406 新弁護士会設立について
余命爺様、余命スタッフ様
文字数６００以内という枠（自民党受付限度文字数）に収まらなかったので、今回の官邸メールテーマとして投稿いたしませんでした。しかしながら現在の日弁 連の活動実績をまとめてみますと、サイレントマジョリティである普通の日本人にとっては、驚愕の反日活動をおこなう政治団体ではないでしょうか。
すでに「余命２０号：新弁護士会の設立について」がありますが、別バージョンの要望メールとして活用していただけますと幸いです。
テーマと要望事項合計文字数＝５６５文字 （自民党メール用）
テーマ、要望事項、参考資料文字数＝１４９１文字 （官邸メール用）
テーマ
日弁連の日本国を貶める反日政治活動、外患罪適用事案：現在の日弁連とは別の新弁護士会の設立を早急に要望します
ご意見・ご要望
日本国の権力は立法権、行政権、司法権の三権分立であるが、司法権に属する日弁連の立法府と行政府への政治介入活動は、弁護士自らの憲法違反行為である。
日弁連は反日ＮＧＯと国連を巻き込み、「従軍慰安婦」「部落差別問題」「沖縄民族差別」「人権やヘイトスピーチ問題」をたきつけて国際問題化し日本 国へのいわれなき勧告を引き出し、自分たちの利得ビジネスに利用する「人権をダシにした」マッチポンプの反日政治活動をしている。
日弁連の政治活動は、日弁連内部の弁護士からも違憲と訴訟も起きている。
日弁連の弁護士自身が犯罪で検挙されることが頻発している。
このような日弁連に対する対策処置は日本国にとって喫緊の課題
現在の弁護士会の見直しも必要であるが既得権益に執着する現日弁連の抵抗のハードルが高すぎて難航必至である。
そこで、新規に新弁護士会を設立し、本来の業務をする弁護士会はどちらかであるか比較調査し、相互研鑽させ、日本国民志向、国益の追及、反日弁護士 の違法政治活動を訴えることができる、本来の弁護士活動で多くの国民が利用可能となる新弁護士会の早急なる設立を強く要望します。
さらに、新弁護士会設立後、現日弁連の解散を要望します。
参考資料
１．現在の日弁連の反日政治活動は日本国の憲法違反
（１）前衆議院議員の杉田水脈さんは、先月の国連女子差別撤廃委員会でのプレセッションで、なでしこアクションさんとともにスピーチをされました。そこには反日包囲網が張り巡らされていて、日本国内の司法、行政へも大きな影響を与えているという驚愕の実態が・・！？
https://www.youtube.com/watch?v=4PsbcD-6Jmshttps://www.youtube.com/watch?v=4PsbcD-6Jms
（２）「性奴隷」の造語と拡散
【歴史戦 第４部 利用される国連（中）】「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士 実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き – 産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.htmlhttp://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.html
（３）韓国に土下座行脚し、政治的主張を繰り返し主張した弁護士会会長
大韓弁協関係者は「平山会長は二日にかけて開かれた公式行事時ごとに、過去へのお詫びを重ねて強調した」と付け加えた。
平山会長が韓・日弁護士団体定例交流会で弁護士業界の懸案として日本政府の立場に反する政治的主張を重ねて明らかにしたことは、異例な事。
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010
（４）安全保障関連法案に反対し、記者会見で「違憲」と「廃案」のプラカードを掲げる日弁連の村越進会長（手前中央）ら法曹関係者＝８月２６日午後、東京・霞が関の弁護士会館また取材記者に暴言（産経新聞：栗橋隆悦撮影）
http://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.htmlhttp://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.html
（５）会長声明・日弁連の政治的コメント
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.htmlhttp://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.html
（６）司法試験で考査委員を務めた明治大法科大学院教授による問題漏洩の疑いを法務省が調査
http://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.html
（７）日本弁護士会は、具体的定義もせず、言論の自由の領域にまで踏み込んで、政治活動を行うつもりのようである。
ヘイトスピーチ「拒否」、施設側に根拠示す冊子
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylisthttp://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylist
２．現在の日弁連の問題点に対する対策活動や参考ブログ
（１）美しい国への旅立ち：弁護士会の主張に係わる疑問点
http://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.htmlhttp://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.html
（２）余命三年時事日記：325 日弁連よさらば
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/
（３）「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
３．日弁連（弁護士）の犯罪が後を絶たない
（１）５億円ネコババ弁護士の〝裏の顔〟 脳障害少女の家族も食い物に はぎ取られた「弱者の味方」の仮面
http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.htmlhttp://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.html
（２）弁護士が６千万円未返済 新たに懲戒請求
http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.html
（３）ＡＩＴＳ（エイツ）新宿法律事務所の張学錬（チャン・ハンニョン）（５２）と、六本木総合法律事務所の（８２）の渋谷泉の両弁護士を業務停止１月の懲戒処分
http://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.html
上記以外にも弁護士による犯罪行為がある。 （日本に恩返し）
．．．．．日弁連関連資料(食品汚染から)
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ
「寄付」の形で納付させられていた問題で、黒岩祐治知事は１４日の定例会見で、今年度の支給について「方針を変えるところには至っていない」と述べ、今年度も支給する方針であることを示した。
この問題をめぐっては、県が７～９月にかけて県内５校の朝鮮学校に立ち入り調査したところ、生活保護世帯や非課税世帯を含む支給対象世帯の９割超が、学費補助金を納付していた実態が明らかになった。
黒岩知事は「寄付という行為は自主性に基づいて行われているものだと思っている。生活保護世帯が寄付するのは大丈夫かなと心配される方もいると思うが、生活保護世帯は寄付をしてはいけないということは特にない。それぞれの判断に基づいた結果だ」との見解を示した。
．．．．．この共通点は？というと「訴訟」である。国内問題も国外問題もがっちりと日弁連が押さえている。癒着構造ができあがっているのである。個 別の汚染食品の訴訟はもとより、厚労省に対する行政訴訟の芽まで摘まれている。中毒データのエクセルファイルの閲覧が妨害されているだけでなく、資料その ものがぼかされている。黒岩知事の件は、憲法違反とされる生活保護の支給が依然として継続され、かつ、それが本来の目的外に使われているという実態で、行 政訴訟を起こされても不思議ではない。それがなぜ？ということだが、ここにまた諸悪の根源である日弁連が登場する。
東京弁護士会では，外国人のための相談，救済業務を積極的に行なっています。わが国の入管制度，難民認定制度は，法制度上・運用上大きな問題を抱 えています。そうした障害を見直し，外国人に優しい国際的な国になるように，外国人の法律相談を継続的に実施してきているほか，法改正や行政官庁の運用に ついても意見を述べているところです。この問題は国際委員会の所管ではありませんが（主として，外国人の権利に関する委員会が担当），東京弁護士会の重要 な国際活動であることからご紹介しました。
外国法事務弁護士
1987（昭和62）年4 月1 日に，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が施行され，20 年経つ。
特別措置法により，外国法事務弁護士は，原資格国（自分が資格を有する国）の法律と一定条件のもとで指定法（日本以外の第三国の法律）事務を業務とし，渉 外的要素を有する法律事務は日本の弁護士と共同して事業を営むことができ，現在は外国法事務弁護士による日本の弁護士の雇用も可能である。また，日本の弁 護士資格は持たないので，日本の裁判所での訴訟代理を含む日本法に関する法律事務はできないが，日本で行なわれる国際仲裁事件の手続は日本の法律ないし外 国の法律にかかわらず，日本の弁護士と同様に当事者を代理して活動が可能である。外国法事務弁護士になるには，一定の要件のもとで，法務大臣の承認を経た 上で，日弁連に備える外国法事務弁護士名簿及び入会しようとする各弁護士会に備える外国特別会員名簿に登録しなければならない。2007 年６月1 日現在，全国の外国法事務弁護士（外国特別会員）は253 名，当会には36 名（第一東京弁護士会は78 名，第二東京弁護士会は120 名）が登録している。
当会の会費は月額17500 円，日弁連の会費は月額13550 円であり，日弁連特別会費はない。その他に，弁護士会の新会館臨時会費130 万円の負担がある。弁護士自治への参加については，特別措置法に掲げる事項についての会則又は会規の制定又は改廃などの事項を審議する総会に出席して当該 議案について意見を述べ，議決権を行使することができる。予算・決算の審議では，直接外国特別会員に関する事項に関して意見を述べることができ，その他の 議案については総会の議事を傍聴できる。また，当会の役員，常議員の選挙権及び被選挙権はなく，弁護士法が関わる一部委員会を除き，当会の委員会活動に参 加できる。その他，図書館の利用や法律研究部への参加も可能である。当会で行なわれている各種の研修会などへの参加も可能である。なお，外国特別会員の職 務に関する紛議は当会紛議調停委員会が調停するが，懲戒手続は弁護士の懲戒手続の構造と異なり，懲戒権限は日弁連にあり，所属弁護士会にはない。
．．．．．以上でわかるように、国内外の訴訟案件はすべて日弁連に握られている。個人での訴訟は可能だが、ハードルが高い。黒岩知事問題は外患罪適 用！なんてところまでヒートアップ、食品汚染中毒問題も巷間、話題となってきた。なんで今になってということだが、黒岩問題は、その実態を県民が知らな かったということ、また、黒岩知事の正体がわかっていた人も、選挙戦が共産ｖｓ非共産の二択では選択の余地がなかったということだ。
桝添、管、長妻という売国トリオに汚染された厚労省は政権交代後も民主党時代の負の遺産によってしばりがかかっていた。2011年 9/22 韓国のヒラメ検査全面解除から食中毒ラッシュ。やっと８月になって解除という状況である。
いずれも問題が顕在化してきたのはここ２年であり、対策に動き出したのは、ここ１年のことである。悲観的な見方をされる方が多いが、国民が目覚め、安倍 政権が７月９日から反撃を始めてから、まだわずか３ヶ月である。余命との８月10日戦闘開始からでもまだわずか２ヶ月である。 別にあせることもないし、心配することもない。
基地問題、人権問題、差別問題、環境問題の集団訴訟は左翼の得意の分野であるが、別に彼らの専売特許ではない。上述のように、日弁連は日本人弁護士と国際弁護士を押さえてはいるが、日本人個人や外国における外国人弁護士の訴訟には対応できない。
官邸メールでは新弁護士会の設立を要望し、議員メールの取り組みに進んでいるが、これは国会議員の自浄力に期待しているだけで、現状でも外国人の外国人弁護士による行政損害賠償訴訟は可能である。現実にはその方が、外圧への対策として安倍政権も動きやすいだろう。
官邸メールは官邸に蓄積されるわけではなく、担当部署に振り分けられる。よって各省庁にたまっていく。８月半ばからの分と、今回追加の分の影響次第だが、11月中にはいろいろと見えてくるだろう。それまでは時間待ちですな。
新弁護士会の設立は、こちらサイドだが、指紋押捺、入管特例法、特別永住許可者のいわゆる在日特権については、人種差別問題として外圧を受ける方が抵抗がなく、一括処理ができて簡単なので、おそらく安倍総理は多少時間がかかってもそちらを選択することになるだろう。
一応、冒頭資料のチェックをお願いしたい。日弁連対策としては、通常国会の流れを見て動くことになる。
日弁連の内部分裂、崩壊と新弁護士会の設立のどちらが早いかはわからないが、いずれにしても今年中には決着をつけるつもりである。
文字数６００以内という枠（自民党受付限度文字数）に収まらなかったので、今回の官邸メールテーマとして投稿いたしませんでした。しかしながら現在の日弁 連の活動実績をまとめてみますと、サイレントマジョリティである普通の日本人にとっては、驚愕の反日活動をおこなう政治団体ではないでしょうか。
すでに「余命２０号：新弁護士会の設立について」がありますが、別バージョンの要望メールとして活用していただけますと幸いです。
テーマと要望事項合計文字数＝５６５文字 （自民党メール用）
テーマ、要望事項、参考資料文字数＝１４９１文字 （官邸メール用）
テーマ
日弁連の日本国を貶める反日政治活動、外患罪適用事案：現在の日弁連とは別の新弁護士会の設立を早急に要望します
ご意見・ご要望
日本国の権力は立法権、行政権、司法権の三権分立であるが、司法権に属する日弁連の立法府と行政府への政治介入活動は、弁護士自らの憲法違反行為である。
日弁連は反日ＮＧＯと国連を巻き込み、「従軍慰安婦」「部落差別問題」「沖縄民族差別」「人権やヘイトスピーチ問題」をたきつけて国際問題化し日本 国へのいわれなき勧告を引き出し、自分たちの利得ビジネスに利用する「人権をダシにした」マッチポンプの反日政治活動をしている。
日弁連の政治活動は、日弁連内部の弁護士からも違憲と訴訟も起きている。
日弁連の弁護士自身が犯罪で検挙されることが頻発している。
このような日弁連に対する対策処置は日本国にとって喫緊の課題
現在の弁護士会の見直しも必要であるが既得権益に執着する現日弁連の抵抗のハードルが高すぎて難航必至である。
そこで、新規に新弁護士会を設立し、本来の業務をする弁護士会はどちらかであるか比較調査し、相互研鑽させ、日本国民志向、国益の追及、反日弁護士 の違法政治活動を訴えることができる、本来の弁護士活動で多くの国民が利用可能となる新弁護士会の早急なる設立を強く要望します。
さらに、新弁護士会設立後、現日弁連の解散を要望します。
参考資料
１．現在の日弁連の反日政治活動は日本国の憲法違反
（１）前衆議院議員の杉田水脈さんは、先月の国連女子差別撤廃委員会でのプレセッションで、なでしこアクションさんとともにスピーチをされました。そこには反日包囲網が張り巡らされていて、日本国内の司法、行政へも大きな影響を与えているという驚愕の実態が・・！？
https://www.youtube.com/watch?v=4PsbcD-6Jmshttps://www.youtube.com/watch?v=4PsbcD-6Jms
（２）「性奴隷」の造語と拡散
【歴史戦 第４部 利用される国連（中）】「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士 実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き – 産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.htmlhttp://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.html
（３）韓国に土下座行脚し、政治的主張を繰り返し主張した弁護士会会長
大韓弁協関係者は「平山会長は二日にかけて開かれた公式行事時ごとに、過去へのお詫びを重ねて強調した」と付け加えた。
平山会長が韓・日弁護士団体定例交流会で弁護士業界の懸案として日本政府の立場に反する政治的主張を重ねて明らかにしたことは、異例な事。
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010
（４）安全保障関連法案に反対し、記者会見で「違憲」と「廃案」のプラカードを掲げる日弁連の村越進会長（手前中央）ら法曹関係者＝８月２６日午後、東京・霞が関の弁護士会館また取材記者に暴言（産経新聞：栗橋隆悦撮影）
http://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.htmlhttp://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.html
（５）会長声明・日弁連の政治的コメント
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.htmlhttp://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.html
（６）司法試験で考査委員を務めた明治大法科大学院教授による問題漏洩の疑いを法務省が調査
http://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.html
（７）日本弁護士会は、具体的定義もせず、言論の自由の領域にまで踏み込んで、政治活動を行うつもりのようである。
ヘイトスピーチ「拒否」、施設側に根拠示す冊子
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylisthttp://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylist
２．現在の日弁連の問題点に対する対策活動や参考ブログ
（１）美しい国への旅立ち：弁護士会の主張に係わる疑問点
http://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.htmlhttp://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.html
（２）余命三年時事日記：325 日弁連よさらば
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/
（３）「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
３．日弁連（弁護士）の犯罪が後を絶たない
（１）５億円ネコババ弁護士の〝裏の顔〟 脳障害少女の家族も食い物に はぎ取られた「弱者の味方」の仮面
http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.htmlhttp://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.html
（２）弁護士が６千万円未返済 新たに懲戒請求
http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.html
（３）ＡＩＴＳ（エイツ）新宿法律事務所の張学錬（チャン・ハンニョン）（５２）と、六本木総合法律事務所の（８２）の渋谷泉の両弁護士を業務停止１月の懲戒処分
http://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.html
上記以外にも弁護士による犯罪行為がある。 （日本に恩返し）
．．．．．日弁連関連資料(食品汚染から)
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ
「寄付」の形で納付させられていた問題で、黒岩祐治知事は１４日の定例会見で、今年度の支給について「方針を変えるところには至っていない」と述べ、今年度も支給する方針であることを示した。
この問題をめぐっては、県が７～９月にかけて県内５校の朝鮮学校に立ち入り調査したところ、生活保護世帯や非課税世帯を含む支給対象世帯の９割超が、学費補助金を納付していた実態が明らかになった。
黒岩知事は「寄付という行為は自主性に基づいて行われているものだと思っている。生活保護世帯が寄付するのは大丈夫かなと心配される方もいると思うが、生活保護世帯は寄付をしてはいけないということは特にない。それぞれの判断に基づいた結果だ」との見解を示した。
．．．．．この共通点は？というと「訴訟」である。国内問題も国外問題もがっちりと日弁連が押さえている。癒着構造ができあがっているのである。個 別の汚染食品の訴訟はもとより、厚労省に対する行政訴訟の芽まで摘まれている。中毒データのエクセルファイルの閲覧が妨害されているだけでなく、資料その ものがぼかされている。黒岩知事の件は、憲法違反とされる生活保護の支給が依然として継続され、かつ、それが本来の目的外に使われているという実態で、行 政訴訟を起こされても不思議ではない。それがなぜ？ということだが、ここにまた諸悪の根源である日弁連が登場する。
東京弁護士会では，外国人のための相談，救済業務を積極的に行なっています。わが国の入管制度，難民認定制度は，法制度上・運用上大きな問題を抱 えています。そうした障害を見直し，外国人に優しい国際的な国になるように，外国人の法律相談を継続的に実施してきているほか，法改正や行政官庁の運用に ついても意見を述べているところです。この問題は国際委員会の所管ではありませんが（主として，外国人の権利に関する委員会が担当），東京弁護士会の重要 な国際活動であることからご紹介しました。
外国法事務弁護士
1987（昭和62）年4 月1 日に，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が施行され，20 年経つ。
特別措置法により，外国法事務弁護士は，原資格国（自分が資格を有する国）の法律と一定条件のもとで指定法（日本以外の第三国の法律）事務を業務とし，渉 外的要素を有する法律事務は日本の弁護士と共同して事業を営むことができ，現在は外国法事務弁護士による日本の弁護士の雇用も可能である。また，日本の弁 護士資格は持たないので，日本の裁判所での訴訟代理を含む日本法に関する法律事務はできないが，日本で行なわれる国際仲裁事件の手続は日本の法律ないし外 国の法律にかかわらず，日本の弁護士と同様に当事者を代理して活動が可能である。外国法事務弁護士になるには，一定の要件のもとで，法務大臣の承認を経た 上で，日弁連に備える外国法事務弁護士名簿及び入会しようとする各弁護士会に備える外国特別会員名簿に登録しなければならない。2007 年６月1 日現在，全国の外国法事務弁護士（外国特別会員）は253 名，当会には36 名（第一東京弁護士会は78 名，第二東京弁護士会は120 名）が登録している。
当会の会費は月額17500 円，日弁連の会費は月額13550 円であり，日弁連特別会費はない。その他に，弁護士会の新会館臨時会費130 万円の負担がある。弁護士自治への参加については，特別措置法に掲げる事項についての会則又は会規の制定又は改廃などの事項を審議する総会に出席して当該 議案について意見を述べ，議決権を行使することができる。予算・決算の審議では，直接外国特別会員に関する事項に関して意見を述べることができ，その他の 議案については総会の議事を傍聴できる。また，当会の役員，常議員の選挙権及び被選挙権はなく，弁護士法が関わる一部委員会を除き，当会の委員会活動に参 加できる。その他，図書館の利用や法律研究部への参加も可能である。当会で行なわれている各種の研修会などへの参加も可能である。なお，外国特別会員の職 務に関する紛議は当会紛議調停委員会が調停するが，懲戒手続は弁護士の懲戒手続の構造と異なり，懲戒権限は日弁連にあり，所属弁護士会にはない。
．．．．．以上でわかるように、国内外の訴訟案件はすべて日弁連に握られている。個人での訴訟は可能だが、ハードルが高い。黒岩知事問題は外患罪適 用！なんてところまでヒートアップ、食品汚染中毒問題も巷間、話題となってきた。なんで今になってということだが、黒岩問題は、その実態を県民が知らな かったということ、また、黒岩知事の正体がわかっていた人も、選挙戦が共産ｖｓ非共産の二択では選択の余地がなかったということだ。
桝添、管、長妻という売国トリオに汚染された厚労省は政権交代後も民主党時代の負の遺産によってしばりがかかっていた。2011年 9/22 韓国のヒラメ検査全面解除から食中毒ラッシュ。やっと８月になって解除という状況である。
いずれも問題が顕在化してきたのはここ２年であり、対策に動き出したのは、ここ１年のことである。悲観的な見方をされる方が多いが、国民が目覚め、安倍 政権が７月９日から反撃を始めてから、まだわずか３ヶ月である。余命との８月10日戦闘開始からでもまだわずか２ヶ月である。 別にあせることもないし、心配することもない。
基地問題、人権問題、差別問題、環境問題の集団訴訟は左翼の得意の分野であるが、別に彼らの専売特許ではない。上述のように、日弁連は日本人弁護士と国際弁護士を押さえてはいるが、日本人個人や外国における外国人弁護士の訴訟には対応できない。
官邸メールでは新弁護士会の設立を要望し、議員メールの取り組みに進んでいるが、これは国会議員の自浄力に期待しているだけで、現状でも外国人の外国人弁護士による行政損害賠償訴訟は可能である。現実にはその方が、外圧への対策として安倍政権も動きやすいだろう。
官邸メールは官邸に蓄積されるわけではなく、担当部署に振り分けられる。よって各省庁にたまっていく。８月半ばからの分と、今回追加の分の影響次第だが、11月中にはいろいろと見えてくるだろう。それまでは時間待ちですな。
新弁護士会の設立は、こちらサイドだが、指紋押捺、入管特例法、特別永住許可者のいわゆる在日特権については、人種差別問題として外圧を受ける方が抵抗がなく、一括処理ができて簡単なので、おそらく安倍総理は多少時間がかかってもそちらを選択することになるだろう。
一応、冒頭資料のチェックをお願いしたい。日弁連対策としては、通常国会の流れを見て動くことになる。
日弁連の内部分裂、崩壊と新弁護士会の設立のどちらが早いかはわからないが、いずれにしても今年中には決着をつけるつもりである。
405 2016年1月3日時事
山中英雄
三代余命爺様
新年 明けましておめでとうございます。 今年も益々のご活躍をお祈りします。 大晦日の極めてご多忙の折り、ご丁寧にご回答いただき、ありがとうござい ました。 ところで「合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の 慰安婦記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外 存立」という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。」とのご回答ですが、今回の慰安婦合意後の報道を注視してみると、
◎朝日新聞等の左翼新聞が喜々として報道、野党の批判がなく、村山元首相の好評価、さらに民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が２９日、日韓両政 府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反するこ とを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止め られかねない発言だ。 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性 を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。
◎韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のこと だ」と述べた。韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された 場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。
◎日本テレビの伊佐治政治部長は２８日に、「年の瀬に急転直下の進展の背景にはアメリカの圧力があったことが大きい。アメリカは対中国の安全保障上、日本 と韓国がこれ以上反目し合うことを良しとせず、日韓関係の改善を働きかけてきた。政府関係者は『最終的には、日韓首脳会談の場にアメリカも加わって、き ちっと確認する形になるだろう』と推測。
◎日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は２８日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。
ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあったと述べる。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日 韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。 合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。 ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任が あるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。
以上の報道から判断すると、今回の慰安婦合意は、先般危惧の質問のように、やはり「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行 の「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝日・グレンデール訴訟」による朝日新聞敗訴でも、朝日新聞や慰安婦裁判で朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞 穂、高木健一弁護士等の左翼陣営への免罪符、保守・右翼陣営による従軍慰安婦捏造追求の抑制・排除などによる左翼陣営（反日勢力）の取り込み、韓国側従軍 慰安婦捏造の暴露防止などがこの合意の背景にあるのではないかと思っています。
そして、そもそも今の自称元従軍慰安婦は朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍による強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統 領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止、進行中の朝鮮戦争時の国連軍慰安婦賠償裁判へのアメリカ側の圧力も合意の背景にあると思っています。
「昨今の韓国はアメリカの言う事は聞かなくなり中国の言いなりになっている。アメリカは中東問題で手一杯でありロシアも介入してきて英仏も軍事介入して 一触即発状態だ。 そこでアメリカから韓国に向かって最終勧告が行われてパククネ政権はそれを飲まざるを得なくなった。日本だけならひっくり返せるがアメ リカがお目付け役になればそれも出来ない。その代わりに日本に対しては１億円から１０億円に拡大させて韓国に恩を売ったのだろう。日本政府も４つの条件を 付けて金を出した。」との意見が見られる。 また、日本としては『合意を韓国側から反故にした』と理屈付け出来ればそれで韓国を国際社会で悪者に出きるか ら、合意をして世界の主要国が歓迎のコメント出した段階で勝ちで、あとは徴用工の時に『日韓基本条約にて解決済み』と言うように、韓国が合意を破るまで 『慰安婦問題は合意済み』と言い張ればいいだけという意見もあるが、日本側にとってそもそもこの慰安婦問題は日本の名誉と尊厳が傷つけられた捏造問題であ ることを自覚しなければならない。
ところが安倍首相は、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来 世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示したが、結果として、この合意は我々の父祖が慰安婦を強制連行して性奴隷にした捏造、つまり、当時の日 本軍兵士の１００倍以上を稼ぐ単なる高給売春婦にもかかわらず強制連行して性奴隷にしたという不名誉な濡れ衣着せられた父祖の無念さを我々の子孫の世代に 押し付け、未来永劫に渡って負い目を負わせることに気が付かないのだろうかと安倍首相の感覚ズレに唖然とする。
しかも、岸田外相が「今回、日本が失ったものはないか」という日本の記者の質問に「失ったものといえば１０億円だろう。日本の予算から出すものだか ら…」と答えた報道があったが、この慰安婦問題はお金の問題ではない。日本が否定しても、対外的には慰安婦を強制連行して性奴隷にした謝罪にお金を支払っ た事実が永遠に残ることに、そしてこの１０億円発言で韓国政府および韓国国民を侮辱したことに、頭が回らない岸田外相は外相としてまた議員としても失格で すね。
ところでご承知のように、公知の【慰安婦問題まとめ】は下記のようになっています。
① 米国立公文書館に所蔵され1973年公開 ＜日本人戦争捕虜尋問レポートNo.49＞ 1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局 （United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]であ り、原文のコピーは日本政府による1992年から93年までの調査結果として「アジア女性基金」で公開されている。
② 1977年；吉田清治が「済州島で200人の女性を拉致した」と自著で嘘をつく。 ③ 1982年～；朝日新聞が吉田氏について16回も記事にする。この記事が原因で国内外の慰安婦問題が既成事実化していく。
④ 1991年；金学順ら自称元慰安婦の３人の韓国人女性が、日本に対して謝罪と賠償を求める裁判を提訴（朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士）
⑤ 1993年；不必要なのに河野談話（宮沢内閣）で謝罪して益々韓国に付け込まれる。
⑥ 1995年；不必要なのにアジア女性基金（村山内閣）を作って益々韓国に付け込まれる。
⑦ 1996年；国連人権委員会にクマラスワミ報告が提出され「20万人の朝鮮人女性を軍性奴隷として強制的に徴集」と記載される。 これをきっかけに「20万人を強制連行」のデマが国際社会に広がり始め、付け込まれる。
⑧『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
産経新聞2014年11月27日 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織 的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。 戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。 （ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.htmlhttp://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
⑨ 2007年；慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ下院慰安婦決議 → ８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』を隠して、日本政府に謝罪要求したと思われる。
⑩ ＡＦＰの関連記事；タイトルは「「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 米国」（2007年04月04日）記事には、「国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッ シュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満 足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントした」と書かれている。
（ http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757 ）http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757 ）
⑪ 2013年3月8日衆議院予算委員会
日本維新の会 中山成彬議員の従軍慰安婦問題の国会質問（朝鮮半島の議員、役人、警察は8割が朝鮮人」、慰安婦募集写真付きの証拠。このような体制で、公権力による強制連行は不可能である.）NHKが報道しようとせず、著作権を悪用して動画サイトから削除申請した。
『3.8衆議院予算委員会、中山成彬議員質問』https://www.youtube.com/watch?v=O0qAnuFn2eE
⑫ 2011年12月14日；韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された。
⑬ 2013年7月30日；朝鮮人慰安婦像がアメリカのカリフォルニア州 ロスアンゼルス郡 グレンデール市に設置された。慰安婦像の脇には石製プレートがあり、こう刻まれている。
《私は日本軍の性奴隷であった。韓国、中国などの２０万人の女性が強制的に狩り出され、１９３２年から４５年までの間に性奴隷にさせられた。米下院は ２００７年、日本政府に歴史的な責任を受け入れるよう求めた。グレンデール市は７月３０日を『慰安婦の日』と宣言した。このような人権の侵害は再び起こら ないことを切望する》
これは事実と大きく違っている。日本人や日系人で、この文章を読んで怒り心頭に発しない人は、無知か、鈍感か、日本に恨みのある人だ。
⑭ 2015年；必要ないのにわざわざ韓国に外相を行かせて河野談話を認めて新たな基金で賠償することにして合意文書も交わさなかった（安倍内閣） ← New!!
＜ガーディアンの社説＞
They were called “comfort women”, words invented by those who exploited and crushed them in the vilest ways,
the words of the men who reduced them to sexual slavery,
who made war spoils of them. Up to 200,000 women, many of them Korean, spent the second world war as captives in brothels run for Japanese troops.
彼女たちは「慰安婦」と呼ばれていた。 これは彼女たちを不快な方法で搾取し、押し潰してきた者たちによって作られた言葉だ。 彼女たちを性的奴隷におとしめた男たち、彼女たちを戦利強奪品にした男たちの言葉である。 20万人にのぼる女性（多くが朝鮮人）は第２次大戦の 日本軍兵士のために運営された売春宿に囚われて過ごした。
CNN、BBCなども、日本軍の関与とは＝２０万人の強制徴用性奴隷の慰安婦であり、 これらを日本政府、安倍総理、日本外務省らが、認め謝罪した！ と世界で報道されている。
やっぱり欧米は、「意固地になっていた日本がやっと認めたか」というニュアンスで、結局かねてから不安視していた通り、不名誉な濡れ衣着せられた日本が 大敗北の構図になってしまった。これは日本外交の大敗北で、南京大虐殺ユネスコ遺産登録に次ぐ大敗北。安倍さんは日本の名誉と尊厳を傷つけた末代まで残る 売国奴となったと思われている。
本来の安倍首相には、第一次安倍晋三内閣の「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」閣議 決定した政府答弁書をベースに、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田捏造証言」に基づく朝日新聞誤報、更に第３者の証明である米国の日本 人戦争捕虜尋問レポート No.49、８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』等の日本政府として手持ち資料による正攻法により、韓国、米国その他の世 界世論に訴え、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが期待されていたが、今回の慰安婦合意は覚醒した国民を失望させる結果となっている。 安倍総理は、捏造された歴史によって貶められた日本人の誇りを取り戻してくれる指導者であることを自ら自認し、安倍政権は多くの国民の期待を背に受けて 誕生した。しかし、昨年の「軍艦島」世界遺産登録では「強制労働」を認める大失態を犯し、さらに8月の「安倍談話」では、事実上、日本の侵略を認める文言 を世界に発信した。１０月には「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産に登録された。そして極めつけが今回の日韓慰安婦合意である。
本来の日本政府と日本国民は、下記の事実を公表して是正し、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが責務ではないかと思われる。
◎（アジア女性基金ホームページ）「河野談話が認めたのは軍人が強制的につれていったという意味での『強制性』ではない。『当時の朝鮮半島は我が国の統治 下』にあったのであり業者に要請したのは軍なのだから、その過程で起きていたことの間接的な強制性に関して責任を認めた」。ところが、河野氏はその直後の 記者会見で、(官邸記者)今回の調査結果は強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか。「そういう事実があったと。結構です」と答え、 「証拠はないという事実」に反して、河野氏は「強制」があったと断じ、それが一人歩きし始めた。つまり、強制連行は河野氏が記者会見場で質問を受けて、個 人で勝手に認めただけで、このせいで慰安婦の強制連行が事実かのように世界に広まった。
火をつけたのは朝日新聞で、ガソリンをまいたのは河野氏。従って、河野談話見直しではなく、河野氏個人発言の撤回が必要である。
◎1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局（United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]の世論 への説明と周知徹底が必要である。
◎『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的 な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。そして、戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の 単なる延長とみていたということを世論へ説明と周知徹底が必要である。
◎ 第一次安倍内閣で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。
◎朝日新聞のシンボル、天下の捏造元記者・植村隆と朝日新聞誤報が諸悪の根源であり、告訴して責任取らせるべきである。さらに調子に乗って20万人とか言い出した人達も詐欺罪で損害賠償を請求すべきである。
◎ 今の自称元従軍慰安婦はそもそも朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍の強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけ で、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止と朝鮮戦争時のアメリカ等の国連軍慰安婦問題もみ消しのために、旧日本軍にすり替えて従軍慰安婦捏造した事実を正視 し、公表する。
今話題になっている者がほとんど入っているので掲載した。 余命としてはブログの目的とは関係なしとして初代からまったくふれてこなかった。今後 もそうである。そういう客観的立場で慰安婦問題をみていると不思議でしようがない。すべての議論が主張だけであって、それで？それからどうするの？という 部分が欠けている。唯一結論づけているのが「安倍の責任だ」「安倍は退陣せよ」である。
安倍総理もこんな問題一つに関わってはいられないだろう。余命も忙しいので今後この関係の問題は外患罪関連以外は投稿があっても扱わない。
三代余命爺様
新年 明けましておめでとうございます。 今年も益々のご活躍をお祈りします。 大晦日の極めてご多忙の折り、ご丁寧にご回答いただき、ありがとうござい ました。 ところで「合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の 慰安婦記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外 存立」という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。」とのご回答ですが、今回の慰安婦合意後の報道を注視してみると、
◎朝日新聞等の左翼新聞が喜々として報道、野党の批判がなく、村山元首相の好評価、さらに民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が２９日、日韓両政 府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反するこ とを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止め られかねない発言だ。 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性 を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。
◎韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のこと だ」と述べた。韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された 場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。
◎日本テレビの伊佐治政治部長は２８日に、「年の瀬に急転直下の進展の背景にはアメリカの圧力があったことが大きい。アメリカは対中国の安全保障上、日本 と韓国がこれ以上反目し合うことを良しとせず、日韓関係の改善を働きかけてきた。政府関係者は『最終的には、日韓首脳会談の場にアメリカも加わって、き ちっと確認する形になるだろう』と推測。
◎日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は２８日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。
ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあったと述べる。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日 韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。 合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。 ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任が あるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。
以上の報道から判断すると、今回の慰安婦合意は、先般危惧の質問のように、やはり「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行 の「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝日・グレンデール訴訟」による朝日新聞敗訴でも、朝日新聞や慰安婦裁判で朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞 穂、高木健一弁護士等の左翼陣営への免罪符、保守・右翼陣営による従軍慰安婦捏造追求の抑制・排除などによる左翼陣営（反日勢力）の取り込み、韓国側従軍 慰安婦捏造の暴露防止などがこの合意の背景にあるのではないかと思っています。
そして、そもそも今の自称元従軍慰安婦は朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍による強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統 領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止、進行中の朝鮮戦争時の国連軍慰安婦賠償裁判へのアメリカ側の圧力も合意の背景にあると思っています。
「昨今の韓国はアメリカの言う事は聞かなくなり中国の言いなりになっている。アメリカは中東問題で手一杯でありロシアも介入してきて英仏も軍事介入して 一触即発状態だ。 そこでアメリカから韓国に向かって最終勧告が行われてパククネ政権はそれを飲まざるを得なくなった。日本だけならひっくり返せるがアメ リカがお目付け役になればそれも出来ない。その代わりに日本に対しては１億円から１０億円に拡大させて韓国に恩を売ったのだろう。日本政府も４つの条件を 付けて金を出した。」との意見が見られる。 また、日本としては『合意を韓国側から反故にした』と理屈付け出来ればそれで韓国を国際社会で悪者に出きるか ら、合意をして世界の主要国が歓迎のコメント出した段階で勝ちで、あとは徴用工の時に『日韓基本条約にて解決済み』と言うように、韓国が合意を破るまで 『慰安婦問題は合意済み』と言い張ればいいだけという意見もあるが、日本側にとってそもそもこの慰安婦問題は日本の名誉と尊厳が傷つけられた捏造問題であ ることを自覚しなければならない。
ところが安倍首相は、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来 世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示したが、結果として、この合意は我々の父祖が慰安婦を強制連行して性奴隷にした捏造、つまり、当時の日 本軍兵士の１００倍以上を稼ぐ単なる高給売春婦にもかかわらず強制連行して性奴隷にしたという不名誉な濡れ衣着せられた父祖の無念さを我々の子孫の世代に 押し付け、未来永劫に渡って負い目を負わせることに気が付かないのだろうかと安倍首相の感覚ズレに唖然とする。
しかも、岸田外相が「今回、日本が失ったものはないか」という日本の記者の質問に「失ったものといえば１０億円だろう。日本の予算から出すものだか ら…」と答えた報道があったが、この慰安婦問題はお金の問題ではない。日本が否定しても、対外的には慰安婦を強制連行して性奴隷にした謝罪にお金を支払っ た事実が永遠に残ることに、そしてこの１０億円発言で韓国政府および韓国国民を侮辱したことに、頭が回らない岸田外相は外相としてまた議員としても失格で すね。
ところでご承知のように、公知の【慰安婦問題まとめ】は下記のようになっています。
① 米国立公文書館に所蔵され1973年公開 ＜日本人戦争捕虜尋問レポートNo.49＞ 1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局 （United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]であ り、原文のコピーは日本政府による1992年から93年までの調査結果として「アジア女性基金」で公開されている。
② 1977年；吉田清治が「済州島で200人の女性を拉致した」と自著で嘘をつく。 ③ 1982年～；朝日新聞が吉田氏について16回も記事にする。この記事が原因で国内外の慰安婦問題が既成事実化していく。
④ 1991年；金学順ら自称元慰安婦の３人の韓国人女性が、日本に対して謝罪と賠償を求める裁判を提訴（朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士）
⑤ 1993年；不必要なのに河野談話（宮沢内閣）で謝罪して益々韓国に付け込まれる。
⑥ 1995年；不必要なのにアジア女性基金（村山内閣）を作って益々韓国に付け込まれる。
⑦ 1996年；国連人権委員会にクマラスワミ報告が提出され「20万人の朝鮮人女性を軍性奴隷として強制的に徴集」と記載される。 これをきっかけに「20万人を強制連行」のデマが国際社会に広がり始め、付け込まれる。
⑧『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
産経新聞2014年11月27日 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織 的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。 戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。 （ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.htmlhttp://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
⑨ 2007年；慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ下院慰安婦決議 → ８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』を隠して、日本政府に謝罪要求したと思われる。
⑩ ＡＦＰの関連記事；タイトルは「「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 米国」（2007年04月04日）記事には、「国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッ シュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満 足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントした」と書かれている。
（ http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757 ）http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757 ）
⑪ 2013年3月8日衆議院予算委員会
日本維新の会 中山成彬議員の従軍慰安婦問題の国会質問（朝鮮半島の議員、役人、警察は8割が朝鮮人」、慰安婦募集写真付きの証拠。このような体制で、公権力による強制連行は不可能である.）NHKが報道しようとせず、著作権を悪用して動画サイトから削除申請した。
『3.8衆議院予算委員会、中山成彬議員質問』https://www.youtube.com/watch?v=O0qAnuFn2eE
⑫ 2011年12月14日；韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された。
⑬ 2013年7月30日；朝鮮人慰安婦像がアメリカのカリフォルニア州 ロスアンゼルス郡 グレンデール市に設置された。慰安婦像の脇には石製プレートがあり、こう刻まれている。
《私は日本軍の性奴隷であった。韓国、中国などの２０万人の女性が強制的に狩り出され、１９３２年から４５年までの間に性奴隷にさせられた。米下院は ２００７年、日本政府に歴史的な責任を受け入れるよう求めた。グレンデール市は７月３０日を『慰安婦の日』と宣言した。このような人権の侵害は再び起こら ないことを切望する》
これは事実と大きく違っている。日本人や日系人で、この文章を読んで怒り心頭に発しない人は、無知か、鈍感か、日本に恨みのある人だ。
⑭ 2015年；必要ないのにわざわざ韓国に外相を行かせて河野談話を認めて新たな基金で賠償することにして合意文書も交わさなかった（安倍内閣） ← New!!
＜ガーディアンの社説＞
They were called “comfort women”, words invented by those who exploited and crushed them in the vilest ways,
the words of the men who reduced them to sexual slavery,
who made war spoils of them. Up to 200,000 women, many of them Korean, spent the second world war as captives in brothels run for Japanese troops.
彼女たちは「慰安婦」と呼ばれていた。 これは彼女たちを不快な方法で搾取し、押し潰してきた者たちによって作られた言葉だ。 彼女たちを性的奴隷におとしめた男たち、彼女たちを戦利強奪品にした男たちの言葉である。 20万人にのぼる女性（多くが朝鮮人）は第２次大戦の 日本軍兵士のために運営された売春宿に囚われて過ごした。
CNN、BBCなども、日本軍の関与とは＝２０万人の強制徴用性奴隷の慰安婦であり、 これらを日本政府、安倍総理、日本外務省らが、認め謝罪した！ と世界で報道されている。
やっぱり欧米は、「意固地になっていた日本がやっと認めたか」というニュアンスで、結局かねてから不安視していた通り、不名誉な濡れ衣着せられた日本が 大敗北の構図になってしまった。これは日本外交の大敗北で、南京大虐殺ユネスコ遺産登録に次ぐ大敗北。安倍さんは日本の名誉と尊厳を傷つけた末代まで残る 売国奴となったと思われている。
本来の安倍首相には、第一次安倍晋三内閣の「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」閣議 決定した政府答弁書をベースに、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田捏造証言」に基づく朝日新聞誤報、更に第３者の証明である米国の日本 人戦争捕虜尋問レポート No.49、８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』等の日本政府として手持ち資料による正攻法により、韓国、米国その他の世 界世論に訴え、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが期待されていたが、今回の慰安婦合意は覚醒した国民を失望させる結果となっている。 安倍総理は、捏造された歴史によって貶められた日本人の誇りを取り戻してくれる指導者であることを自ら自認し、安倍政権は多くの国民の期待を背に受けて 誕生した。しかし、昨年の「軍艦島」世界遺産登録では「強制労働」を認める大失態を犯し、さらに8月の「安倍談話」では、事実上、日本の侵略を認める文言 を世界に発信した。１０月には「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産に登録された。そして極めつけが今回の日韓慰安婦合意である。
本来の日本政府と日本国民は、下記の事実を公表して是正し、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが責務ではないかと思われる。
◎（アジア女性基金ホームページ）「河野談話が認めたのは軍人が強制的につれていったという意味での『強制性』ではない。『当時の朝鮮半島は我が国の統治 下』にあったのであり業者に要請したのは軍なのだから、その過程で起きていたことの間接的な強制性に関して責任を認めた」。ところが、河野氏はその直後の 記者会見で、(官邸記者)今回の調査結果は強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか。「そういう事実があったと。結構です」と答え、 「証拠はないという事実」に反して、河野氏は「強制」があったと断じ、それが一人歩きし始めた。つまり、強制連行は河野氏が記者会見場で質問を受けて、個 人で勝手に認めただけで、このせいで慰安婦の強制連行が事実かのように世界に広まった。
火をつけたのは朝日新聞で、ガソリンをまいたのは河野氏。従って、河野談話見直しではなく、河野氏個人発言の撤回が必要である。
◎1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局（United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]の世論 への説明と周知徹底が必要である。
◎『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的 な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。そして、戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の 単なる延長とみていたということを世論へ説明と周知徹底が必要である。
◎ 第一次安倍内閣で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。
◎朝日新聞のシンボル、天下の捏造元記者・植村隆と朝日新聞誤報が諸悪の根源であり、告訴して責任取らせるべきである。さらに調子に乗って20万人とか言い出した人達も詐欺罪で損害賠償を請求すべきである。
◎ 今の自称元従軍慰安婦はそもそも朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍の強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけ で、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止と朝鮮戦争時のアメリカ等の国連軍慰安婦問題もみ消しのために、旧日本軍にすり替えて従軍慰安婦捏造した事実を正視 し、公表する。
今話題になっている者がほとんど入っているので掲載した。 余命としてはブログの目的とは関係なしとして初代からまったくふれてこなかった。今後 もそうである。そういう客観的立場で慰安婦問題をみていると不思議でしようがない。すべての議論が主張だけであって、それで？それからどうするの？という 部分が欠けている。唯一結論づけているのが「安倍の責任だ」「安倍は退陣せよ」である。
安倍総理もこんな問題一つに関わってはいられないだろう。余命も忙しいので今後この関係の問題は外患罪関連以外は投稿があっても扱わない。
404 障害年金の不正受給について
日本人の医者
精神科医をしている者です。
いつも勉強させて頂いております。
以下の投稿については、投稿すべきかどうか、長い間悩んでおりましたが、1月2日の記事を拝見し、やはり一度は余命様に伝えるべきと判断致しました。何かのご参考になれば幸いです。
精神科医の業務をしていて、研修医時代から「異常だ」と感じている事があります。
精神障害者であれば、誰でも申請そしてほぼ受給できる「障害年金」の事です。症例によって受給額は異なりますが、2級で10万円/月、3級で数万円/月程度です。
一般的に、精神障害とは脳神経系を中心とする部位に発生した障害により、通常の脳神経機能を果たせなくなった状態を指します。有名どころが統合失調症、躁 鬱病、鬱病、癲癇、神経症です。障害年金は、これらの疾患により所謂「普通に」働けなくなり、結果として自立生活が困難となっている場合に支給されます。
小生だけでなく全ての精神科医は、一生を精神科病院で過ごさなければならない程重度の患者を多数経験しています。そういう患者に対する最善の、かつ最後の手段として、障害年金を税金から支出する事に対しては、恐らく誰も反対はしないと思います。
しかし、現在の精神科臨床現場では、精神障害者として障害年金を受給しながら、毎日タバコ、酒を楽しみ、エアコンを入れた部屋でのんびりスマホを弄って2 ちゃんねるやツイッター、フェイスブック三昧をし、年に一度は必ず新幹線に乗ってディズニーランドやUSJに行き、更に年末には海外旅行に行く「障害者」 が多数おります。
女はcoachやヴィトンのバッグは当然の持ち物で、最新型スマホも珍しくあるません。
男は特にiPhoneが人気です。この人たちは、待合室でPSvitaやなどのゲーム機も操っています。
我々にとっては、最早当たり前の光景です。
生活保護も並行受給している人は、より派手です。日中ヒマなので、自分で動画を撮影して自分のYouTube番組を持っていたりします。実家があるのに 「都会が良いから」と言って、療養に適している田舎か決して帰らず、都会の交通の便の良いところで暮らしています。主治医から繰り返し「リハビリを受け、 自立出来るように訓練すべき」と言われても、積極的に拒否しますし、自立の為の指導を嫌がって転院する場合も多々あります。
また、精神科を何年も受診している身でありながら、夏コミと冬コミに参加している人もいます。同人誌を買う側ではなく、制作して販売する側です。毎年で すね。ツイッターなどでコミケの場所をわざわざ公開している人が多いので、各アカウントをチェックされてみて下さい。ツイッターが本名しか登録出来なく なったら、さぞかし酷い有様をご覧になれる事でしょう。
このように、精神障害者と言っても、「本当に病気なのか？」と疑いたくなるケースが多いのです。「鬱病100万人時代」なんて宣伝された事がありますが、小生を始め、心の冷たい精神科医は疑っております。
普通、精神科臨床現場では、確定診断をする際に、原疾患が他に無いかを徹底して精査します。他に疾患が無いと！した時に、鬱病や統合失調症などと診断して、障害年金申請用の診断書にも「主な病名」を書きます。
余命様や読者の方々には当たり前の情報ですが、朝鮮人全員は遺伝子に凄まじい異常を持っています。臨床現場では、特に臨床検査部門にて、「染色体の形が バラバラ」「染色体の形が異常」などで発見されます。放射線科では「内臓の形が異常(奇形)」「脳溝(脳のシワ)の異常」などで分かります。我々医学者 は、日本の医学部を卒業する限り、日本人の検査結果を見慣れているので、妙な結果を目にすると「ん？」と本能的に気付くものだと思います。
しかし、日本の精神科は、香山リカに代表されるように、在日朝鮮人が大手メディアに繰り返し取り上げられ、「病気の人は無条件で可哀想」「病人は被害者だ」「病人が犯罪を犯しても、病気で可哀想なんだから大衆が病気を理解すべき」と言う空気が年々強くなっています。
私の知るところでは、そこに創価学会が入り込んで、「病気だから働けない、だから障害年金と生活保護を受給しよう！」と言う流れになりやすいようです。
しかし、我々医学者の業務は、診断する際にまず鑑別をするこのから始まる筈です。
その際に、「遺伝子検査」「染色体検査」を導入しなければ、遺伝子異常からなる重篤な疾患を見過ごす事になります。例えば、重篤な遺伝子異常をもつ患者 に、単に抗うつ薬を投与しても、通常の治癒過程にはなかなか至りません。遺伝子異常は先天性ですから、そもそも鬱病では無い、つまり誤診だと言うことにな ります。
現時点では、精神科臨床現場に於いて、遺伝子検査をしないで障害年金申請用の診断書を精神科医が書くことは、毎日普通に行われています。そもそも、診断書には「遺伝子異常の有無」を確認する記載欄さえありません。
そして、詳細の数字は不明ですが、かなりの受給者が、毎日楽しく遊んで暮らしています。患者本人が重度の統合失調症で、金銭管理も出来ない、と言う理由で、患者の家族が、患者の為の障害年金を、自宅の改修工事費用に当てたケースもあります。
障害年金は、税金です。
医療費も、大多数が税金です。
余命様や真面目な読者の方々の血税が、毎日楽しくインターネットやゲームをして遊んで暮らせるぐらい能力がある「自称かつ診断書のうえでの精神障害者」の生活費と嗜好品代と遊興費に、消えて行っています。
遺伝子異常からなる在日朝鮮人の患者も、この「自称精神障害者」に多数入っています。
身バレを防ぎたい在日朝鮮人は、同じく在日朝鮮人の医師を受診するそうです。在日朝鮮人の医師から一度でも年金申請用の診断書が書かれ、それにより受給が開始されると、他の医師により二枚目以降の診断書が作成されれば、自動的に障害年金は継続して何年でも受給出来ます。
通名が実質的に廃止されても、通名在日医師によって作成された診断書は、各役所でこれからも有効のままだと思います。
これは、在日朝鮮人医師特に精神科医が、自分たちが先天的にもつ、そして現代医学ではどうあっても治せない「繰り返された近親相姦による遺伝子異常からな る脳の先天性異常」を誤魔化す手段として「日本の精神医学を乗っ取り、貶め、本来、純粋な人間科学であるはずの医学を、可哀想〜被害者なんだから〜理論に よるエセ心理学に変異させ」たことに今もなお具体的に科学的に対抗をしようとしない、日本人精神科医のだらしなさと、在日朝鮮人精神科医の犯してきたエセ 医学の恥ずかしさとが、情け無いことに融合してしまった結果だと思うのです。
現時点では、人格障害のみでは障害年金の受給資格はありませんが、「鬱病」を主病名欄に記載すれば受給出来ます。
なお、今では少数派になりましたが、精神障害を克服しようと、日々デイケアや作業所に通い、障害年金や自立支援制度さら卒業しようとしている患者もいることを、追記させて頂きます。
テーマ: 障害年金の不正受給について
意見・要望:
回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォンやパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参 加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォン を素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。
本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。
何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。
国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。
なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。
．．．．．テーマについて切り取って官邸メールに採用させていただく。医療汚染が深刻化していることは承知しているが、専門分野では情報が不足して いる。どういう分野でも日本人にとって見逃せないものはとりあえず投稿していただきたい。重要度による取捨選択はこちらで判断する。
余命様そしてメディアに疑問をもち日本を大事に考える皆様
新年おめでとうございます。年末の問題も一時不安に思いましたが余命さんの解説のおかげで内なる意図がわかりほっとしました。
ところで生活保護について、真に困った人には配慮が欲しいです。
本当に困っている方にいかず在日にまわっていることは許せないです。条件を厳しくするのはもちろん賛成だけど
健康な人が考えると目線が足りない。
病気で困ってる人は手続きする体力すらありません。
書類をそろえてあっちいってこっちいっては厳しい。
声をあげて動かすこともできません。援助してくれる人がいない場合もあります。
支給方法についてもパチンコはもってのほかですが医療費や家賃にあてたい人もいます。
悪質な在日と一般人がやりあうのは大変とは思いますが病気で動けない方や障害ある方の配慮を対応してくれる部署があればと願います。そして誰もがどこに聞けばいいかたどり着けるように。
ぜいたく品とされてる車がないと生活できない等いまの制度で対応しきれない時初めから厳格にしないで柔軟さが欲しい。
ズルイ人に悪用されない・・そこも重要ですね。
親が生活保護を受けていても子は進学できる道も残してほしいです。
昔 アカイところは弱者の味方だと思っていました・・
今は弱者をある意味利用してたのかあ・・と。
そういうサヨクのつてを頼らずに公正にできる窓口がほしい。
今反日勢力を浄化する大事な時なのはわかっているけれど
命をつないでいるような方たちの道も作る目線も欲しいです。
障害をもって苦労された方の声も大事
それをマスコミが単なる政権批判の道具にしないように。
逆に声を救い上げよりよいものにされるよう願ってます。
以下余命さんのテリトリーではないのですがみなさんにも知っていただきたく。
身内が脳脊髄液減少症という病気になり風邪ですら手厚い日本にいて医療難民になったような思いをしました。起き上がれず寝たきりで玄関から車に乗せるたった数メートルがどれだけ大変か。
検査の数値はどこも悪くないから精神的なもの、この病気かもと訴えると完全否定されました。
診断できる専門医は何か月まちでそちらで診断を受けたいなら二重診療になるから退院してくれといわれ自宅で途方にくれました。大きな病院で診てもらいたくても車で移動する体力すらない状態で。
この病気は外傷や交通事故など、人によってはささいなことで脳の髄液がもれ薬の効かない頭痛が治らず体のあちこちが不調で寝たきりになる人もいます。
通常の検査では異常がないので精神的なものとされ10年以上
原因がわからず苦しむ方もいます。医師にわかってもらえないのがなにより辛い、生きていくのが辛い病気だそうです。
食欲があり顔色がいい人もいて病気に見えない人も多いです。知人は30代から10年以上寝たきりで年老いた両親に介護してもらい痛みに苦しんでおられます。
有効な方法とされるものは保険適用されず自費となり
（一回30万以上３回ぐらい必要）
診断できる専門医も少なく一年や何か月待ちです。治るまで何年もかかる。症状もさまざまで診断つきにくい場合もあります。専門医の方々はこの病気の存在が認知されるよう
尽力されています。講演会、そして夜遅くまで診察・・。
原因にたどりつくまでの困難
医師の理解がない
手術費自費
仕事できない
通学できない進学断念
生活保護認めてもらうまでも困難 車がないと生活できない
交通事故でも保険会社が治療費払ってくれないほぼ泣き寝入り
中学生までは入院していれば院内学級がうけられるが
自宅で安静 遠くの病院の診察まちだとそれがうけられない→教育難民
手術しなくても初期に絶対安静にして水分をとるよう指示してくれたら自然治癒する場合もあり治っても完全に治るまでは時間がかかるとのこと。
一般の医師がこの病気の存在をしり指示をしてくれたら初期段階で救われた方がたくさんいるだろうに。
医師の診断なしに学校や会社を長期で休むのは難しい。
診断前に休むのは不安で宙ぶらりんで。
点滴が主なので病院としては儲からないようです。
長期入院が必要でも退院させられてしまいます。
がんならこぞって研究されているというのに。
保険適応めざし公明党窓口で何度か要請をだしているそうです。安倍総理が就任された時誰よりも難病で苦労された方だから実現する可能性があると思っています。
病気になった人が再チャレンジできる世のなかに。
安倍さんの思いに希望を持ちました。
まだ発見されていない病気やどの治療でも治らない方はいるんです。高額医療費にメス・・も考えてしまいます。
短期で院内学級を受けられたときは教育のありがたさが身に染みました。親が教えるのと本職の先生が教えるのとではまったく違う。入院・自宅で寝たきりの場合でも高校ぐらいまで教育を受けることができますように。
我が家は運よく治癒しましたが誰しもなる可能性があります。 （キンモクセイ）
．．．．．桝添、長妻、細川、小宮山、三井という歴代の大臣を見れば、ぞっとするメンバーである。日本人のための行政を在日に傾けた罪は大きい。現 在、その修正作業に入っている。医療、福祉については組織全体が乗っ取られている状況であるから時間はかかるが、今年中にはかなりの改善が進むと思う。
なにしろ寄生虫のような利益集団をあぶり出して駆逐するのは大仕事である。在日が絡んでいるケースが多いので、これからはマイナンバーによる在日の生活 保護不正受給や脱税をはじめとするさまざまな不正行為が顕在化する。今、日本を日本人の手に取り戻す作戦がはじまったところだ。
匿名にてお願いいたします。
最近、やたらと目にする障害者就労移行支援事業所についてです。
これを掲載するかは余命さんに託します。
首相官邸にも意見したのですが、問題はその会社や職員です。
特にウィングルは評判が悪く、ブラック企業とまで言われております。
もちろん、きちんと障害者のことを考えてくださる事業所も多いと思いますが、ヒドい所は、知的・身体障害者に低賃金で重い労働をさせ、自分たちは国から公務員並みにタダ金もらって悠々自適生活しています。仕事してません。
わたしは精神障害で、通所を検討するため見学を数件、何回か見学させていただきましたが、弱者を使った悪質ビジネスという評判通りであり、内容もいい加減で呆れ果て、通所はやめました。
一部の悪質な人間によって、本当に必要な方々が救われていないのは許せません。悪質・貧困ビジネスといわれても仕方ないです。
2016年4月からは障害者差別は法律で罰せられるはずです。
どうか、皆さまもお気をつけください。
なんか。。。本当におかしな世の中です。
．．．．．この件は調査中である。
精神科医をしている者です。
いつも勉強させて頂いております。
以下の投稿については、投稿すべきかどうか、長い間悩んでおりましたが、1月2日の記事を拝見し、やはり一度は余命様に伝えるべきと判断致しました。何かのご参考になれば幸いです。
精神科医の業務をしていて、研修医時代から「異常だ」と感じている事があります。
精神障害者であれば、誰でも申請そしてほぼ受給できる「障害年金」の事です。症例によって受給額は異なりますが、2級で10万円/月、3級で数万円/月程度です。
一般的に、精神障害とは脳神経系を中心とする部位に発生した障害により、通常の脳神経機能を果たせなくなった状態を指します。有名どころが統合失調症、躁 鬱病、鬱病、癲癇、神経症です。障害年金は、これらの疾患により所謂「普通に」働けなくなり、結果として自立生活が困難となっている場合に支給されます。
小生だけでなく全ての精神科医は、一生を精神科病院で過ごさなければならない程重度の患者を多数経験しています。そういう患者に対する最善の、かつ最後の手段として、障害年金を税金から支出する事に対しては、恐らく誰も反対はしないと思います。
しかし、現在の精神科臨床現場では、精神障害者として障害年金を受給しながら、毎日タバコ、酒を楽しみ、エアコンを入れた部屋でのんびりスマホを弄って2 ちゃんねるやツイッター、フェイスブック三昧をし、年に一度は必ず新幹線に乗ってディズニーランドやUSJに行き、更に年末には海外旅行に行く「障害者」 が多数おります。
女はcoachやヴィトンのバッグは当然の持ち物で、最新型スマホも珍しくあるません。
男は特にiPhoneが人気です。この人たちは、待合室でPSvitaやなどのゲーム機も操っています。
我々にとっては、最早当たり前の光景です。
生活保護も並行受給している人は、より派手です。日中ヒマなので、自分で動画を撮影して自分のYouTube番組を持っていたりします。実家があるのに 「都会が良いから」と言って、療養に適している田舎か決して帰らず、都会の交通の便の良いところで暮らしています。主治医から繰り返し「リハビリを受け、 自立出来るように訓練すべき」と言われても、積極的に拒否しますし、自立の為の指導を嫌がって転院する場合も多々あります。
また、精神科を何年も受診している身でありながら、夏コミと冬コミに参加している人もいます。同人誌を買う側ではなく、制作して販売する側です。毎年で すね。ツイッターなどでコミケの場所をわざわざ公開している人が多いので、各アカウントをチェックされてみて下さい。ツイッターが本名しか登録出来なく なったら、さぞかし酷い有様をご覧になれる事でしょう。
このように、精神障害者と言っても、「本当に病気なのか？」と疑いたくなるケースが多いのです。「鬱病100万人時代」なんて宣伝された事がありますが、小生を始め、心の冷たい精神科医は疑っております。
普通、精神科臨床現場では、確定診断をする際に、原疾患が他に無いかを徹底して精査します。他に疾患が無いと！した時に、鬱病や統合失調症などと診断して、障害年金申請用の診断書にも「主な病名」を書きます。
余命様や読者の方々には当たり前の情報ですが、朝鮮人全員は遺伝子に凄まじい異常を持っています。臨床現場では、特に臨床検査部門にて、「染色体の形が バラバラ」「染色体の形が異常」などで発見されます。放射線科では「内臓の形が異常(奇形)」「脳溝(脳のシワ)の異常」などで分かります。我々医学者 は、日本の医学部を卒業する限り、日本人の検査結果を見慣れているので、妙な結果を目にすると「ん？」と本能的に気付くものだと思います。
しかし、日本の精神科は、香山リカに代表されるように、在日朝鮮人が大手メディアに繰り返し取り上げられ、「病気の人は無条件で可哀想」「病人は被害者だ」「病人が犯罪を犯しても、病気で可哀想なんだから大衆が病気を理解すべき」と言う空気が年々強くなっています。
私の知るところでは、そこに創価学会が入り込んで、「病気だから働けない、だから障害年金と生活保護を受給しよう！」と言う流れになりやすいようです。
しかし、我々医学者の業務は、診断する際にまず鑑別をするこのから始まる筈です。
その際に、「遺伝子検査」「染色体検査」を導入しなければ、遺伝子異常からなる重篤な疾患を見過ごす事になります。例えば、重篤な遺伝子異常をもつ患者 に、単に抗うつ薬を投与しても、通常の治癒過程にはなかなか至りません。遺伝子異常は先天性ですから、そもそも鬱病では無い、つまり誤診だと言うことにな ります。
現時点では、精神科臨床現場に於いて、遺伝子検査をしないで障害年金申請用の診断書を精神科医が書くことは、毎日普通に行われています。そもそも、診断書には「遺伝子異常の有無」を確認する記載欄さえありません。
そして、詳細の数字は不明ですが、かなりの受給者が、毎日楽しく遊んで暮らしています。患者本人が重度の統合失調症で、金銭管理も出来ない、と言う理由で、患者の家族が、患者の為の障害年金を、自宅の改修工事費用に当てたケースもあります。
障害年金は、税金です。
医療費も、大多数が税金です。
余命様や真面目な読者の方々の血税が、毎日楽しくインターネットやゲームをして遊んで暮らせるぐらい能力がある「自称かつ診断書のうえでの精神障害者」の生活費と嗜好品代と遊興費に、消えて行っています。
遺伝子異常からなる在日朝鮮人の患者も、この「自称精神障害者」に多数入っています。
身バレを防ぎたい在日朝鮮人は、同じく在日朝鮮人の医師を受診するそうです。在日朝鮮人の医師から一度でも年金申請用の診断書が書かれ、それにより受給が開始されると、他の医師により二枚目以降の診断書が作成されれば、自動的に障害年金は継続して何年でも受給出来ます。
通名が実質的に廃止されても、通名在日医師によって作成された診断書は、各役所でこれからも有効のままだと思います。
これは、在日朝鮮人医師特に精神科医が、自分たちが先天的にもつ、そして現代医学ではどうあっても治せない「繰り返された近親相姦による遺伝子異常からな る脳の先天性異常」を誤魔化す手段として「日本の精神医学を乗っ取り、貶め、本来、純粋な人間科学であるはずの医学を、可哀想〜被害者なんだから〜理論に よるエセ心理学に変異させ」たことに今もなお具体的に科学的に対抗をしようとしない、日本人精神科医のだらしなさと、在日朝鮮人精神科医の犯してきたエセ 医学の恥ずかしさとが、情け無いことに融合してしまった結果だと思うのです。
現時点では、人格障害のみでは障害年金の受給資格はありませんが、「鬱病」を主病名欄に記載すれば受給出来ます。
なお、今では少数派になりましたが、精神障害を克服しようと、日々デイケアや作業所に通い、障害年金や自立支援制度さら卒業しようとしている患者もいることを、追記させて頂きます。
テーマ: 障害年金の不正受給について
意見・要望:
回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォンやパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参 加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォン を素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。
本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。
何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。
国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。
なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。
．．．．．テーマについて切り取って官邸メールに採用させていただく。医療汚染が深刻化していることは承知しているが、専門分野では情報が不足して いる。どういう分野でも日本人にとって見逃せないものはとりあえず投稿していただきたい。重要度による取捨選択はこちらで判断する。
余命様そしてメディアに疑問をもち日本を大事に考える皆様
新年おめでとうございます。年末の問題も一時不安に思いましたが余命さんの解説のおかげで内なる意図がわかりほっとしました。
ところで生活保護について、真に困った人には配慮が欲しいです。
本当に困っている方にいかず在日にまわっていることは許せないです。条件を厳しくするのはもちろん賛成だけど
健康な人が考えると目線が足りない。
病気で困ってる人は手続きする体力すらありません。
書類をそろえてあっちいってこっちいっては厳しい。
声をあげて動かすこともできません。援助してくれる人がいない場合もあります。
支給方法についてもパチンコはもってのほかですが医療費や家賃にあてたい人もいます。
悪質な在日と一般人がやりあうのは大変とは思いますが病気で動けない方や障害ある方の配慮を対応してくれる部署があればと願います。そして誰もがどこに聞けばいいかたどり着けるように。
ぜいたく品とされてる車がないと生活できない等いまの制度で対応しきれない時初めから厳格にしないで柔軟さが欲しい。
ズルイ人に悪用されない・・そこも重要ですね。
親が生活保護を受けていても子は進学できる道も残してほしいです。
昔 アカイところは弱者の味方だと思っていました・・
今は弱者をある意味利用してたのかあ・・と。
そういうサヨクのつてを頼らずに公正にできる窓口がほしい。
今反日勢力を浄化する大事な時なのはわかっているけれど
命をつないでいるような方たちの道も作る目線も欲しいです。
障害をもって苦労された方の声も大事
それをマスコミが単なる政権批判の道具にしないように。
逆に声を救い上げよりよいものにされるよう願ってます。
以下余命さんのテリトリーではないのですがみなさんにも知っていただきたく。
身内が脳脊髄液減少症という病気になり風邪ですら手厚い日本にいて医療難民になったような思いをしました。起き上がれず寝たきりで玄関から車に乗せるたった数メートルがどれだけ大変か。
検査の数値はどこも悪くないから精神的なもの、この病気かもと訴えると完全否定されました。
診断できる専門医は何か月まちでそちらで診断を受けたいなら二重診療になるから退院してくれといわれ自宅で途方にくれました。大きな病院で診てもらいたくても車で移動する体力すらない状態で。
この病気は外傷や交通事故など、人によってはささいなことで脳の髄液がもれ薬の効かない頭痛が治らず体のあちこちが不調で寝たきりになる人もいます。
通常の検査では異常がないので精神的なものとされ10年以上
原因がわからず苦しむ方もいます。医師にわかってもらえないのがなにより辛い、生きていくのが辛い病気だそうです。
食欲があり顔色がいい人もいて病気に見えない人も多いです。知人は30代から10年以上寝たきりで年老いた両親に介護してもらい痛みに苦しんでおられます。
有効な方法とされるものは保険適用されず自費となり
（一回30万以上３回ぐらい必要）
診断できる専門医も少なく一年や何か月待ちです。治るまで何年もかかる。症状もさまざまで診断つきにくい場合もあります。専門医の方々はこの病気の存在が認知されるよう
尽力されています。講演会、そして夜遅くまで診察・・。
原因にたどりつくまでの困難
医師の理解がない
手術費自費
仕事できない
通学できない進学断念
生活保護認めてもらうまでも困難 車がないと生活できない
交通事故でも保険会社が治療費払ってくれないほぼ泣き寝入り
中学生までは入院していれば院内学級がうけられるが
自宅で安静 遠くの病院の診察まちだとそれがうけられない→教育難民
手術しなくても初期に絶対安静にして水分をとるよう指示してくれたら自然治癒する場合もあり治っても完全に治るまでは時間がかかるとのこと。
一般の医師がこの病気の存在をしり指示をしてくれたら初期段階で救われた方がたくさんいるだろうに。
医師の診断なしに学校や会社を長期で休むのは難しい。
診断前に休むのは不安で宙ぶらりんで。
点滴が主なので病院としては儲からないようです。
長期入院が必要でも退院させられてしまいます。
がんならこぞって研究されているというのに。
保険適応めざし公明党窓口で何度か要請をだしているそうです。安倍総理が就任された時誰よりも難病で苦労された方だから実現する可能性があると思っています。
病気になった人が再チャレンジできる世のなかに。
安倍さんの思いに希望を持ちました。
まだ発見されていない病気やどの治療でも治らない方はいるんです。高額医療費にメス・・も考えてしまいます。
短期で院内学級を受けられたときは教育のありがたさが身に染みました。親が教えるのと本職の先生が教えるのとではまったく違う。入院・自宅で寝たきりの場合でも高校ぐらいまで教育を受けることができますように。
我が家は運よく治癒しましたが誰しもなる可能性があります。 （キンモクセイ）
．．．．．桝添、長妻、細川、小宮山、三井という歴代の大臣を見れば、ぞっとするメンバーである。日本人のための行政を在日に傾けた罪は大きい。現 在、その修正作業に入っている。医療、福祉については組織全体が乗っ取られている状況であるから時間はかかるが、今年中にはかなりの改善が進むと思う。
なにしろ寄生虫のような利益集団をあぶり出して駆逐するのは大仕事である。在日が絡んでいるケースが多いので、これからはマイナンバーによる在日の生活 保護不正受給や脱税をはじめとするさまざまな不正行為が顕在化する。今、日本を日本人の手に取り戻す作戦がはじまったところだ。
匿名にてお願いいたします。
最近、やたらと目にする障害者就労移行支援事業所についてです。
これを掲載するかは余命さんに託します。
首相官邸にも意見したのですが、問題はその会社や職員です。
特にウィングルは評判が悪く、ブラック企業とまで言われております。
もちろん、きちんと障害者のことを考えてくださる事業所も多いと思いますが、ヒドい所は、知的・身体障害者に低賃金で重い労働をさせ、自分たちは国から公務員並みにタダ金もらって悠々自適生活しています。仕事してません。
わたしは精神障害で、通所を検討するため見学を数件、何回か見学させていただきましたが、弱者を使った悪質ビジネスという評判通りであり、内容もいい加減で呆れ果て、通所はやめました。
一部の悪質な人間によって、本当に必要な方々が救われていないのは許せません。悪質・貧困ビジネスといわれても仕方ないです。
2016年4月からは障害者差別は法律で罰せられるはずです。
どうか、皆さまもお気をつけください。
なんか。。。本当におかしな世の中です。
．．．．．この件は調査中である。
403 2016年1月2日時事
とりあえず全投稿のチェックが終わったところである。現状で約100ほどある。
このうち20をこえる投稿について異常があるので処理についてご報告する。
まず谷山雄二朗慰安婦英語スピーチについて７件もの異様な誹謗中傷の投稿がある。これは削除させていただく。また「性奴隷」に関する投稿が15ほどある が、どれもがコピペ資料だけで主張が全くない。また、ただ「安倍が～」という非難はサイト違いであり迷惑である。よってこれも削除することにした。
先般記述したが、慰安婦問題は韓国が反日の柱としたため、あちこちに利権集団が発生した。日米韓すべてに慰安婦ビジネスが発生、肥大化してきた。余命と しては収拾不可能とみて、初代からまったくふれないできたテーマであった。今般、非常任理事国となって、またサミット開催国ということで、テロ対策を含 め、安倍政権としては一つのけじめをつけたということである。これについて、いろいろと議論があるようだが、余命ブログは議論のブログではない。一応の原 則論と事実関係の記述で終わり。それ以上は関心がない。
朝日新聞の捏造事件を例にあげれば、これを正し、責任を追及する立場の方々と、そういう企業はぶっつぶせという立場の違いである。ご確認いただきたい。
今、外務省HPの『両国首脳の電話会談概要』を見ていましたが、以下引用。
『日韓首脳電話会談
平成27年12月28日
英語版 (English)
メール
12月28日17時48分から約15分間，安倍内閣総理大臣は，朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と首脳電話会談を行ったところ，概要以下の通り。（日本 側から，菅官房長官，萩生田官房副長官，世耕官房副長官，谷内国家安全保障局長，長谷川総理補佐官，齋木外務事務次官ほか同席。）
1 両首脳は，慰安婦問題をめぐる対応に関し，11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談を受け，協議を加速化し，今般合意に至ったことを確認し評価した。
2
（1）安倍総理から，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し，心 からおわびと反省の気持ちを表明した。その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全 に解決済みとの我が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。
（2）朴槿恵大統領から，今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとした上で，新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった。
（3）両首脳は，今回の合意を両首脳が責任をもって実施すること，また，今後，様々な問題に，この合意の精神に基づき対応することを確認した。
3 両首脳は，安全保障，人的交流，経済を始めとする様々な分野における日韓協力を強化し，日韓関係を前に進めていく重要性を確認した。
日韓両外相共同記者発表』
そのうち2の（1）『その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我 が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。』とありました。
これ、韓国国民が知ったら発狂しませんかね？ （板橋区日本人）
対馬拓海
今回の安倍・岸田合意を見ていて強く感じるのは、保守も安倍総理を勘違いしていると思うことです。
安倍総理は「左翼が打倒すべきヒトラー」でも、「ナショナリストの強い指導者」でもないように思います。
総理のお考えは一貫して「戦後レジームの脱却」であり、「自由と繁栄の弧」だと思うんですよね。
安倍談話でも、排外的な世界観は一切示されていませんし、戦後日本の平和国家としての歩みを全面肯定されている。
例えばＴＰＰも「知的財産権や政治制度を揃える」方向性がある以上、民主主義を基本にした日米欧的な枠組みを重視するということで、これは「覇権国家に民主的国家が連携して対応し、民主主義を広げる」という「自由と繁栄の弧」で、売国政策などではない。
安倍談話では「孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを力で解決しようとした戦前の我が国」を例として、世界の大勢を見失ったことへの反省が述べら れていますし、「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と 述べられています。
安倍総理が韓国と少なくとも表面上は対立しないのは、安倍談話で「行き詰まりを力で解決しない」「植民地支配から決別する」「すべての民族の自決の権利 が尊重される」「女性の名誉や尊厳を傷つけず、より添う」「いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させる」 と言っている以上、当然だと思うのです。
岸田合意の「日本の責任」なるものは、「行き詰まりを力で解決しようとした責任」であって、先の大戦で救われた人もいるだろうけど、不幸になった人もい る。朝鮮の悪徳民間業者に、親が娘を売り飛ばしたことに、日本政府や日本軍が積極的に加担したことはないでしょうけど、戦争がなければ売り飛ばされなかっ たかもしれないし、結果として慰安所で不幸を感じていた人もいるかもしれない。
そうしたこと全てをひっくるめて「行き詰まりを力で解決しようとした時代に巻き込まれた人の救済」というだけのことでしょう。
安倍談話では「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と 述べられていますが、つまり「歴史は胸に留めておくが、同時にそれを教訓として、より良い未来を切り開くべきもの」ということですから、韓国とも対立せず に「最終的かつ不可逆的に」区切りを付けるしかない。
「区切りをつけるのは政治の責任」だと思われているのではないかと思うのです。
つまり安倍総理は右でも左でもなく「未来に責任を負おうとされている」だけでしょう。そのことで民主的社会が前進し、アジアや世界を発展させることにつながりますから、日本の正当性だけに固執するよりも、むしろ尊い姿勢だと思うのですが。
韓国はどうしようもない国ではありますが、国際世論に叩かれれば新聞記者を無罪にし、「最終的かつ完全な合意」を完全反故にはできず、仏像も一つは返します。ロシアなら産経記者はとっくに処刑されていたかもしれません。
彼らが幼いのは、この百年に人権すらない李氏朝鮮→日本統治時代→朝鮮戦争→軍事独裁政権→一応民主主義と目まぐるしく是とするものが変わり、アイデンティテイが安定しないこともあるでしょう。
我が国としては腹立たしいけど、世間知らずのドラ息子を育てるように接するしかない。「暴支膺懲」みたいな価値観で同レベルで殴り合っても、我が国の国際的評価が下がるだけですから。
その上で、今回の岸田合意を見るなら「大人が子どもの嘘に責任を取らせる」ような内容だと思います。
岸田外相は「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰 安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする」と述べられましたが、これは全編仕掛けだらけですよね。
「全ての慰安婦」であり、韓国人限定と書かれていません。また、韓国政府が「財団」を作るというのも見事な交渉成果です。
既に台湾の慰安婦が「私たちにも賠償せよ」と言っていますが、「慰安婦でお金が得られるなら我も我も」と現れるであろう、台湾とか東南アジアの自称慰安婦は、10億円という限定された原資から、韓国の「財団」が対応しなければならないのですから。
韓国政府は「慰安婦は国際的な人権問題」と強く主張しましたから、台湾などの慰安婦を門前払いできません。韓国が門前払いしようとしても「日韓政府で協 力する」「この措置を着実に実施するのが前提」とありますから、日本は「財団に渡した資金で台湾の慰安婦も救済しろ」と韓国に要求できます。「最終的かつ 不可逆的な解決」なんで、資金のおかわりはない。
必然的に限られた10億円を韓国と台湾や東南アジアが奪い合う構図になるわけです。
この中で韓国が、台湾の慰安婦に「証言だけでは信用できない」などと言ったら、日本は「では全ての慰安婦に証拠の提出を義務付けましょう」と指摘するだけです。大ブーメランですよね。
また、この財団は「米軍慰安婦問題」「ライダイハン」は対象外ですが、日本軍慰安婦だけが救済されるとなれば、被害者たちは怒り狂うことでしょうね。
こうなれば、10億を使い切った韓国は、自国資金での救済などしたくないので「慰安婦財団は歴史的役割を終えた」などと畳もうとするでしょうけど、上記の「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」なので、韓国の都合だけでは畳めない。
畳むことに対して「日韓経済協力を反故にする」などの対抗措置を覚悟する必要があります。無理に畳んだとしても「慰安婦財団は役目を終えた」と韓国政府が言えば、「自分で言ったことなので蒸し返せない」。もうアリジゴクみたいですね。
付け加えるなら「原爆被害者が」みたいなことを持ち出しても、「慰安婦と同じ解決方法」を提示すれば、この厄介事を背負い込むことになりますから、韓国政府は及び腰になるでしょう。
こうした仕掛けに韓国側が気づき、財団を作らないとしても(今、ゴネてますよね。作らないと)、「米国主導で行われ、世界中のマスコミの前で行われた約 束を韓国が守らない」、「日本は10億円を払わないでいい」、「対韓外交のハードルを上げる理由にできる」と何も問題はありません。
慰安婦像の撤去なんて行わなくても、日本側の完全勝利。10億なんて安いものだと思いますけどね。この想像が当たっているなら、岸田外相が交渉後に「歴史的合意」と笑顔だったのはよくわかります。相手が罠にかかったのですからね。
欧米にとっては「韓国・ギリシャ式ゴネ得モデル」を、途上国から行われるのは鬱陶しいから「そういうこと言いだすと自力救済型解決にして、ペナルティが あるよ」という形にしてほしいでしょう。だから、米国のケリー国務長官は「国際社会はこの歴史的合意に賛同してほしい」と呼びかけているわけです。多分日 米がグルなんですよね。
こんな可能性がある以上、安倍叩きに加わるつもりには全くなれない。安倍総理は稀代の策士かもしれませんよ。
enoelenoel
青山さんのインサイトコラムでは正月明けに安倍総理が何故今回決断したかを直接電話して聞いた内容を話してくれるそうです。
米国・英国のメディアも中国にお金もらってるんですかね、８年もかけて日本の慰安婦強制は虚構で売春婦の延長という調査結果でてるのに、今回の合意は「性奴隷を日本が認めた」とか異例の報道してるそうです。
青山繁晴インサイトコラム
韓国のおばあさん「慰安婦は募集だったのよ。逃げる日本人を終戦のどさくさで襲ったのよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769khttps://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769k
2014.11.27 05:10 産経ニュース抜粋
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、 日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
「米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。
米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。 慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた。※当時の常識！
ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】
クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。
国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
ケント・ギルバート氏がマイケル・ヨン氏の記事を和訳
日韓問題：第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか？
マイケル・ヨン氏「今までほとんど誰も存在すら知らなかったＩＷＧの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい」
かっての敵国アメリカが８年と３０億円かけて日本先人の潔白を証明した最終検証報告書を。
Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group
Final Report to the United States Congress April 2007
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007
．．．．．以下の投稿記事は、現在の余命１号からの官邸メールでサポートしていると思うので採用は見送ったのであるが、付属している記事に貴重な情報が含まれているので、単に承認ではなく本文に掲載することとした。
爽涼無量
全日本 官邸メール大募集 万歳！
私も、生活保護費の不正受給事件について、以下三案、投稿致します。
私は、元地方公務員です。生活保護係にて、ケースワーカーの経験があります。（生活保護を担当する“福祉事務所”は、市町村役場の一部署です。）
その経験から申しますと、異動で突然担当して、職務を全う出来る業務ではありません。
申請した相手に対し、身の危険を感じることもありますし、何より受給者が多過ぎます。
申請を受理・資産調査し、支給開始すれば終わり、ではなく、その後は決まった回数の訪問調査があるのです。仕事を持ち、収入を得るべき受給者程、訪問調査の回数は多く設定されています。
訪問調査の目的は、“早く自立させること”です。本来、いつまでも受給が認められるのは、老人だけです。（認めるべきケースは勿論あります。）
ハッキリ申し上げて、トラブル持ちの受給者は、少なくありません。不正受給しようとする人間も珍しくありません。勝手に家出をする人間もいました。又、精神病患者もいました。
因みに、その精神病患者は、こちらの対応が気に入らないと、役所の他の部署に苦情の電話を入れるのです。そして、その部署からこちらに苦情が入る、そういう悪質な手口への対応も必要でした。
そして最後には“警察に相談する”ということが少なくないのです。
私は、反日在日の生活保護費不正受給事件は、こうした混沌状態に便乗したものと思うのです。否、混沌を創り出したのも連中かも知れません。
そのような訳で、“生活保護業務は、最初から警察が担当する方が良い”、というのが私の要望です。
テーマ：福祉事務所が行っている生活保護費支給業務は、警察に移管すべき
意見・要望：
生活保護費の不正受給事件が後を絶たない。これは元より、生活保護費支給業務における、申請受理・資産調査及び、その後の訪問調査が、福祉事務所の業務遂行能力の限界を超えているということが、要因の一つではないか。
その能力を備えているのは、他ならぬ警察ではないかと推察されるので、現在、福祉事務所が行っている生活保護費支給業務を、警察に移管することを要望するものである。
次は、ネット記事からです。厚生労働省の不穏な体質が伝えられています。その膿を出すきっかけをと思い、要望を考えました。
「大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調 査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労省は「調査は適切ではない」としている。市が１５日の市議会で明らか にした。」（2015.12.16 朝日デジタル）
テーマ：
厚生労働省は、生活保護受給者に対する遊技場巡回調査について「調査は適切でない」とした根拠を説明せよ
意見・要望：
別府市による、生活保護受給者が遊技場に居ないかを巡回調査した件について、厚生労働省は、「調査は適切ではない」とした、という報道（2015.12.16 朝日デジタル）がある。
生活保護の“制度の趣旨”として同省ＨＰには、
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」とある。
厚生労働省は、納税者たる日本国民に対し、今回別府市が行った調査がどのように適切でなかったのか、その根拠を説明せよ。
最後になります。保護費の不当消費を元から絶つ要望を考えてみました。
少し強引かも知れませんが、如何でしょうか。
テーマ：生活保護費は「生存権」を保障するためだけにあると明文化せよ
意見・要望：
厚生労働省ＨＰ 生活保護制度 “制度の趣旨”に
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」
とあるように、支給される生活保護費は、全額「健康で文化的な最低限度の生活」つまり「生存権」を保障するために必要な額とすべきであり、又、使用されなければならない。
生活保護費を遊技場で消費することは違法である。
そうでなければ、遊技場で遊べない日本国民は、生存権を侵害されているということになる。
納税者たる日本国民として、生活保護費は「生存権」を保障するためだけにある、と明文化することを要望する。
以上です。駄文長文を最後までお読み頂きまして、誠に有難うございました。
このうち20をこえる投稿について異常があるので処理についてご報告する。
まず谷山雄二朗慰安婦英語スピーチについて７件もの異様な誹謗中傷の投稿がある。これは削除させていただく。また「性奴隷」に関する投稿が15ほどある が、どれもがコピペ資料だけで主張が全くない。また、ただ「安倍が～」という非難はサイト違いであり迷惑である。よってこれも削除することにした。
先般記述したが、慰安婦問題は韓国が反日の柱としたため、あちこちに利権集団が発生した。日米韓すべてに慰安婦ビジネスが発生、肥大化してきた。余命と しては収拾不可能とみて、初代からまったくふれないできたテーマであった。今般、非常任理事国となって、またサミット開催国ということで、テロ対策を含 め、安倍政権としては一つのけじめをつけたということである。これについて、いろいろと議論があるようだが、余命ブログは議論のブログではない。一応の原 則論と事実関係の記述で終わり。それ以上は関心がない。
朝日新聞の捏造事件を例にあげれば、これを正し、責任を追及する立場の方々と、そういう企業はぶっつぶせという立場の違いである。ご確認いただきたい。
今、外務省HPの『両国首脳の電話会談概要』を見ていましたが、以下引用。
『日韓首脳電話会談
平成27年12月28日
英語版 (English)
メール
12月28日17時48分から約15分間，安倍内閣総理大臣は，朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と首脳電話会談を行ったところ，概要以下の通り。（日本 側から，菅官房長官，萩生田官房副長官，世耕官房副長官，谷内国家安全保障局長，長谷川総理補佐官，齋木外務事務次官ほか同席。）
1 両首脳は，慰安婦問題をめぐる対応に関し，11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談を受け，協議を加速化し，今般合意に至ったことを確認し評価した。
2
（1）安倍総理から，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し，心 からおわびと反省の気持ちを表明した。その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全 に解決済みとの我が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。
（2）朴槿恵大統領から，今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとした上で，新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった。
（3）両首脳は，今回の合意を両首脳が責任をもって実施すること，また，今後，様々な問題に，この合意の精神に基づき対応することを確認した。
3 両首脳は，安全保障，人的交流，経済を始めとする様々な分野における日韓協力を強化し，日韓関係を前に進めていく重要性を確認した。
日韓両外相共同記者発表』
そのうち2の（1）『その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我 が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。』とありました。
これ、韓国国民が知ったら発狂しませんかね？ （板橋区日本人）
対馬拓海
今回の安倍・岸田合意を見ていて強く感じるのは、保守も安倍総理を勘違いしていると思うことです。
安倍総理は「左翼が打倒すべきヒトラー」でも、「ナショナリストの強い指導者」でもないように思います。
総理のお考えは一貫して「戦後レジームの脱却」であり、「自由と繁栄の弧」だと思うんですよね。
安倍談話でも、排外的な世界観は一切示されていませんし、戦後日本の平和国家としての歩みを全面肯定されている。
例えばＴＰＰも「知的財産権や政治制度を揃える」方向性がある以上、民主主義を基本にした日米欧的な枠組みを重視するということで、これは「覇権国家に民主的国家が連携して対応し、民主主義を広げる」という「自由と繁栄の弧」で、売国政策などではない。
安倍談話では「孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを力で解決しようとした戦前の我が国」を例として、世界の大勢を見失ったことへの反省が述べら れていますし、「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と 述べられています。
安倍総理が韓国と少なくとも表面上は対立しないのは、安倍談話で「行き詰まりを力で解決しない」「植民地支配から決別する」「すべての民族の自決の権利 が尊重される」「女性の名誉や尊厳を傷つけず、より添う」「いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させる」 と言っている以上、当然だと思うのです。
岸田合意の「日本の責任」なるものは、「行き詰まりを力で解決しようとした責任」であって、先の大戦で救われた人もいるだろうけど、不幸になった人もい る。朝鮮の悪徳民間業者に、親が娘を売り飛ばしたことに、日本政府や日本軍が積極的に加担したことはないでしょうけど、戦争がなければ売り飛ばされなかっ たかもしれないし、結果として慰安所で不幸を感じていた人もいるかもしれない。
そうしたこと全てをひっくるめて「行き詰まりを力で解決しようとした時代に巻き込まれた人の救済」というだけのことでしょう。
安倍談話では「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と 述べられていますが、つまり「歴史は胸に留めておくが、同時にそれを教訓として、より良い未来を切り開くべきもの」ということですから、韓国とも対立せず に「最終的かつ不可逆的に」区切りを付けるしかない。
「区切りをつけるのは政治の責任」だと思われているのではないかと思うのです。
つまり安倍総理は右でも左でもなく「未来に責任を負おうとされている」だけでしょう。そのことで民主的社会が前進し、アジアや世界を発展させることにつながりますから、日本の正当性だけに固執するよりも、むしろ尊い姿勢だと思うのですが。
韓国はどうしようもない国ではありますが、国際世論に叩かれれば新聞記者を無罪にし、「最終的かつ完全な合意」を完全反故にはできず、仏像も一つは返します。ロシアなら産経記者はとっくに処刑されていたかもしれません。
彼らが幼いのは、この百年に人権すらない李氏朝鮮→日本統治時代→朝鮮戦争→軍事独裁政権→一応民主主義と目まぐるしく是とするものが変わり、アイデンティテイが安定しないこともあるでしょう。
我が国としては腹立たしいけど、世間知らずのドラ息子を育てるように接するしかない。「暴支膺懲」みたいな価値観で同レベルで殴り合っても、我が国の国際的評価が下がるだけですから。
その上で、今回の岸田合意を見るなら「大人が子どもの嘘に責任を取らせる」ような内容だと思います。
岸田外相は「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰 安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする」と述べられましたが、これは全編仕掛けだらけですよね。
「全ての慰安婦」であり、韓国人限定と書かれていません。また、韓国政府が「財団」を作るというのも見事な交渉成果です。
既に台湾の慰安婦が「私たちにも賠償せよ」と言っていますが、「慰安婦でお金が得られるなら我も我も」と現れるであろう、台湾とか東南アジアの自称慰安婦は、10億円という限定された原資から、韓国の「財団」が対応しなければならないのですから。
韓国政府は「慰安婦は国際的な人権問題」と強く主張しましたから、台湾などの慰安婦を門前払いできません。韓国が門前払いしようとしても「日韓政府で協 力する」「この措置を着実に実施するのが前提」とありますから、日本は「財団に渡した資金で台湾の慰安婦も救済しろ」と韓国に要求できます。「最終的かつ 不可逆的な解決」なんで、資金のおかわりはない。
必然的に限られた10億円を韓国と台湾や東南アジアが奪い合う構図になるわけです。
この中で韓国が、台湾の慰安婦に「証言だけでは信用できない」などと言ったら、日本は「では全ての慰安婦に証拠の提出を義務付けましょう」と指摘するだけです。大ブーメランですよね。
また、この財団は「米軍慰安婦問題」「ライダイハン」は対象外ですが、日本軍慰安婦だけが救済されるとなれば、被害者たちは怒り狂うことでしょうね。
こうなれば、10億を使い切った韓国は、自国資金での救済などしたくないので「慰安婦財団は歴史的役割を終えた」などと畳もうとするでしょうけど、上記の「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」なので、韓国の都合だけでは畳めない。
畳むことに対して「日韓経済協力を反故にする」などの対抗措置を覚悟する必要があります。無理に畳んだとしても「慰安婦財団は役目を終えた」と韓国政府が言えば、「自分で言ったことなので蒸し返せない」。もうアリジゴクみたいですね。
付け加えるなら「原爆被害者が」みたいなことを持ち出しても、「慰安婦と同じ解決方法」を提示すれば、この厄介事を背負い込むことになりますから、韓国政府は及び腰になるでしょう。
こうした仕掛けに韓国側が気づき、財団を作らないとしても(今、ゴネてますよね。作らないと)、「米国主導で行われ、世界中のマスコミの前で行われた約 束を韓国が守らない」、「日本は10億円を払わないでいい」、「対韓外交のハードルを上げる理由にできる」と何も問題はありません。
慰安婦像の撤去なんて行わなくても、日本側の完全勝利。10億なんて安いものだと思いますけどね。この想像が当たっているなら、岸田外相が交渉後に「歴史的合意」と笑顔だったのはよくわかります。相手が罠にかかったのですからね。
欧米にとっては「韓国・ギリシャ式ゴネ得モデル」を、途上国から行われるのは鬱陶しいから「そういうこと言いだすと自力救済型解決にして、ペナルティが あるよ」という形にしてほしいでしょう。だから、米国のケリー国務長官は「国際社会はこの歴史的合意に賛同してほしい」と呼びかけているわけです。多分日 米がグルなんですよね。
こんな可能性がある以上、安倍叩きに加わるつもりには全くなれない。安倍総理は稀代の策士かもしれませんよ。
enoelenoel
青山さんのインサイトコラムでは正月明けに安倍総理が何故今回決断したかを直接電話して聞いた内容を話してくれるそうです。
米国・英国のメディアも中国にお金もらってるんですかね、８年もかけて日本の慰安婦強制は虚構で売春婦の延長という調査結果でてるのに、今回の合意は「性奴隷を日本が認めた」とか異例の報道してるそうです。
青山繁晴インサイトコラム
韓国のおばあさん「慰安婦は募集だったのよ。逃げる日本人を終戦のどさくさで襲ったのよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769khttps://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769k
2014.11.27 05:10 産経ニュース抜粋
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、 日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
「米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。
米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。 慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた。※当時の常識！
ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】
クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。
国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
ケント・ギルバート氏がマイケル・ヨン氏の記事を和訳
日韓問題：第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか？
マイケル・ヨン氏「今までほとんど誰も存在すら知らなかったＩＷＧの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい」
かっての敵国アメリカが８年と３０億円かけて日本先人の潔白を証明した最終検証報告書を。
Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group
Final Report to the United States Congress April 2007
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007
．．．．．以下の投稿記事は、現在の余命１号からの官邸メールでサポートしていると思うので採用は見送ったのであるが、付属している記事に貴重な情報が含まれているので、単に承認ではなく本文に掲載することとした。
爽涼無量
全日本 官邸メール大募集 万歳！
私も、生活保護費の不正受給事件について、以下三案、投稿致します。
私は、元地方公務員です。生活保護係にて、ケースワーカーの経験があります。（生活保護を担当する“福祉事務所”は、市町村役場の一部署です。）
その経験から申しますと、異動で突然担当して、職務を全う出来る業務ではありません。
申請した相手に対し、身の危険を感じることもありますし、何より受給者が多過ぎます。
申請を受理・資産調査し、支給開始すれば終わり、ではなく、その後は決まった回数の訪問調査があるのです。仕事を持ち、収入を得るべき受給者程、訪問調査の回数は多く設定されています。
訪問調査の目的は、“早く自立させること”です。本来、いつまでも受給が認められるのは、老人だけです。（認めるべきケースは勿論あります。）
ハッキリ申し上げて、トラブル持ちの受給者は、少なくありません。不正受給しようとする人間も珍しくありません。勝手に家出をする人間もいました。又、精神病患者もいました。
因みに、その精神病患者は、こちらの対応が気に入らないと、役所の他の部署に苦情の電話を入れるのです。そして、その部署からこちらに苦情が入る、そういう悪質な手口への対応も必要でした。
そして最後には“警察に相談する”ということが少なくないのです。
私は、反日在日の生活保護費不正受給事件は、こうした混沌状態に便乗したものと思うのです。否、混沌を創り出したのも連中かも知れません。
そのような訳で、“生活保護業務は、最初から警察が担当する方が良い”、というのが私の要望です。
テーマ：福祉事務所が行っている生活保護費支給業務は、警察に移管すべき
意見・要望：
生活保護費の不正受給事件が後を絶たない。これは元より、生活保護費支給業務における、申請受理・資産調査及び、その後の訪問調査が、福祉事務所の業務遂行能力の限界を超えているということが、要因の一つではないか。
その能力を備えているのは、他ならぬ警察ではないかと推察されるので、現在、福祉事務所が行っている生活保護費支給業務を、警察に移管することを要望するものである。
次は、ネット記事からです。厚生労働省の不穏な体質が伝えられています。その膿を出すきっかけをと思い、要望を考えました。
「大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調 査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労省は「調査は適切ではない」としている。市が１５日の市議会で明らか にした。」（2015.12.16 朝日デジタル）
テーマ：
厚生労働省は、生活保護受給者に対する遊技場巡回調査について「調査は適切でない」とした根拠を説明せよ
意見・要望：
別府市による、生活保護受給者が遊技場に居ないかを巡回調査した件について、厚生労働省は、「調査は適切ではない」とした、という報道（2015.12.16 朝日デジタル）がある。
生活保護の“制度の趣旨”として同省ＨＰには、
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」とある。
厚生労働省は、納税者たる日本国民に対し、今回別府市が行った調査がどのように適切でなかったのか、その根拠を説明せよ。
最後になります。保護費の不当消費を元から絶つ要望を考えてみました。
少し強引かも知れませんが、如何でしょうか。
テーマ：生活保護費は「生存権」を保障するためだけにあると明文化せよ
意見・要望：
厚生労働省ＨＰ 生活保護制度 “制度の趣旨”に
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」
とあるように、支給される生活保護費は、全額「健康で文化的な最低限度の生活」つまり「生存権」を保障するために必要な額とすべきであり、又、使用されなければならない。
生活保護費を遊技場で消費することは違法である。
そうでなければ、遊技場で遊べない日本国民は、生存権を侵害されているということになる。
納税者たる日本国民として、生活保護費は「生存権」を保障するためだけにある、と明文化することを要望する。
以上です。駄文長文を最後までお読み頂きまして、誠に有難うございました。
402 あけましておめでとうございます
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
三日間ほとんど寝るまもなく対応しているのだが処理数より投稿数のほうが多い。現在、90件以上残っている。承認済みにすると数百の投稿記事の中 に埋没してしまうので、少しでも気になる記事は形の上では未承認になっている。１記事の中に２つテーマがあって、一つは重要だがもう一つはだめだという場 合は未承認としておいてある。
かなりの長文、意見投稿の中にテーマがはいっているものが多く、とりあえず一つ一つチェックしているので、しばらく時間をいただきたい。
ところで新年早々であるが、日韓外相会談案件で同じような投稿が４つばかり連続してはいっている。この件は正月明けには静まるだろうと書いたのだが、な んと２日でほぼ終了してしまった。ただ、在日、反日勢力だけでなく、保守と言われる勢力の中にも気にしている方がいるようだ。
いわゆる「性奴隷」という語句の問題であるが、あまりにもこだわりすぎだろう。いったい誰がそんな語句を問題にするだろうか。せいぜい韓国か中国くらいもので、今回の合意で韓国が押さえ込まれてしまえば終わるものである。
そもそも米はこの関係は触れたくない問題であり、欧州はアジアの果ての70年前の問題である。一過性で終わる。
サヨクがスペインの新聞は「性奴隷と．．．」という記事を流していたが、英国の新聞やオランダ、ベルギー、フランスの一部を除けばそこそこの評価であ る。欧州という地域を少しでも知っているものであれば、こういう関係の記事に注目する者などまったくいないことを知っている。各国の報道については、日本 においても朝日新聞や毎日新聞のような新聞社があるように、各国いろいろな立場の新聞がある。スペインの場合はサヨクのネタ新聞であり、イギリスは経営母 体に、オランダは国民感情といろいろと事情があるのである。
70才の年金爺は、ばりばりの40才とは30年の人生経験の差がある。そしてその30年は絶対的に経験不可能な年月である。1960年～1970年台の 欧州における日本人の評価や扱いはどうであったかなんて話はまず巷間には流れないし一般日本人はまったく気にもしていないだろうが、実態は悲惨なもので あった。黄禍論だけではかたづけられない実質的な加害者として憎悪の対象となっていたのである。とくに英国人とオランダ人がひどかったという。政治的なも のとは無縁な学術的会議でも疎外されたという。
この両国は親日国のような印象があるが、実態はとんでもない反日国である。
それもそのはず、第二次世界大戦では日本に全敗、無条件降伏。米によってなんとか戦勝国になったが、戦後、虎の子のインドは独立、インドネシアも独立と、 英蘭ともにアジアの植民地を失ってしまった。その元凶が日本であるから印象のいいはずがない。現在でも国連やメディアに極端な反日がいるのはその関係であ る。
そういう連中を手名付けてたきつけているのがかの日弁連戸塚弁護士をはじめとする一派で、そういう状況をきちんと把握しておかなければうかつな判断はできないだろう。
まあ、おかげで日本人がまた一つ利口になった。
戦後の20年間は悲惨なものだった。物心がついてから小中まで、周囲が基地の町であったためパンパンとよばれる売春婦で溢れていた。みな戦争の被 害者である。小中には黒人の混血児（今はハーフというそうだが）がクラスにかならず２人はいた。しかし不思議と白人との混血児はいなかった。今も子供心に 町の景色に不快感を持ったことを覚えている。
どういう理由があろうとも戦争放棄という憲法は、あくまでも彼らの復讐予防策であって、独立国家であれば、独立を保持するための対応は民族と国体保持の義務であり必須事項である。
性善説を掲げた村山や仙石などはその意味では完璧に売国奴であるといえよう。
今、そういう主張をしている組織の正体がばれてきて国民が目覚めてきた。民主党、共産党の正体がみえてきた。そしてその後ろにいる在日の姿が鮮明となりつつある。
第一次安倍内閣から今年で10年である。政権復帰後、民主党政権からの立て直しは一気呵成であった。練りに練った作戦であっというまに懸案を処理して今日に至っている。
テロ3法、安保法制、マイナンバー、これらが2016年からフル稼働をはじめる。10月５日からは、完全に反日勢力と在日のあぶり出しであった。国内対 策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に徹底 ということになりそうだ。米の重しがとれると竹島奪還が現実味を帯びてくる。その対策であろうか2015年６月には自衛隊の完全な編成替えが完了し、テロ ゲリラに対する治安態勢が整った。並行して進められてきた機動隊や警察組織の対応も、表向きは特殊部隊という形をとって、実質、重武装化、かつ交戦資格を 黙認というウルトラをつかって自衛隊並みに戦闘能力を格段にアップさせている。
各地で行われているテロゲリラ対策訓練は国民への広報と野党ガス抜きを兼ねている。
在日武装勢力やサヨク対策が明らかなため、国会での警視庁特殊部隊のテロ訓練では共産党がかみついていたが、12月20日過ぎ、これまで公開していなかっ た自衛隊のテロゲリラ対策の訓練が、中東における邦人救出という名目で実施公開されている。一連の流れを見ていると、今年はさらに在日や反日勢力への締め 付けが厳しくなりそうだ
すでに100万をこえている官邸メール要望は効いているようだな。
１月４日からの通常国会は余命１号～余命40号までの案件を注視したい。その扱いと進行状況によって対応を考えたいと思っている。自民党が単独で 簡単に処理できるような案件は一つもないので、いろいろとフォローが必要なのだ。今回受け付けた官邸メール要望事項もそれに合わせていくつもりである。
一方、反日勢力の牙城となっている出版業界については、不売に対しては不買で答えることになる。規模的には初めて大きな規模になりそうだ。しっぺ 返しを考えていなかったのかなめていたのかはわからないが、まあ、静かにはじめよう。１月20日に対象企業を公開する予定である。
前回記述しているが、どうも朝日の関係でTwitterによる余命叩きをしているらしい。こちらは守秘の問題もあるのでスタッフとも電話連絡は一 切しない。直接である。Twitterも知らなければスマホも知らない。よって何をしていようがまったくわからないので影響もない。
ただ放置はまずいだろうということで対抗措置を考えたのだが、この程度の状況での不買キャンペーンは少々難しいらしい。よって、余命爺の好き嫌いリストという形にする。
食の安全が脅かされているのに担当省庁が対応できていない。韓国食品については、輸入禁止は輸入禁止で対抗できる。今般拡大されたのりを筆頭に扱っている店舗をお知らせ願いたい。加工食品でも結構である。中国からの有毒食品についても同様にお願いしたい。
とりあえず自分たちの身は自分たちで守る手段を構築したいと考えている。
前回記事から引用。
ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思いま す。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思います が・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）
．．．．．いきなり何の関わりもない記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」9名。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史 郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）なんて記述は「エッ！」という余命の常用手法。次のこのような投稿がきて、「実は．．．」という話になる。
たまたま日韓外相会談での慰安婦問題合意ということで、そちらの方に話題がいってしまっているが、余命がキーパースンとした意味はもっと大きいところに ある。おそらくは全員が認識も自覚もされていないだろうと思うが、余命が言っているのは「日本を取り戻す」「日本再生」における重要な役割を担う人たちと いう意味である。
どなたとも電話一本、もちろん面識もないが、ご指摘のような状況はままあることでそう心配することはない。２月いっぱいで余命の雑用は終わらして３月からは活動に専念できるので、まあそれからだな。
３月には今回の書籍の補完本の発行が検討されている。その頃までにはいろいろとご報告できるだろう。また５月10日に「余命三年時事日記第二号」が予定されている。
共産党の危機感は党是を曲げてまでの、なりふりかまわぬ野合を目指している。テロ３法＋１＋マイナンバーに余命書籍化という流れに共謀罪やスパイ防止法が加わると、ただでさえ国民が目覚めはじめている状態では確実に党が壊滅するとみているのだ。
民主党、共産党、維新が共闘となれば、それこそ一気にまとめて壊滅できる。日弁連弁護士による落選運動は、逆の我々にもできることだ。こういう勢力がまとまると、闘いの形が日本人ｖｓ朝鮮人の図式になるから楽だなあ。
2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう！
2016年１月１日
今年もよろしくお願いします。
三日間ほとんど寝るまもなく対応しているのだが処理数より投稿数のほうが多い。現在、90件以上残っている。承認済みにすると数百の投稿記事の中 に埋没してしまうので、少しでも気になる記事は形の上では未承認になっている。１記事の中に２つテーマがあって、一つは重要だがもう一つはだめだという場 合は未承認としておいてある。
かなりの長文、意見投稿の中にテーマがはいっているものが多く、とりあえず一つ一つチェックしているので、しばらく時間をいただきたい。
ところで新年早々であるが、日韓外相会談案件で同じような投稿が４つばかり連続してはいっている。この件は正月明けには静まるだろうと書いたのだが、な んと２日でほぼ終了してしまった。ただ、在日、反日勢力だけでなく、保守と言われる勢力の中にも気にしている方がいるようだ。
いわゆる「性奴隷」という語句の問題であるが、あまりにもこだわりすぎだろう。いったい誰がそんな語句を問題にするだろうか。せいぜい韓国か中国くらいもので、今回の合意で韓国が押さえ込まれてしまえば終わるものである。
そもそも米はこの関係は触れたくない問題であり、欧州はアジアの果ての70年前の問題である。一過性で終わる。
サヨクがスペインの新聞は「性奴隷と．．．」という記事を流していたが、英国の新聞やオランダ、ベルギー、フランスの一部を除けばそこそこの評価であ る。欧州という地域を少しでも知っているものであれば、こういう関係の記事に注目する者などまったくいないことを知っている。各国の報道については、日本 においても朝日新聞や毎日新聞のような新聞社があるように、各国いろいろな立場の新聞がある。スペインの場合はサヨクのネタ新聞であり、イギリスは経営母 体に、オランダは国民感情といろいろと事情があるのである。
70才の年金爺は、ばりばりの40才とは30年の人生経験の差がある。そしてその30年は絶対的に経験不可能な年月である。1960年～1970年台の 欧州における日本人の評価や扱いはどうであったかなんて話はまず巷間には流れないし一般日本人はまったく気にもしていないだろうが、実態は悲惨なもので あった。黄禍論だけではかたづけられない実質的な加害者として憎悪の対象となっていたのである。とくに英国人とオランダ人がひどかったという。政治的なも のとは無縁な学術的会議でも疎外されたという。
この両国は親日国のような印象があるが、実態はとんでもない反日国である。
それもそのはず、第二次世界大戦では日本に全敗、無条件降伏。米によってなんとか戦勝国になったが、戦後、虎の子のインドは独立、インドネシアも独立と、 英蘭ともにアジアの植民地を失ってしまった。その元凶が日本であるから印象のいいはずがない。現在でも国連やメディアに極端な反日がいるのはその関係であ る。
そういう連中を手名付けてたきつけているのがかの日弁連戸塚弁護士をはじめとする一派で、そういう状況をきちんと把握しておかなければうかつな判断はできないだろう。
まあ、おかげで日本人がまた一つ利口になった。
戦後の20年間は悲惨なものだった。物心がついてから小中まで、周囲が基地の町であったためパンパンとよばれる売春婦で溢れていた。みな戦争の被 害者である。小中には黒人の混血児（今はハーフというそうだが）がクラスにかならず２人はいた。しかし不思議と白人との混血児はいなかった。今も子供心に 町の景色に不快感を持ったことを覚えている。
どういう理由があろうとも戦争放棄という憲法は、あくまでも彼らの復讐予防策であって、独立国家であれば、独立を保持するための対応は民族と国体保持の義務であり必須事項である。
性善説を掲げた村山や仙石などはその意味では完璧に売国奴であるといえよう。
今、そういう主張をしている組織の正体がばれてきて国民が目覚めてきた。民主党、共産党の正体がみえてきた。そしてその後ろにいる在日の姿が鮮明となりつつある。
第一次安倍内閣から今年で10年である。政権復帰後、民主党政権からの立て直しは一気呵成であった。練りに練った作戦であっというまに懸案を処理して今日に至っている。
テロ3法、安保法制、マイナンバー、これらが2016年からフル稼働をはじめる。10月５日からは、完全に反日勢力と在日のあぶり出しであった。国内対 策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に徹底 ということになりそうだ。米の重しがとれると竹島奪還が現実味を帯びてくる。その対策であろうか2015年６月には自衛隊の完全な編成替えが完了し、テロ ゲリラに対する治安態勢が整った。並行して進められてきた機動隊や警察組織の対応も、表向きは特殊部隊という形をとって、実質、重武装化、かつ交戦資格を 黙認というウルトラをつかって自衛隊並みに戦闘能力を格段にアップさせている。
各地で行われているテロゲリラ対策訓練は国民への広報と野党ガス抜きを兼ねている。
在日武装勢力やサヨク対策が明らかなため、国会での警視庁特殊部隊のテロ訓練では共産党がかみついていたが、12月20日過ぎ、これまで公開していなかっ た自衛隊のテロゲリラ対策の訓練が、中東における邦人救出という名目で実施公開されている。一連の流れを見ていると、今年はさらに在日や反日勢力への締め 付けが厳しくなりそうだ
すでに100万をこえている官邸メール要望は効いているようだな。
１月４日からの通常国会は余命１号～余命40号までの案件を注視したい。その扱いと進行状況によって対応を考えたいと思っている。自民党が単独で 簡単に処理できるような案件は一つもないので、いろいろとフォローが必要なのだ。今回受け付けた官邸メール要望事項もそれに合わせていくつもりである。
一方、反日勢力の牙城となっている出版業界については、不売に対しては不買で答えることになる。規模的には初めて大きな規模になりそうだ。しっぺ 返しを考えていなかったのかなめていたのかはわからないが、まあ、静かにはじめよう。１月20日に対象企業を公開する予定である。
前回記述しているが、どうも朝日の関係でTwitterによる余命叩きをしているらしい。こちらは守秘の問題もあるのでスタッフとも電話連絡は一 切しない。直接である。Twitterも知らなければスマホも知らない。よって何をしていようがまったくわからないので影響もない。
ただ放置はまずいだろうということで対抗措置を考えたのだが、この程度の状況での不買キャンペーンは少々難しいらしい。よって、余命爺の好き嫌いリストという形にする。
食の安全が脅かされているのに担当省庁が対応できていない。韓国食品については、輸入禁止は輸入禁止で対抗できる。今般拡大されたのりを筆頭に扱っている店舗をお知らせ願いたい。加工食品でも結構である。中国からの有毒食品についても同様にお願いしたい。
とりあえず自分たちの身は自分たちで守る手段を構築したいと考えている。
前回記事から引用。
ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思いま す。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思います が・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）
．．．．．いきなり何の関わりもない記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」9名。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史 郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）なんて記述は「エッ！」という余命の常用手法。次のこのような投稿がきて、「実は．．．」という話になる。
たまたま日韓外相会談での慰安婦問題合意ということで、そちらの方に話題がいってしまっているが、余命がキーパースンとした意味はもっと大きいところに ある。おそらくは全員が認識も自覚もされていないだろうと思うが、余命が言っているのは「日本を取り戻す」「日本再生」における重要な役割を担う人たちと いう意味である。
どなたとも電話一本、もちろん面識もないが、ご指摘のような状況はままあることでそう心配することはない。２月いっぱいで余命の雑用は終わらして３月からは活動に専念できるので、まあそれからだな。
３月には今回の書籍の補完本の発行が検討されている。その頃までにはいろいろとご報告できるだろう。また５月10日に「余命三年時事日記第二号」が予定されている。
共産党の危機感は党是を曲げてまでの、なりふりかまわぬ野合を目指している。テロ３法＋１＋マイナンバーに余命書籍化という流れに共謀罪やスパイ防止法が加わると、ただでさえ国民が目覚めはじめている状態では確実に党が壊滅するとみているのだ。
民主党、共産党、維新が共闘となれば、それこそ一気にまとめて壊滅できる。日弁連弁護士による落選運動は、逆の我々にもできることだ。こういう勢力がまとまると、闘いの形が日本人ｖｓ朝鮮人の図式になるから楽だなあ。
2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう！
2016年１月１日
401 2015年12月31日時事
だいぶ落ち着いてきましたな。保守速報さんのコメント欄に湧き出ていた反安倍勢力の論調はワンパターンで、どうやら安倍総理の狙いがわかって
ないようだ。テロ３法、７月９日、安保法制７月19日、そして今回と、死んだふりして一気に一括攻略という安倍スタイルを全く学習しておりませんな。結
局、反日ＩＤをさらけ出しただけで終わりとは情けないお祭りではあった。
2015年12月29日
本を読み、初めて投稿する者です。
今回の一件、確かに安倍さんには何らかの思惑があるのかも知れません。
又、これも確かに次世代の子供達は救われるかも知れませんが、僕には先の戦争で命懸けで祖国を護られた英霊の方々の思いをどう決着つけるのかが全く見えないのです。
先人の名誉を傷付けてまで合意する価値は本当にあるのかという。
本当に、今回の会談をどう受け止めれば良いのか正直な処分かりません。 （八八艦隊）
．．．．．今回の余命本のことを指しているのだと思うが、あれ全部が攻略方法のかたまりだ。であるからこそ彼らはこのブログを徹底的に潰そうと狂奔しているのである。
一度、目次を読み直してみてはいかがだろうか。目線をあげるといろいろと見えてくるだろう。また、「先人の名誉を傷付けてまで合意する価値」という部分が理解ができない。もう少し全体を詳しく説明していただけるとありがたい。次の投稿をお待ちしている。
追記
こう書いて、出稿直前に投稿をチェックしたら、なんともう入っていた(笑い)忙しいのでとりあえずこのまま出稿する。
2015年12月29日
連投すいません。不買運動に テレビ見ない 新聞買わないも一考願えないでしょうか。自由度は広いとして。私が尊敬応援する保守ブロガーさんでも今回の日 韓慰安婦合意について、かなり悲噴でいつもより動揺されていました。とくにテレビで何度も ちがうのに 安倍総理が謝罪するとか ちがうのに賠償するとか 聞いたら、洗脳されますよね。いつもは動揺しやすい私が、テレビ新聞見ないので、ネットからの情報調査でこれは様子みようと思っていたところ、このブロ ガーさんが動揺しているのを見て共鳴して動揺してしまいました(笑)。反省。この件でもしばらくすれば、メディアは信用をまたひとつなくすと思いますが、 保守の方が動揺されているのを見るのはつらいです。偏向報道を正す会ならぬ 偏向報道を見ない会です。 （こつる）
．．．．．不売には不買をもって答えようということで、はっきりしているものを１月20日に指定する予定である。オンライン書店については白黒が はっきりしているので色分けの苦労はない。反日企業としてその度合いと規模によって数が多い場合であっても、２つか３つの指定とする予定である。いったん 指定したあとは解除の予定はない。
ご提案のＴＶ、メディアについても検討しているところで、反日行為が明らかな企業は当然対象とせざるを得ない。また、今回も官邸メール案件に提言をいただいているが、食の安全の問題として、韓国のりをはじめ、中国からの有毒食品を扱う企業も対象となるだろう。
これらの不買(買わない、利用しない）運動がなぜ起きなかったかということについては、ご承知の通り、規模が小さかったり、また、報道されなかったりして拡散が妨害されていたことが原因である。隠蔽されていただけで実際は頻発していたのである。
このような運動は全国レベルでないと効果は薄い。あとは呼びかけの主体の問題である。
全国ブログである余命と、出版におけるアマゾンのレビューの反応がほぼ100％運動を指向していることから、今がタイミングかなとも思っている。
2015年12月29日
「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、有難うございました。 ところで、「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問 題について互いに非難・批判することは控える。」としていますが、第一次安倍晋三内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す ような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定しているにもかかわらず、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤 報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝 日・グレンデール訴訟」で、たとえ朝日新聞が敗訴しても、日本側は政府、民間もこれ以上追及しない、つまり、この会談はそもそも従軍慰安婦捏造で「日本国 及び日本国民の国際的評価を著しく低下」させ、日韓関係を悪化させた朝日新聞、日本共産党、福島瑞穂等の左翼陣営に免訴を与える決定をしたのだろう か。。。この懸念についてのご見解をお願いします。 （山中英雄）
．．．．合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦 記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」 という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。
2015年12月29日
余命さま、プロジェクトチームの皆さま、読者の皆さまお疲れさまです。
ずっと気になっていることがあります。
ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思いま す。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思います が・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）
．．．．．みなさんの活動があったからこそ安倍総理は決断できたんですよ。日本政府はユネスコの状況については全くわかっていなかった。それがユネ スコの勧告を受けてはじめて問題の存在を知った。そこであの日弁連の戸塚弁護士をはじめとする反日集団が動いていたことなど政府は全く知らなかったのだ。 グレンデールやサンフランシスコの慰安婦像の件もみなさんの活動が政府に伝わっている。また、ホワイトハウス誓願署名はオバマ大統領のメッセージというと ころまでは行かなかったが、しっかりと伝わっていて、今回の米国の一連の対応につながっている。
問題が微妙で、かつ、相手のあることであるから、安倍政権としてはアドバルーンを上げることができなかった。
そのため、保守の方でもかなりだまし討ち的な感じを持たれたようだが目的は同じ、方向も一緒だからすぐに狙いはわかる。相手のはしごを外したから、今後の活動は逆に動きやすくなるだろう。2016年のキーマン(女性がいるからキーパースンかな）には変わりはない。
．．．．．(中略) 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官 は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html
2015年12月29日
谷山雄二朗氏のYouTube動画に「従軍慰安婦の真実」と言うのがあります。
52分と長いですが、いわゆる従軍慰安婦について英語で世界へ発信しています。
2年ほど前に視聴したときにはタイトルが違っていましたが視聴回数は100万近かったと思います。
当然、韓国人には大変不都合な内容ですので何度か削除されたんでしょう、今現在での視聴回数は3万弱です。
当時、総務大臣だった新藤義孝議員は安倍総理とも近いと思いましたので、直接事務所へ出向き（自分の選挙区だったので）、ご本人には会えませんでしたが、 谷山氏のYouTubeのことを伝え、英語で世界へ発信できるこのように有能な方を、安倍政権内でご活躍いただくべきです、と話してきたことがあります。
日本は情報発信がとても弱いので、ここのてこ入れは急務と思います （とっち）
．．．．．ググればすぐに出てくるから是非見てもらいたいよな。
2015年12月29日
平成２８年３月１日，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２９号）が施行されます。
この改正により，外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人（外国法事務弁護士法人）を設立することができるようになります。
これは近いうちにアメリカ人弁護士も日本で訴訟代理人として活動できる布石にならないでしょうか。しかし今までと同様、民事、刑事訴訟には関与できないよ うです。それと、監督者が日弁連なのも気になります。余命官邸メールが援護射撃になって、この改正が日弁連を包囲していく機運になればいいと思います。 （けいちん）
．．．．．こういう動きがあるので、日弁連は必死なのだ。日弁連は米国の圧力に抵抗できるかな？来年はおもしろいぞ。乞うご期待！
2015年12月29日
最後にさりげなく引用がありますが、米国の北東アジア戦力縮小、やる気マンマンじゃないですか。さすがに日本は見捨てきれないとは思いますが、果たしてどこまで縮小する気なのかが気になります。韓国は見捨てるにしてもどの時点でどういう形で見捨てるのでしょうか？
また、韓国の国民日報が次のように報じているそうです。
日本側が28日の会談で日本軍慰安婦に「性奴隷」という表現を使用しないことを要求したことが分かった。これに対して韓国側は「『日本軍慰安婦被害者』が唯一の公式呼称」という趣旨で答えたと伝えられた。
これを日本のメディアが伝えてないのはともかく、外務省や官邸側でも触れていないのはなぜなのでしょうか？ どうにも解せません。 （ふぃくさー）
．．．．．以前、韓国に対する米の対応について余命は「破産した親戚に対するように」と表現している。要するに関わりたくないという構えが見え見え である。今後もそうだろう。 情報はこれからどんどん出てくる。なにしろ合意文書がないのだから何でもありだ。ふれようがないだろう。
2015年12月30日
いつも拝見させていただいております。
余命様、一つだけ大変不安に思うことがあります。日韓スワップを再開してしまうのではないかという不安です。余命様はどう見られていますか？私としては出来るだけ、日韓スワップ、TPPへの参加、今後の経済援助は一切してほしくありません。 （望む）
．．．．．韓国の狙いはそこだからな。国民感情から言えば、慰安婦よりこの問題のほうがはるかにインパクトが大きい。拒否は即、経済は破綻のような 状況であるから判断は米国との協議が必要となるだろう。ただし、再開の場合は、現状の在日特権の廃止や剥奪をはじめ特例法のすべての廃止が条件となるのは 必至である。以外、国民は納得しないだろう。
2015年12月30日
＞midaway様
＞まりこ様
確かに、3月予定の米立会いの下での正文案では修正が図られてしかるべきでしょうね。ただし、余命様のおっしゃるようにこの手のことは既に枝葉と化して いるように思われます。海外といっても欧米(ほとんど米、おまけで独、英、仏まで)のことですし、米が問題ないのは云うまでもなく、他も必要があれば、現 地レベルで、その都度個別に対処すればよいだけかと。そもそも、彼らにとって、極東のどうでもよい和解などニュースバリューとしては一回こっきりです。あ と、例によって日韓メディア及び反対勢力が焚きつけた場合ですが、今の韓国国内の状況を考えるとこの先、その余力があると思えません。双方とも今回の合意 をどう扱ってよいのかいまだよくわからないらしい。妙におとなしいのはそのためでしょう。 （ねむり猫）
．．．．現在、資料ということではなく投稿というスタイルで長文の引用文書が送られてきている。その中の１行、１句の訂正とか、誤用とかいう問題は 別のサイトでお願いしたい。余命としては返事のしようがない。また、外国の報道関係者がなにを言おうと、その発言について余命がどうのこうのといえる問題 でもない。
個々の小さな字句のような問題は枝葉末節、本筋を見誤らせるだけだ。
今回、かなりの数、スパムやゴミ箱処理をしている。感情で誹謗、抽象的な投稿はもちろんアウトだが、一番問題となるのは、自身の憶測思い込みで論理を組み立ててくる場合である。はっきりとした事実誤認や事実無根の場合は無条件で没にしている。
「10億円払った」「アメリカの圧力に屈した」という語句での投稿は完全な事実誤認である。
2015年12月30日
「貴殿は合意文書を読んでいないな」とありますが、産経新聞によると「日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた」とあります。
会談の正式な合意文書はないのではないですか？ （中原れい）
．．．．．両国が正式に調印した文書はない。ここで言っているのは日韓外相の会見内容を記した文書のことである。
官邸メール要望は31日までの受付なので一応本日で閉めきる。貴重な投稿を無駄にされないようお願いしたところ、みなさん個々のテーマ別分割に対 応され大変助かっている。 現在、65件ほどであるのでかなり時間がかかると思うが、政治の流れは来年7月の参院選でほぼ決着がつきそうだから官邸メール は今回がラストだろう。少し多めに採用するつもりだ。
この正月、靖国神社には参拝するので、もしかしたらすれ違いがあるかもしれないよ。
それではみなさん。良い新年をお迎え下さい。
2015年12月29日
本を読み、初めて投稿する者です。
今回の一件、確かに安倍さんには何らかの思惑があるのかも知れません。
又、これも確かに次世代の子供達は救われるかも知れませんが、僕には先の戦争で命懸けで祖国を護られた英霊の方々の思いをどう決着つけるのかが全く見えないのです。
先人の名誉を傷付けてまで合意する価値は本当にあるのかという。
本当に、今回の会談をどう受け止めれば良いのか正直な処分かりません。 （八八艦隊）
．．．．．今回の余命本のことを指しているのだと思うが、あれ全部が攻略方法のかたまりだ。であるからこそ彼らはこのブログを徹底的に潰そうと狂奔しているのである。
一度、目次を読み直してみてはいかがだろうか。目線をあげるといろいろと見えてくるだろう。また、「先人の名誉を傷付けてまで合意する価値」という部分が理解ができない。もう少し全体を詳しく説明していただけるとありがたい。次の投稿をお待ちしている。
追記
こう書いて、出稿直前に投稿をチェックしたら、なんともう入っていた(笑い)忙しいのでとりあえずこのまま出稿する。
2015年12月29日
連投すいません。不買運動に テレビ見ない 新聞買わないも一考願えないでしょうか。自由度は広いとして。私が尊敬応援する保守ブロガーさんでも今回の日 韓慰安婦合意について、かなり悲噴でいつもより動揺されていました。とくにテレビで何度も ちがうのに 安倍総理が謝罪するとか ちがうのに賠償するとか 聞いたら、洗脳されますよね。いつもは動揺しやすい私が、テレビ新聞見ないので、ネットからの情報調査でこれは様子みようと思っていたところ、このブロ ガーさんが動揺しているのを見て共鳴して動揺してしまいました(笑)。反省。この件でもしばらくすれば、メディアは信用をまたひとつなくすと思いますが、 保守の方が動揺されているのを見るのはつらいです。偏向報道を正す会ならぬ 偏向報道を見ない会です。 （こつる）
．．．．．不売には不買をもって答えようということで、はっきりしているものを１月20日に指定する予定である。オンライン書店については白黒が はっきりしているので色分けの苦労はない。反日企業としてその度合いと規模によって数が多い場合であっても、２つか３つの指定とする予定である。いったん 指定したあとは解除の予定はない。
ご提案のＴＶ、メディアについても検討しているところで、反日行為が明らかな企業は当然対象とせざるを得ない。また、今回も官邸メール案件に提言をいただいているが、食の安全の問題として、韓国のりをはじめ、中国からの有毒食品を扱う企業も対象となるだろう。
これらの不買(買わない、利用しない）運動がなぜ起きなかったかということについては、ご承知の通り、規模が小さかったり、また、報道されなかったりして拡散が妨害されていたことが原因である。隠蔽されていただけで実際は頻発していたのである。
このような運動は全国レベルでないと効果は薄い。あとは呼びかけの主体の問題である。
全国ブログである余命と、出版におけるアマゾンのレビューの反応がほぼ100％運動を指向していることから、今がタイミングかなとも思っている。
2015年12月29日
「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、有難うございました。 ところで、「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問 題について互いに非難・批判することは控える。」としていますが、第一次安倍晋三内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す ような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定しているにもかかわらず、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤 報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝 日・グレンデール訴訟」で、たとえ朝日新聞が敗訴しても、日本側は政府、民間もこれ以上追及しない、つまり、この会談はそもそも従軍慰安婦捏造で「日本国 及び日本国民の国際的評価を著しく低下」させ、日韓関係を悪化させた朝日新聞、日本共産党、福島瑞穂等の左翼陣営に免訴を与える決定をしたのだろう か。。。この懸念についてのご見解をお願いします。 （山中英雄）
．．．．合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦 記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」 という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。
2015年12月29日
余命さま、プロジェクトチームの皆さま、読者の皆さまお疲れさまです。
ずっと気になっていることがあります。
ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思いま す。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思います が・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）
．．．．．みなさんの活動があったからこそ安倍総理は決断できたんですよ。日本政府はユネスコの状況については全くわかっていなかった。それがユネ スコの勧告を受けてはじめて問題の存在を知った。そこであの日弁連の戸塚弁護士をはじめとする反日集団が動いていたことなど政府は全く知らなかったのだ。 グレンデールやサンフランシスコの慰安婦像の件もみなさんの活動が政府に伝わっている。また、ホワイトハウス誓願署名はオバマ大統領のメッセージというと ころまでは行かなかったが、しっかりと伝わっていて、今回の米国の一連の対応につながっている。
問題が微妙で、かつ、相手のあることであるから、安倍政権としてはアドバルーンを上げることができなかった。
そのため、保守の方でもかなりだまし討ち的な感じを持たれたようだが目的は同じ、方向も一緒だからすぐに狙いはわかる。相手のはしごを外したから、今後の活動は逆に動きやすくなるだろう。2016年のキーマン(女性がいるからキーパースンかな）には変わりはない。
．．．．．(中略) 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官 は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html
2015年12月29日
谷山雄二朗氏のYouTube動画に「従軍慰安婦の真実」と言うのがあります。
52分と長いですが、いわゆる従軍慰安婦について英語で世界へ発信しています。
2年ほど前に視聴したときにはタイトルが違っていましたが視聴回数は100万近かったと思います。
当然、韓国人には大変不都合な内容ですので何度か削除されたんでしょう、今現在での視聴回数は3万弱です。
当時、総務大臣だった新藤義孝議員は安倍総理とも近いと思いましたので、直接事務所へ出向き（自分の選挙区だったので）、ご本人には会えませんでしたが、 谷山氏のYouTubeのことを伝え、英語で世界へ発信できるこのように有能な方を、安倍政権内でご活躍いただくべきです、と話してきたことがあります。
日本は情報発信がとても弱いので、ここのてこ入れは急務と思います （とっち）
．．．．．ググればすぐに出てくるから是非見てもらいたいよな。
2015年12月29日
平成２８年３月１日，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２９号）が施行されます。
この改正により，外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人（外国法事務弁護士法人）を設立することができるようになります。
これは近いうちにアメリカ人弁護士も日本で訴訟代理人として活動できる布石にならないでしょうか。しかし今までと同様、民事、刑事訴訟には関与できないよ うです。それと、監督者が日弁連なのも気になります。余命官邸メールが援護射撃になって、この改正が日弁連を包囲していく機運になればいいと思います。 （けいちん）
．．．．．こういう動きがあるので、日弁連は必死なのだ。日弁連は米国の圧力に抵抗できるかな？来年はおもしろいぞ。乞うご期待！
2015年12月29日
最後にさりげなく引用がありますが、米国の北東アジア戦力縮小、やる気マンマンじゃないですか。さすがに日本は見捨てきれないとは思いますが、果たしてどこまで縮小する気なのかが気になります。韓国は見捨てるにしてもどの時点でどういう形で見捨てるのでしょうか？
また、韓国の国民日報が次のように報じているそうです。
日本側が28日の会談で日本軍慰安婦に「性奴隷」という表現を使用しないことを要求したことが分かった。これに対して韓国側は「『日本軍慰安婦被害者』が唯一の公式呼称」という趣旨で答えたと伝えられた。
これを日本のメディアが伝えてないのはともかく、外務省や官邸側でも触れていないのはなぜなのでしょうか？ どうにも解せません。 （ふぃくさー）
．．．．．以前、韓国に対する米の対応について余命は「破産した親戚に対するように」と表現している。要するに関わりたくないという構えが見え見え である。今後もそうだろう。 情報はこれからどんどん出てくる。なにしろ合意文書がないのだから何でもありだ。ふれようがないだろう。
2015年12月30日
いつも拝見させていただいております。
余命様、一つだけ大変不安に思うことがあります。日韓スワップを再開してしまうのではないかという不安です。余命様はどう見られていますか？私としては出来るだけ、日韓スワップ、TPPへの参加、今後の経済援助は一切してほしくありません。 （望む）
．．．．．韓国の狙いはそこだからな。国民感情から言えば、慰安婦よりこの問題のほうがはるかにインパクトが大きい。拒否は即、経済は破綻のような 状況であるから判断は米国との協議が必要となるだろう。ただし、再開の場合は、現状の在日特権の廃止や剥奪をはじめ特例法のすべての廃止が条件となるのは 必至である。以外、国民は納得しないだろう。
2015年12月30日
＞midaway様
＞まりこ様
確かに、3月予定の米立会いの下での正文案では修正が図られてしかるべきでしょうね。ただし、余命様のおっしゃるようにこの手のことは既に枝葉と化して いるように思われます。海外といっても欧米(ほとんど米、おまけで独、英、仏まで)のことですし、米が問題ないのは云うまでもなく、他も必要があれば、現 地レベルで、その都度個別に対処すればよいだけかと。そもそも、彼らにとって、極東のどうでもよい和解などニュースバリューとしては一回こっきりです。あ と、例によって日韓メディア及び反対勢力が焚きつけた場合ですが、今の韓国国内の状況を考えるとこの先、その余力があると思えません。双方とも今回の合意 をどう扱ってよいのかいまだよくわからないらしい。妙におとなしいのはそのためでしょう。 （ねむり猫）
．．．．現在、資料ということではなく投稿というスタイルで長文の引用文書が送られてきている。その中の１行、１句の訂正とか、誤用とかいう問題は 別のサイトでお願いしたい。余命としては返事のしようがない。また、外国の報道関係者がなにを言おうと、その発言について余命がどうのこうのといえる問題 でもない。
個々の小さな字句のような問題は枝葉末節、本筋を見誤らせるだけだ。
今回、かなりの数、スパムやゴミ箱処理をしている。感情で誹謗、抽象的な投稿はもちろんアウトだが、一番問題となるのは、自身の憶測思い込みで論理を組み立ててくる場合である。はっきりとした事実誤認や事実無根の場合は無条件で没にしている。
「10億円払った」「アメリカの圧力に屈した」という語句での投稿は完全な事実誤認である。
2015年12月30日
「貴殿は合意文書を読んでいないな」とありますが、産経新聞によると「日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた」とあります。
会談の正式な合意文書はないのではないですか？ （中原れい）
．．．．．両国が正式に調印した文書はない。ここで言っているのは日韓外相の会見内容を記した文書のことである。
官邸メール要望は31日までの受付なので一応本日で閉めきる。貴重な投稿を無駄にされないようお願いしたところ、みなさん個々のテーマ別分割に対 応され大変助かっている。 現在、65件ほどであるのでかなり時間がかかると思うが、政治の流れは来年7月の参院選でほぼ決着がつきそうだから官邸メール は今回がラストだろう。少し多めに採用するつもりだ。
この正月、靖国神社には参拝するので、もしかしたらすれ違いがあるかもしれないよ。
それではみなさん。良い新年をお迎え下さい。
400 日韓外相会談余波
爽涼無量
余命 様
「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、誠に有難うございました。御蔭様で私も、安倍内閣の“作戦”と理解することが出来ました。
それでも、「強制連行は恥知らずの嘘であり、その嘘が通じなくなり、今度は女性の人権問題にすり替えたのだ」と世界に知らしめたいと願っていた者としては、今後は日本もこの問題を主張出来なくなったということは、非常に残念です。
何より、この作戦で韓国政府を封じることが出来ても、一般の韓国人、特に海外の韓国人勢力が沈静化するものでしょうか。
サイト違いの意見まで書きまして、申し訳ございませんでした。
余命様、陣営の皆様、良いお年をお迎え下さいますよう、そして来年も益々の御活躍を心よりお祈り申し上げます。
．．．．．余命初代からの読者は余命の手法をよくご存じだからあまり問題はないのだが、なれていないと戸惑うことがあったり、また肝心な情報を見逃 したりする。これは相手に監視されている状況では、情報のすべてを開示するわけにはいかないからだ。場合によっては敵を騙す前に味方を騙さなければならな いこともある。これは余命がブログ生き残りと日本人の覚醒、情報の拡散という曲芸まがいの対応を考えた中でのテクニックであった。これは過去ログに詳しく 記述してある。
今般の慰安婦問題もその一つで、遅くとも３月までは韓国の動きを封じる必要があった。韓国国内の動きもそうであるが、米国やカナダにおける慰安婦像の問題や国連の人権委員会の動きが放置できないレベルになっていたからだ。
記事に何の関係もない語句や事案が、「ところで」「さて」という形でさりげなく挿入されることがある。余命の場合はそれがキーワードであったり、メッセージの予告であったりする。
突然、2016年のキーマンなんて氏名がならぶ。解説も何もない。その時に、たとえば藤木俊一、谷山雄二朗をググるかどうかで情報レベルが極端に変わ る。二人をググると国連、人権委員会、米国、慰安婦問題とつながってくる。その数ブログあとに、これもさらりと、次期国連人権委員会の議長国は韓国となっ たと記述している。そこの関連をググると、世界歴史遺産の登録業務に関する委員構成とシステムが中韓になぐられていることがわかってくる。日本人委員は一 人もおらず、過半数が中韓で占められている。
南京虐殺は登録された。長崎軍艦島は徹底して妨害された。そして従軍慰安婦強制連行が登録されようとしている。個別の対応には限界があって、国レベルでの緊急の対策が必要となっていたのである。
余命が常に言っているように、このような問題は枝葉末節は無視して根元から根幹を切り倒すしか解決の道はない。この関係の諸悪の根源は中韓、とくに慰安 婦問題では韓国である。12月に入って余命がはじめて慰安婦問題に対するスタンスに言及した。この時点で、余命の読者は慰安婦問題に何か動きがあると感じ たはずだ。
次の記事は「不買運動」のなかで読者の投稿に対してのコメントである。
．．．．．記事の出処が毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。３年前から安倍総理のシナリオ は2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解 散総選挙を打っている。
要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋三」 のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナ リオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなって きた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。
．．．．．これは会談２日前の記事で当然、４つの条件てなあにという話がでてくる。会談後の書き込みに、後付けの記事がどうのこうのという投稿が あったが、この件は２日前の出稿でこの関係の報道は不思議なことにメディアは全くスルーしていた。この件については第一発信だったのである。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上の４項目については前回も記述しているが、日本側が絶対に譲ることができない項目であった。それは韓国側も譲れない項目でもあったのである。よって、 安倍政権は韓国側が譲らざるを得ないタイミングをずっと狙っていた。満を持してのタイミングは絶妙で韓国は譲歩せざるを得なかった。国内的に文書化は政権 の危機を呼ぶ恐れから見送られ、合意と言われる事項もどこまで実行されるかははっきり言って疑問である。しかし、朴槿恵としては日本との決定的な関係悪化 は国家の破綻につながりかねない状況では全面降伏しか手段はなかった。
韓国側としては蹴っ飛ばして裏でこそこそ工作するのが理想であったが時間的な余裕がなく、合意という形をとって、まず国民を騙し、またゴールポストを動 かそうと画策していたようだが、日本はその手段も封じてしまった。日本側の事前のリークで今、韓国国内は収拾つかない状況に陥っている。
日本側としては約束を守らない前科数十犯持ちの国家など全く信じていない。３月までの時間稼ぎは、もし、なんとか韓国が国内を押さえ込めたら、米国立ち 会いで最終合意をしましょうかという、韓国にとっては屈辱的な設定となっている。とりあえず合意しているので、国連工作でも慰安婦像問題でも表向きは動き にくい形作りをしたということだ。
合意直後で不謹慎な話だが、官邸は朴槿恵政権が合意内容をクリアすることはできないとみているようである。もうお気づきだと思うが、この関連の余命記事 は、すべて２日～１日は早い。メディアが周りを見ながら捏造、改ざんしているうちに発信しているのである。リアルタイム、現在進行形の強みだが、ソース は？という話がまた出てくるだろう。まあ数時間かせいぜい１日ですべてそれが事実であったという事実認証でそれは勘弁していただく。
このコメント欄だけでなく、他のサイトでも余命がーなんてかみついている者がいる。その中に「余命は不偏不党といっているが実は自民党の犬だ」なんて投稿がかなりの数見られる。出稿内容から判断しているのだろうが、無知も甚だしい。
ここまでの経緯は、冒頭に記述しているように、実に簡単な連立方程式を解くようなものだ。事実を寄せ集め、整理して、次の事象式に代入する。これだけで誰でも全く同じ答え＝結論が得られる。
日本政府の会談への必須条件など簡単に導き出せるだろう。その結果から現在までの進行もすべて必然であることがわかるだろう。
「官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない」なぜのめないのだろう？→のんでしまった。→当然何かが起こる．．．．
朴槿恵の反日政策が行き過ぎて、国内では挺対協が慰安婦利益集団に成長、これに北朝鮮系が絡んで制御不能状況、米国やカナダでは慰安婦設置の集団がこれまた利益集団化している。
慰安婦問題は韓国の対日政策の柱として進められてきた。少なくともここ１年は韓国外交部から国連の場へ問題を肥大化させているが、ここには国連事務総長パン君が次期大統領を狙って画策しているという状況で、こんなことは誰にでもわかることだ。
つまり、自分が反日で育てた勢力を押さえることは無理とみて、余命はのめないと判断したのだが、のんだ以上は、これらの問題を解決しなければならない。
これもフライイング記事になってしまったが、慰安婦像の撤去についても報道にあるような、大使館前だけの要求ではなく米国やカナダを含めたすべてが対象であった。
グレンデールやサンフランシスコの慰安婦利益集団がコントロールできるだろうか？
韓国外交部が進めている世界記憶遺産への登録申請の見送りなんてできるのだろうか？
27日、28日にかけて余命が出稿した記事はすべて予想記事であるが、以上のような情報と認識を持っていれば誰でも予想できたことである。
当然、今後の予想も簡単にできる。以下は即発するであろう案件である。
韓国では挺対協をはじめとする慰安婦たかり集団の反発。
米国の慰安婦たかり集団の反発。
ユネスコ関連をはじめとする集団の反発。
．．．．．結局、いつもの自爆、死んだふりという詐欺的手法でそっくり騙されて、終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。
まあ、韓国ネットのサイトコメントの97％が不満という結果がすべてを象徴している。
２日間ばかり、在日や反日諸君を熱狂させたイベントも無事終了。ご苦労でしたな。
．．．．．日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。
日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価して いますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。
そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。
一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の 合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html
．．．．．ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求 める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。
米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯があ る。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。
一方、トナー国務省副報道官は２８日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
．．．．．米の「慰安婦像」設置推進団体、日韓合意を非難し像撤去を拒否
アメリカ・ロサンゼルス近郊の慰安婦像の設置を推進した韓国系団体は、今回の合意を非難した上で、像の撤去は考えられないと話しました。
ロサンゼルス近郊のグレンデール市は、おととし韓国系団体からの強い働きかけを受け、市内の公園に慰安婦像を設置しました。
「人々が過去の過ちを理解して学び、二度と同じような間違いをしないためにも、日本政府は積極的により多くの像の設置に寄与すべきです。なぜ撤去する必要があるのでしょうか」（韓国系団体幹部）
韓国系団体の幹部はこう述べた上で、今後も中国系団体などと連携し、サンフランシスコなどへの慰安婦像設置を目指すと話しました。
また、合意そのものについても、「河野談話より後退している」などと強く非難しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2668995.html
．．．．．慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根＝韓国
韓日外相が２８日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は２９日、「事実無根」だと明らかにした。
同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。
韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。
岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。
出典：慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根＝韓国
．．．．．日韓外相会談 元慰安婦「すべて無視する」と反発
韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。
元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
産経新聞 12月28日(月)16時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000541-san-kr
ガーディアン「慰安婦合意は日本とアメリカの勝利」
WP・WSJ「アメリカにとって良いニュース…北東アジアの安全保障に肯定的」
（ソウル=連合ニュース）コ・ミヒェ記者
韓国と日本が28日に締結した慰安婦の合意について、「日本とアメリカの勝利」と英国の日刊ガーディアンが評価した。
米国のマスコミも、今回の合意が米国に朗報だという点を浮上させた。
ガーディアンは28日（現地時間）の記事で「韓日の歴史的な慰安婦合意は、日本の安倍晋三首相の重要な成功であり、中国と北朝鮮の脅威に共同対処するため、日韓両国の和解を促してきた米国も間接的な成功」と分析した。
ガーディアンは妥結以降、安倍首相が、両国関係が新しい時代に入ったと歓迎したのに比べて、パククネ大統領の反応は著しく物静かだったと指摘した。
続いて、就任以来安倍首相との対話を拒否し、日本に対する敵対感を示してきた朴大統領が、慰安婦問題で「しぶしぶ」立場の変化を見せたのは、日本政府が慰安婦基金設立と政府の責任を認めるなどの重要な妥協案を出したからだと分析した。
しかしガーディアンは、このような立場の変化について、「バラク・オバマ米国政府の、持続的で、時にストレートな圧力の結果でもある」として「韓日両国 が過去にも合意を介して慰安婦問題について表面的に解決してきたが、韓国の後任の指導者たちが『ゴールポストを移動』させて合意を無視してきたという不満 を、米国も徐々に日本と共有するようになっていた」と説明した。
新聞はまた、安倍首相がインドと今月初めに複数の件で協力協定を締結するなど、中国の浮上に対抗して近隣諸国と政治・安全保障・経済協力を強化するため に力を尽くしてきたとして、「慰安婦紛争を解決することによって、安倍首相は韓国を再び協力国の隊列に連れてきた」と評価した。それと共に、米国メディア は今回の慰安婦合意が米国にとって肯定的だという点を強調した。
ワシントンポスト（WP）は社説で、「東アジアの平和を脅かす最大の要因は中国であり、このため、日本と韓国の関係の梗塞は憂慮すべき現象だった」とし「このため、両国の今回の合意は非常に良いニュースだ」と述べた。
WPは「両首脳どちらも、政治的障害より国家的・国際的利益を優先したという点で、賞賛に値する」として、朴大統領と安倍首相がどちらも自国内で今回の合意について批判に直面しているという点を挙げた。
新聞は引き続いて「今回の慰安婦の合意が善意に基づいて実行されれば、両国関係の改善と、順調な米国と両国の協力を遮っていた最大の障害をなくすことになる」とし「新年の朗報」と重ねて強調した。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）も、社説で今回の合意が両国関係と安全保障に肯定的だと評価した。
WSJは、「一部の韓国人たちは、日本が戦争の記憶について十分に贖罪していないと主張する可能性があるが、今回の合意は両国関係の正常化のための重要な一歩だ」と語った。
WSJは、「特に中国と北朝鮮の安保脅威の観点から見ると、なおさらだ」とし「米国がこの地域の安全保障の脅威に対処できるほどの軍備を費やすことがで きなくなった場合、友好国は独自で能力を強化して、より密接に協力しなければならない。今回の慰安婦の合意が、これを更にスムーズにするだろう」と期待し た。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0008082167
余命 様
「慰安婦問題合意」についての早速の御解説を頂き、誠に有難うございました。御蔭様で私も、安倍内閣の“作戦”と理解することが出来ました。
それでも、「強制連行は恥知らずの嘘であり、その嘘が通じなくなり、今度は女性の人権問題にすり替えたのだ」と世界に知らしめたいと願っていた者としては、今後は日本もこの問題を主張出来なくなったということは、非常に残念です。
何より、この作戦で韓国政府を封じることが出来ても、一般の韓国人、特に海外の韓国人勢力が沈静化するものでしょうか。
サイト違いの意見まで書きまして、申し訳ございませんでした。
余命様、陣営の皆様、良いお年をお迎え下さいますよう、そして来年も益々の御活躍を心よりお祈り申し上げます。
．．．．．余命初代からの読者は余命の手法をよくご存じだからあまり問題はないのだが、なれていないと戸惑うことがあったり、また肝心な情報を見逃 したりする。これは相手に監視されている状況では、情報のすべてを開示するわけにはいかないからだ。場合によっては敵を騙す前に味方を騙さなければならな いこともある。これは余命がブログ生き残りと日本人の覚醒、情報の拡散という曲芸まがいの対応を考えた中でのテクニックであった。これは過去ログに詳しく 記述してある。
今般の慰安婦問題もその一つで、遅くとも３月までは韓国の動きを封じる必要があった。韓国国内の動きもそうであるが、米国やカナダにおける慰安婦像の問題や国連の人権委員会の動きが放置できないレベルになっていたからだ。
記事に何の関係もない語句や事案が、「ところで」「さて」という形でさりげなく挿入されることがある。余命の場合はそれがキーワードであったり、メッセージの予告であったりする。
突然、2016年のキーマンなんて氏名がならぶ。解説も何もない。その時に、たとえば藤木俊一、谷山雄二朗をググるかどうかで情報レベルが極端に変わ る。二人をググると国連、人権委員会、米国、慰安婦問題とつながってくる。その数ブログあとに、これもさらりと、次期国連人権委員会の議長国は韓国となっ たと記述している。そこの関連をググると、世界歴史遺産の登録業務に関する委員構成とシステムが中韓になぐられていることがわかってくる。日本人委員は一 人もおらず、過半数が中韓で占められている。
南京虐殺は登録された。長崎軍艦島は徹底して妨害された。そして従軍慰安婦強制連行が登録されようとしている。個別の対応には限界があって、国レベルでの緊急の対策が必要となっていたのである。
余命が常に言っているように、このような問題は枝葉末節は無視して根元から根幹を切り倒すしか解決の道はない。この関係の諸悪の根源は中韓、とくに慰安 婦問題では韓国である。12月に入って余命がはじめて慰安婦問題に対するスタンスに言及した。この時点で、余命の読者は慰安婦問題に何か動きがあると感じ たはずだ。
次の記事は「不買運動」のなかで読者の投稿に対してのコメントである。
．．．．．記事の出処が毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。３年前から安倍総理のシナリオ は2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解 散総選挙を打っている。
要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋三」 のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナ リオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなって きた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。
．．．．．これは会談２日前の記事で当然、４つの条件てなあにという話がでてくる。会談後の書き込みに、後付けの記事がどうのこうのという投稿が あったが、この件は２日前の出稿でこの関係の報道は不思議なことにメディアは全くスルーしていた。この件については第一発信だったのである。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上の４項目については前回も記述しているが、日本側が絶対に譲ることができない項目であった。それは韓国側も譲れない項目でもあったのである。よって、 安倍政権は韓国側が譲らざるを得ないタイミングをずっと狙っていた。満を持してのタイミングは絶妙で韓国は譲歩せざるを得なかった。国内的に文書化は政権 の危機を呼ぶ恐れから見送られ、合意と言われる事項もどこまで実行されるかははっきり言って疑問である。しかし、朴槿恵としては日本との決定的な関係悪化 は国家の破綻につながりかねない状況では全面降伏しか手段はなかった。
韓国側としては蹴っ飛ばして裏でこそこそ工作するのが理想であったが時間的な余裕がなく、合意という形をとって、まず国民を騙し、またゴールポストを動 かそうと画策していたようだが、日本はその手段も封じてしまった。日本側の事前のリークで今、韓国国内は収拾つかない状況に陥っている。
日本側としては約束を守らない前科数十犯持ちの国家など全く信じていない。３月までの時間稼ぎは、もし、なんとか韓国が国内を押さえ込めたら、米国立ち 会いで最終合意をしましょうかという、韓国にとっては屈辱的な設定となっている。とりあえず合意しているので、国連工作でも慰安婦像問題でも表向きは動き にくい形作りをしたということだ。
合意直後で不謹慎な話だが、官邸は朴槿恵政権が合意内容をクリアすることはできないとみているようである。もうお気づきだと思うが、この関連の余命記事 は、すべて２日～１日は早い。メディアが周りを見ながら捏造、改ざんしているうちに発信しているのである。リアルタイム、現在進行形の強みだが、ソース は？という話がまた出てくるだろう。まあ数時間かせいぜい１日ですべてそれが事実であったという事実認証でそれは勘弁していただく。
このコメント欄だけでなく、他のサイトでも余命がーなんてかみついている者がいる。その中に「余命は不偏不党といっているが実は自民党の犬だ」なんて投稿がかなりの数見られる。出稿内容から判断しているのだろうが、無知も甚だしい。
ここまでの経緯は、冒頭に記述しているように、実に簡単な連立方程式を解くようなものだ。事実を寄せ集め、整理して、次の事象式に代入する。これだけで誰でも全く同じ答え＝結論が得られる。
日本政府の会談への必須条件など簡単に導き出せるだろう。その結果から現在までの進行もすべて必然であることがわかるだろう。
「官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない」なぜのめないのだろう？→のんでしまった。→当然何かが起こる．．．．
朴槿恵の反日政策が行き過ぎて、国内では挺対協が慰安婦利益集団に成長、これに北朝鮮系が絡んで制御不能状況、米国やカナダでは慰安婦設置の集団がこれまた利益集団化している。
慰安婦問題は韓国の対日政策の柱として進められてきた。少なくともここ１年は韓国外交部から国連の場へ問題を肥大化させているが、ここには国連事務総長パン君が次期大統領を狙って画策しているという状況で、こんなことは誰にでもわかることだ。
つまり、自分が反日で育てた勢力を押さえることは無理とみて、余命はのめないと判断したのだが、のんだ以上は、これらの問題を解決しなければならない。
これもフライイング記事になってしまったが、慰安婦像の撤去についても報道にあるような、大使館前だけの要求ではなく米国やカナダを含めたすべてが対象であった。
グレンデールやサンフランシスコの慰安婦利益集団がコントロールできるだろうか？
韓国外交部が進めている世界記憶遺産への登録申請の見送りなんてできるのだろうか？
27日、28日にかけて余命が出稿した記事はすべて予想記事であるが、以上のような情報と認識を持っていれば誰でも予想できたことである。
当然、今後の予想も簡単にできる。以下は即発するであろう案件である。
韓国では挺対協をはじめとする慰安婦たかり集団の反発。
米国の慰安婦たかり集団の反発。
ユネスコ関連をはじめとする集団の反発。
．．．．．結局、いつもの自爆、死んだふりという詐欺的手法でそっくり騙されて、終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。
まあ、韓国ネットのサイトコメントの97％が不満という結果がすべてを象徴している。
２日間ばかり、在日や反日諸君を熱狂させたイベントも無事終了。ご苦労でしたな。
．．．．．日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。
日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価して いますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。
そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。
一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の 合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html
．．．．．ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求 める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。
米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯があ る。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。
一方、トナー国務省副報道官は２８日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
．．．．．米の「慰安婦像」設置推進団体、日韓合意を非難し像撤去を拒否
アメリカ・ロサンゼルス近郊の慰安婦像の設置を推進した韓国系団体は、今回の合意を非難した上で、像の撤去は考えられないと話しました。
ロサンゼルス近郊のグレンデール市は、おととし韓国系団体からの強い働きかけを受け、市内の公園に慰安婦像を設置しました。
「人々が過去の過ちを理解して学び、二度と同じような間違いをしないためにも、日本政府は積極的により多くの像の設置に寄与すべきです。なぜ撤去する必要があるのでしょうか」（韓国系団体幹部）
韓国系団体の幹部はこう述べた上で、今後も中国系団体などと連携し、サンフランシスコなどへの慰安婦像設置を目指すと話しました。
また、合意そのものについても、「河野談話より後退している」などと強く非難しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2668995.html
．．．．．慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根＝韓国
韓日外相が２８日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は２９日、「事実無根」だと明らかにした。
同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。
韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。
岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。
出典：慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根＝韓国
．．．．．日韓外相会談 元慰安婦「すべて無視する」と反発
韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。
元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
産経新聞 12月28日(月)16時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000541-san-kr
ガーディアン「慰安婦合意は日本とアメリカの勝利」
WP・WSJ「アメリカにとって良いニュース…北東アジアの安全保障に肯定的」
（ソウル=連合ニュース）コ・ミヒェ記者
韓国と日本が28日に締結した慰安婦の合意について、「日本とアメリカの勝利」と英国の日刊ガーディアンが評価した。
米国のマスコミも、今回の合意が米国に朗報だという点を浮上させた。
ガーディアンは28日（現地時間）の記事で「韓日の歴史的な慰安婦合意は、日本の安倍晋三首相の重要な成功であり、中国と北朝鮮の脅威に共同対処するため、日韓両国の和解を促してきた米国も間接的な成功」と分析した。
ガーディアンは妥結以降、安倍首相が、両国関係が新しい時代に入ったと歓迎したのに比べて、パククネ大統領の反応は著しく物静かだったと指摘した。
続いて、就任以来安倍首相との対話を拒否し、日本に対する敵対感を示してきた朴大統領が、慰安婦問題で「しぶしぶ」立場の変化を見せたのは、日本政府が慰安婦基金設立と政府の責任を認めるなどの重要な妥協案を出したからだと分析した。
しかしガーディアンは、このような立場の変化について、「バラク・オバマ米国政府の、持続的で、時にストレートな圧力の結果でもある」として「韓日両国 が過去にも合意を介して慰安婦問題について表面的に解決してきたが、韓国の後任の指導者たちが『ゴールポストを移動』させて合意を無視してきたという不満 を、米国も徐々に日本と共有するようになっていた」と説明した。
新聞はまた、安倍首相がインドと今月初めに複数の件で協力協定を締結するなど、中国の浮上に対抗して近隣諸国と政治・安全保障・経済協力を強化するため に力を尽くしてきたとして、「慰安婦紛争を解決することによって、安倍首相は韓国を再び協力国の隊列に連れてきた」と評価した。それと共に、米国メディア は今回の慰安婦合意が米国にとって肯定的だという点を強調した。
ワシントンポスト（WP）は社説で、「東アジアの平和を脅かす最大の要因は中国であり、このため、日本と韓国の関係の梗塞は憂慮すべき現象だった」とし「このため、両国の今回の合意は非常に良いニュースだ」と述べた。
WPは「両首脳どちらも、政治的障害より国家的・国際的利益を優先したという点で、賞賛に値する」として、朴大統領と安倍首相がどちらも自国内で今回の合意について批判に直面しているという点を挙げた。
新聞は引き続いて「今回の慰安婦の合意が善意に基づいて実行されれば、両国関係の改善と、順調な米国と両国の協力を遮っていた最大の障害をなくすことになる」とし「新年の朗報」と重ねて強調した。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）も、社説で今回の合意が両国関係と安全保障に肯定的だと評価した。
WSJは、「一部の韓国人たちは、日本が戦争の記憶について十分に贖罪していないと主張する可能性があるが、今回の合意は両国関係の正常化のための重要な一歩だ」と語った。
WSJは、「特に中国と北朝鮮の安保脅威の観点から見ると、なおさらだ」とし「米国がこの地域の安全保障の脅威に対処できるほどの軍備を費やすことがで きなくなった場合、友好国は独自で能力を強化して、より密接に協力しなければならない。今回の慰安婦の合意が、これを更にスムーズにするだろう」と期待し た。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0008082167
399 2015年12月28日時事
．．．．．今回の慰安婦合意は、どう見れば良いのでしょうか？ B.B
．．．．．先日余命さんは
「官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。」
とあったので、不安はありつつも大丈夫だろうと思っていたら、結局日本の要求は努力目標止まり、相手の要求には唯々諾々のいつもの外交。一体これはどういう事でしょう。
「安倍は韓国と仲良くなんて思っていない」のなら、情けない売国外交の繰り返しは、何の意味があるのでしょう。
あまりに失望しています。 （いち日本人）
．．．．．貴殿は合意文書を読んでいないな。結果は日本の要求がすべて通って、韓国が悲鳴を上げているのだが、それがわからないようだな。まるで反 安倍勢力の主張そのものだが、ここはそういう批判の場ではない。失望するのは勝手だがサイト違いではないかな。(ここで言っているのは発表文書、調印文書 はない）
．．．．．韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上４点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されて いる方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安 婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから１月中の対策会議の設定をしていたところである。
国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そ のタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求４項目について分析する。
1．最終決着の確認。
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これに よって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が～という話は終了となる。
2．不可逆の確認。
蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。
3．慰安婦像の撤去。
日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたな い。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとど まらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。
4．賠償金は不可。
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで 韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権？を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律２００万円の支給であった が、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。
この資金拠出には条件がついている。「具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。
また、「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可 能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙にな る。この件は海外の慰安婦像はＯＫというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
なんと言っても最大の成果は以下の３点である。
①「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」
②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に今後，国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
③「今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は大混乱で半年は時間が稼げた。韓国が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。
なお、この件について安倍政権への批判投稿がすでに30件を超えているが、余命のサイトはそういうサイトではない。論議は別の専門サイトでお願いする。
また、寄せられているそのほとんどがただの誹謗中傷メールのため、該当メールはスパム、削除として処理することにしたことをご報告する。以下は資料である。
日韓両外相共同記者発表
平成27年12月28日
1 岸田外務大臣
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷 を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府 が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で， 今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
【日韓外相会談】元慰安婦「すべて無視する」と反発
【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。
元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280032-n1.html
NewsUSさんのサイトから拾ってきた。
これ今までの強権発動が出来なくなるんだよな～
BBAがごねる
↓
普通ならほっとけば収まるがチョンは馬鹿だから収まらない
↓
思い通りにならない奴は逮捕してきたが今回は話が別、なぜならごねてるのが韓国政府公認のクソババァ集団ｗ
↓
ババァの要求額は２０億だがその半額になったｗ（しかもそれらを全員で折半、ババァ一人辺り２０億と勘違いｗｗｗ）
↓
トンスランド政府はもう「ﾆﾎﾝｶﾞｰ」が使えないｗｗなぜなら解決済みと合意したのだからｗｗ
↓
ブチギレ売春婦ババァＶＳ乞食トンスランド政府の始まり始まり～♪
以前にここでババァＶＳトンスランド政府の戦いになるって誰かが言ってたけどまんまそれになったなｗｗ
１０億で争うクサキモ民族のチョンには笑えますわｗｗ
Posted by at 2015年12月28日 21:14
韓国政府が支援財団を設立ってのもみそだな。
今までの支援団体は解散なって意味になるからな。
まず、財団設立できるんだろうか・・・
Posted by あああああああああああ at 2015年12月28日 21:39
韓国に「飲めない条件」を突きつけたのは、さすがだなww
これで韓国は内紛に陥り、日本はアメリカに対し、「日本も努力したけど韓国がダダこねるから」と言い訳できるw
あとは日本は関係なく、韓国自身の問題だから。さすがに安部は策士だな。
Posted by ll at 2015年12月28日 21:31
↑↑↑
私もコレだと思う。
で、次のステージに移り、いよいよ不法滞在＆長期旅行者の帰国事業が両国間で進展するんじゃないかなぁ？
Posted by これが本当の正常化 at 2015年12月28日 22:28
＞余命とかいうここと同レベルの妄想デマブログが何をぬかそうが何の影響もねえよｗ
＞Posted by at 2015年12月28日 22:16
何の影響も無いと言う割には何故を怯えているんだ？
影響無いのなら、ドッシリと構えてヤクルトでも飲んでればいいのに(笑)
Posted by 高速冷房 at 2015年12月28日 22:28
ニコニコで飛ばしっぽい記事載せてるし、情報錯そうしすぎ。
とりあえず、全然終わらせる気配がない、ゴールは動かしつづけたいってことだけは伝わった。Posted by 114514 at 2015年12月28日 22:28
ここや保守速報さんのコメント欄が久しぶりに在日や反日連中で賑わっている。
いつものワンパターンだから面白みはないが、絶好の安倍叩きとみているのか数が多い。最近はネタ切れで仕事が減っているようだから大変だね。
それにしても慰安婦問題に「朝日新聞が正しかった」「余命は何の影響もねえよw」
とか飛びすぎのような気がするなあ。
たしかに、ここや保守速報さんのコメント欄に書き込んでも影響はないな。言いたいことがあるなら余命のブログにどうぞ。
影響と言えば、今日、増刷のメールが来た。第五刷増刷部数追加、第六刷決定だそうだ。そんなに刷って大丈夫？と思うくらい凄い部数だぜ。
在日、反日諸君お互いに祖国のためがんばろー！(反日諸君はあっち認定である）
．．．．．先日余命さんは
「官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。」
とあったので、不安はありつつも大丈夫だろうと思っていたら、結局日本の要求は努力目標止まり、相手の要求には唯々諾々のいつもの外交。一体これはどういう事でしょう。
「安倍は韓国と仲良くなんて思っていない」のなら、情けない売国外交の繰り返しは、何の意味があるのでしょう。
あまりに失望しています。 （いち日本人）
．．．．．貴殿は合意文書を読んでいないな。結果は日本の要求がすべて通って、韓国が悲鳴を上げているのだが、それがわからないようだな。まるで反 安倍勢力の主張そのものだが、ここはそういう批判の場ではない。失望するのは勝手だがサイト違いではないかな。(ここで言っているのは発表文書、調印文書 はない）
．．．．．韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上４点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されて いる方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安 婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから１月中の対策会議の設定をしていたところである。
国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そ のタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求４項目について分析する。
1．最終決着の確認。
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これに よって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が～という話は終了となる。
2．不可逆の確認。
蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。
3．慰安婦像の撤去。
日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたな い。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとど まらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。
4．賠償金は不可。
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで 韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権？を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律２００万円の支給であった が、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。
この資金拠出には条件がついている。「具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。
また、「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可 能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙にな る。この件は海外の慰安婦像はＯＫというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
なんと言っても最大の成果は以下の３点である。
①「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」
②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に今後，国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
③「今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は大混乱で半年は時間が稼げた。韓国が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。
なお、この件について安倍政権への批判投稿がすでに30件を超えているが、余命のサイトはそういうサイトではない。論議は別の専門サイトでお願いする。
また、寄せられているそのほとんどがただの誹謗中傷メールのため、該当メールはスパム、削除として処理することにしたことをご報告する。以下は資料である。
日韓両外相共同記者発表
平成27年12月28日
1 岸田外務大臣
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷 を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府 が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で， 今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
【日韓外相会談】元慰安婦「すべて無視する」と反発
【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。
元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280032-n1.html
NewsUSさんのサイトから拾ってきた。
これ今までの強権発動が出来なくなるんだよな～
BBAがごねる
↓
普通ならほっとけば収まるがチョンは馬鹿だから収まらない
↓
思い通りにならない奴は逮捕してきたが今回は話が別、なぜならごねてるのが韓国政府公認のクソババァ集団ｗ
↓
ババァの要求額は２０億だがその半額になったｗ（しかもそれらを全員で折半、ババァ一人辺り２０億と勘違いｗｗｗ）
↓
トンスランド政府はもう「ﾆﾎﾝｶﾞｰ」が使えないｗｗなぜなら解決済みと合意したのだからｗｗ
↓
ブチギレ売春婦ババァＶＳ乞食トンスランド政府の始まり始まり～♪
以前にここでババァＶＳトンスランド政府の戦いになるって誰かが言ってたけどまんまそれになったなｗｗ
１０億で争うクサキモ民族のチョンには笑えますわｗｗ
Posted by at 2015年12月28日 21:14
韓国政府が支援財団を設立ってのもみそだな。
今までの支援団体は解散なって意味になるからな。
まず、財団設立できるんだろうか・・・
Posted by あああああああああああ at 2015年12月28日 21:39
韓国に「飲めない条件」を突きつけたのは、さすがだなww
これで韓国は内紛に陥り、日本はアメリカに対し、「日本も努力したけど韓国がダダこねるから」と言い訳できるw
あとは日本は関係なく、韓国自身の問題だから。さすがに安部は策士だな。
Posted by ll at 2015年12月28日 21:31
↑↑↑
私もコレだと思う。
で、次のステージに移り、いよいよ不法滞在＆長期旅行者の帰国事業が両国間で進展するんじゃないかなぁ？
Posted by これが本当の正常化 at 2015年12月28日 22:28
＞余命とかいうここと同レベルの妄想デマブログが何をぬかそうが何の影響もねえよｗ
＞Posted by at 2015年12月28日 22:16
何の影響も無いと言う割には何故を怯えているんだ？
影響無いのなら、ドッシリと構えてヤクルトでも飲んでればいいのに(笑)
Posted by 高速冷房 at 2015年12月28日 22:28
ニコニコで飛ばしっぽい記事載せてるし、情報錯そうしすぎ。
とりあえず、全然終わらせる気配がない、ゴールは動かしつづけたいってことだけは伝わった。Posted by 114514 at 2015年12月28日 22:28
ここや保守速報さんのコメント欄が久しぶりに在日や反日連中で賑わっている。
いつものワンパターンだから面白みはないが、絶好の安倍叩きとみているのか数が多い。最近はネタ切れで仕事が減っているようだから大変だね。
それにしても慰安婦問題に「朝日新聞が正しかった」「余命は何の影響もねえよw」
とか飛びすぎのような気がするなあ。
たしかに、ここや保守速報さんのコメント欄に書き込んでも影響はないな。言いたいことがあるなら余命のブログにどうぞ。
影響と言えば、今日、増刷のメールが来た。第五刷増刷部数追加、第六刷決定だそうだ。そんなに刷って大丈夫？と思うくらい凄い部数だぜ。
在日、反日諸君お互いに祖国のためがんばろー！(反日諸君はあっち認定である）
398 2015年12月27日時事
余命から諸悪の根源とまでこき下ろされても一言の反撃もできない日弁連もどきが、驚きの呼びかけである。司法汚染に国民が気がつき始め、あり
とあらゆる場面が監視されつつある中で、すでに余命では日弁連に対する官邸メール要望として「余命２号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけ
は問題」「余命20号 新弁護士会の設立について」の２件を発信しているが、先般ブログで自浄能力のない犯罪集団とまで叩かれた司法関係者の集まりが以下
のように紹介されている。
．．．．「弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています」．．．．。
どういう活動をしようと、どのような呼びかけをしようと自由であるが、この件は、住所氏名メールアドレスと白紙委任状を下さいと言っているものだ。
「安保法制違憲訴訟の原告」とうたっているが、少なくとも朝日新聞訴訟のような具体的な委任状形式ではない。個人情報が他の目的に使われる恐れがあるし、 そもそも責任者が共同代表ではっきりせず、個人情報の管理もお任せ下さいという不透明きわまりない組織にしかみえない。肝心な費用をはじめ詳細は賛同の連 絡後とはまるで詐欺的手法だとしか思えない。まあ気をつけることだな。この件の投稿ありがとう。
安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？
LINEで送る
【拡散希望】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？ 安保法制の下では必ず表現や報道の統制が行われ、自由な考え方や意見交換さえ侵害されます。ともに立ち上がりましょう！詳細は→
安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか
２０１５年９月１９日は、多くの市民にとって決して忘れることのできない日となりました。安保法制のこの上ない強引な国会採決を目の当たりにして驚きと怒りを覚えました。今でも怒りがふつふつとわいてきます。
わたしたちは、立憲主義をしっかりと守り、憲法をまもりぬくという強い思いから、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と平和的生存権と 人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起しようと、「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げました。わたしたちは、これまでいろいろ異なった生き方 や活動をしてきました。弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被 害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています。
わたしたちは採決の強行（そもそも「採決」自体が存在したのかという問題点もあります）が行われる前後から、内閣や国会の行動が憲法上許されるべき ではない、もしこれを司法が黙って見過ごすようなことがあっては、司法はその役割を放棄することになってしまうと心配していました。三権分立の原則の下 で、司法は立法・行政に対する監視、抑制機能をなっているからです。
今こそ、立憲主義をまもり、平和主義、国民主権、人権尊重という憲法がうたう価値を擁護するという一点で共同して違憲訴訟を提起することが求められ ているとの思いを強くしています。多くの市民の皆さんからの訴訟を超すことへの強い期待と希望が日々寄せられていることを実感しております。私たちは、法 律家としてこの期待と希望にしっかりと答える義務を負っていると考えております。さらに、この訴訟は、戦争体験者、戦争被害者、国際ＮＧＯ活動に取り組ん でいる人々、基地被害に苦しんでいる人々、これからの社会を憂える市井の人々、二度と戦争加害者にならないことを願っている人々、これからも声を上げ続け ようとの決意を行動で表している若者たちに勇気を与えるとわたしたちは考えています。
「差止訴訟」と「国家賠償請求訴訟」には裁判上のさまざまな課題があるところですが、全国各地の有志の方々と共に訴訟提起に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
☆原告になるご負担は日本国憲法を守る以外にはありません。
☆申し立て費用、弁護士費用は無償弁護活動や賛同者のカンパ等によりまかないますので不要です。若干の手続のための費用と手数だけです。お送りくださった方にはこちらから詳細をご連絡します。
☆原告になるご回答をいただいた方にはこちらから詳細をご連絡します。
２０１５年１２月２１日
［安保法制違憲訴訟の会・共同代表(50音順)］
伊藤真 内田雅敏 黒岩哲彦 杉浦ひとみ 田村洋三 角田由紀子 寺井一弘 福田 護堀野紀
【事務局】 安保法制違憲訴訟の会
東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階 電話 03-3780-1260 FAX 03-3780-1287
（ＦＡＸ、メール、郵送などで下記の内容を送って下さい）
□ 原告になってよい
氏名
住所 〒
電話
FAX:
メールアドレス
※御提供いただいた個人情報は厳重に管理し，安保法制違憲訴訟の活動以外には使用いたしません。
テーマ：ＮＨＫの解体と国営放送の創設について
要望：昨今のＮＨＫは偏向報道、受信料などの問題が噴出している。偏向報道については外国籍の職員や、組合活動由来のものが考えられる。
また受信料についても、スマートフォンやパソコンからも徴収する構えを見せており国民の負担の高まりが懸念される。低所得者にはかなりの負担である。強制 徴収の是非、公平さにも法的議論があるし、偏向的な報道、職員の不祥事や高すぎる給与、非常に高い金額のＮＨＫ新社屋建設の話などを聞くと徴収に対する国 民の納得も得られにくい。もはや自浄は期待できないと考える。そもそもこれだけ情報のあふれる時代に即して考えるに公共放送の社会的役割は終わったと言え るだろう。同時に国民はキャスターの私見やスポンサーの意向に沿ったバイアスの入った情報に辟易している。
そこで新たに税金で運営する国営放送の創設を提案したい。
職員は日本国籍を有する日本人のみで構成し、私見を述べるキャスターを配さずニュースを流す。ほか娯楽番組は廃し（相撲、高校野球などスポーツ中継、紅白程度）、政府広報、国会中継、皇室だより、災害報道、教育番組に絞った内容を求める。 北海道民
．．．．．この件は前回少しふれている。大変面白いと思うのだが、まさに新たな提案で、官邸メールとして取り上げるには、論議が必要だろう。
余命氏、安倍総理が韓国と慰安婦問題で最終決着をつけることを目指しているという記事で、もう蒸し返さないという条件でまたカネを出すという内容 の記事が沢山でています。前回の首脳会談の時もそうでしたが、いくら安倍総理とはいえ外務などの売国奴に流されてしまわないか心配であります。じゃあの氏 が、言うには官邸内にイニシャルがKOの裏切り者がいるそうです。この案件、日本政府は一ミリたりとも譲歩してはならないと官邸メールするべきではないで しょうか？合わせて、外務のバカがやっている元慰安婦への年1500万円もの血税のバラマキも辞めさせるべきです。よろしくお願いします。田舎
．．．．．なにしろ相手は乞食だからな。乞食商売は一度やったら辞められない商売だ。
とにかく、あの手この手で日本政府から100円でもださせようと必死になっている。100円でも政府が認めたということになれば、それが億の金を生むという手法である。
完全に今後が保障、担保されない限り、安倍政権は動かない。とにかく来年の参院選で反日勢力の駆逐に全力をあげよう。韓国事案はまず国内売国奴から大掃除！
三笠まんじゅう
Twitterではflag_black_block なるアカウントが頻繁に妨害ツイートしてます。朝日新聞の記事は、こういう行動の布石だったんでしょうかね。https://twitter.com /flag_black_bloc/status/680260847327784960
『flag_black_block @flag_black_bloc · 5時間前
#ネット保守 の #余命ブログ #余命三年時事日記 というグループが入管へのデマ通報を繰り返してます
またTwitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！
．．．．．ブログに限らず、ネットは一過性である。確かに、データの保存や取り出しは膨大な情報の中からでも一瞬で取り出せるが、事件などは時間と ともに埋もれ忘れられていく。この件は7月9日の記事と全く同じ対応である。あのときはヤフーのトップ記事でも扱われていた。まあ、余命に対する印象操作 ということだが、確かに腰が引けている。余命を直接叩けばいいだけの話である。
全メディアが余命の余の字も総スルーという状況を不思議に思っている方も多い。
「はすみとしこの世界」は叩かれて「なぜ余命は？」というようなコメントが実際にかなりのサイトのコメント欄に書き込まれている。
この件について言えば、余命は個人ブログである。サポーターがいるだけ。グループとしての行動は一切しないし、通報には全く関わっていない。「また Twitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！」なんて話は、そもそも余命はスマホも知らなければTwitterも 知らない。
要するに書いてあることがみんなうそ、でっちあげである。南京大虐殺、慰安婦20万人強制連行と全く同じ。余命のブログを読んでいれば、70の年金爺の 個人ブログで、スマホなんて触ったことがないとか、Twitterは知らないとかやってないとかは記述してあることであるから、捏造極まれりという話であ る。
さすがに捏造の本家はそのことぐらいは知っているから手が出せない。なにしろ何もしていないのだ。別にヘイトの文言を連発しているわけではないし嫌韓、保守と分類されているようだが、書いてあることは既成、既存の事実だけで不偏不党、色もついていない。
ところが彼らにしてみれば、その既成、既存の歴史的事実が国民に伝わり、覚醒され、拡散されることが脅威なのである。
朝日新聞についてはすでに 「余命９号 外患罪適用の法整備について」として官邸メールにあげている。この関係については 「395 また朝日かよ」から以下、引用。
何でまたこんな馬鹿なことを繰り返すのかということだが、原因はまさに「余命三年時事日記」の出版である。ブログでは155から163の記事ナンバーで以下を記述している。
朝日の落日①～⑥シリーズ
朝日の落日Ｑ＆Ａ①～③
以上の12記事だけでは朝日は黙っていればとりあえず実害はなく逃げられた。ところがブログではまさに「外患罪と戦時国内法」の記述は一過性であったが、書籍化された余命本では、どまんなかの外患罪項目の先頭に朝日新聞が堂々と鎮座している。
朝日新聞集団訴訟では、たとえ負けても25000人×10000で二億円の話である。ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう。
一方、毎日新聞は静かだな。まあ、長田達治恫喝メッセージで元毎日新聞記者ということで名前が出ているから危なくって表だっては動けないよな。
とにかく怖いのは、すでに竹島を韓国が自国領として武力占拠していることから外患罪の要件を満たしているということだ。よってどこかの市民団体 （笑い）が告発なんて事態となったら収拾がつかない事態となるのは必至である。検察が受理、告訴までには紆余曲折と攻防があるだろうが、その段階で売国企 業のレッテルが貼られ企業としては消滅するだろう。書籍の中で事例としてあげてあるものは、すべて事実であるから否定も抗弁も成り立たない。告訴＝有罪で ある。
これはべつに朝日新聞だけの問題ではない。書籍にも例示してある記事は、荒唐無稽、妄想、ガセとして叩きに叩かれたものである。しかし、今では、すべて 事実として否定は不可能である。これをみれば、もう余命がどうのこうのという問題ではないことがわかるだろう。すでに日本人ｖｓ在日＆反日勢力という図式 になっているのだ。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推 進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
いつもお世話になっております。
本文を読む限り、夫婦別姓に関しては官邸メールでは取り扱っていただけないんですね…………。
夫婦別姓推進派には純粋にそれを望む方もいらっしゃると思いますが、それを推進する議員や団体の顔ぶれを見れば、明らかに日本の文化や戸籍制度の廃止を狙う反日の輩ばかりです。
なんとか取り扱っていただけますよう、切に懇願いたします。
このコメントは余命さんに読んでいただければ結構ですので、承認するかしないかはお任せいたします。
寒くなってまいりました。御体にお気をつけてください。 （おかちゃん）
．．．．．取り上げないと言っているのではなく、喫緊、あるいは重要度の問題である。
個人的には夫婦別姓などふざけるなという立場であるが、官邸メールともなると個人感情はだせない。基本的に要望には、すぐに、できるだけ早く、できればというように強さがある。余命は目的ブログであるから、「すぐに」「実現」を目指している。
こういうスタンスの官邸メールの中に「反対」という要望はいかにも弱いということである。国家構成の基本的事案であるから単に意見メールにはしたくな い。推進派に問題があるのは承知しているが、本質的な問題をまだ把握していない。今回の枠は20ほどを予定しているが、まだ確定的案件は３ほどである。も う少し時間をいただきたい。
．．．．「弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています」．．．．。
どういう活動をしようと、どのような呼びかけをしようと自由であるが、この件は、住所氏名メールアドレスと白紙委任状を下さいと言っているものだ。
「安保法制違憲訴訟の原告」とうたっているが、少なくとも朝日新聞訴訟のような具体的な委任状形式ではない。個人情報が他の目的に使われる恐れがあるし、 そもそも責任者が共同代表ではっきりせず、個人情報の管理もお任せ下さいという不透明きわまりない組織にしかみえない。肝心な費用をはじめ詳細は賛同の連 絡後とはまるで詐欺的手法だとしか思えない。まあ気をつけることだな。この件の投稿ありがとう。
安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？
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【拡散希望】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか？ 安保法制の下では必ず表現や報道の統制が行われ、自由な考え方や意見交換さえ侵害されます。ともに立ち上がりましょう！詳細は→
安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか
２０１５年９月１９日は、多くの市民にとって決して忘れることのできない日となりました。安保法制のこの上ない強引な国会採決を目の当たりにして驚きと怒りを覚えました。今でも怒りがふつふつとわいてきます。
わたしたちは、立憲主義をしっかりと守り、憲法をまもりぬくという強い思いから、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と平和的生存権と 人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起しようと、「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げました。わたしたちは、これまでいろいろ異なった生き方 や活動をしてきました。弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被 害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています。
わたしたちは採決の強行（そもそも「採決」自体が存在したのかという問題点もあります）が行われる前後から、内閣や国会の行動が憲法上許されるべき ではない、もしこれを司法が黙って見過ごすようなことがあっては、司法はその役割を放棄することになってしまうと心配していました。三権分立の原則の下 で、司法は立法・行政に対する監視、抑制機能をなっているからです。
今こそ、立憲主義をまもり、平和主義、国民主権、人権尊重という憲法がうたう価値を擁護するという一点で共同して違憲訴訟を提起することが求められ ているとの思いを強くしています。多くの市民の皆さんからの訴訟を超すことへの強い期待と希望が日々寄せられていることを実感しております。私たちは、法 律家としてこの期待と希望にしっかりと答える義務を負っていると考えております。さらに、この訴訟は、戦争体験者、戦争被害者、国際ＮＧＯ活動に取り組ん でいる人々、基地被害に苦しんでいる人々、これからの社会を憂える市井の人々、二度と戦争加害者にならないことを願っている人々、これからも声を上げ続け ようとの決意を行動で表している若者たちに勇気を与えるとわたしたちは考えています。
「差止訴訟」と「国家賠償請求訴訟」には裁判上のさまざまな課題があるところですが、全国各地の有志の方々と共に訴訟提起に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
☆原告になるご負担は日本国憲法を守る以外にはありません。
☆申し立て費用、弁護士費用は無償弁護活動や賛同者のカンパ等によりまかないますので不要です。若干の手続のための費用と手数だけです。お送りくださった方にはこちらから詳細をご連絡します。
☆原告になるご回答をいただいた方にはこちらから詳細をご連絡します。
２０１５年１２月２１日
［安保法制違憲訴訟の会・共同代表(50音順)］
伊藤真 内田雅敏 黒岩哲彦 杉浦ひとみ 田村洋三 角田由紀子 寺井一弘 福田 護堀野紀
【事務局】 安保法制違憲訴訟の会
東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階 電話 03-3780-1260 FAX 03-3780-1287
（ＦＡＸ、メール、郵送などで下記の内容を送って下さい）
□ 原告になってよい
氏名
住所 〒
電話
FAX:
メールアドレス
※御提供いただいた個人情報は厳重に管理し，安保法制違憲訴訟の活動以外には使用いたしません。
テーマ：ＮＨＫの解体と国営放送の創設について
要望：昨今のＮＨＫは偏向報道、受信料などの問題が噴出している。偏向報道については外国籍の職員や、組合活動由来のものが考えられる。
また受信料についても、スマートフォンやパソコンからも徴収する構えを見せており国民の負担の高まりが懸念される。低所得者にはかなりの負担である。強制 徴収の是非、公平さにも法的議論があるし、偏向的な報道、職員の不祥事や高すぎる給与、非常に高い金額のＮＨＫ新社屋建設の話などを聞くと徴収に対する国 民の納得も得られにくい。もはや自浄は期待できないと考える。そもそもこれだけ情報のあふれる時代に即して考えるに公共放送の社会的役割は終わったと言え るだろう。同時に国民はキャスターの私見やスポンサーの意向に沿ったバイアスの入った情報に辟易している。
そこで新たに税金で運営する国営放送の創設を提案したい。
職員は日本国籍を有する日本人のみで構成し、私見を述べるキャスターを配さずニュースを流す。ほか娯楽番組は廃し（相撲、高校野球などスポーツ中継、紅白程度）、政府広報、国会中継、皇室だより、災害報道、教育番組に絞った内容を求める。 北海道民
．．．．．この件は前回少しふれている。大変面白いと思うのだが、まさに新たな提案で、官邸メールとして取り上げるには、論議が必要だろう。
余命氏、安倍総理が韓国と慰安婦問題で最終決着をつけることを目指しているという記事で、もう蒸し返さないという条件でまたカネを出すという内容 の記事が沢山でています。前回の首脳会談の時もそうでしたが、いくら安倍総理とはいえ外務などの売国奴に流されてしまわないか心配であります。じゃあの氏 が、言うには官邸内にイニシャルがKOの裏切り者がいるそうです。この案件、日本政府は一ミリたりとも譲歩してはならないと官邸メールするべきではないで しょうか？合わせて、外務のバカがやっている元慰安婦への年1500万円もの血税のバラマキも辞めさせるべきです。よろしくお願いします。田舎
．．．．．なにしろ相手は乞食だからな。乞食商売は一度やったら辞められない商売だ。
とにかく、あの手この手で日本政府から100円でもださせようと必死になっている。100円でも政府が認めたということになれば、それが億の金を生むという手法である。
完全に今後が保障、担保されない限り、安倍政権は動かない。とにかく来年の参院選で反日勢力の駆逐に全力をあげよう。韓国事案はまず国内売国奴から大掃除！
三笠まんじゅう
Twitterではflag_black_block なるアカウントが頻繁に妨害ツイートしてます。朝日新聞の記事は、こういう行動の布石だったんでしょうかね。https://twitter.com /flag_black_bloc/status/680260847327784960
『flag_black_block @flag_black_bloc · 5時間前
#ネット保守 の #余命ブログ #余命三年時事日記 というグループが入管へのデマ通報を繰り返してます
またTwitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！
．．．．．ブログに限らず、ネットは一過性である。確かに、データの保存や取り出しは膨大な情報の中からでも一瞬で取り出せるが、事件などは時間と ともに埋もれ忘れられていく。この件は7月9日の記事と全く同じ対応である。あのときはヤフーのトップ記事でも扱われていた。まあ、余命に対する印象操作 ということだが、確かに腰が引けている。余命を直接叩けばいいだけの話である。
全メディアが余命の余の字も総スルーという状況を不思議に思っている方も多い。
「はすみとしこの世界」は叩かれて「なぜ余命は？」というようなコメントが実際にかなりのサイトのコメント欄に書き込まれている。
この件について言えば、余命は個人ブログである。サポーターがいるだけ。グループとしての行動は一切しないし、通報には全く関わっていない。「また Twitterで違法行為を促すTweetを書き込み続け既に官公庁へ被害が続出！！」なんて話は、そもそも余命はスマホも知らなければTwitterも 知らない。
要するに書いてあることがみんなうそ、でっちあげである。南京大虐殺、慰安婦20万人強制連行と全く同じ。余命のブログを読んでいれば、70の年金爺の 個人ブログで、スマホなんて触ったことがないとか、Twitterは知らないとかやってないとかは記述してあることであるから、捏造極まれりという話であ る。
さすがに捏造の本家はそのことぐらいは知っているから手が出せない。なにしろ何もしていないのだ。別にヘイトの文言を連発しているわけではないし嫌韓、保守と分類されているようだが、書いてあることは既成、既存の事実だけで不偏不党、色もついていない。
ところが彼らにしてみれば、その既成、既存の歴史的事実が国民に伝わり、覚醒され、拡散されることが脅威なのである。
朝日新聞についてはすでに 「余命９号 外患罪適用の法整備について」として官邸メールにあげている。この関係については 「395 また朝日かよ」から以下、引用。
何でまたこんな馬鹿なことを繰り返すのかということだが、原因はまさに「余命三年時事日記」の出版である。ブログでは155から163の記事ナンバーで以下を記述している。
朝日の落日①～⑥シリーズ
朝日の落日Ｑ＆Ａ①～③
以上の12記事だけでは朝日は黙っていればとりあえず実害はなく逃げられた。ところがブログではまさに「外患罪と戦時国内法」の記述は一過性であったが、書籍化された余命本では、どまんなかの外患罪項目の先頭に朝日新聞が堂々と鎮座している。
朝日新聞集団訴訟では、たとえ負けても25000人×10000で二億円の話である。ところが外患罪となると会社もとより社員まで売国奴となる。さすがに慌てたのだろう。
一方、毎日新聞は静かだな。まあ、長田達治恫喝メッセージで元毎日新聞記者ということで名前が出ているから危なくって表だっては動けないよな。
とにかく怖いのは、すでに竹島を韓国が自国領として武力占拠していることから外患罪の要件を満たしているということだ。よってどこかの市民団体 （笑い）が告発なんて事態となったら収拾がつかない事態となるのは必至である。検察が受理、告訴までには紆余曲折と攻防があるだろうが、その段階で売国企 業のレッテルが貼られ企業としては消滅するだろう。書籍の中で事例としてあげてあるものは、すべて事実であるから否定も抗弁も成り立たない。告訴＝有罪で ある。
これはべつに朝日新聞だけの問題ではない。書籍にも例示してある記事は、荒唐無稽、妄想、ガセとして叩きに叩かれたものである。しかし、今では、すべて 事実として否定は不可能である。これをみれば、もう余命がどうのこうのという問題ではないことがわかるだろう。すでに日本人ｖｓ在日＆反日勢力という図式 になっているのだ。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推 進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
いつもお世話になっております。
本文を読む限り、夫婦別姓に関しては官邸メールでは取り扱っていただけないんですね…………。
夫婦別姓推進派には純粋にそれを望む方もいらっしゃると思いますが、それを推進する議員や団体の顔ぶれを見れば、明らかに日本の文化や戸籍制度の廃止を狙う反日の輩ばかりです。
なんとか取り扱っていただけますよう、切に懇願いたします。
このコメントは余命さんに読んでいただければ結構ですので、承認するかしないかはお任せいたします。
寒くなってまいりました。御体にお気をつけてください。 （おかちゃん）
．．．．．取り上げないと言っているのではなく、喫緊、あるいは重要度の問題である。
個人的には夫婦別姓などふざけるなという立場であるが、官邸メールともなると個人感情はだせない。基本的に要望には、すぐに、できるだけ早く、できればというように強さがある。余命は目的ブログであるから、「すぐに」「実現」を目指している。
こういうスタンスの官邸メールの中に「反対」という要望はいかにも弱いということである。国家構成の基本的事案であるから単に意見メールにはしたくな い。推進派に問題があるのは承知しているが、本質的な問題をまだ把握していない。今回の枠は20ほどを予定しているが、まだ確定的案件は３ほどである。も う少し時間をいただきたい。
397 1月20日から不買運動にはいります
青林堂からアマゾンには増刷分をどんどん送っていると連絡があったが、依然として在庫なし状態が続いている。ただし、入庫予定が少しずつずれているだけで入荷予定日が示されるようになったから、なんとか追いついてきたのだろう。とりあえずほっとしている。
本日、余命関係者の会議があった。大して重要なことではないが、その結果と経緯についてお知らせする。
「余命三年時事日記」の発売の際のアマゾンを除く予約サイトの異常な対応については、とりあえず解消の兆しが見えているということで不買運動は見送ったのであるが、その対応を明示した直後から、又、元の木阿弥状態となっている。
10日間、みなさんの状況報告の中で、いろいろな書店が、圧力を受けながらも頑張っていることがわかってきた。出版元には、そのような書店からの直接注 文が相次いでいる。 方針としては、このような日本のためというよりは偏向のない中立、公正な書店をピックアップということが検討されたのだが、逆に圧力 を強めることになりかねない状況がわかってきた。
「余命三年時事日記」という書籍は、すでにブログで内容がわかっており、また出版予約の段階でも内容が公開されて、どのような立ち位置の書籍かは明示してある。
よって、予約サイトの不売対応はそれを意識しているものと考えざるを得ない。
これについて、余命は確信犯とみているので当該サイトに改善を求めるような考えはない。ただ不売については不買をもって答えることを通告しておく。
１月20日にこれまでの調査結果に基づき、日本と日本人にとって好ましからざる企業をリストアップして「日本人全員に不買運動」を呼びかける。
１月20日から、全日本人はリストアップされた企業に対して、徹底した不買(買わない、利用しない）という運動に参加されたい。
現在、アマゾンの「余命三年時事日記」のレビュー評価５の数が１０万人をこえたそうだ。
１１５人０．１％が低評価だという。
読めば日本人なら誰でも怒る。要するに読んだ約100％の方が怒っているということだ。
このようなレビューについて詳しくはないが、常識的に考えて、こういう関係の書籍の評価が一方的に、それも100％というような結果は信じがたいもので、アンケートであれば確実にガセとして没になる。
ところが、このアマゾンレビューはオープンであるためデータとしての信頼性がある。発売８日間で340レビューを突破している。余命ブログのネット発信 とは違って、巷間にリアルタイム情報交換の場ができたということは、今後の活動に計り知れない意味がある。 今もブログへの攻撃は続いていて、数日前か ら、またアクセスデータが消去されて閲覧できなくなっている。
朝日の明らかな入管捏造記事も、「はすみとしこの世界」叩きも、なりふりかまっていられない状況に追い込まれている証であるし、官邸メールが効いてきて尻に火がついてきた連中も火消しに躍起になっている。
野田聖子のようなパチンコ議員が、またぞろ動いているのは業界に対する、不正台の撤去という以前では考えられない行政の対応の結果であるし、有田は発狂 気味に動き回っている。小沢もじっとしていては消滅の危機、山本太郎に至っては、今回の安田純平テロ事件で瀕死の状態である。
余命は５月５日から反撃開始、７月９日集団通報開始、８月10日ブログが閉鎖されたあと、12日から反撃開始。12月17日の書籍刊行は、それまでの水面下の攻防が表に出てきた明らかな攻撃第一波である。１月20日の不買運動開始は第二波である。
通報も、官邸メールも、余命本を買うのも、反日サイトの不買も誰でもできる反撃だ。
官邸メールの案件では、諸悪の根源としている日弁連であるが、弁護士全部がおかしいわけではない。すでに日弁連内にさまざまな動きがある。また、 日弁連は米国がつくったものであるだけに有害組織という存在には関心があるようだ。 在日特権の数々については、米国がかなりの不快感を示している。その 関係法令のほとんどが韓国人と米国人に対する劣等差別として現在、細かく関係法令の調査中である。
また、米国共和党議員の中に、オバマ大統領のテロ対策、北朝鮮対策に関して、日本の共謀罪やスパイ法早期成立への圧力、現行の米国財務省主導によるヤクザ口座凍結令を手ぬるいとして批判追求する動きがあるので米国にも目が離せなくなってきた。
とくに米国が問題視しているのは、指紋押捺制度と、入管特例法で、これは明らかな人種差別と認識しているようだ。また数々の社会保障優遇措置や難民受け入れとの関連で、朝鮮系帰化日本人の帰化条件にも差別があると認識しているようである。
来年、早々に、この件で関係者との話し合いを予定している。
一見、こんなことは日本とは関係がないように思われるかもしれないが、安倍政権はいつ米国が日本の暴力団を国際テロリストとして国連テロ委員会に 提起してもいいように法改正をしてきた。ただ現行の米国の指定スタイルでは網の目が粗すぎる。組織名の指定を自動的に構成員にも適用という形にしなければ 効果が薄い。
また、日本においては暴力団の関係法は広域暴力団指定されている団体が対象である。よって今回のように、分裂して別組織となったような場合には、再びそ の組織に対する審査と指定が必要となる。これは聴聞案件であるから時間がかかる。しかし、これは国連テロ委員会が、組織は組織として、構成員を別に個人指 定したならば解決する問題である。
マイナンバーで居住実態が2016年度からあきらかになる。この問題は住所が特定できればいいので、通知による不在とか、受け取り拒否とかは優先チェック対象である。
米国大統領選のからみで、この関係の問題が出てきたら在日は発狂するだろう。日本は法に従って粛々と処理するだけだ。
．．．．．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプシュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊 員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は２５日、住所不詳、無職の北島義久容疑者（７７）を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。
辺野古移設反対派の抗議活動が激化した昨夏以降、活動家が起訴されたのは初めて。
北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。
今年に入り反対派の活動家らは１５人が逮捕され、うち２人が略式起訴されて罰金を科されたほかは釈放されている。
起訴状によると、北島被告は今月５日、警備を行っていた県警機動隊の警部が反対派に「下がってください」と警告をした際、警部の足を蹴る暴行を加え、全治２週間のけがを負わせたとしている。北島被告は調べに黙秘していた。
名護署が北島被告を現行犯逮捕した後、反対派の抗議活動は激しさを増し、反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長もシュワブの敷地内に侵入したとして刑事特別法違反の疑いで逮捕され、その後、釈放されている。
北島被告は教員経験があるとされる。捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称 して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという。
反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が２度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n2.html
上の記事ではぼかしているが、マイナンバーは組織にも付与されるため、このような組織活動をしているものは、黙秘していても簡単に身元が割れる。 そこから組織のつながりと人のつながりが芋づる式に露呈する。この件では、報道されないだけで、所属する団体や役職、経歴が全部わかっている。沖縄では反 対運動に中国や韓国、在日、反日勢力が入り乱れているのでマイナンバーは超有効である。これからはハングルや中国語のプラカードも外国人の政治活動として 摘発対象となるし、選挙対策としての住民異動も厳しくチェックされることになるから不正選挙にも威力を発揮しそうだ。
入管のメンテナンス停止も、通報が集団企業通報であるからマイナンバーの関係で一時ストップしているようである。通報名と企業名をマイナンバーに置き換えるには少し時間がかかる。そのあとはほとんど数字だけで、データベースが処理するから楽になるなあ。
現在、米国人弁護士は、日本において訴訟代理人にはなれない。それができるようにするだけでも日弁連は壊滅するのである。よって日弁連はそれを全力で阻止している。
日弁連と別の組織ができれば事態が大きく変わる。現状のような自浄能力のない組織は消滅させるしかない。なにしろ、反罪数の多さと内容のあくどさはこの程度の人数の組織では他にはあり得ない、ぶっちぎりである。それがなんと弁護士の組織なのだ。
さてさて緊急のお願いがある。
25日からの官邸メールの募集であるが、すでに100件をこえている。数が多いのはいいのだが多々、問題がある。再三お願いしてあることであるが、もう一度確認をお願いする。
まず官邸メールの基本ルールである。
ご意見募集
（首相官邸に対するご意見・ご要望）
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※日本語又は英語でご記入ください。
※受け付けたご意見・ご要望については、内容に応じて関係省庁に転送させていただきますが、必ず返信をさせていただくものではございません。
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性別男 女 団体 無回答・その他
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．．．．．この形式で、余命では600字程度にまとめて欲しいとお願いしている。要するにその程度にまとめていただいても、改行、空白等で倍近くになるのである。校正とか追加または合同というような作業が必要となった場合に備えているのである。
また、その程度でないと、とりあえずの内容チェックと分類が簡単にはできないからだ。
．．．．．どかんという量で、まとめはお任せすると言われても時間がない。
．．．．．テーマは面倒でも別々にしていただきたい。一つの投稿に複数、なかには５つも６つもはいっているものがあるが、一つ一つ分けて分類しなければならないので絶対に避けていただきたい。
．．．．．内容については、従前から再三お願いしているように、このブログの目的趣旨にあったもの、日本人なら誰しもが賛同するもの、その他、普遍的な課題である。
したがって国益上、重要問題であってもＴＰＰのように国論が二分するようなものは除外される。また皇室関係、宗教関係のようなものも、ブログ趣旨から除外される。
現在、「日本再生大作戦」という作戦を実行しているブログである。これに関係のないテーマや緊急性のない問題は扱わない。
余命1号～余命40号までを見ていただければわかるように、中身は対在日、反日勢力である。その中に国民生活に直結する案件がいくつかあるが、それは安全の問題であるとか、犯罪予防とか限定された喫緊の課題である。
夫婦別姓、同性婚、死刑廃止、というようなテーマは官邸メールとして日本人共通の要望事項としてはまとめきれない。論議の余地のあるテーマは２ｃｈのよう なサイトでスレッドを立てるしかないと思う。ＮＨＫの問題などは課金についてはすでに取り上げているが国営ということになると、話が別で、論議が必要とな るだろう。また慰安婦問題を余命は官邸メールとしては取り上げないが、それは在日を駆逐すれば終わる話だからだ。
．．．．．とりあえずこんな感じでお願いしたい。
安部総理の慰安婦への対応に失望しています。
報道が事実なら、やっていることは野田と同じじゃないですか。
なぜ高給取りの売春婦の為に新基金を設立して金を払わないといけないのか。
強制でもないのに、なぜ安部総理のおわびの手紙を出す必要があるのか。
韓国が産経問題と、最高裁判所が審査対象ではないとしたことへの見返りなのか。そもそもその二つは訴えること自体がおかしいことじゃないか。
これがもし本当だとしたら、安部総理のいう自虐史観からの脱却なんて嘘もいいところです。
総理、外相ともに世界遺産問題でなんの教訓も得ていなかったのか。
余命さんは慰安婦問題にはノータッチということですので、同意してくださる方は今からでも官邸や総理のHP、外相への抗議のご協力お願いいたします。 （おかちゃん）
．．．．．記事のでどこが毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。３年前から安倍総理のシナリオ は2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解 散総選挙を打っている。
要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋三」 のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナ リオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなって きた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。
余命様
年の瀬で御多忙かと存じますが、どうかご自愛下さいませ。
いつも応援させていただいております。
少々気になることがあり、最新投稿へコメント致します。
書籍が発売されて１０日が経過してなお、ますますAmazonのレビューが熱い状況ですが、２５日に「誰もこないなぁw」と言うタイトルで星一つを付けた レビューに、午後３時に確認した時点で１１名がコメントを寄せていましたが、夜に確認した時にはコメントが全て消去されておりました。
その中には、あからさまにレビュー投稿者を煽るコメントもありましたが、大半はレビュー内容について指摘している真っ当な文面でした。
「違反を報告」で簡単に削除されるようなものではなかったはずです。
これが、サーバーエラーに因るものか、Amazon内部に因る恣意的な削除なのか・・・
今現在、コメントが１８にもなり大炎上中の星一つのレビューもあるので、共に注視する必要があると思います。
本題から逸れたコメントで申し訳ありません。
読者の皆様も、師走の中体調を崩されない程度に日本の浄化に努めてまいりましょう。
（やしのみ）
アマゾンの評価レビューは公平に５から１まであるのだから、いちいちコメントなんか見もしないし、極端な誹謗、中傷の書き込みでない限りは消去なんて面倒なことはしない。
削除については申告があっても、まず放置が原則。法的に問題となる可能性のあるAmazon内部による恣意的な削除なんかありえない。
そもそもほっといても誰も読まないレビュー評価１の削除要請なんか誰もしないだろう。アマゾンの場合はコメント初期値は本名である。送信時に変更はできるが、せいぜい違法、違反というようなレベルしか想定していないから、個人情報の秘匿は甘い。すぐに特定される。
可能性としては、そのまま送信してしまい、あわてて消去したということだろう。
だいたいレビュー読者の0.1％なんてレビューを見ること自体が異常な気がするが．．．。
指摘のブログを見たが、これはやばいだろう。10万という閲覧者がまじめにレビューを読んで評価している中に遊び半分の投稿は許されるものではない。まあわかってやっているんだろうから言ってもしようがないだろうが。
ちなみに星一つのレビューがどんなに炎上しても誰も見向きもしないから大丈夫！
本日、余命関係者の会議があった。大して重要なことではないが、その結果と経緯についてお知らせする。
「余命三年時事日記」の発売の際のアマゾンを除く予約サイトの異常な対応については、とりあえず解消の兆しが見えているということで不買運動は見送ったのであるが、その対応を明示した直後から、又、元の木阿弥状態となっている。
10日間、みなさんの状況報告の中で、いろいろな書店が、圧力を受けながらも頑張っていることがわかってきた。出版元には、そのような書店からの直接注 文が相次いでいる。 方針としては、このような日本のためというよりは偏向のない中立、公正な書店をピックアップということが検討されたのだが、逆に圧力 を強めることになりかねない状況がわかってきた。
「余命三年時事日記」という書籍は、すでにブログで内容がわかっており、また出版予約の段階でも内容が公開されて、どのような立ち位置の書籍かは明示してある。
よって、予約サイトの不売対応はそれを意識しているものと考えざるを得ない。
これについて、余命は確信犯とみているので当該サイトに改善を求めるような考えはない。ただ不売については不買をもって答えることを通告しておく。
１月20日にこれまでの調査結果に基づき、日本と日本人にとって好ましからざる企業をリストアップして「日本人全員に不買運動」を呼びかける。
１月20日から、全日本人はリストアップされた企業に対して、徹底した不買(買わない、利用しない）という運動に参加されたい。
現在、アマゾンの「余命三年時事日記」のレビュー評価５の数が１０万人をこえたそうだ。
１１５人０．１％が低評価だという。
読めば日本人なら誰でも怒る。要するに読んだ約100％の方が怒っているということだ。
このようなレビューについて詳しくはないが、常識的に考えて、こういう関係の書籍の評価が一方的に、それも100％というような結果は信じがたいもので、アンケートであれば確実にガセとして没になる。
ところが、このアマゾンレビューはオープンであるためデータとしての信頼性がある。発売８日間で340レビューを突破している。余命ブログのネット発信 とは違って、巷間にリアルタイム情報交換の場ができたということは、今後の活動に計り知れない意味がある。 今もブログへの攻撃は続いていて、数日前か ら、またアクセスデータが消去されて閲覧できなくなっている。
朝日の明らかな入管捏造記事も、「はすみとしこの世界」叩きも、なりふりかまっていられない状況に追い込まれている証であるし、官邸メールが効いてきて尻に火がついてきた連中も火消しに躍起になっている。
野田聖子のようなパチンコ議員が、またぞろ動いているのは業界に対する、不正台の撤去という以前では考えられない行政の対応の結果であるし、有田は発狂 気味に動き回っている。小沢もじっとしていては消滅の危機、山本太郎に至っては、今回の安田純平テロ事件で瀕死の状態である。
余命は５月５日から反撃開始、７月９日集団通報開始、８月10日ブログが閉鎖されたあと、12日から反撃開始。12月17日の書籍刊行は、それまでの水面下の攻防が表に出てきた明らかな攻撃第一波である。１月20日の不買運動開始は第二波である。
通報も、官邸メールも、余命本を買うのも、反日サイトの不買も誰でもできる反撃だ。
官邸メールの案件では、諸悪の根源としている日弁連であるが、弁護士全部がおかしいわけではない。すでに日弁連内にさまざまな動きがある。また、 日弁連は米国がつくったものであるだけに有害組織という存在には関心があるようだ。 在日特権の数々については、米国がかなりの不快感を示している。その 関係法令のほとんどが韓国人と米国人に対する劣等差別として現在、細かく関係法令の調査中である。
また、米国共和党議員の中に、オバマ大統領のテロ対策、北朝鮮対策に関して、日本の共謀罪やスパイ法早期成立への圧力、現行の米国財務省主導によるヤクザ口座凍結令を手ぬるいとして批判追求する動きがあるので米国にも目が離せなくなってきた。
とくに米国が問題視しているのは、指紋押捺制度と、入管特例法で、これは明らかな人種差別と認識しているようだ。また数々の社会保障優遇措置や難民受け入れとの関連で、朝鮮系帰化日本人の帰化条件にも差別があると認識しているようである。
来年、早々に、この件で関係者との話し合いを予定している。
一見、こんなことは日本とは関係がないように思われるかもしれないが、安倍政権はいつ米国が日本の暴力団を国際テロリストとして国連テロ委員会に 提起してもいいように法改正をしてきた。ただ現行の米国の指定スタイルでは網の目が粗すぎる。組織名の指定を自動的に構成員にも適用という形にしなければ 効果が薄い。
また、日本においては暴力団の関係法は広域暴力団指定されている団体が対象である。よって今回のように、分裂して別組織となったような場合には、再びそ の組織に対する審査と指定が必要となる。これは聴聞案件であるから時間がかかる。しかし、これは国連テロ委員会が、組織は組織として、構成員を別に個人指 定したならば解決する問題である。
マイナンバーで居住実態が2016年度からあきらかになる。この問題は住所が特定できればいいので、通知による不在とか、受け取り拒否とかは優先チェック対象である。
米国大統領選のからみで、この関係の問題が出てきたら在日は発狂するだろう。日本は法に従って粛々と処理するだけだ。
．．．．．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプシュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊 員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は２５日、住所不詳、無職の北島義久容疑者（７７）を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。
辺野古移設反対派の抗議活動が激化した昨夏以降、活動家が起訴されたのは初めて。
北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。
今年に入り反対派の活動家らは１５人が逮捕され、うち２人が略式起訴されて罰金を科されたほかは釈放されている。
起訴状によると、北島被告は今月５日、警備を行っていた県警機動隊の警部が反対派に「下がってください」と警告をした際、警部の足を蹴る暴行を加え、全治２週間のけがを負わせたとしている。北島被告は調べに黙秘していた。
名護署が北島被告を現行犯逮捕した後、反対派の抗議活動は激しさを増し、反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長もシュワブの敷地内に侵入したとして刑事特別法違反の疑いで逮捕され、その後、釈放されている。
北島被告は教員経験があるとされる。捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称 して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという。
反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が２度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n2.html
上の記事ではぼかしているが、マイナンバーは組織にも付与されるため、このような組織活動をしているものは、黙秘していても簡単に身元が割れる。 そこから組織のつながりと人のつながりが芋づる式に露呈する。この件では、報道されないだけで、所属する団体や役職、経歴が全部わかっている。沖縄では反 対運動に中国や韓国、在日、反日勢力が入り乱れているのでマイナンバーは超有効である。これからはハングルや中国語のプラカードも外国人の政治活動として 摘発対象となるし、選挙対策としての住民異動も厳しくチェックされることになるから不正選挙にも威力を発揮しそうだ。
入管のメンテナンス停止も、通報が集団企業通報であるからマイナンバーの関係で一時ストップしているようである。通報名と企業名をマイナンバーに置き換えるには少し時間がかかる。そのあとはほとんど数字だけで、データベースが処理するから楽になるなあ。
現在、米国人弁護士は、日本において訴訟代理人にはなれない。それができるようにするだけでも日弁連は壊滅するのである。よって日弁連はそれを全力で阻止している。
日弁連と別の組織ができれば事態が大きく変わる。現状のような自浄能力のない組織は消滅させるしかない。なにしろ、反罪数の多さと内容のあくどさはこの程度の人数の組織では他にはあり得ない、ぶっちぎりである。それがなんと弁護士の組織なのだ。
さてさて緊急のお願いがある。
25日からの官邸メールの募集であるが、すでに100件をこえている。数が多いのはいいのだが多々、問題がある。再三お願いしてあることであるが、もう一度確認をお願いする。
まず官邸メールの基本ルールである。
ご意見募集
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※ご意見・ご要望の欄以外のご記入は任意です。
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．．．．．この形式で、余命では600字程度にまとめて欲しいとお願いしている。要するにその程度にまとめていただいても、改行、空白等で倍近くになるのである。校正とか追加または合同というような作業が必要となった場合に備えているのである。
また、その程度でないと、とりあえずの内容チェックと分類が簡単にはできないからだ。
．．．．．どかんという量で、まとめはお任せすると言われても時間がない。
．．．．．テーマは面倒でも別々にしていただきたい。一つの投稿に複数、なかには５つも６つもはいっているものがあるが、一つ一つ分けて分類しなければならないので絶対に避けていただきたい。
．．．．．内容については、従前から再三お願いしているように、このブログの目的趣旨にあったもの、日本人なら誰しもが賛同するもの、その他、普遍的な課題である。
したがって国益上、重要問題であってもＴＰＰのように国論が二分するようなものは除外される。また皇室関係、宗教関係のようなものも、ブログ趣旨から除外される。
現在、「日本再生大作戦」という作戦を実行しているブログである。これに関係のないテーマや緊急性のない問題は扱わない。
余命1号～余命40号までを見ていただければわかるように、中身は対在日、反日勢力である。その中に国民生活に直結する案件がいくつかあるが、それは安全の問題であるとか、犯罪予防とか限定された喫緊の課題である。
夫婦別姓、同性婚、死刑廃止、というようなテーマは官邸メールとして日本人共通の要望事項としてはまとめきれない。論議の余地のあるテーマは２ｃｈのよう なサイトでスレッドを立てるしかないと思う。ＮＨＫの問題などは課金についてはすでに取り上げているが国営ということになると、話が別で、論議が必要とな るだろう。また慰安婦問題を余命は官邸メールとしては取り上げないが、それは在日を駆逐すれば終わる話だからだ。
．．．．．とりあえずこんな感じでお願いしたい。
安部総理の慰安婦への対応に失望しています。
報道が事実なら、やっていることは野田と同じじゃないですか。
なぜ高給取りの売春婦の為に新基金を設立して金を払わないといけないのか。
強制でもないのに、なぜ安部総理のおわびの手紙を出す必要があるのか。
韓国が産経問題と、最高裁判所が審査対象ではないとしたことへの見返りなのか。そもそもその二つは訴えること自体がおかしいことじゃないか。
これがもし本当だとしたら、安部総理のいう自虐史観からの脱却なんて嘘もいいところです。
総理、外相ともに世界遺産問題でなんの教訓も得ていなかったのか。
余命さんは慰安婦問題にはノータッチということですので、同意してくださる方は今からでも官邸や総理のHP、外相への抗議のご協力お願いいたします。 （おかちゃん）
．．．．．記事のでどこが毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。
官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は４つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。
いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げることだ。３年前から安倍総理のシナリオ は2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の解 散総選挙を打っている。
要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅である。こういう関係は「安倍晋三」 のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動くシナ リオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、ハードランディングの可能性は薄くなって きた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。
安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。
余命様
年の瀬で御多忙かと存じますが、どうかご自愛下さいませ。
いつも応援させていただいております。
少々気になることがあり、最新投稿へコメント致します。
書籍が発売されて１０日が経過してなお、ますますAmazonのレビューが熱い状況ですが、２５日に「誰もこないなぁw」と言うタイトルで星一つを付けた レビューに、午後３時に確認した時点で１１名がコメントを寄せていましたが、夜に確認した時にはコメントが全て消去されておりました。
その中には、あからさまにレビュー投稿者を煽るコメントもありましたが、大半はレビュー内容について指摘している真っ当な文面でした。
「違反を報告」で簡単に削除されるようなものではなかったはずです。
これが、サーバーエラーに因るものか、Amazon内部に因る恣意的な削除なのか・・・
今現在、コメントが１８にもなり大炎上中の星一つのレビューもあるので、共に注視する必要があると思います。
本題から逸れたコメントで申し訳ありません。
読者の皆様も、師走の中体調を崩されない程度に日本の浄化に努めてまいりましょう。
（やしのみ）
アマゾンの評価レビューは公平に５から１まであるのだから、いちいちコメントなんか見もしないし、極端な誹謗、中傷の書き込みでない限りは消去なんて面倒なことはしない。
削除については申告があっても、まず放置が原則。法的に問題となる可能性のあるAmazon内部による恣意的な削除なんかありえない。
そもそもほっといても誰も読まないレビュー評価１の削除要請なんか誰もしないだろう。アマゾンの場合はコメント初期値は本名である。送信時に変更はできるが、せいぜい違法、違反というようなレベルしか想定していないから、個人情報の秘匿は甘い。すぐに特定される。
可能性としては、そのまま送信してしまい、あわてて消去したということだろう。
だいたいレビュー読者の0.1％なんてレビューを見ること自体が異常な気がするが．．．。
指摘のブログを見たが、これはやばいだろう。10万という閲覧者がまじめにレビューを読んで評価している中に遊び半分の投稿は許されるものではない。まあわかってやっているんだろうから言ってもしようがないだろうが。
ちなみに星一つのレビューがどんなに炎上しても誰も見向きもしないから大丈夫！
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