムに は秘策があった。サダムに対して15年間継続して、非合法に食糧、電化製品、そして兵器を輸出し、「あやつり人形」であったサダムを影から支え続けた「実 力者」が居た。
世界の貴金属市場を荒らし回る投機屋、メタル・ギャングと呼ばれるベルギーのマーク・リッチである。「あやつり人形」サダムが死んでも、サダムを操っていた武器密輸商人リッチが健在で居る限り中東に平和など来ない。
一つの時代など終わりようが無い。
リッチは国際的な制裁を破り、人種差別政策を実施していた南アフリカへ総額20億ドル ( 約1780億円 ) 相当の石油を販売した。
◆1934年、ベルギーのアントワープに生ま れたリッチは、貴金属への投機によって40歳足らずの若年で莫大な財産を築く。その財産を手にリッチは70年代初頭、ソ連（ロシア）に乗り込む。リッチは ウクライナ、カザフスタンで大々的に麻薬の生産を開始し、74年には麻薬販売企業マーク・リッチ株式会社をソ連国内に創立する。この企業は、創立当初から ソ連全域に麻薬販売ネットワークを持つ巨大企業であった。
リッチは麻薬をソ連国内だけでなく米国へも輸出した。米国内でリッチの麻薬販売を請負ったのは、マフィア組織パープル・ギャングと呼ばれる組織のボス、 マックス・フィシャーであった。
リッチはフィシャーに対し、「敵国」であるソ連から米国へ自由に出入りし、ソ連・ロシア製の麻薬、武器を販売出来るルートを開拓するよう強く要請し続けた。
リッチの強い要請を受けたフィシャーは、自分の代理人として米国議会で活動するリチャード・パールを動かす（注）。パールは後に子ブッシュの国防政策会議議長として、イラク戦争を開始する人物であり、当時は核兵器メーカーの
ウェスティングハウス社の代理人として、イスラエルに対しミサイルの売り込みを行っていた。後に「ミスター・ミサイル」として、パトリオット・迎撃ミサイルの原型を作り出すパールの政治家としての活動費は、全額フィシャーが出していた。
フィシャーの命 令に従い、頭の良いパールはソ連国内のユダヤ人をイスラエルに脱出させる法律を作り、しかも「ユダヤ人かどうかの審査を極めて緩くする」事で、事実上誰で も自由にソ連・ロシア製の武器と麻薬をイスラエルに持ち出せるように考えた。そしてイスラエルと米国との武器密輸ルートは、イスラエル建国時にイスラエル に大量に米国が武器を供給していた事から既に確立されていた。
リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーを チェイニーの顧問弁護士にし、さらにチェイニー副大統領の主席補佐官にした。チェイニー副大統領は24時間、リッチによって監視される事になった。チェイ ニー副大統領の仕事の「裏方」を支え、仕事の細部を全て「仕切る」主席補佐官リビーが、リッチとパープル・ギャングからの「出向」なのである。
ブッシュ政権の内情は全てリッチの耳に入り、私的にもチェイニーは、顧問弁護士をリッチとさらにパープル・ギャングと「共有」する事になった。
私的にも公的にもチェイニーを支配し、ブッシュ政権を支配する「実力者」は武器密輸商リッチとなった。
もしもリッチが新聞社に電話をかけ、北朝鮮の核兵器開発を支援するアイゼンベルグ社の大株主がチェイニーであると言えば、即座にチェイニーは失脚し、政界から追放され、場合によっては刑務所に入る結果になる。
米国の「支配者」が誰かを、これは明確に示している。
1969年12月、マンハッタン5番街にあるカハネの事務所に、サミュエル・パープルという人物が訪ねて来た。2007年現在のブッシュ政権を、事実上運営するチェイニー副大統領を「指導」する事になる、パープル・ギャングのボスであった。
後にパトリオット迎撃ミサイルの原型を作る「ミスター・ミサイル」、リチャード・パールは、当時ソ連（ロシア）国内のユダヤ人をイスラエルに亡命させる、「ジャクソン・バーニック修正法」を国会で作ろうとしていた。
パールの活動資金を出していた、武器密輸商マーク・リッチの実働部隊として、麻薬と武器の密輸を担っていたのがパープルであった。
カハネを訪問したパープルは、「ソ連のユダヤ人をイスラエルに亡命させよう」という大衆運動、デモの組織や街宣車による演説の「仕事」を、カハネに依頼に来たのだった。
これはカハネにとって、黒人を襲撃する事とは別の「2つ目の大きな仕事」となる。
・・・当時、米国マフィアの中でも最強の「殺人株式会社」という、金銭で殺人を請負う組織が全米のマフィアを「統一」し終わり、「NCS全米犯罪シンジケート」という組織が結成されていた。
このシンジケートは、銃と麻薬の密売という「裏の仕事」から、ニューヨークのスターリング・ナショナル銀行の経営のような「表の世界の仕事」に乗り出していた。
さらにこの「殺人株式会社」は、全米を統一し終わり海外に活動を拡大させようとしていた。米国にとって未開拓の市場であるソ連（ロシア）を、麻薬、兵器の密輸という形で新たに開拓する目的がマフィアにはあった。
ソ連には「赤い貴族」と呼ばれる富裕層のユダヤ人が多数居た。官僚や政治家である「赤い貴族」は、武器の横流し、麻薬売買で不正資金を蓄えていた。この法律によって、その不正資金をイスラエルに持ち出させ、イスラエルに蓄積させる目的がマフィアにはあった。
そして、米国でこの「殺人株式会社」が長年蓄積してきた富を無税のイスラエルに持ち出し、イスラエルにおいて「赤い貴族」の資金と、米国マフィアの資金 を「合併」させる目的があった。
税金を逃れたい世界中の資産家の資金と、出所の怪しい不正資金をイスラエルに集め、イスラエルを世界の金融コントロール・センターにする目的がこの法律にはあった。
・・・アイゼンベルグの全活動を無税にすると いう、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。世界中の富裕 層がイスラエルの「無税」を利用し、イスラエルに資金を持ち込むという事は、このアイゼンベルグの金融機関あるいはビジネスに資金を投資する事を、事実上 意味した。
このアイゼンベルグ社は、「殺人株式会社」の軍事部門として創立されていた。こうして世界中の富裕層の富と不正資金が、「殺人株式会社」の手中に収まる事になった。・・・
・・・米国を「指揮」するイスラエル。そのイスラエルを「指揮」する「殺人株式会社」。この「殺人株式会社」が世界を支配する最も優秀な企業である。
このアイゼンベルグ家の現在の当主の母親が、元新日鐵会長の娘である。
イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。
元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、 ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。 ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。
クリントン＝民主党、ブッシュ＝共和党という対立図式が、全く無意味である事が分かる。両者とも国際麻薬＝暴力団ローズ社の「末端・組員」である。
イスラエルは、全米を統一した米国最強のマフィア、殺人株式会社が創立した。ロシアを統一したマフィア、マーク・リッチはイスラエルにおいて、この殺人株 式会社と一体化した。米国最強のマフィアとロシア最強のマフィアが、「世界統一」を目指して協定を結んだ。その拠点がイスラエルである。この国際マフィア 統一のための法律が、ジャクソン・バーニック法であった。この法律をリチャード・パールと共に作成した弁護士ルイス・リビーは、リッチの顧問弁護士であ る。
大量の現金と麻薬を持とうと、どんな犯罪歴があり裁判所から逮捕状が出ていよう と、リッチの部下であればフリーの出入国許可証を発行するプーチンは、リッチにとって最大の「功労者」であった。その功労賞として、リッチはロシア大統領 のイスをプーチンに「褒美」として与えた。
毎年１～２月ダボス会議を開き、世界中の企業経営者、政治家達を一同に集め、自分の所に「アイサツに来させる」マーク・リッチは、ブッシュ政権が成立すると、アイゼンベルグ社＝ローズ社の株主で自分の部下であるチェイニーを副大統領のイスに座らせた。
ディック・チェイニー
リチャード・パールとルイス・リビー
ドバイ
ここには、米国に「敵視」されるイランの石油を闇取引する、国際麻薬マフィアのマーク・リッチも大々的にオフィスを構えている。
原油は、「どの油田で何月に生産された原油何万バレル」という形で、事前に売買契約が行われてから生産が行われるのが通常であり、生産された後に買い手が不明で、改めて買い手を探し出さなければならない、いわゆるスポット取引等は、元々存在しなかった。
この買い手が不明な「身元の怪しい原油」取引は、長らく米国から敵視され経済制裁を受けて来たイラン、イラク等の原油の闇取引がその実態であった。
原油のスポット市場とは、実は公然とした「経済制裁逃れ」のための闇取引市場であった。この原油スポット市場を創立したマーク・リッチは、イラン原油の闇取引市場を創立した事になる。
ホワイトハウスを事実上運営していた、チェイニー副大統領が自分に逆らわないように、リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官とし、２４時間体制でチェイニーを監視してきた。「力関係」の上下は明らかであり、リッチが原油スポット市場を創立し、米国の経済制裁を事実上無意味化しても、米国政府の誰もリッチを非難はしなかった。もちろん、スポット市場でイラン原油が取引きされている事も、誰も問題化しなかった。ホワイトハウスの住人の誰もが自分の命は惜しかった。
ルイス・リビー
米国とイランの政治的対立が激化し、さらに国際武器密輸商人でもあるマーク・リッチの「武器販売促進」としてイランと米国が戦争を始めたとしても、そうした事とは無関係に、米国とイランの経済的友好関係はリッチ等を通じて継続する。
ＵＡＥのパーム・アイランドには、４０００社以上のイラン企業がオフィスを構え、今日も米国企業と友好的にビジネスを続けている。
リッチの原油の売上金は、ＵＡＥの名前で世界中のヘッジ・ファンドに流れ込み、原油と貴金属の価格を吊り上げている。ロシア・マフィアのリッチは、世界最大の貴金属産出国と言えるロシアの貴金属鉱山を支配下に置いている。イラン原油の密売の売上金は、チタン、ニッケル、ウラン等の価格をヘッジ・ファンド等を通じて上昇させ、リッチが市場で売りさばく貴金属の売上金を膨大に膨らませていく。
イラン＝ＵＡＥ＝ロシアの錬金術である。もちろんロシア・マフィアのリッチの本拠地は、イスラエルである。
激突するイスラムとイスラエルの対立が、「フィクションである事が透けて見える」。
マーク・リッチ
マーク・リッチ氏 ( Marc Rich ) 表の略歴
1934年、ベルギーのアントワープのユダヤ人一家に生まれる。一家はナチスから逃れるために1942年にアメリカへ亡命した。
黄麻布の取引業者だった父親のもとで働いた。1966年に作詞家で富裕なアイゼンバーグ（アイゼンベルグ）家の相続者デニーズ・アイゼンバーグ氏と結婚し、3人の子供をもうけたが、1996年に離婚した。
商品取引のトレーダーとして独立する前に、「フィリップ・ブラザーズ ( Philipp Brothers ) 」で取引のコツを学んだ。
イスラエルとスペインの国籍を所有している。「フォーブス誌 ( Forbes ) 」によると2006年の個人資産所有額は約15億ドル ( 約1335億円 ) 。
リッチは、イスラエルの情報部モサドの活動を財政面で支え、自身もイランとイスラエルの間の非公式仲介者として活動した。
アメリカ政府は、リッチをスイスから「拉致」するための要員2人を送り込んだこともあった。
リッチは、イラン、シリア、ロシアの主要人物の機密情報をアメリカ政府に定期的に提供していた。
前妻デニーズ・リッチとの離婚は難航し、大きく報道され、総額3億6500万ドル ( 約324億2000万円 ) の慰謝料を支払った。
リッチの側近は緻密な計画を作り上げ、意図的に通常の手続きを省き、ビル・クリ ントン米大統領 ( 当時 ) から恩赦を得た。2001年、詐欺や恐喝、イランの米大使館人質事件をめぐる危機的状況下での敵側との取引、一連の違法な原油取引で得た収入の所得税に関 する4800万ドル（約44億円）を超える脱税など51の容疑に問われていたリッチは、任期終了数時間前のクリントン大統領から赦免を獲得。
これに先立って、リッチの元の妻が民主党に総額100万ドル以上の献金をおこ なっていたため、「金で赦免を買ったのではないか」と物議をかもした。クリントンの決定の裏側には、イスラエル政府からの嘆願や、リッチが献金していた名 誉毀損防止同盟からの圧力も存在したと伝えられている。しかしリッチは、アメリカへは二度と戻らないと発言している。
リッチは赦免を獲得するや否や、石油・食料交換計画のスキャンダルに絡む事業で サダム・フセインと協力を始めた。91年のイラク戦争で敗北後、サダムは世界中から経済封鎖を受け、兵糧攻めを受けながら15年間持ちこたえた。サダムに は秘策があった。サダムに対して15年間継続して、非合法に食糧、電化製品、そして兵器を輸出し、「あやつり人形」であったサダムを影から支え続けた「実 力者」が居た。
世界の貴金属市場を荒らし回る投機屋、メタル・ギャングと呼ばれるベルギーのマーク・リッチである。「あやつり人形」サダムが死んでも、サダムを操っていた武器密輸商人リッチが健在で居る限り中東に平和など来ない。
一つの時代など終わりようが無い。
リッチは国際的な制裁を破り、人種差別政策を実施していた南アフリカへ総額20億ドル ( 約1780億円 ) 相当の石油を販売した。
◆1934年、ベルギーのアントワープに生ま れたリッチは、貴金属への投機によって40歳足らずの若年で莫大な財産を築く。その財産を手にリッチは70年代初頭、ソ連（ロシア）に乗り込む。リッチは ウクライナ、カザフスタンで大々的に麻薬の生産を開始し、74年には麻薬販売企業マーク・リッチ株式会社をソ連国内に創立する。この企業は、創立当初から ソ連全域に麻薬販売ネットワークを持つ巨大企業であった。
リッチは麻薬をソ連国内だけでなく米国へも輸出した。米国内でリッチの麻薬販売を請負ったのは、マフィア組織パープル・ギャングと呼ばれる組織のボス、 マックス・フィシャーであった。
リッチはフィシャーに対し、「敵国」であるソ連から米国へ自由に出入りし、ソ連・ロシア製の麻薬、武器を販売出来るルートを開拓するよう強く要請し続けた。
リッチの強い要請を受けたフィシャーは、自分の代理人として米国議会で活動するリチャード・パールを動かす（注）。パールは後に子ブッシュの国防政策会議議長として、イラク戦争を開始する人物であり、当時は核兵器メーカーの
ウェスティングハウス社の代理人として、イスラエルに対しミサイルの売り込みを行っていた。後に「ミスター・ミサイル」として、パトリオット・迎撃ミサイルの原型を作り出すパールの政治家としての活動費は、全額フィシャーが出していた。
フィシャーの命 令に従い、頭の良いパールはソ連国内のユダヤ人をイスラエルに脱出させる法律を作り、しかも「ユダヤ人かどうかの審査を極めて緩くする」事で、事実上誰で も自由にソ連・ロシア製の武器と麻薬をイスラエルに持ち出せるように考えた。そしてイスラエルと米国との武器密輸ルートは、イスラエル建国時にイスラエル に大量に米国が武器を供給していた事から既に確立されていた。
リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーを チェイニーの顧問弁護士にし、さらにチェイニー副大統領の主席補佐官にした。チェイニー副大統領は24時間、リッチによって監視される事になった。チェイ ニー副大統領の仕事の「裏方」を支え、仕事の細部を全て「仕切る」主席補佐官リビーが、リッチとパープル・ギャングからの「出向」なのである。
ブッシュ政権の内情は全てリッチの耳に入り、私的にもチェイニーは、顧問弁護士をリッチとさらにパープル・ギャングと「共有」する事になった。
私的にも公的にもチェイニーを支配し、ブッシュ政権を支配する「実力者」は武器密輸商リッチとなった。
もしもリッチが新聞社に電話をかけ、北朝鮮の核兵器開発を支援するアイゼンベルグ社の大株主がチェイニーであると言えば、即座にチェイニーは失脚し、政界から追放され、場合によっては刑務所に入る結果になる。
米国の「支配者」が誰かを、これは明確に示している。
1969年12月、マンハッタン5番街にあるカハネの事務所に、サミュエル・パープルという人物が訪ねて来た。2007年現在のブッシュ政権を、事実上運営するチェイニー副大統領を「指導」する事になる、パープル・ギャングのボスであった。
後にパトリオット迎撃ミサイルの原型を作る「ミスター・ミサイル」、リチャード・パールは、当時ソ連（ロシア）国内のユダヤ人をイスラエルに亡命させる、「ジャクソン・バーニック修正法」を国会で作ろうとしていた。
パールの活動資金を出していた、武器密輸商マーク・リッチの実働部隊として、麻薬と武器の密輸を担っていたのがパープルであった。
カハネを訪問したパープルは、「ソ連のユダヤ人をイスラエルに亡命させよう」という大衆運動、デモの組織や街宣車による演説の「仕事」を、カハネに依頼に来たのだった。
これはカハネにとって、黒人を襲撃する事とは別の「2つ目の大きな仕事」となる。
・・・当時、米国マフィアの中でも最強の「殺人株式会社」という、金銭で殺人を請負う組織が全米のマフィアを「統一」し終わり、「NCS全米犯罪シンジケート」という組織が結成されていた。
このシンジケートは、銃と麻薬の密売という「裏の仕事」から、ニューヨークのスターリング・ナショナル銀行の経営のような「表の世界の仕事」に乗り出していた。
さらにこの「殺人株式会社」は、全米を統一し終わり海外に活動を拡大させようとしていた。米国にとって未開拓の市場であるソ連（ロシア）を、麻薬、兵器の密輸という形で新たに開拓する目的がマフィアにはあった。
ソ連には「赤い貴族」と呼ばれる富裕層のユダヤ人が多数居た。官僚や政治家である「赤い貴族」は、武器の横流し、麻薬売買で不正資金を蓄えていた。この法律によって、その不正資金をイスラエルに持ち出させ、イスラエルに蓄積させる目的がマフィアにはあった。
そして、米国でこの「殺人株式会社」が長年蓄積してきた富を無税のイスラエルに持ち出し、イスラエルにおいて「赤い貴族」の資金と、米国マフィアの資金 を「合併」させる目的があった。
税金を逃れたい世界中の資産家の資金と、出所の怪しい不正資金をイスラエルに集め、イスラエルを世界の金融コントロール・センターにする目的がこの法律にはあった。
・・・アイゼンベルグの全活動を無税にすると いう、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。世界中の富裕 層がイスラエルの「無税」を利用し、イスラエルに資金を持ち込むという事は、このアイゼンベルグの金融機関あるいはビジネスに資金を投資する事を、事実上 意味した。
このアイゼンベルグ社は、「殺人株式会社」の軍事部門として創立されていた。こうして世界中の富裕層の富と不正資金が、「殺人株式会社」の手中に収まる事になった。・・・
・・・米国を「指揮」するイスラエル。そのイスラエルを「指揮」する「殺人株式会社」。この「殺人株式会社」が世界を支配する最も優秀な企業である。
このアイゼンベルグ家の現在の当主の母親が、元新日鐵会長の娘である。
イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。
元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、 ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。 ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。
クリントン＝民主党、ブッシュ＝共和党という対立図式が、全く無意味である事が分かる。両者とも国際麻薬＝暴力団ローズ社の「末端・組員」である。
イスラエルは、全米を統一した米国最強のマフィア、殺人株式会社が創立した。ロシアを統一したマフィア、マーク・リッチはイスラエルにおいて、この殺人株 式会社と一体化した。米国最強のマフィアとロシア最強のマフィアが、「世界統一」を目指して協定を結んだ。その拠点がイスラエルである。この国際マフィア 統一のための法律が、ジャクソン・バーニック法であった。この法律をリチャード・パールと共に作成した弁護士ルイス・リビーは、リッチの顧問弁護士であ る。
大量の現金と麻薬を持とうと、どんな犯罪歴があり裁判所から逮捕状が出ていよう と、リッチの部下であればフリーの出入国許可証を発行するプーチンは、リッチにとって最大の「功労者」であった。その功労賞として、リッチはロシア大統領 のイスをプーチンに「褒美」として与えた。
毎年１～２月ダボス会議を開き、世界中の企業経営者、政治家達を一同に集め、自分の所に「アイサツに来させる」マーク・リッチは、ブッシュ政権が成立すると、アイゼンベルグ社＝ローズ社の株主で自分の部下であるチェイニーを副大統領のイスに座らせた。
ディック・チェイニー
リチャード・パールとルイス・リビー
小泉政権時代、竹中大臣が日本国の郵政民営化なのに、どういうわけか、郵政民営化に関して当時のゼーリック米通商代表と密な交信を繰り返している。
ゼーリックは日本の郵貯・簡保米営化という「大手柄」の見返りに、世界銀行総裁に抜擢された。
ローマにてゼーリック世界銀行総裁の執拗な残り90兆円の追加要求を、中川氏が最後まで拒否した。ローマG7の開催中にゼーリックと中川の個別会談が行われた。
そしてローマでの中川氏のもうろう会見と大臣辞任である。
もうろう会見に同席していた篠原尚之財務官と玉木林太郎国際局長は何ら処分を受けず、中川氏の突然の死去の2日後に、篠原尚之財務官と玉木林太郎国際局長はそれぞれ栄転する。
日本の大手銀行の幹部が、金融庁（日本の民間銀行の監督官庁）のトップ人事は完全に米国に握られていると漏らしている。日本の大手銀行幹部はみんな、そのことを知っているはずだ。
アメリカに逆らう者は病死か不慮の事故死かスキャンダルによる失脚が待っている。CIAのやり方はますます露骨になり、日本の政治家幹部はその恐怖に怯えている。
◆昨年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。
バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それからは何も変わっていない。
GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。
いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。
それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達していたにもかかわらず、米国政府に支払われた税額は160億ドル（約1兆2000億円）に過ぎなかった。
税率はたった2.3％である。ほとんど脱税の世界である。
明らかにグローバル企業とは、どの国にも利益をもたらす存在では無いことが明らかで ある。TPPによって政府・官僚、マスコミ、経団連などが、日本企業の輸出ばかりを強調して参加に前のめりになるが、これらの多国籍企業群が日本に雪崩れ 込もうと手ぐすね引いて待ち受けていることを、まったく日本国民には知らさない。
◆◆未来への提言：エマニュエル・トッド
http://blog.goo.ne.jp/11hadley_wood/e/caa87ef25fa724820b0457de969fe487
【自由貿易の問題点】
アメリカ発の経済危機が明らかにしたのは、これが自由貿易のなれの果てだというこ とだ。自由貿易という言葉はとても美しく響く。何しろ「自由」という単語が使われているから。もちろん自由貿易は有益なものになり得る。しかし今はすべて の人を巻き込む激しいビジネス競争となっている。保護主義は平和だといっても信じてもらえないかもしれないが、自由貿易は戦争だということは信じてもらえ るはずだ。
企業は外国市場向けの生産を始めた途端、労働者の賃金を単なるコストだと考える。 従来の内需を中心とする経済では、企業は賃金の引き上げが生産性を高め、利潤を生むことを知っていた。輸出においては、賃金は単なるコストとなり、絶対的 な競争原理のもと、コストの引き下げ圧力がかかる。もし世界中の企業が賃金をただのコストでしかないと考え抑制したら、世界規模で需要不足が起きるのは明 からだ。
現在アメリカの消費はすさまじく、アメリカは8,000億ドルの貿易赤字を抱えている。不道徳かもしれないが、これが地球規模の需要を生んでいたのだ。アメリカは消費し続けることで、自滅するだろうが役には立つ。
産業と経済の復興には需要の喚起が必要だ。ヨーロッパの場合は、保護主義を基本と するブロック経済に戻るべきだと、私は考える。保護主義という言葉がタブーなのは私もよく知っている。しかし、もしヨーロッパが地元贔屓に戻れば、賃金を 回復し、グローバルな需要を増やすことにもつながる。
保護主義の危険性については、フランスでも常に議論を呼んでいる。保護主義は外国 人の排斥や外国敵視につながるという意見は確かにある。しかし、私の言う保護主義は全くそうではない。あくまでも需要を増やし、貿易を健全な形に再活性化 するツールに過ぎないのだ。むしろ自由貿易は、世界の工場中国を破滅へと向かわせている。例え保護主義を導入しなくても、欧米の需要が崩壊すれば中国も崩 壊する。
◆ オバマ新大統領の掲げる「バーナード・ルイス計画」は、オバマの世界戦略、外交戦略の「基本」となる。
現 代の、ユーラシアの全ての地域、そして世界全体に言える事は、あらゆる地域に複数の「民族」が並存し生活しているのが「人類と言う生物の生息実態」であ り、１つの土地・地域を「１つの民族の領土」とし、そこに「民族」を基準にした国家を形成する事には、「根本的な無理」がある、と言う事である。近代国家 は、「その無理を強引に推進して来た」。そのため、１つの「民族」国家の中には当然、複数の「民族」が並存し、多数派の「民族」による少数派の「民族」に 対する迫害・差別が行われ、時には暴力による「国外追放」＝難民化が起こり、弱者への大量殺戮＝「民族」浄化が起こって来た。
オバマの「バーナード・ルイス計画」は、各地域・国家を、日本の市町村レベル程度の「極めて小さな地域」に分解し、その地域ごとに、「民族」の集まる共同体を形成させ、一つの自治共同体にする事によって、この「民族」対立を「治めよう」とする計画である。
確 かに市町村レベルであれば、そこを「一つの民族だけで一色に染め上げる」事は不可能ではない。それは、現在、「民族」紛争が多発している地域にとっては、 「一時的な、応急処置」とは、なるかも知れない。しかし旧ユーゴスラビアのように隣人が異「民族」である事が通常であるような地域も多く、この「バーナー ド・ルイス計画」でも、結局、強制移住、排除の論理からは抜け出せない。
この計画は、何よりも、「異民族を受け入れ、共存するという人類の知恵と、寛容の精神を習得するための修練の場」を人類から奪う結果になり、人類は古代の部族社会に戻り、「精神の閉鎖性」の中の囚人となる。
市町村レベルの狭い共同体には、古くから「大地主」、地元で大きな企業・工場を経営する「名士」と言われる、いわゆる「地元の顔役」が存在して来た。地域 が狭くなればなる程、こうした「名士」は独裁的な権限を持ち、地域が広くなればなる程、こうした「名士」同士の利害が複合的に相反し、「名士」が地方議会 の議員となり、議員同士が利害の一致で政党・派閥を形成し、異なる政党・派閥と対立・抗争を繰り広げる事で、互いの権力を相殺し合い、狭い地域内での独裁 的権力を結果的に緩和させる事となって来た。
オバマの「バーナード・ルイス計画」によって、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体を形成した場合、こうした「相殺効果」が期待出来なくなる。
一方で、現代世界では、１つの多国籍企業の年間収益が、１つの国家の年間税収を大きく上回る状況になり、「世界の主役は国家から多国籍企業へ移行しつつあ る」。この絶大な力を持った多国籍企業は、世界の中の、どこかの地域に必ず本社を置き、地方支社を設け、工場を設ける。その場合、必ず、土地買 収、立地条件の交渉、道路・橋・電気網等の整備を巡り、多国籍企業は「地元の名士」と交渉する結果になる。工場建設のための土木工事の「受注」を巡る「名 士と多国籍企業の結託」、工場労働者の雇用を巡る、地元の雇用状況を一番知悉している「名士」との多国籍企業の交渉等、オバマの「バーナード・ルイス計 画」が作り出す、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体は、「独裁者的な名士」と多国籍企業の「結び付きにより」、最終的に、絶大な力を持った多国籍企 業の「城下町」を、無数に作り出す結果になる。
オバマの、この計画によって、「地球全体は、多国籍企業の独裁小国家の集合体」に、因数分解される。
オ バマの経済政策のブレーン達が「信奉する」ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学は、「市場経済と、その担い手である多国籍企業の行う事は、全て善で あり、全てＯＫである」という、「多国籍企業・原理主義」である。この理論の文脈で「バーナード・ルイス計画」を読解する時、オバマの狙い・戦略は、既存 の国家が解体して行く２１世紀において、「地球全体を多国籍企業による小独裁国家の集合体に再分割する」事にある。
２０ 世紀には、国家が多国籍企業に対し、環境保護・雇用政策等について様々な規制を「まがりなりにも行って来た」。だが、そのような「規制の主体」が、極小な 地域自治組織に「空中分解」され、その自治組織が多国籍企業の「思いのまま」になれば、もはや多国籍企業は「規制も無く、anything goes＝何でも自由に出来る」事になる。
これが、オバマの、そしてオバマのボス＝ロスチャイルド＝多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」の正体である。
「市 町村単位の直接民主主義は、民意をストレートに反映する」という、美しい言葉・理念は、多国籍企業・国家・官僚組織の悪行についての十分な情報と分析力・ 知識を市民が十分に備えた場合には真実となる。それが「不十分」な場合には、市町村の自治組織はファシズムの「最大の支え手」となる。この「十分・不十 分」の認識を欠落させ、行政組織の効率・合理化を理念として持つ「だけ」の橋下・大阪市長の「落とし穴」は、ここにある。組織の合理化・効率化、コスト カットは、歴史的に、何よりも多国籍企業の「要請」であり、合理主義の徹底化の末が、アドルフ・ヒトラーのナチス組織であった事実に無知である、橋下・大阪市長の「東奔西走」の未来には、暗雲が立ちこめている。
◆ オバマの戦略ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーの「古巣・側近集団」である、コロンビア大学の戦略研究チームが、「日本に核武装させ、核兵器を売り付けるための」シミレーションを複数、作っている。
第二次世界大戦中、日本の敗戦の原因となった、対日・暗号解読部隊が置かれた、「対日工作のブレーン中枢である」コロンビア大学である。
１、米国は北朝鮮の暴走を出来るだけ容認し、放置する事。その見返りとして、世界最大規模の北朝鮮のウラン資源を米国軍事産業が入手する事。
２、北朝鮮と韓国の対立を、出来るだけ助長する政策を米国は取る事。米国は、中国の政財界と協力しながら、北朝鮮をバックアップする事。
３、北朝鮮と韓国、北朝鮮と日本の政治対立、軍事対立問題に関し、米国は常に「支援をするフリだけ」に止め、また北朝鮮との外交交渉において米国は常に、譲歩と失敗を「意図的に繰り返し、米国への信頼と安心感を、日本と韓国が失うように、仕向ける事」。
４、ロシア、中国と米国の間の、軍事力、アジアにおける海軍力の「公式比較データ」において、米軍が徐々に中国、ロシアに追い付かれつつある、と言う情報を「流す事」。
５、ロシア海軍のステルス機能を持つ原子力潜水艦に対し、対抗し得る技術を米軍空母は「装備しない」事。ロシア原潜に背後に密着されながら、米海軍主力原子力空母が「気付かない」失態を、何度も演じる事。技術的に劣る中国軍に対しても、米軍は人的ミスを繰り返し、「アジアにおいて、米軍は信用するに不十分」という認識を与える事。
６、北朝鮮と韓国等の間に、軍事衝突が起こった場合、米軍の「対応の遅れと、失態を明瞭に、際立たせる事」。米軍は、弱腰の「敵前逃亡」を見せ付ける事。
７、こうした状況を、時間をかけ、作り出す事によって、日本が米軍に頼らず「独力で自国を守る」方向へ誘導し、核武装に向かうよう「仕向ける事」。
日本が中曽根康弘科学技術庁長官（元）時代から、密かに進めてきた核開発に対 し、米国は最先端の核技術を密かに供与する事。日本の原子力発電産業のような核技術を持つ産業を「米国は鼓舞し」、「米国の命令によってではなく、日本が 自分の意志で核武装したように見せかけるために」、世界最大規模の核産業である米国ウェスティングハウス社等が、日本の東芝の「子会社」になっている状況 が一番望ましい。
ヘンリー・キッシンジャーの「日本は近い将来、核武装する」という言葉の通り、米国軍事産業の「対日・核兵器販売キャンペーン」は、動き始めている。
なお、醜い内紛・権力闘争を内部で続ける、「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、「自称・評論家、文化人」達は、上記の対日工作組織コロンビア大学で「訓練」を受けた、「評論家」ドナルド・キーン等を講師に招き、講演会等を開いている。
「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、「自称・評論家、文化人」達が、日本と南北朝鮮・中国との対立感情・憎悪を「アオル」ための講演会ということが、ＣＩＡの対日工作員ドナルド・キーンの講演に聞き入る、その姿に「明確に現れている」。こうした「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、 「自称・評論家、文化人」達に扇動された、右翼・ネット右翼達は、米国の対日工作に「乗せられた」白痴の集団であり、米国の対日工作に洗脳された彼等の思 考回路は、米国の対日工作文書の「粗悪なコピー」であり、歪んだ画像しか生み出さない破損したＤＶＤディスクのように「歴史と社会」の外側で、無意味な空 回りを続けている。
◆米国によるトヨタ自動車ツブシの長期戦略
ロスチャイルド＝ロックフェラー連合により乗っ取られ、新生銀行と名前を変えた日本の長期信用銀行は、半ば国営の銀行であった。
この長銀の大口融資先として、日本の代表的製鉄メーカーの新日鐵等があった。
同じく日本の代表的企業である、トヨタ自動車等の車体に使用する薄鋼板の製造には、特殊な延圧技術が必要であり、世界でも日本の製鉄メーカーにしか製造能力が無い。
この新日鐵の車体用の薄鋼板の販売先は、ほとんどがトヨタに限定され、販売先に関して競争原理が働かない。
しかもトヨタはコスト削減のため、最大限の部品調達費用のカットを要求してくる。
つまり新日鐵の薄鋼板部門は、トヨタの買い付け価格が安いからと言って他社に販売する訳にもいかず、他に買い手も無く、「値段を安くしろ」と言われれば、それに従うしか無い、事実上の下請け会社であった。
当然、新日鐵の、この部門での利益率は極めて低くなる。
採算の取れない事業へ資金融資する銀行は無い。
日本を代表する自動車メーカーの生命線である薄鋼板事業には、こうして「金もうけ」原理では、資金融資する銀行は「無くなる」。そのため半官半民の長銀が、この新日鐵への融資を担当し、日本の基幹産業を「支えて来た」。
もしも長銀が無くなり、「金もうけ」原理で新日鐵が銀行から融資を受けようとすれば、薄鋼板のトヨタへの納入価格を急上昇させる必要があり、それはトヨタ車の価格上昇となり、輸出競争力の減退、日本の自動車産業の「ツブシ行為」が出来る。
ブーン・ピケンズによる、トヨタの自動車用ライト・メーカー＝小糸製作所の乗っ取りが失敗に終わった後、捲土重来、ロックフェラー＝ロスチャイルド連合が、長銀を破壊し乗っ取った「長期戦略」は、ここにある。
中国は外貨資産の７０％近くを、米国ドルで所有している。
ロスチャイルドの金融指南によって、中国が、ドル資産を一気に売却しユーロ等に転換すれば、容易に世界中でドル暴落＝世界金融恐慌、さらには第三次世界大戦を引き起す事が出来る。
歴史的に戦争で金儲けを行って来たロスチャイルドが、中国を狙い、その金融との連携関係を形成して来た理由は、ここにある。
また、この資金を一定の株式市場に集中投資し、そして一気に引き上げれば株価操作、株価暴落の創出も容易であり、世界の金融支配を実行するには、ロスチャイルドが中国を掌握する必要があった。
先日、ロスチャイルドの傍系縁戚にある金塊業者ゴールドスミス一族の人間が、中国共産党政府に、将来、ドルを金塊等に交換するから現在は、ドル所有を維持するように、との要請を行った。
ある日、先日のドル＝金塊の交換話は白紙に戻す、と電話１本が入れば、中国が資産保全のためドル資産を大量に売却し始める可能性がある。
既にロスチャイルドの指は、「引き金」に、掛かっている。
GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。
いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。
それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達していたにもかかわらず、米国政府に支払われた税額は160億ドル（約1兆2000億円）に過ぎなかった。
税率はたった2.3％である。ほとんど脱税の世界である。
明らかにグローバル企業とは、どの国にも利益をもたらす存在では無いことが明らかで ある。TPPによって政府・官僚、マスコミ、経団連などが、日本企業の輸出ばかりを強調して参加に前のめりになるが、これらの多国籍企業群が日本に雪崩れ 込もうと手ぐすね引いて待ち受けていることを、まったく日本国民には知らさない。
◆◆未来への提言：エマニュエル・トッド
http://blog.goo.ne.jp/11hadley_wood/e/caa87ef25fa724820b0457de969fe487
【自由貿易の問題点】
アメリカ発の経済危機が明らかにしたのは、これが自由貿易のなれの果てだというこ とだ。自由貿易という言葉はとても美しく響く。何しろ「自由」という単語が使われているから。もちろん自由貿易は有益なものになり得る。しかし今はすべて の人を巻き込む激しいビジネス競争となっている。保護主義は平和だといっても信じてもらえないかもしれないが、自由貿易は戦争だということは信じてもらえ るはずだ。
企業は外国市場向けの生産を始めた途端、労働者の賃金を単なるコストだと考える。 従来の内需を中心とする経済では、企業は賃金の引き上げが生産性を高め、利潤を生むことを知っていた。輸出においては、賃金は単なるコストとなり、絶対的 な競争原理のもと、コストの引き下げ圧力がかかる。もし世界中の企業が賃金をただのコストでしかないと考え抑制したら、世界規模で需要不足が起きるのは明 からだ。
現在アメリカの消費はすさまじく、アメリカは8,000億ドルの貿易赤字を抱えている。不道徳かもしれないが、これが地球規模の需要を生んでいたのだ。アメリカは消費し続けることで、自滅するだろうが役には立つ。
産業と経済の復興には需要の喚起が必要だ。ヨーロッパの場合は、保護主義を基本と するブロック経済に戻るべきだと、私は考える。保護主義という言葉がタブーなのは私もよく知っている。しかし、もしヨーロッパが地元贔屓に戻れば、賃金を 回復し、グローバルな需要を増やすことにもつながる。
保護主義の危険性については、フランスでも常に議論を呼んでいる。保護主義は外国 人の排斥や外国敵視につながるという意見は確かにある。しかし、私の言う保護主義は全くそうではない。あくまでも需要を増やし、貿易を健全な形に再活性化 するツールに過ぎないのだ。むしろ自由貿易は、世界の工場中国を破滅へと向かわせている。例え保護主義を導入しなくても、欧米の需要が崩壊すれば中国も崩 壊する。
◆ オバマ新大統領の掲げる「バーナード・ルイス計画」は、オバマの世界戦略、外交戦略の「基本」となる。
現 代の、ユーラシアの全ての地域、そして世界全体に言える事は、あらゆる地域に複数の「民族」が並存し生活しているのが「人類と言う生物の生息実態」であ り、１つの土地・地域を「１つの民族の領土」とし、そこに「民族」を基準にした国家を形成する事には、「根本的な無理」がある、と言う事である。近代国家 は、「その無理を強引に推進して来た」。そのため、１つの「民族」国家の中には当然、複数の「民族」が並存し、多数派の「民族」による少数派の「民族」に 対する迫害・差別が行われ、時には暴力による「国外追放」＝難民化が起こり、弱者への大量殺戮＝「民族」浄化が起こって来た。
オバマの「バーナード・ルイス計画」は、各地域・国家を、日本の市町村レベル程度の「極めて小さな地域」に分解し、その地域ごとに、「民族」の集まる共同体を形成させ、一つの自治共同体にする事によって、この「民族」対立を「治めよう」とする計画である。
確 かに市町村レベルであれば、そこを「一つの民族だけで一色に染め上げる」事は不可能ではない。それは、現在、「民族」紛争が多発している地域にとっては、 「一時的な、応急処置」とは、なるかも知れない。しかし旧ユーゴスラビアのように隣人が異「民族」である事が通常であるような地域も多く、この「バーナー ド・ルイス計画」でも、結局、強制移住、排除の論理からは抜け出せない。
この計画は、何よりも、「異民族を受け入れ、共存するという人類の知恵と、寛容の精神を習得するための修練の場」を人類から奪う結果になり、人類は古代の部族社会に戻り、「精神の閉鎖性」の中の囚人となる。
市町村レベルの狭い共同体には、古くから「大地主」、地元で大きな企業・工場を経営する「名士」と言われる、いわゆる「地元の顔役」が存在して来た。地域 が狭くなればなる程、こうした「名士」は独裁的な権限を持ち、地域が広くなればなる程、こうした「名士」同士の利害が複合的に相反し、「名士」が地方議会 の議員となり、議員同士が利害の一致で政党・派閥を形成し、異なる政党・派閥と対立・抗争を繰り広げる事で、互いの権力を相殺し合い、狭い地域内での独裁 的権力を結果的に緩和させる事となって来た。
オバマの「バーナード・ルイス計画」によって、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体を形成した場合、こうした「相殺効果」が期待出来なくなる。
一方で、現代世界では、１つの多国籍企業の年間収益が、１つの国家の年間税収を大きく上回る状況になり、「世界の主役は国家から多国籍企業へ移行しつつあ る」。この絶大な力を持った多国籍企業は、世界の中の、どこかの地域に必ず本社を置き、地方支社を設け、工場を設ける。その場合、必ず、土地買 収、立地条件の交渉、道路・橋・電気網等の整備を巡り、多国籍企業は「地元の名士」と交渉する結果になる。工場建設のための土木工事の「受注」を巡る「名 士と多国籍企業の結託」、工場労働者の雇用を巡る、地元の雇用状況を一番知悉している「名士」との多国籍企業の交渉等、オバマの「バーナード・ルイス計 画」が作り出す、極めて狭い地域内での「民族」自治共同体は、「独裁者的な名士」と多国籍企業の「結び付きにより」、最終的に、絶大な力を持った多国籍企 業の「城下町」を、無数に作り出す結果になる。
オバマの、この計画によって、「地球全体は、多国籍企業の独裁小国家の集合体」に、因数分解される。
オ バマの経済政策のブレーン達が「信奉する」ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学は、「市場経済と、その担い手である多国籍企業の行う事は、全て善で あり、全てＯＫである」という、「多国籍企業・原理主義」である。この理論の文脈で「バーナード・ルイス計画」を読解する時、オバマの狙い・戦略は、既存 の国家が解体して行く２１世紀において、「地球全体を多国籍企業による小独裁国家の集合体に再分割する」事にある。
２０ 世紀には、国家が多国籍企業に対し、環境保護・雇用政策等について様々な規制を「まがりなりにも行って来た」。だが、そのような「規制の主体」が、極小な 地域自治組織に「空中分解」され、その自治組織が多国籍企業の「思いのまま」になれば、もはや多国籍企業は「規制も無く、anything goes＝何でも自由に出来る」事になる。
これが、オバマの、そしてオバマのボス＝ロスチャイルド＝多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」の正体である。
「市 町村単位の直接民主主義は、民意をストレートに反映する」という、美しい言葉・理念は、多国籍企業・国家・官僚組織の悪行についての十分な情報と分析力・ 知識を市民が十分に備えた場合には真実となる。それが「不十分」な場合には、市町村の自治組織はファシズムの「最大の支え手」となる。この「十分・不十 分」の認識を欠落させ、行政組織の効率・合理化を理念として持つ「だけ」の橋下・大阪市長の「落とし穴」は、ここにある。組織の合理化・効率化、コスト カットは、歴史的に、何よりも多国籍企業の「要請」であり、合理主義の徹底化の末が、アドルフ・ヒトラーのナチス組織であった事実に無知である、橋下・大阪市長の「東奔西走」の未来には、暗雲が立ちこめている。
◆ オバマの戦略ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーの「古巣・側近集団」である、コロンビア大学の戦略研究チームが、「日本に核武装させ、核兵器を売り付けるための」シミレーションを複数、作っている。
第二次世界大戦中、日本の敗戦の原因となった、対日・暗号解読部隊が置かれた、「対日工作のブレーン中枢である」コロンビア大学である。
１、米国は北朝鮮の暴走を出来るだけ容認し、放置する事。その見返りとして、世界最大規模の北朝鮮のウラン資源を米国軍事産業が入手する事。
２、北朝鮮と韓国の対立を、出来るだけ助長する政策を米国は取る事。米国は、中国の政財界と協力しながら、北朝鮮をバックアップする事。
３、北朝鮮と韓国、北朝鮮と日本の政治対立、軍事対立問題に関し、米国は常に「支援をするフリだけ」に止め、また北朝鮮との外交交渉において米国は常に、譲歩と失敗を「意図的に繰り返し、米国への信頼と安心感を、日本と韓国が失うように、仕向ける事」。
４、ロシア、中国と米国の間の、軍事力、アジアにおける海軍力の「公式比較データ」において、米軍が徐々に中国、ロシアに追い付かれつつある、と言う情報を「流す事」。
５、ロシア海軍のステルス機能を持つ原子力潜水艦に対し、対抗し得る技術を米軍空母は「装備しない」事。ロシア原潜に背後に密着されながら、米海軍主力原子力空母が「気付かない」失態を、何度も演じる事。技術的に劣る中国軍に対しても、米軍は人的ミスを繰り返し、「アジアにおいて、米軍は信用するに不十分」という認識を与える事。
６、北朝鮮と韓国等の間に、軍事衝突が起こった場合、米軍の「対応の遅れと、失態を明瞭に、際立たせる事」。米軍は、弱腰の「敵前逃亡」を見せ付ける事。
７、こうした状況を、時間をかけ、作り出す事によって、日本が米軍に頼らず「独力で自国を守る」方向へ誘導し、核武装に向かうよう「仕向ける事」。
日本が中曽根康弘科学技術庁長官（元）時代から、密かに進めてきた核開発に対 し、米国は最先端の核技術を密かに供与する事。日本の原子力発電産業のような核技術を持つ産業を「米国は鼓舞し」、「米国の命令によってではなく、日本が 自分の意志で核武装したように見せかけるために」、世界最大規模の核産業である米国ウェスティングハウス社等が、日本の東芝の「子会社」になっている状況 が一番望ましい。
ヘンリー・キッシンジャーの「日本は近い将来、核武装する」という言葉の通り、米国軍事産業の「対日・核兵器販売キャンペーン」は、動き始めている。
なお、醜い内紛・権力闘争を内部で続ける、「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、「自称・評論家、文化人」達は、上記の対日工作組織コロンビア大学で「訓練」を受けた、「評論家」ドナルド・キーン等を講師に招き、講演会等を開いている。
「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、「自称・評論家、文化人」達が、日本と南北朝鮮・中国との対立感情・憎悪を「アオル」ための講演会ということが、ＣＩＡの対日工作員ドナルド・キーンの講演に聞き入る、その姿に「明確に現れている」。こうした「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、 「自称・評論家、文化人」達に扇動された、右翼・ネット右翼達は、米国の対日工作に「乗せられた」白痴の集団であり、米国の対日工作に洗脳された彼等の思 考回路は、米国の対日工作文書の「粗悪なコピー」であり、歪んだ画像しか生み出さない破損したＤＶＤディスクのように「歴史と社会」の外側で、無意味な空 回りを続けている。
◆米国によるトヨタ自動車ツブシの長期戦略
ロスチャイルド＝ロックフェラー連合により乗っ取られ、新生銀行と名前を変えた日本の長期信用銀行は、半ば国営の銀行であった。
この長銀の大口融資先として、日本の代表的製鉄メーカーの新日鐵等があった。
同じく日本の代表的企業である、トヨタ自動車等の車体に使用する薄鋼板の製造には、特殊な延圧技術が必要であり、世界でも日本の製鉄メーカーにしか製造能力が無い。
この新日鐵の車体用の薄鋼板の販売先は、ほとんどがトヨタに限定され、販売先に関して競争原理が働かない。
しかもトヨタはコスト削減のため、最大限の部品調達費用のカットを要求してくる。
つまり新日鐵の薄鋼板部門は、トヨタの買い付け価格が安いからと言って他社に販売する訳にもいかず、他に買い手も無く、「値段を安くしろ」と言われれば、それに従うしか無い、事実上の下請け会社であった。
当然、新日鐵の、この部門での利益率は極めて低くなる。
採算の取れない事業へ資金融資する銀行は無い。
日本を代表する自動車メーカーの生命線である薄鋼板事業には、こうして「金もうけ」原理では、資金融資する銀行は「無くなる」。そのため半官半民の長銀が、この新日鐵への融資を担当し、日本の基幹産業を「支えて来た」。
もしも長銀が無くなり、「金もうけ」原理で新日鐵が銀行から融資を受けようとすれば、薄鋼板のトヨタへの納入価格を急上昇させる必要があり、それはトヨタ車の価格上昇となり、輸出競争力の減退、日本の自動車産業の「ツブシ行為」が出来る。
ブーン・ピケンズによる、トヨタの自動車用ライト・メーカー＝小糸製作所の乗っ取りが失敗に終わった後、捲土重来、ロックフェラー＝ロスチャイルド連合が、長銀を破壊し乗っ取った「長期戦略」は、ここにある。
◆２００８年 中国は、ウイグル＝パキスタン間を含むインド、パキスタン、バングラディッシュ、中国を結ぶ大陸横断鉄道＝通称ランドブリッジを、以後３年間で１７０００ｋｍ建設し、さらにロシアに触手を伸ばしつつ、中央アジアを経由し、やがては東欧・西欧へと至るユーラシア横断鉄道の建設に動き出した。
この鉄道網が、パイプラインに続き、中国＝ロスチャイルドによるユーラシア帝国の大動脈になる。
そして今後は、現在のグルジア・ロシア間の地域紛争に見られるような小規模紛争を「多数、作り出し」、兵器販売を伸ばし、その兵器売上の利益を転用し、ロスチャイルド・ユーラシア帝国の動脈＝パイプライン、鉄道建設費用が捻出されて行く。
大動脈建設が大規模である程、必要とされる経費は大きくなり、それに合わせて地域紛争はユーラシア各地で「大規模に、多数、引き起こされなければならない」。
この地域紛争は、イルミナティ？などと言う宗教的秘密結社の「第三次世界大戦を作り出すための陰謀」等と言う「妄想」とは全く関係なく、大動脈＝社会イン フラ整備の費用調達という経済メカニズムにより、多発させられて行く。バランス・シートのアンバランスを、何が「バランスさせているか」を読解する能力を 欠如させている人間が、「宗教的秘密結社による陰謀という逃げ場」に現実逃避する。会社経営に失敗した経営者が、バランス・シートを読めない自己の無能を直視する事から逃避し、アヘン中毒に逃げ込む事と、事態は等しい。
なお現在の、世界の鉄鋼生産総量１２億トンの内、中国の４億２０００万トンの粗鋼生産能力、また世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミタルでは、このユーラシア横断鉄道建設に使用するレールを生産する事は出来ない。必要とされているのは、１ｍ当り８０ｋｇの荷重に耐え得るレールであるが、これは日本の製鉄会社にしか生産できない。
原子力発電所建設と同様に、ここでも、中国＝ロスチャイルド帝国の生命線は、日本が握っている。
ミタルが新日鐵の買収・乗っ取りを仕掛けた理由は、ここにある。
そして、その新日鐵買収は、失敗した。
なお金で殺人を請負うイスラエル・マフィア＝殺人株式会社（アイゼンベルグ一族）の現在の当主の母親は、元新日鐵会長の娘である。「誰の会社に手を出しているんだ？」と、イスラエル・マフィアに脅迫を受けたロスチャイルドが、慌てふためいて逃げ出したのが、新日鐵買収失敗の真相である。
この鉄道網が、パイプラインに続き、中国＝ロスチャイルドによるユーラシア帝国の大動脈になる。
そして今後は、現在のグルジア・ロシア間の地域紛争に見られるような小規模紛争を「多数、作り出し」、兵器販売を伸ばし、その兵器売上の利益を転用し、ロスチャイルド・ユーラシア帝国の動脈＝パイプライン、鉄道建設費用が捻出されて行く。
大動脈建設が大規模である程、必要とされる経費は大きくなり、それに合わせて地域紛争はユーラシア各地で「大規模に、多数、引き起こされなければならない」。
この地域紛争は、イルミナティ？などと言う宗教的秘密結社の「第三次世界大戦を作り出すための陰謀」等と言う「妄想」とは全く関係なく、大動脈＝社会イン フラ整備の費用調達という経済メカニズムにより、多発させられて行く。バランス・シートのアンバランスを、何が「バランスさせているか」を読解する能力を 欠如させている人間が、「宗教的秘密結社による陰謀という逃げ場」に現実逃避する。会社経営に失敗した経営者が、バランス・シートを読めない自己の無能を直視する事から逃避し、アヘン中毒に逃げ込む事と、事態は等しい。
なお現在の、世界の鉄鋼生産総量１２億トンの内、中国の４億２０００万トンの粗鋼生産能力、また世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミタルでは、このユーラシア横断鉄道建設に使用するレールを生産する事は出来ない。必要とされているのは、１ｍ当り８０ｋｇの荷重に耐え得るレールであるが、これは日本の製鉄会社にしか生産できない。
原子力発電所建設と同様に、ここでも、中国＝ロスチャイルド帝国の生命線は、日本が握っている。
ミタルが新日鐵の買収・乗っ取りを仕掛けた理由は、ここにある。
そして、その新日鐵買収は、失敗した。
なお金で殺人を請負うイスラエル・マフィア＝殺人株式会社（アイゼンベルグ一族）の現在の当主の母親は、元新日鐵会長の娘である。「誰の会社に手を出しているんだ？」と、イスラエル・マフィアに脅迫を受けたロスチャイルドが、慌てふためいて逃げ出したのが、新日鐵買収失敗の真相である。
中国の地下経済＝麻薬市場を巡り、このマフィアによって中国在住のロスチャイルド一族（サスーン一族）が「皆殺し」にされた事を、小心者・ロスチャイルドは忘れていなかったようである。
◆中国ドルの思惑
中国は外貨資産の７０％近くを、米国ドルで所有している。
ロスチャイルドの金融指南によって、中国が、ドル資産を一気に売却しユーロ等に転換すれば、容易に世界中でドル暴落＝世界金融恐慌、さらには第三次世界大戦を引き起す事が出来る。
歴史的に戦争で金儲けを行って来たロスチャイルドが、中国を狙い、その金融との連携関係を形成して来た理由は、ここにある。
また、この資金を一定の株式市場に集中投資し、そして一気に引き上げれば株価操作、株価暴落の創出も容易であり、世界の金融支配を実行するには、ロスチャイルドが中国を掌握する必要があった。
先日、ロスチャイルドの傍系縁戚にある金塊業者ゴールドスミス一族の人間が、中国共産党政府に、将来、ドルを金塊等に交換するから現在は、ドル所有を維持するように、との要請を行った。
ある日、先日のドル＝金塊の交換話は白紙に戻す、と電話１本が入れば、中国が資産保全のためドル資産を大量に売却し始める可能性がある。
既にロスチャイルドの指は、「引き金」に、掛かっている。
かつて山一證券が倒産した際、株の仕手戦で山一證券と「逆張り」の投機を徹底的に行い、山一を資金難に追い込み、倒産させたのが、ロスチャイルドの投資銀行ゴールドマンサックスであった。
株の値段が下がる、と予測した山一は、大量に「売り｣続け、売れば売るほど値段が下がり、自分の予測通り下がった所で買い戻せば、安値で買い、高値で売った事になり、莫大な利益が出る。ゴールドマンサックスは、この逆の「買い」を続けた。こうした戦いになった場合、資金の多い方が勝つ。
山一に資金が無くなり、それでもゴールドマンサックスが買い続ければ、株価は上昇し、ゴールドマンサックスが莫大な利益を得、山一は莫大な損失を出す。
こうして山一が資金難に追い込まれた時、さらにゴールドマンサックスは、山一の「株そのもの」を大量に売り、山一の株暴落を起こし、倒産に追い込んで行った。
明らかに「ツブス」ための株式売買であった。
日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のＧＨＱとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦であった。
侵略者の｢水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来は無い。
超高金利で日本のバブルを崩壊させ、１５年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していた。澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」している。
そして前日銀総裁・福井は、２００５年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けている。もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない（＊注１）。
倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わる。
長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開される。
投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めている。
かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていた。
最近、ゴールドマンサックスの本社内の幹部執務室同士を結ぶ廊下で、キッシンジャーが、うろうろ歩いているのは、何故なのだろうか？
＊注１・・・フランス・ロスチャイルド系企業の子会社の経営者である麻生元首相は、この澄田、福井の「正当な後継者」である。
株の値段が下がる、と予測した山一は、大量に「売り｣続け、売れば売るほど値段が下がり、自分の予測通り下がった所で買い戻せば、安値で買い、高値で売った事になり、莫大な利益が出る。ゴールドマンサックスは、この逆の「買い」を続けた。こうした戦いになった場合、資金の多い方が勝つ。
山一に資金が無くなり、それでもゴールドマンサックスが買い続ければ、株価は上昇し、ゴールドマンサックスが莫大な利益を得、山一は莫大な損失を出す。
こうして山一が資金難に追い込まれた時、さらにゴールドマンサックスは、山一の「株そのもの」を大量に売り、山一の株暴落を起こし、倒産に追い込んで行った。
明らかに「ツブス」ための株式売買であった。
日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のＧＨＱとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦であった。
侵略者の｢水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来は無い。
超高金利で日本のバブルを崩壊させ、１５年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していた。澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」している。
そして前日銀総裁・福井は、２００５年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けている。もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない（＊注１）。
倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わる。
長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開される。
投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めている。
かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていた。
最近、ゴールドマンサックスの本社内の幹部執務室同士を結ぶ廊下で、キッシンジャーが、うろうろ歩いているのは、何故なのだろうか？
＊注１・・・フランス・ロスチャイルド系企業の子会社の経営者である麻生元首相は、この澄田、福井の「正当な後継者」である。
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