日本が暴力に屈した日

朝銀をめぐって最初のトラブルが起きたのは１９６７（昭和４２）年のことである。
東京在住の総聯商工人で、のちに暴力団員に殺された具次龍氏の脱税容疑で、
国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合（台東区上野）に
資料の提出をもとめた。

同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。
ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊を
ともなって、バーナーでシャッターで焼き切り、強制捜査を実施した。これを契機に
総聯は、全国の総聯系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。
各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる
税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。

国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は１９７６（昭和５１）年に成立した。

その後、先に紹介した
国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるもの
が交わされた。

すなわち社会党の故高沢寅男衆議院議員の部屋で、氏を仲介者として国税庁と
朝鮮商工会幹部の話し合いがおこなわれたのである。「現代コリア研究所」はそのとき
の出席者の名簿をもっている。

この具次龍氏の事件以来、総聯は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディア
などに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は１９６７年の「抗議行動」
を、第二次世界大戦後、日本が総聯の暴力に届した恥ずべき日と記録している。
ここに紹介したような事例は、いまにいたるまで、あちこちでみられる。

１９８５（昭和６０）年１２月、関東国税局は東京都北区在住の総聯商工人を脱税容疑で
強制捜査した。すると、関東国税局にはもっとも多い日で１日６００名の「抗議」が来た。
少ないときで１００名である。

国税局の業務は麻痺状態に陥った。局内では
「上はなにをしているのか。仕事にならない」という声がでた。
警視庁からは
「年末の忙しいときに国税はなにをやっているのか」という不満の声が聞かれたという。

（大日本史番外編朝鮮の巻 総連に屈する国税～より）

ここにも「部落解放同盟」「ティグレ」などと同じように恫喝によって得た税の「特例」が存在します。

今回の理不尽な事態の責任は最高裁判断にはありません。
すべてはこの「時効」という障壁に阻まれた結果です。
しかしこの「時効」を成立させたのは国税当局と朝鮮総連の法の公平性を逸脱した「特権」付与の
関係にあります。

しかもこの裁判の原告は朝鮮総連の大物幹部だと言われています。
（原告に朝鮮総連自体が含まれていると言う噂もありますが確認は出来ていません）

ただし、これだけの脱税は「特権」だけではなく国税当局の「故意の見逃し」がなければありえません。
もし今回の裁判において国税当局の協力が見られないとしたら許せません。

国税の徴収権の「時効」には時効援用を要しません。また「利益放棄」はありません。
つまり今回の裁判においては国税当局も当事者であると言えるのです。

不思議なことにこれだけの問題であるのに何故かあの朝日以外今のところネット上での
記事は見つかりません。

朝銀信組関連については売国政治家の裏金口座の温床であったり
総連による各マスコミへの長年の圧力があったり様々な「闇」があります。

さて、この問題をマスコミはどう取り扱うでしょう。
それとも無視？
（しかし朝日がなんで？）