反日はどこからくるの
反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。
話し合い絶対主義
十七条の憲法
第一条 おたがいの心が和らいで協力することが貴いのであって、むやみに反抗することのないようにせよ。それが根本的態度でなけれ ばならぬ。ところが人にはそれぞれ党派心があり、大局を見通している者は少ない。だから主君や父に従わず、あるいは近隣の人びとと争いを起こすようにな る。
しかしながら、人びとが上も下も和らぎ睦まじく話し合いができるならば、ことがらはおのずから道理にかない、何ごともなしとげられないことはない。
聖徳太子は、ただ和が大事だと言っているのではなく、それでも人は争いを起こすものだから、話し合いをしなければならない、そして話し合いをすればどんなことでもかなうと言っているのです。「何事か成らざらむ」ということです。
実はこの憲法の最後の条である第十七条にも似たようなことが書いてあります。「重大なことがらはひとりで決定してはならない。かならず多くの人びとととも に論議すべきである」ということが語られ、その末尾は「多くの人びととともに論じ是非を弁えてゆくならば、そのことがらが道理にかなうようになるのであ る」と結論づけています。
条文を羅列する場合、普通は一番大切なことは最初か最後に書きます。たった十七条しかない憲法の条文の最初と 最後に「話しあいこそ重要だ」と書かれている。聖徳太子が本当に言いたかったのは「話し合いこそ重要だ」ということでしょう。評論家の山本七平はかつて日 本人の特性を「話せば分かる」という意識が社会を覆っている「話し合い絶対主義」と呼んでいましたが、聖徳太子の昔から、日本人はどんなことでもすべて話 し合いで解決できるというコンセプトを持った民族なのです。
日本人が「話し合い絶対主義」となった大きな理由の一つは、日本が一神教の 世界ではないからだと思います。一神教というのはエホバにせよ、キリストにせよ、アラーにせよ、たった一人の絶対的な神様がいて、その神様の決めたルール というものを絶対に守らなければいけません。そのルールというのは、神が決めたルールであるゆえに、人間では変更できないという考え方です。
ところが日本にはそういう考え方がないから話し合いでなんでも変更できてしまいます。「絶対」なのは天皇でも仏教でもなく「皆で話し合って決めたこと」で 「話し合いで決めたことは必ず正しい」のです。だから天皇でさえもこれには従うべきだし、優先順位としては三番目(第三条)でしかないのです。
また、考えられるもう一つの理由は怨霊信仰です。本来日本という国は、天皇という神に祝福された家系が君臨している世界なのだから、不幸なことは起こらないはずなのです。神の子孫がこの国を守っているのですから。
ところが実際には疫病が怒ったり、天災で不作や飢饉となったり大地震が起こったりします。それを昔の人たちは基本的には怨霊の仕業ととらえていました。で すから怨霊を生みださないのが一番大切だったのです。日本の話し合いというのは”多数決”で物事を決めるのではなく、最後まで調整して”全員一致”を基本 にするわけです。そういう怨霊信仰は、決して古代社会だけの話でなく日本の歴史を通じてずっとあるのです。憲法十七条が和というものをすごく大切にするの も、結局、怨霊信仰の裏返しであると、私は結論づけたいと思います。
井沢元彦『「常識」の日本史』 聖徳太子はなぜ憲法十七条を制定したのか 要約
第一条 おたがいの心が和らいで協力することが貴いのであって、むやみに反抗することのないようにせよ。それが根本的態度でなけれ ばならぬ。ところが人にはそれぞれ党派心があり、大局を見通している者は少ない。だから主君や父に従わず、あるいは近隣の人びとと争いを起こすようにな る。
しかしながら、人びとが上も下も和らぎ睦まじく話し合いができるならば、ことがらはおのずから道理にかない、何ごともなしとげられないことはない。
聖徳太子は、ただ和が大事だと言っているのではなく、それでも人は争いを起こすものだから、話し合いをしなければならない、そして話し合いをすればどんなことでもかなうと言っているのです。「何事か成らざらむ」ということです。
実はこの憲法の最後の条である第十七条にも似たようなことが書いてあります。「重大なことがらはひとりで決定してはならない。かならず多くの人びとととも に論議すべきである」ということが語られ、その末尾は「多くの人びととともに論じ是非を弁えてゆくならば、そのことがらが道理にかなうようになるのであ る」と結論づけています。
条文を羅列する場合、普通は一番大切なことは最初か最後に書きます。たった十七条しかない憲法の条文の最初と 最後に「話しあいこそ重要だ」と書かれている。聖徳太子が本当に言いたかったのは「話し合いこそ重要だ」ということでしょう。評論家の山本七平はかつて日 本人の特性を「話せば分かる」という意識が社会を覆っている「話し合い絶対主義」と呼んでいましたが、聖徳太子の昔から、日本人はどんなことでもすべて話 し合いで解決できるというコンセプトを持った民族なのです。
日本人が「話し合い絶対主義」となった大きな理由の一つは、日本が一神教の 世界ではないからだと思います。一神教というのはエホバにせよ、キリストにせよ、アラーにせよ、たった一人の絶対的な神様がいて、その神様の決めたルール というものを絶対に守らなければいけません。そのルールというのは、神が決めたルールであるゆえに、人間では変更できないという考え方です。
ところが日本にはそういう考え方がないから話し合いでなんでも変更できてしまいます。「絶対」なのは天皇でも仏教でもなく「皆で話し合って決めたこと」で 「話し合いで決めたことは必ず正しい」のです。だから天皇でさえもこれには従うべきだし、優先順位としては三番目(第三条)でしかないのです。
また、考えられるもう一つの理由は怨霊信仰です。本来日本という国は、天皇という神に祝福された家系が君臨している世界なのだから、不幸なことは起こらないはずなのです。神の子孫がこの国を守っているのですから。
ところが実際には疫病が怒ったり、天災で不作や飢饉となったり大地震が起こったりします。それを昔の人たちは基本的には怨霊の仕業ととらえていました。で すから怨霊を生みださないのが一番大切だったのです。日本の話し合いというのは”多数決”で物事を決めるのではなく、最後まで調整して”全員一致”を基本 にするわけです。そういう怨霊信仰は、決して古代社会だけの話でなく日本の歴史を通じてずっとあるのです。憲法十七条が和というものをすごく大切にするの も、結局、怨霊信仰の裏返しであると、私は結論づけたいと思います。
井沢元彦『「常識」の日本史』 聖徳太子はなぜ憲法十七条を制定したのか 要約
麻生太郎講演会③「自信」
書き起こし要約
財政破綻の定義すら分からん奴が危機を煽ってんだよ。円の価値は上がってんだって。俺たちゃ学生の頃１ドル360円。今７５円。これが日本の持ってる力。 何も卑下する必要ない。極めて条件の悪い東アジアの一番端でありとあらゆるもん作って世界に輸出し遂に回転寿司まで輸出してる。カラオケなんて娯楽まで銭 になってる。それを巨大な利益にしてるんですよ。
貿易立国なんて書いてる新聞は経済分かってない。海外での投資の金利、特許料、そういう所得収支の方が貿易収支より大きいんだよ。今ぬくぬくとしながら所 得収支だけで総合収支は黒なんですよ。貿易収支が赤でも所得収支が黒。従って総合収支は黒。対中貿易だって黒字の国は先進国では日本だけ。韓国だって黒で すよ。
確かに末端消費財は韓国製かもしれない。製品を作る技術、製品を作る機械これは全て日本。現代自動車が売れると三菱自動車が売れる。三菱の部品買ってるか ら。部品、資本材を作り続けてきた会社のおかげで日本てのは世界に冠たるもんで、円高確かにモノ売る方はしんどいさ。でも石油の値段は上がってんのに価格 変わらないのは円高のおかげよ。そういういい話は新聞書かない。悪い話しか書かない。僕は間違ってると思う。冷静に一つ一つ見て行けばこの国は力がある。 自信を持って進まない限りおかしくなりますよ。
日本人は常に悲観論を言うんだね。悲観論でしゃべるヤツはムードでしゃべってんだよ。しかし楽観論を述べるのは意志がいる。楽観論言ったら反論されるから 勉強して積み上げる意志がいる。楽観論の方がつらいから言わないんですよ。日本の経済決して悪くない。特に金融の力。この国には他人に貸せるほどドルがあ るんだから。そんな余裕のある国ないんですよ。
最後に一つ。震災をきっかけに日本が持ってた絆とかそういうものが戻ってきてる。僕にはそう見えるね。米軍のオペレーショントモダチの将兵全員現地の対応 を素晴らしいって言ってる。軍だから野営出来る装備で来てるのに家に泊まってくれと自分の住むところを削って差し出される。これが民度の高さだと絶賛し た。
日本人の持ってる良さは大事にせにゃいかん。国を守るのも自分。家族を守るのも自分。これは国の基本で保守の中心にあるべき思想。民間が設備投資してみんなで頑張ろうというものに支出をする。そうしてお互いが支えあう日本らしい日本を作ろうじゃないか。
麻生太郎講演会②「政府支出と国債」
書き起こし要約
約５００兆あるGDPは個人消費、民間会社の設備投資、政府支出大きくはこの三つで出来てる。この三つのうち今消費をしない。企業も儲からないから設備投 資もやらない。残りは政府が金を使う以外にGDPが大きくならない。GDPが大きくならない限り経済が成長することはない。
今は政府が支出をしなきゃいけない。金は公債で借りればいい。金利は安い。工事費は安い。土地は安い。工期は短い。やるなら今なんだって。なのにふざけた 人がいっぱいいて「コンクリートから人へ」とか言って公共工事をやめた。政府支出はどんどん減って一時の半分以下になった。従って仕事がない。それが地方 における現実でしょうが。今この発想を変えにゃならん。
今自民党が政権にあったら真っ先に東北の港を復興させるよ。東北最大の港は仙台。今の港湾は水深１４ｍだけどコンテナ船は直接着岸出来ない。これを２０ｍ にしたらシンガポールや深センから積み替えしなくて直に持ってこれる。持ってこれる港を作るのが政府支出。上がった荷物を関東に持っていく道路が必要。こ れも政府が作る。土地今安いからね。そこに工業用地を作ります。あとは電気だね。俺経営者ならそれ心配するよ。訳わからん理由で電気止まらないと保証して くれたら何にも心配することない。海外なんか行かなくていい。雇用も助かるよ。間違いなく日本の不況対策になりますよ。政府の支出は民間が設備投資をした くなるようなことに金を使う。子供手当なんかやってどうすんだね？新しい設備投資を生まんでしょうが。
政府の借金どうすんのって簡単ですよ。日本人に日本の政府が日本円でだしてんだぜ。日本銀行が日本円刷って返せばいい。お金を造幣する権限とか税金を徴収 する権限とか政府は権限があって、政府の帳簿と会社の帳簿と全然違うんですよ。「ギリシャみたいになる」とか言った財務大臣、今総理にまでなっちゃった人 いるけどこりゃいかんと確信したもんですから僕はTVとか講演とか雑誌の対談とか出るようにしたんです。
ギリシャの借金はギリシャ政府がユーロという外貨で外国人に７割ギリシャ人に３割。日本は日本政府が日本人に日本円で９４％残り６％も外国人に日本円で 売ってる。自国通貨でやってる国ってのはそんなにない。高橋是清はこれやって全て返したよ。そんなことやったらインフレになるって今はデフレなんだって。 インフレになったらしめたもんだって。
麻生太郎講演会①「歴史に学ぶ」
13：24から書き起こし要約
デフレによる不況が戦後はじめて起きた。今からアメリカなんかデフレってことになると思うけど、デフレを先端切ってやったのは日本。世界中インフレで不況 はあるけどデフレで不況になったっていう国は世界１９３カ国の中で日本だけ。最近はやりの言葉で言えば想定外だとか適当な言葉使ってるのがいっぱいいます けどよーく落ち着いて考えて下さい。戦後は初めてかもしらんけど戦前はデフレはいっぱいあったんですよ。
関東大震災の後うまくやったのは後藤新平。当時東京、横浜が灰燼に喫した状況の中で日本は復興をやらねばならない。４５０億円を公債で集めた。現在勘算だと２００兆の金を集めて一挙に復興にあてた。それを決断した大蔵大臣は高橋是清です。
１９３０年代この時にウォールストリートの株の大暴落があって世界中バーンとデフレーションで無茶苦茶な大不況になった。影響は日本にも出た。日本もこの 時大デフレーションになって再び高橋是清が大蔵大臣に任命された。佐藤内閣だったと思いますが、その時大蔵省の入口に新聞記者が並んで拍手で迎えた。未だ かつて大蔵大臣に就任して新聞記者が拍手で迎えたのは過去に例がないし今時新聞記者そんなセンスもないと思いますけどこれ事実ですよ。
高橋是清はデフレにはデフレ対策をと豪語していきなりお金を印刷した。どんどん金を印刷してもの凄い勢いで景気対策をした。世界がデフレ不況の中にあって日本だけが不況の脱出に成功した。世界の新聞に書かれて褒められた。
そしたら景気が良くなってきた。今度はインフレになった。今度はインフレにはインフレ対策をとそれまで政府が道路作るなりしていた支出を止めてインフレ対策を始める。最初に切ったのが陸軍の軍事費です。これが昭和１２年二二六事件で高橋是清が暗殺された背景です。
学校ってこういうこと教えてくれないんだ。今特に日教組の先生なんか全然知らない。これが事実よ。歴史を学ぶってのはそういうこと。経験じゃない。俺だっ て昔の歴史なんか産まれる前の話だから。その前の歴史をきちんと紐解けばかつて我々の先人たちはどうやってあの危機を脱してきたか書いてある。それを学べ ば自ずと答えなんてあるんですよ。勝手に思いついて言ってるんでも何でもない。過去の人がやってるんだから。
主権放棄
へんまもチャンネルより書き起こし要約
19：21ころから
「消費増税国際公約の愚 野田の民主主義冒涜をマスコミは糺せ！」
ジャック「G20の場で野田首相が日本は消費税を上げると国際公約してしまった。新聞各紙はどうせ消費税上げるんだからいいじゃないかとさほど注目度はありませんでした。しかしこの手続きは民主主義の冒涜なんですよ。野田さんは主権を放棄したようなものなんです。国際社会でまず日本は宣言をしてそれに基づいて政策を作りますと。日本は決定を国際社会に投げている。自分から積極的に海外のみなさん、国内政策に干渉して下さいと言ってるに等しいんです。」
ティモシー「マスメディアは全然言ってないんですね。本来順番が逆で絶対にやってはいけないこと。」
ジャック「日本だと国際社会と言うと非常にいいもののように聞こえますが国際社会に善意の第三者というのはいないんですね。」
ティモシー「主権と主権のぶつかりあう場が国連だったりするんです。主権が第一ですから。」
ジャッ ク「外圧を呼び込むというのは日本の政策にいいように口を出して下さいとそういう意味になってしまうんですね。まず国会で民意を受けた国会議員のみなさん が議論をして法案を作ってそれを法律にするんです。 憲法には国権の最高機関が国会と定められているのにそのプロセスを無視して、まず首相が海外でお約束をして、持って帰って国会で議論してやります。それは 主権を無視してる主権在民の考え方も無視している。国会の位置づけも無視している。非常に民主主義にとって危ないものだと思います。」
ティ モシー「あとね、消費税は上げないと社会保障どうなるのって話になるでしょ。でもね、これ全く逆。将来が不安だ不安だと言われてお金使う気になれますか？ やっぱりとっておこうと思うでしょ？だったら消費しなくなるじゃないですか。消費しなくなるところに税率を上げてますます消費させなくしようとしてる。す ると景気沈むんですよ。みなさん将来景気よくなると思います？今の政権でなると思えないでしょ。だったら社会保障のために財布の中に手つっこんで税金取ろ うとしてるの仕方ないと思っちゃうの？要は景気の拡大策を一つも提案してないでしょ。ここが問題。」
ジャック「税金を上げる目的は税収アップなんです。問題なのは税金を上げたら本当に税収はアップするのか、って話なんですよ。97年に橋本内閣が消費税3％から5％に上げた。その後税収増えたかというと景気が冷え込んで税収は全体で減っちゃったんです。」
ティ モシー「消費税上げたって10兆円前後の税収はちっとも変わんないの。8％10％上げたって景気が沈むから税収倍にならないの。決定的に日本の経済衰退さ せるだけ。超円高デフレ不況の時に言いだす政策じゃない。少なくとも2年3年見てて下さいと。経済成長させてみせますって言うなら分かる。景気良くなって 来たでしょ。だからみなさん上げさせて下さいって言うならまだセーフなんだけど、それすらやらないうちに大増税だけ決めようってそれに対してしょうがない な、って言う国民じゃお人よし過ぎますよ。この時期に上げちゃダメです。」
ポイントは二つ
①国際的宣言＞国会。これは国家主権放棄である。
鳩山元首相の普天間移設問題、CO2削減鳩山ドクトリン、菅元首相の脱原発、野田首相のTPP参加。全て国会の議決を持って対外的に発表すべきなのに順序が逆。
②自民党も民主党も消費税増税なのだからさっさと増税で決定してしまえ、と乱暴な論調があるがまず景気対策をして後増税(麻生鳩山党首討論 【youtube】痛すぎて報道できない党首討論 麻生 vs 鳩山 を参照)と景気対策もせず増税では全然結果が違う。まして国会軽視の上での増税決定など許せる訳がない。
民主党と電通
ＴＰＰ推進政府広報/全国紙に税金１億４０００万円/「電通」と業務契約
「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙３月３１日付に掲載された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報に国民の血税１億４０００万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。
政府広報室はこの広告を５紙合わせて２５００万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。
政府広報は、「日本はＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。
この間、全国紙は「ＴＰＰ国内調整のテンポが遅すぎる」（「日経」２月２４日付）、「米韓ＦＴＡ 日本はＴＰＰ参加で巻き返せ」（「読売」３月１６日付）と題する社説を掲げ、ＴＰＰ参加に向けて世論をあおってきました。
また、３月８日～３１日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計４９紙にも半ページを使って、ＴＰＰに関する 政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、１億円がかかっています。しんぶん赤旗2012.4.3http://news.livedoor.com/article/detail/6431143/
経済産業省「平成２３年度クール・ジャパン戦略推進事業」を受託
ジャパンコンテンツの海外進出支援サービスを開始
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、経済産業省が推進する「平成２３年度クール・ジャパン戦略推進事業（海外展開支援プロジェクト）」 のシンガポール事業（コンテンツ）を受託しました。今後、東南アジアへ事業進出を検討する日本コンテンツを支援していくサービスを、豊田通商株式会社（本 社：愛知県名古屋市、社長：加留部 淳）、ＳＯＺＯ（※２）と協力して開始します。
近年、シンガポールをはじめとする東南アジアでは、流行をつくる若者世代の日本イメージが相対的にダウンしているとともに、日本のアーティスト、アニメ、 キャラクター等のクール・ジャパンコンテンツの露出機会が大幅に減少しています。そのような状況を打破するため、経済産業省の施策のもと、現地企業・日系 企業と日本コンテンツのマッチングを積極的に展開していくことで日本コンテンツの露出拡大を図り、シェア拡大に努めていきます。
初年度となる今年は、東南アジアの情報発信源となるシンガポール市場への進出を目指すコンテンツを９月２０日に公募開始（募集要項を電通ウェブサイトに掲 載）、現地で活動する企業などへのヒアリングをベースに審査し、１０月上旬に支援の可否を決定。採用されたコンテンツには、
（１）電通が主催する「アニメ・フェスティバル・アジア（通称：ＡＦＡ）（※３）」やクール・ジャパンコンテンツの情報を取り纏めて発信するＷＥＢでのプロモーション、
（２）現地販売拠点におけるコンテンツ関連グッズの販売、
（３）現地における受容度調査およびそのフィードバック
等のサービスを提供します。さらに、現地で活動する日系・ローカル企業の商品・サービスとの協業機会を創出し、これらコンテンツの露出拡大を目指していきます。
（※１）：ファッション、コンテンツ、食、地域産品といったクール・ジャパンを担う中小企業、職人、クリエイター、海外の販路開拓を手掛ける内外の企業、メディア等が、チーム（コンソーシアム）を組み、海外市場を開拓するビジネスを支援する事業。
（※２）：ＳＯＺＯは、シンガポールにて日本のエンタテインメントを現地に紹介することを目的に、２００９年４月に設立された会社。Ｓｈａｗｎ Ｃｈｉｎが社長を務める。
（※３）：ＡＦＡとは、電通シンガポールおよびＳＯＺＯが主催する東南アジア最大のアニメフェスティバル。シンガポールサンテック会場で毎年１１月に開催 され、今年で４回目を迎える。アニメのほか、キャラクター、音楽などの展示、演出もあり、東南アジア各国からの来場がある。なお、昨年度の延べ入場者数は 約７万人。日経プレスリリース2011.9.16
【ぴろり速報】「クールジャパン戦略」と称してAKB48の宣伝に税金が使われていると話題に
参考 疑惑のK氏 【U-1速報】民主党と電通の癒着の証拠が発見されたようです
「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙３月３１日付に掲載された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報に国民の血税１億４０００万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。
政府広報室はこの広告を５紙合わせて２５００万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。
政府広報は、「日本はＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。
この間、全国紙は「ＴＰＰ国内調整のテンポが遅すぎる」（「日経」２月２４日付）、「米韓ＦＴＡ 日本はＴＰＰ参加で巻き返せ」（「読売」３月１６日付）と題する社説を掲げ、ＴＰＰ参加に向けて世論をあおってきました。
また、３月８日～３１日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計４９紙にも半ページを使って、ＴＰＰに関する 政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、１億円がかかっています。しんぶん赤旗2012.4.3http://news.livedoor.com/article/detail/6431143/
経済産業省「平成２３年度クール・ジャパン戦略推進事業」を受託
ジャパンコンテンツの海外進出支援サービスを開始
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、経済産業省が推進する「平成２３年度クール・ジャパン戦略推進事業（海外展開支援プロジェクト）」 のシンガポール事業（コンテンツ）を受託しました。今後、東南アジアへ事業進出を検討する日本コンテンツを支援していくサービスを、豊田通商株式会社（本 社：愛知県名古屋市、社長：加留部 淳）、ＳＯＺＯ（※２）と協力して開始します。
近年、シンガポールをはじめとする東南アジアでは、流行をつくる若者世代の日本イメージが相対的にダウンしているとともに、日本のアーティスト、アニメ、 キャラクター等のクール・ジャパンコンテンツの露出機会が大幅に減少しています。そのような状況を打破するため、経済産業省の施策のもと、現地企業・日系 企業と日本コンテンツのマッチングを積極的に展開していくことで日本コンテンツの露出拡大を図り、シェア拡大に努めていきます。
初年度となる今年は、東南アジアの情報発信源となるシンガポール市場への進出を目指すコンテンツを９月２０日に公募開始（募集要項を電通ウェブサイトに掲 載）、現地で活動する企業などへのヒアリングをベースに審査し、１０月上旬に支援の可否を決定。採用されたコンテンツには、
（１）電通が主催する「アニメ・フェスティバル・アジア（通称：ＡＦＡ）（※３）」やクール・ジャパンコンテンツの情報を取り纏めて発信するＷＥＢでのプロモーション、
（２）現地販売拠点におけるコンテンツ関連グッズの販売、
（３）現地における受容度調査およびそのフィードバック
等のサービスを提供します。さらに、現地で活動する日系・ローカル企業の商品・サービスとの協業機会を創出し、これらコンテンツの露出拡大を目指していきます。
（※１）：ファッション、コンテンツ、食、地域産品といったクール・ジャパンを担う中小企業、職人、クリエイター、海外の販路開拓を手掛ける内外の企業、メディア等が、チーム（コンソーシアム）を組み、海外市場を開拓するビジネスを支援する事業。
（※２）：ＳＯＺＯは、シンガポールにて日本のエンタテインメントを現地に紹介することを目的に、２００９年４月に設立された会社。Ｓｈａｗｎ Ｃｈｉｎが社長を務める。
（※３）：ＡＦＡとは、電通シンガポールおよびＳＯＺＯが主催する東南アジア最大のアニメフェスティバル。シンガポールサンテック会場で毎年１１月に開催 され、今年で４回目を迎える。アニメのほか、キャラクター、音楽などの展示、演出もあり、東南アジア各国からの来場がある。なお、昨年度の延べ入場者数は 約７万人。日経プレスリリース2011.9.16
【ぴろり速報】「クールジャパン戦略」と称してAKB48の宣伝に税金が使われていると話題に
参考 疑惑のK氏 【U-1速報】民主党と電通の癒着の証拠が発見されたようです
対韓意識の地殻変動
韓国ＳＢＳのドキュメンタリー番組「そこが知りたい」
がオンエアーされて５日が経ちました。１３日の在特会特番でも所感を述べましたが、今我が国で進行している韓国に対する国民意識の地殻変動とも呼べる変化
の胎動に、誰よりも韓国人自身が無意識の恐怖を覚えるようになってきたのではないかと思うのです。
ここ数年、韓国メディアからの取材要請が増えており、その都度取材を了承してきましたが、よくよく振り返るとその取材内容が変化していることが分かりま す。韓国メディアの初期の取材対象は、たとえば靖国神社を巡って反天連との戦いなど個別の事象に絞った内容において、密着取材を受けたり意見を聞かれたり することが殆どでした。それが、今回のＳＢＳドキュメンタリー番組の取材は在特会、行動する保守運動の動きについて全体を網羅する形で取材していることが 分かります。
もちろん、取材時の質問ソースが「２ちゃんねるの書き込みをみて」などと失笑ものではありましたが、一方でどんなに荒唐無稽なソースでも質問をぶつけて答 えを引き出し、在特会或いは行動する保守運動の核心に触れようとする姿勢を垣間見ることができました。個別の事象からいっきに運動全体へ取材対象が拡大し たのはなぜでしょうか？
先述のとおり、それは彼ら自身が日本で巻き起こっている「嫌韓」または「反韓」の動きに衝撃を受けたからなのです。もっと分かりやすくいえば韓国人にとっ て日本人という存在は、これまでどんなに罵倒しようが反日行動を取ろうが自分たちにはいっさい反抗せず、仮に反抗したところで過去の日帝３６年を持ち出せ ば直ぐに黙り込む負け犬に過ぎなかったのです。ところが、ここにきて突如（一部の） 日本人たちが牙をむいて南北朝鮮に怒りの声を上げるようになり、伝家の宝刀「日帝３６年」 など何の役にも立たず、故に恐怖し始めるようになったということなのです。
彼らはその恐怖すべき日本の地殻変動の中心に在特会があると踏んで集中的に取材を したようです。あながち間違ってはいませんが、あくまで在特会は潜在的保守層に対する一種の特異点的存在であり、すでに各所で火が付き始めている南北朝鮮 に対する怒りの広がりは在特会、行動する保守運動が煽っているという単純な図式では語れなくなっているのです。
ＳＢＳの取材陣がいっていましたが、「桜井誠」は韓国では何年も前から同国メディアに名前が出ており有名だとのことです（いうまでもなく韓国人にとって憎 悪の対象として有名なのでしょうが）。だからこそ、今回の取材では自称ジャーナリストの気色悪いストーカーや運動における先駆者的人物から言質を引き出し て、その存在を否定することにやっきになることは当然といえるかも知れません。しかし、何度も申し上げますが私がいようがいまいが、すでに我が国における （とくに若い世代の）南北朝鮮への嫌悪感という負の感情の拡大は「誰かが煽っている」という単純な構図ではなくなっているのです。
自分たちの反日言動こそが我が国における負の感情の拡大連鎖につながっていることに、あの韓国人たちが何時の日にか気が付くときが来るのでしょうか？【Doronpaの独り言】無自覚の韓国人より引用
参考【youtube】桜井誠が韓国TV局に答えて答えて答える！ぜひ韓国に呼んでほしい01 ～07まで
ここ数年、韓国メディアからの取材要請が増えており、その都度取材を了承してきましたが、よくよく振り返るとその取材内容が変化していることが分かりま す。韓国メディアの初期の取材対象は、たとえば靖国神社を巡って反天連との戦いなど個別の事象に絞った内容において、密着取材を受けたり意見を聞かれたり することが殆どでした。それが、今回のＳＢＳドキュメンタリー番組の取材は在特会、行動する保守運動の動きについて全体を網羅する形で取材していることが 分かります。
もちろん、取材時の質問ソースが「２ちゃんねるの書き込みをみて」などと失笑ものではありましたが、一方でどんなに荒唐無稽なソースでも質問をぶつけて答 えを引き出し、在特会或いは行動する保守運動の核心に触れようとする姿勢を垣間見ることができました。個別の事象からいっきに運動全体へ取材対象が拡大し たのはなぜでしょうか？
先述のとおり、それは彼ら自身が日本で巻き起こっている「嫌韓」または「反韓」の動きに衝撃を受けたからなのです。もっと分かりやすくいえば韓国人にとっ て日本人という存在は、これまでどんなに罵倒しようが反日行動を取ろうが自分たちにはいっさい反抗せず、仮に反抗したところで過去の日帝３６年を持ち出せ ば直ぐに黙り込む負け犬に過ぎなかったのです。ところが、ここにきて突如（一部の） 日本人たちが牙をむいて南北朝鮮に怒りの声を上げるようになり、伝家の宝刀「日帝３６年」 など何の役にも立たず、故に恐怖し始めるようになったということなのです。
彼らはその恐怖すべき日本の地殻変動の中心に在特会があると踏んで集中的に取材を したようです。あながち間違ってはいませんが、あくまで在特会は潜在的保守層に対する一種の特異点的存在であり、すでに各所で火が付き始めている南北朝鮮 に対する怒りの広がりは在特会、行動する保守運動が煽っているという単純な図式では語れなくなっているのです。
ＳＢＳの取材陣がいっていましたが、「桜井誠」は韓国では何年も前から同国メディアに名前が出ており有名だとのことです（いうまでもなく韓国人にとって憎 悪の対象として有名なのでしょうが）。だからこそ、今回の取材では自称ジャーナリストの気色悪いストーカーや運動における先駆者的人物から言質を引き出し て、その存在を否定することにやっきになることは当然といえるかも知れません。しかし、何度も申し上げますが私がいようがいまいが、すでに我が国における （とくに若い世代の）南北朝鮮への嫌悪感という負の感情の拡大は「誰かが煽っている」という単純な構図ではなくなっているのです。
自分たちの反日言動こそが我が国における負の感情の拡大連鎖につながっていることに、あの韓国人たちが何時の日にか気が付くときが来るのでしょうか？【Doronpaの独り言】無自覚の韓国人より引用
参考【youtube】桜井誠が韓国TV局に答えて答えて答える！ぜひ韓国に呼んでほしい01 ～07まで
女系天皇
2004.12小泉内閣時に、皇太子夫妻に男子のお子様がなく長女である敬宮愛子内親王が、今後皇位を継承できなければ皇室が断絶する恐れがあることをきっかけとして、「皇室典範に関する有識者会議」が設置された。
私（※平沼）は司会進行役の古川貞次郎氏（当時官房副長官）にこう話した。
「皇 室は日本の歴史、文化、伝統の真髄であり、日本の国柄に関わる問題だ。１２５代にわたる皇室の歴史において女系天皇は一つの例もない。かつて女性が天皇位 につくことはあっても、天皇家の女系の血統だけを引く人物が皇位を継承したことはない。それを踏まえて会をリードしてくれ」
しかしその会議の結論に女系天皇を認めることまで盛り込んでしまった。
「これは反対しなければ」ということで日本武道館を借りて大規模な国民集会を開いたら全席満席になった。
国民集会の中でのヘブライ大学ベン・アミ・シロニー名誉教授からのメッセージ
「自 分はユダヤ人だからユダヤ教で、男女同権という思想を正しいと考えている。しかしユダヤ教のラビは父親から息子にのみその資格が移り女性のラビはいない。 が、男女同権思想を持っているユダヤ人は誰ひとりそのことに異議を唱えない。それは長い歴史・文化・伝統だから現代の思想である男女同権はそこに立ち向か うことはできない。全世界にカトリック教徒は約１０億人だがローマ法王はすべて男性だ。
日本人の皆さん、目を覚ましなさい。１２５代続いている家というのはあるのか。それが男系で続いてきているというのは尊い日本の伝統であり、文化であり、歴史なんだから、それを日本人が守らないのはおかしい」『保守新生』櫻井よしこ・平沼赳夫ｐ197～199要約
私（※平沼）は司会進行役の古川貞次郎氏（当時官房副長官）にこう話した。
「皇 室は日本の歴史、文化、伝統の真髄であり、日本の国柄に関わる問題だ。１２５代にわたる皇室の歴史において女系天皇は一つの例もない。かつて女性が天皇位 につくことはあっても、天皇家の女系の血統だけを引く人物が皇位を継承したことはない。それを踏まえて会をリードしてくれ」
しかしその会議の結論に女系天皇を認めることまで盛り込んでしまった。
「これは反対しなければ」ということで日本武道館を借りて大規模な国民集会を開いたら全席満席になった。
国民集会の中でのヘブライ大学ベン・アミ・シロニー名誉教授からのメッセージ
「自 分はユダヤ人だからユダヤ教で、男女同権という思想を正しいと考えている。しかしユダヤ教のラビは父親から息子にのみその資格が移り女性のラビはいない。 が、男女同権思想を持っているユダヤ人は誰ひとりそのことに異議を唱えない。それは長い歴史・文化・伝統だから現代の思想である男女同権はそこに立ち向か うことはできない。全世界にカトリック教徒は約１０億人だがローマ法王はすべて男性だ。
日本人の皆さん、目を覚ましなさい。１２５代続いている家というのはあるのか。それが男系で続いてきているというのは尊い日本の伝統であり、文化であり、歴史なんだから、それを日本人が守らないのはおかしい」『保守新生』櫻井よしこ・平沼赳夫ｐ197～199要約
スペイン帝国を衰退に導いた司教の文書
大航海時代のスペインのコルテスやピサロは中南米でインディオを殺しマヤ文明や
インカ文明を滅ぼした。そのため、インディオを殺害するスペイン人の想像画や報告書が世界中にばら撒かれ、「スペイン人は悪逆非道」という悪評が定着し、
スペイン人は自己嫌悪に陥り自分の国の悪口を言うようになった。
以来スペイン帝国は衰退した。
スペインの悪口を言ったのはイギリスやオランダ。この両国はスペインの後輩国だがイギリスやオランダは植民地住民を殺した数はイギリスの方が多い。スペイ ンが進出した南米や中南米には今でもインディオが大勢いるが北米ではインディアンは何百分の一になっている。ところがイギリスの悪口はあまり広がってな い。それはスペインに対するイギリス、オランダのように世界中に悪口をばら撒く外国がなかったからだ。
スペイン司教バルトロメ・デ・ラス・カサスの書いた「インディアスの破壊についての簡潔な報告」という文書がある。
「スペイン人は村々へ押し入り老いも若きも、身重の女も産後間もない女もことごとく捕え腹を引き裂き、ずたずたにした」
このような残虐非道なことが書き連ねてある。
このカサスの文書は空想で描いた残虐な場面の銅版画と共にイギリス、オランダによって流布された。イギリスが大英帝国として興隆していく過程で、スペイン 帝国が衰退していった。科学技術、人文地理的分野からの考察はむろん必要だが、国民国家の発展、衰退の土台はエトス（国民精神）の盛衰が基盤である。
一司教が言葉の限りを尽くして自国を罵る文書を書いたために１６世紀から５００年経った今でも日本の教科書に残虐場面の銅版画が掲載され続けることになっ てしまった。スペインは「自信を喪失し自己嫌悪に苦しみ自虐に親しみ寂しく自国を嘲笑する国民」となり、そうした国民には衰退しか道はない。
『日本を賤しめる「日本嫌い」の日本人』渡部昇一ｐ142-149要約
以来スペイン帝国は衰退した。
スペインの悪口を言ったのはイギリスやオランダ。この両国はスペインの後輩国だがイギリスやオランダは植民地住民を殺した数はイギリスの方が多い。スペイ ンが進出した南米や中南米には今でもインディオが大勢いるが北米ではインディアンは何百分の一になっている。ところがイギリスの悪口はあまり広がってな い。それはスペインに対するイギリス、オランダのように世界中に悪口をばら撒く外国がなかったからだ。
スペイン司教バルトロメ・デ・ラス・カサスの書いた「インディアスの破壊についての簡潔な報告」という文書がある。
「スペイン人は村々へ押し入り老いも若きも、身重の女も産後間もない女もことごとく捕え腹を引き裂き、ずたずたにした」
このような残虐非道なことが書き連ねてある。
このカサスの文書は空想で描いた残虐な場面の銅版画と共にイギリス、オランダによって流布された。イギリスが大英帝国として興隆していく過程で、スペイン 帝国が衰退していった。科学技術、人文地理的分野からの考察はむろん必要だが、国民国家の発展、衰退の土台はエトス（国民精神）の盛衰が基盤である。
一司教が言葉の限りを尽くして自国を罵る文書を書いたために１６世紀から５００年経った今でも日本の教科書に残虐場面の銅版画が掲載され続けることになっ てしまった。スペインは「自信を喪失し自己嫌悪に苦しみ自虐に親しみ寂しく自国を嘲笑する国民」となり、そうした国民には衰退しか道はない。
『日本を賤しめる「日本嫌い」の日本人』渡部昇一ｐ142-149要約
失われた歴史
国立国会図書館で「大阪朝日新聞・朝鮮版」がたまたま見つかったため戦後謎に包まれていた1937年から1945年までの朝鮮半島の実態が提示できるようになりました。
GHQ占領下日本人は中国や韓国朝鮮人への正当な批判を禁止されただけでなく、新聞や雑誌などは全て検閲され真実の歴史を語ることなどできませんでした。
国家意識が溶解しはじめた原因は過去現在未来を通して培われる歴史認識がGHQ占領下に断絶させられた弊害で、外国からの歴史認識に関する内政干渉を安易 に受け入れて恥じない自虐的環境が出来あがり、誤った歴史認識が正史と受容され、それに基づいて様々な法律の改正が実施されようとしています。
戦後まことしやかに言い伝えられてきた「創氏改名の強制」「慰安婦の強制連行」「朝鮮語の禁止」「農地の強奪」「文化財の強奪」などのいわゆる「七奪」 (※主権･国王･人命･国語･姓氏･土地･資源)は戦後の都市伝説であったどころかことごとく朝鮮人に恩恵を与えていた事実が明らかになりました。
戦後日本人が失っていた名誉を回復し日本人として自信を持って新たに精神的「背骨」が組み込まれることを切に願ってやみません。
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』水間政憲 前書き要約
GHQ占領下日本人は中国や韓国朝鮮人への正当な批判を禁止されただけでなく、新聞や雑誌などは全て検閲され真実の歴史を語ることなどできませんでした。
国家意識が溶解しはじめた原因は過去現在未来を通して培われる歴史認識がGHQ占領下に断絶させられた弊害で、外国からの歴史認識に関する内政干渉を安易 に受け入れて恥じない自虐的環境が出来あがり、誤った歴史認識が正史と受容され、それに基づいて様々な法律の改正が実施されようとしています。
戦後まことしやかに言い伝えられてきた「創氏改名の強制」「慰安婦の強制連行」「朝鮮語の禁止」「農地の強奪」「文化財の強奪」などのいわゆる「七奪」 (※主権･国王･人命･国語･姓氏･土地･資源)は戦後の都市伝説であったどころかことごとく朝鮮人に恩恵を与えていた事実が明らかになりました。
戦後日本人が失っていた名誉を回復し日本人として自信を持って新たに精神的「背骨」が組み込まれることを切に願ってやみません。
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』水間政憲 前書き要約
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