182　日韓経済とテロ組織財産凍結法

　続いて経済です。
現在、日韓スワップの残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルです。しかし、これはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかありません。延長というのは日韓両国の新規スワップということになりますが、事実上不可能ですね。日本が総嫌韓ムードの中で、少なくとも100億ドル以上のスワップはありえません。政治的には麻生財務相の政治的浮沈が絡んで、何らかの締結は政治生命が終わります。逆に終了は、次の総理の目がまた出てくるという、天国と地獄の分かれ道です。親韓麻生が日本の麻生さんになるのは２月23日です。
　これを踏まえてのことでしょうが、日韓スワップなんかどうでもいいというポーズでしょう、韓国が動きました。中韓経済連携です。
．．．．．（中略）韓国政府は先月31日、対外経済長官会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「人民元取引の活性化案」を発表した。
企画財政部（省に相当）の関係者は「現在、対中貿易額のうち人民元での決済は1.2％だが、これを中長期的には20％まで高めたい」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/01/2014110100552.html
．．．．．韓国政府は３１日、人民元とウォンの直接取引を１２月に開始すると発表した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0SN0A720141031
　経済的に中国依存度が高まることは地政学的にも実質併呑属国化というリスクが限りなく大きくなることですが、ただひたすら反日！これでは国が成り立ちません。凌げると思っているのでしょうか。従前、「中韓は2015年には破綻する。放置しておけばよい。これが安倍戦略だ」と記述いたしました。そうなりそうな雰囲気ですね。
　実質、韓国経済はすでに終わっていますが、まあそれはいいでしょう。終わりの始まりである外資引き上げニュースから。
．．．．．米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、韓国のオートローンおよびクレジットカード合弁事業から撤退する方向で交渉に入った。時価１０億ドル超とされる出資持分を売却する方針。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が匿名の関係筋の情報として報じた。 ３０日　ロイター
　この涙目情報に、凄まじい追い打ちがきます。日銀の追加金融緩和実施決定です。約10兆円という巨額の規制緩和で、米をはじめ世界中がこれを歓迎、即反応しました。
ニューヨークダウは195＄高の17390＄。円レートも112円と3.1％の円安。日経平均は4.8％暴騰、755円高の16413円とお祭り騒ぎとなってしまいました。
　韓国ウォンも対ドルでは1.8％19ウォン下げの1073となったものの、円の下げ幅とは1.3％の差が出て、円安、ウォン高の流れは止まりません。率からいえば1096ウォンということですから、バカのひとつ覚えではありませんが、また為替介入するんでしょうね。規模からいって円は115円くらいまで下がりそうですから、輸出品目で多くを日本と競合する韓国は追い詰められました。みんな関わらないようにしましょうね。
　さて「日韓議連の韓国訪問」から．．．テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。このつづきです。まず問題点を明らかにしておきましょう。
「日本再生大作戦政局動向」から引用します。
．．．．．審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。
　現在、米が大統領令によって適用している４暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。まさに死活問題です。　
　当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となります。まず間違いなく武力衝突がおきますね。この場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでるでしょう。これが最悪のパターンです。
　法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。９日以降ですと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからです。しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。そのあと７月までは引っぱりきれませんね。理想は２月成立ですが、その時点ではテロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
　まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。気をつけましょう。とくに２月以降は間違っても韓国旅行はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコントロールはできません。
　このような状況の中で民主党をはじめとする反日野党勢力の対応はバカ丸出しです。一般国民の反応をツイッターで見てみましょう。
愛国市民?@SunAlsoRise
現在、民主党などの野党審議拒否により審議がストップされている案件
◯感染症予防及び医療に関する改正案
◯犯罪による収益の移転防止の法律改正案
◯テロ組織財産の凍結に関する特別措置法
◯災害対策基本法改正案
◯土砂災害防止対策改正案
◯銃刀法所持取締法改正案
愛国市民 ?@SunAlsoRise ・ 10月26日
民主党は審議拒否によって感染症対策・テロ対策・災害対策に関する法案の審議をストップさせている。
世界的にエボラやテロの危険性が高まり、国内でも土砂災害や噴火の被害が相次ぐ中の民主党のこの行動はもはや犯罪的と言える。民主党こそが外患と内憂を誘致する最凶のテロリスト集団だ。
さとやま ?@poppoab 10月26日
@SunAlsoRise @peinpoint 重要法案のみを人質にして停滞させているのに、いつぞや福山哲郎がプライムニュースで「審議が止まってるといいますが動いている委員会もありますから国会は動いています」って国会空転させていないポーズ一生懸命とっていたわ。詐欺師だよ、民主党は。
日本の防人おやじ ?@3dSeikuu 　 10月26日
@SunAlsoRise こんにちは。突然で失礼します。中断している議案は、タイムリーに審議する内容ばかりです。審議拒否している、うちわ民主党 議員全員 腐れていますね
早く議員 辞めてもらわないと 、日本国が被害をこうむります！
Junk天野(Jackey Amano) ?@ja20130601 10月26日
@SunAlsoRise 党としての十分な提案が出せないから、与党政権の揚げ足取って駄々をこねてるのでしょうねw
特にテロ対策関連は、法案が可決されると党にとって不都合になるから必死なんでしょうwww。
さて「日韓議連の韓国訪問」ではヤクザ以外の対応を記述しました。まず確認です。
．．．．．（中略）しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと？」答「日本に純粋右翼はおりません」
．．．．．ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体　
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
　テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。 引用ここまで
　アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部４人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年２月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ２人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。
アメリカ財務省は、１９日、これに続いて山口組の幹部４人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止め、アメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。
アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。
　この関係の英文が以下。原文ＵＲググると、もちろん英文ですがほとんどに翻訳機能がついていますので問題はないと思います。
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl2250.aspx
”As a result of today’s designation, any assets these individuals may have under U.S. jurisdiction are frozen,
and U.S. persons are generally prohibited from doing business with them.”
For a chart relating to today’s actions click here.
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/20131219_yakuza.pdf
Identifying Information
Individual: IRIE, Tadashi
DOB: December 9, 1944
POB: Uwajima, Ehime, Japan
Individual: HASHIMOTO, Hirofumi
AKA: KYO, Hirofumi
AKA: KANG, Hong-Mun
Date of Birth: January 8, 1947
Individual: MASAKI, Toshio
AKA: PARK, Nyon-Nam
DOB: January 13, 1947
Individual: ISHIDA, Shoroku　
AKA: PARK, Tae-joon
AKA: BOKU, Taishun
AKA: PAK, Tae-Chun
DOB: October 30, 1932
AKAは通名、DOBは生年月日です。この関係の英文資料を読むと米の決意がはっきりとわかります。ここに公表されている以外にも、グレーゾーン、つまり口座凍結予備軍として多くの個人名が登録されています。極秘ではないので、しかるべき手続きで閲覧できますが、日本関係では幹部に異常に在日が多いですね。通名の有無から、組織内の地位その他の情報が詳細に記録されていますから、これは日本からの情報提供によるものでしょう。米国ではゴッドファーザーと表現している最高幹部クラスは数十名がリストアップされているようで、法案成立と同時に米国がどのような圧力をかけてくるかが問題です。管政権で無視されて３年たっていますから半端な逃げはきかないでしょうね。ましてや11月４日の米国中間選挙では民主党は敗北確実といわれており、そうなれば日本への圧力はさらに強まると思われます。テロ組織財産の凍結に関する特別措置法は12月には成立するでしょうから、以降、社会不安が増大することは確実です。
　気をつけなければならないのは、安倍シナリオにおける不法滞在、強制送還と、テロ組織財産凍結法による資産凍結は全く別の事案だということです。衝突がおきた場合同じ衝突のようですが、2015年７月８日期限の不法滞在事案は単なる強制送還事案ですが、資産凍結に関係する事案の場合はテロ行為事案となります。反日勢力とか在日武装勢力という表現は７月９日以降の在日暴力組織を想定しての記述であって、組織内の日本人は送還対象ではありません。ところがテロ組織財産凍結法では組織内の日本人も対象となります。組織がテロ組織指定されて本人の個人口座が凍結という事態は日本人社会からの抹殺です。幹部はともかく下部の人間は大変ですね。口座凍結解除は方法がありません。
　テロ組織指定や、口座凍結で逮捕とか拘束ということはありませんが、凍結対象者はテロリストとして認定されたようなものですから、すべての日本人としての権利が行使できなくなる可能性はあるでしょうね。社会福祉サービス、生活保護等すべてが対象外となります。在日の暴力団員は八方ふさがりですが、日本人にはまだ可能性がありますよ．．．．。
　ところで、いつも不思議に思っていることがあります。もうすでに日本は嫌韓一色、外圧もあって、いつ在日や韓国と衝突がおきても不思議はありません。余命は日本人として、また個人としての立場で事象を考えますから、そこには何の問題も起きません。ところが組織に属する人たちはそうはいきません。在日暴力組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日のために日本人と戦うのでしょうか。公明党の組織も在日とか同和とかいろいろなようです。共産党もそうですね。この組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょうか。私にはわかりません。とりあえず何らかの方法で旗幟鮮明にしていただきたいものです。

投稿日: 2015年8月21日182　日韓経済とテロ組織財産凍結法 にコメントを残す

183　扶養控除と生活保護

　前回記事ラストで「在日暴力組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日のために日本人と戦うのでしょうか。公明党の組織も在日とか同和とかいろいろなようです。共産党もそうですね。この組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょうか。私にはわかりません。とりあえず何らかの方法で旗幟鮮明にしていただきたいものです。」と記述したのですが、どうもその回答があったようですね。澁谷特定機密法撤回デモ。重要法案審議拒否。東京大行進。反ヘイトスピーチ法共同提案には尻に火がついたのでしょうか、ついに与党公明党が加わりました。
　テロ組織財産凍結法では最終的に組織と組織内の日本人も対象となりますから、構成員にその恐れのある組織は成立は脅威となります。維新、公明党が反安倍つまり反日、在日擁護が鮮明となって、誰の目にも対立構図がわかりやすくなりました。
　余命は安倍さんはここまで完璧にお膳立てして後は自衛隊にお任せと読んでいたのですがどうもそうではなさそうです。できるところまで自身で決着をつけるつもりのようです。
国会での朝日の捏造報道をはじめ、朝日の教科書資料無償配布問題も停止の意向で、民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みました。内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。安倍さんは何枚もカードをもっていますが、７月９日すぎまでは温存と思っていたので正直驚いています。一気にサプライズ決着の可能性がでてきましたね。
　ところで余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。
　今回はふたつの記事を取り上げました。扶養控除と生活保護です。
両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、まあ特権的な部分の是正をどさくさ紛れにという感じが否めません。今後2015年７月８日迄は、ぞろぞろとこのような特権是正のような事案が出てくるでしょうね。例によって在日関連で記述します。
　扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり是正はされます。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わります。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようです。この案件、極言すれば脱税率７割。相互通報制度であぶり出しが始まります。
　一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれます。３割以上はあるだろうといわれていますが、脱税率７割を見れば、もっと多そうですね。無能の厚生労働省に期待はできませんが、憲法違反だけはしないでほしいものです。
1 ：かじりむし ★＠＼(^o^)／：2014/10/24(金) 21:09:30.52 ID:???0.net
海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ　会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞　水沢健一、贄川俊　2014年10月24日09時32分
親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約７割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
　扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）。１人あたり３８万〜６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
　検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。すると、９割を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だった。
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ ：2014/10/31(金) 01:42:22.67 ID:???.net
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
　大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する－と定めている。
　厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。　府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。　府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
　保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
　永住外国人　特別永住者と一般永住者の２種類がある。
特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。
　外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では
平成２４年末現在、一般永住者は６２万４５０１人。特別永住者は３８万１３６４人。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）　
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
　2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
　この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
　ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。　（以上）
　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
　民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
　
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
　棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。

投稿日: 2015年8月21日183　扶養控除と生活保護 にコメントを残す

184　枝野革マルと帰化韓国人２題

民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みました。内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。
遊びに来ておりました学生二人が、これを見て「革マルってなあーに？」ということで枝野革マル簡易特集アラカルトです。革マル派とはなんぞやについてはWikipediaでどうぞ。
　この事案は一言でいえば安倍さんの「狙い済ました必殺カウンター」ですね。枝野幹事長就任から反安倍勢力に袋だたきにあっているふりをしながらジーと狙っていましたね。
ここ数回のブログで記述しておりますように、今国会に提出されておりますテロ組織財産凍結法は反日勢力や在日勢力に致命的なダメージを与えます。その法案成立阻止に野党総連合で安倍潰しをしているのですが、何枚もカードをもっている安倍さんはびくともしません。しかし、法案成立後の問題については頭を悩ましていたようです。
　法案成立後、テロ組織として認定されるだろうと巷間、噂されているのは、指定暴力団九州工藤会としばき隊ですが、いまいちインパクトがなく、どことなくしっくりきません。そこで目をつけたのが、しばき隊と同一口座を持つ日本赤軍と極左暴力集団革マル派です。若い方はともかく、一般的には日本赤軍や革マルはテロ組織と認定されても全く違和感はありません。これが最初の標的となりました。
　無防備で調子に乗って攻撃していた枝野幹事長ですが、強烈なＫＯカウンターをくらってしまいました。この事案は本人のＫＯはもちろんですが、風化しかけていた革マルという組織と現状の反日勢力の繋がりというものをもののみごとにあぶり出しました。安倍さんＧＪですね。
　ただし、「革マルってなあーに」という問題は残っています。ツイッターをはじめとしてネットではいろいろと取り上げられていますが反日メディアは総スルーです。そこで余命の登場です。まあ、格好をつけていますが、改めて振り返ると立ち上げ時の立ち位置から現状の立ち位置はだいぶ変わってきてますね。隠蔽されてきた情報の発信、日本人の覚醒から、今では現在進行形事案の説明、フォローということでしょうか。
　ちなみに、昨日、累計ｐｖは1600万を突破し、１日あたりのアクセスｐｖは112145で記録を更新しております。この記事執筆中８時の時点で95000ｐｖをこえていますから、また記録更新でしょう。訪問者数は26000前後で推移しております。
　メディアが報道機関としての役割を放棄している現状ではネット情報は貴重ですね。
余命は舞台一人の非営利個人ブログですが、逆に全く制約がないので自由な発信ができます。１日25000人の訪問者は月にすれば70万人です。１日10万のアクセスは月300万です。大きくはないでしょうが、決して小さくもないはずです。まあ、いつでも「ヤーメタ」がきくので気楽です。反日勢力や在日勢力にとっては煩わしいでしょうね。
以下は資料としてお読み下さい。
安倍総理FB「革マル派は『極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている』と政府は答弁書で明らかにしています」
2014年11月01日15:51 | カテゴリ：自民党
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……色々あってご無沙汰してました……秘書です。
　さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「 ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において
「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。
　更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。繰り返しますがこの閣議決定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。 そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題だ」と自民党の議員がかつて質問しました。
　枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳です。以上が革マルについての質疑の要点です。
　残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も
複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。
安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
　「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる 2010.7.17 10:52、産経新聞 　
民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。 　
　枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が
革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」
などとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110106/plc11010616210071-n1.htm
JR東労組と革マル派との関係
2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に
警鐘を鳴らした上で、JR東労組やJR総連に革マル派が浸透しているとの認識を示した。
この事から佐藤勉衆議院議員が第174回通常国会の質問答弁にて鳩山由紀夫総理大臣に
問い質したところ、総理は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。
　更に、8月3日に開催された第175回臨時国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が
「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から
出馬し当選している」と指摘、それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。
　なお、JR東労組側は関連性を否定している。
　現在、日本には在日韓国人と韓国から帰化した韓国系日本人がいます。在日韓国人は、韓国から見て国籍の有無でわけられます。日本で生まれ、22才までに日本国籍を選択しない場合は、日本国籍は喪失、自動的に韓国籍となります。この際、韓国に届けをしなければ、韓国は認識できず無国籍になります。ただし、日本では韓国人として扱われます。
　今、在日韓国人を在日日本人というような主張をしている人たちは、３世以降のこういう事情の人たちですね。これまでは、これらの人たちの動向を全く把握できなかったのですが、日韓の住民登録法や金融関係法の改正による相互情報交換制度の運用が可能となって韓国は在日の資産ゲットに動き出しました。現在、韓国住民登録は条件付きで任意ですが、2015年７月９日以降は、日本における住民登録が確定するため、まず強制登録となるでしょう。放置の場合は国が代表番地への仮登録ということになりそうです。もうすでに在日村がありますね。これによって、現状無国籍在日に韓国籍を付与する段取りです。
登録カードに切りかえず、日本での新規住民登録をしなかった者も、不法滞在韓国人として韓国に情報が送られます。韓国の狙いは在日の資産ゲットですから、財産付き強制送還は犯罪者、暴力団関係者でも受け入れるでしょう。でなければ北に持って行かれます。
　一般永住者、特別永住者にも兵役関係を理由にぶったくりの法改正がきてますが、ここでは扱いません。過去ログをどうぞ。
　もう一点、検討されているのは帰化韓国人に対する遡及法です。いろいろなケースがあるのですが、要は帰化の際の韓国籍離脱は、法で定められている届け出の受理をもって完了するというもので、手続きが不備の場合は韓国籍は消滅していないというものです。
　こんな法律がまさかと思うのはあなたの常識、韓国では当たり前のことです。これは明らかに海外に逃避した在日資産を狙っていますね。孫正義が逃げるわけです。まだ表には出ていませんが、経済は断末魔の韓国です。可能性はありますね。
以下は関連資料です。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）　
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 （以上）
　日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
　ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
　孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
　何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
　また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
　ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
　少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。
　．．．．．以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」

投稿日: 2015年8月21日184　枝野革マルと帰化韓国人２題 にコメントを残す

185　電光石火第二弾　テロ関係法案すべて成立

電光石火第二弾。４日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で可決。６日衆院本会議で５日可決の「犯罪収益移転防止法」「テロ資産凍結法」とともに可決成立。対象は在日、反日勢力、暴力団ですね。ついに完璧に網に入れました。この件信じられない方は衆院ＨＰをどうぞ。安倍さんは座布団10枚ＧＪです。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
まず安倍さん苦心の流れをもう一度。
20140100　韓国国民銀行不正発覚　金融犯罪のデパート　資料参照
20140200　風営法議員連盟発足　パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207　日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140303　日朝赤十字会談
20140315　テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400　工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400　韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531　韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600　自衛隊編成変え完了
20140606 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で提案趣旨説明
20140611　テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で質疑
20140628　OECD声明。資料参照。
20140630　米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629　イスラム国樹立宣言。
20140701　ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716　公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716　米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718　最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731　日米印海軍演習
20140805　朝日新聞慰安婦記事訂正
20140822　生活保護法改正案提出へ
20140824　自衛隊総合火力演習
20140828　韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800　テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始。
20140903　内閣改造。
20140911　暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929　テロ対策資産凍結法案提出。
20141020　小渕優子、松島みどり辞任。
20141020　橋下維新自爆。
20141025　澁谷特定秘密保護法撤回学生デモ。
20141029　テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論。
20141030　首相、予算委員会で枝野革マル発言。
20141031　テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
20141102　反日勢力、新宿で東京大行進デモ。
20141102　革マル派日比谷集会。
20141102　中核派銀座デモで３人逮捕。２名は京大生。
20141104　京大構内で学生職員が公安を監禁拘束、機動隊出動救出。
20141104　テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で修正案否決。原案可決。
20141104　首相、予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒。
20141105　日韓協力委員会で訪韓の枝野幹事長、福山哲朗、仙谷由人は大恥。
20141105　テロ対策資産凍結法案内閣委員会で可決。
20141106　テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、可決成立。
　テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットで機能します。
これで反安倍勢力は身動きができなくなりました。残りは共謀罪ですが、とりあえずは必要ないでしょう。反日勢力駆逐による日本再生の段取りが完了しました。参院はありますが、事実上の法案成立です。もう野党の抵抗は無理ですね。
　それにしても安倍さんは鮮やかに決めました。衆院の議事日程で、４日法務委員会での修正案審議、５日内閣委員会での審議はわかっておりましたが、両委員会とも可決、６日衆院本会議で可決成立とはまさに電光石火です。
　共謀罪反対、原発反対、反ヘイトデモ、関西ネット、特定秘密保護法反対活動、東京大行進等の情報収集は４月韓国国民銀行の監査、口座実態の把握によって大きく前進していたものの、テロ資金提供処罰法は６月、趣旨説明と質疑だけで継続審議となっていました。
　７月公安によるしばき隊８人逮捕、８月朝日自爆が追い風となって作戦開始、９月３日中国押さえの内閣改造、同時に自民党内外のあぶり出しが始まります。この動きは９月11日の暴力団工藤会トップ逮捕、反日、極左、在日を睨んですべてつながっていますね。
　９月29日テロ対策資産凍結法案提出。当初はその法案のみ、それも法案成立後の問題からできるだけ先送りの方針だったようですが、10月20日、橋下維新の自爆によって状況が大きく変わってしまいました。公明党は在日や中韓問題ですでに切り捨てが既定の方針ですから、問題は維新の旗幟だけだったのです。これが反日、在日擁護に確定しました。
　あとは反国家勢力のあぶり出しです。この時点では、すでにどの勢力かこれは特定できませんが25日の澁谷学生デモから11月２日の中核派や、革マル派のデモはわかっておりましたので、テロ法案成立の武器として、大きくあおりを入れてあぶり出し、短期正面突破に作戦を変更したようですね。
　10月29日、テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論開始。30日には首相、予算委員会で枝野革マル発言。31日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
11月２日、革マル派、中核派、反日勢力は大動員。共産党は赤旗祭りで安倍首相の写真を貼り付けた太鼓叩きと大盛り上がり。ところが、その２日、中核派デモで公務執行妨害で３名逮捕。うち２名が京大生。４日京大での抗議集会で公安を拘束監禁で機動隊が出動、救出劇が展開される一方で、衆院では法務委員会で民主党修正案は否決、原案可決となりました。また同日、首相は予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒パフォーマンス。５日には内閣委員会でテロ資金凍結法案を可決。なんと６日には衆院本会議でテロ関係事案がすべて成立という一気呵成のサプライズがおきてしまいました。
　反安倍勢力、特に革マル派や中核派、そして反日勢力のダメージははかりしれません。
これは過去の流れから、民主党や社民党、共産党、公明党、維新、生活の党すべてに影響があります。とくに民主党や社民党の国会議員は戦々恐々でしょう。
また、マスメディアすべてが報道をスルーしてますね。しかし従前と違い、今回の法案の成立の影響は必然的にマスメディアすべてに及びます。対岸の火事ではないのです。
　ここで余命からのＡです。４日の法務委員会での記事より５日の内閣委員会の記事が早かったのは？というＱについてですが、４日の法案可決は当日わかっておりました。余命の既成、既存という立場では、その日のうちの出稿も可能だったのですが、なにしろ第一発信者となると、いろいろとうるさいのです。よって５日のメディア報道を待っていたのですが、全く報道されません。そして５日には内閣委員会での法案が可決されてしまいました。この５日の件は共産党の広報で報道されたため出稿することにしたのです。
　この際、４日法務委員会法案可決をあわせて記事にすることは可能でした。ただ安倍さんの主目標は４日のテロ資金提供処罰法改正案の方でしたから、万が一という国益を考えて伏せたということです。６日の衆院本会議での可決成立も知る限りではメディアは報道していませんね。メディアの信頼は失墜しました。
　７日になってネットで報道されるようになり、今日あたりからは賑やかになりそうです。ただ完璧に報道規制のような状況ですから拡散が必要です。
　すでに法案は６日に参院に送られていますから参院通過後の施行期日の問題ですね。３点一括となる可能性が高く、外圧、特に米の圧力は即日施行を求めているため少なくとも米が口座凍結しているメンバーは逃げられないでしょう。
　なにしろテロ関係法案が全部成立してしまったため、個々の事案の対象と影響その他の整理に時間がかかっております。余命は一人で生業が別のため時間がかかるのです。できれば余命の出稿の空白期間は他のサイトやブログをご活用いただければと思います。
　さてこの状況になっても、衝突の危険がなくなったわけではありません。もう先々月のブログになってしましましたが、再度確認していただければと思います。
「朝日の落日Ｑ＆Ａ②」20140928から．．．．
　今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というものだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告と考えて対応していただきたく思います。
　本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
　このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ　金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
　この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
　このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
　個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり

投稿日: 2015年8月21日185　電光石火第二弾　テロ関係法案すべて成立 にコメントを残す

186 テロ関係3法案アラカルト

　４日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、５日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。６日、衆院本会議で以上３法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
　「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
　これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。　
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明（前回ブログから部分抜粋）
　本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。（以上）
．．．．．国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
（後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。）．．．．．恣意的な指定が狙いです。
（これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。）．．．．．テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
．．．．．11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
　団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
　安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
．．．．．まったくその通りだと思いますよ。
　自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
　ではこの３点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
　法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
　原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
　具体的にいくつか例をあげておきます。
　巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
　個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
　個々の事例については、３法案が絡み合っておりますので、まず衆参のＨＰのＰＤＦファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
　ところで、従前、２度ほど記述しておりますが、３法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
　日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
　すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年７月８日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
　2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
　さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「ＮＨＫ含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
　ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
　第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
　さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この３法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
　安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして２日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
　そして２日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家３名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で３人は中核派活動家、うち２名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然？まさか！
４日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
　２日に事件があって、３日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。６日になってやっといなくなりました。あれっ！６日はテロ法案可決した日かな？
　メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
　ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
４月５本
５月３本
６月６本
７月６本
８月７本
９月10本　14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本　１、２、５、５，６，８，12、16、19、21、22、24、26、28
11月７本　２，２，２，３，３，７，９，11
９月半ばからの58日で31本の出稿。２日に１本です。何かあったとわかりませんかね。
８月～９月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100％油断でした」

投稿日: 2015年8月21日186 テロ関係3法案アラカルト にコメントを残す

187　テロ三点セット可決。メディアは沈黙。

　じっと見ておりますが、マスメディアすべてが「沈黙」ですね。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットです。
11月６日、衆院本会議で以下の法案が可決成立し直ちに参院に送付されました。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
　しかし、よくもまあ可決したものです。反日勢力や在日勢力にとっては死活法案ですので、成立するにしてもかなりの抵抗があるものと思っておりました。テロ資金提供処罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問があったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった３点セットとなれば一転、無双となります。
　反安倍勢力は安倍さんの勢力分断、個々の陽動作戦、死んだふり作戦に完璧に騙されました。今後、この法案に反対という運動はテロ組織、テロリストと認定されるのがおちですので動きにくいでしょう。まして現状数の上では圧倒的に優位ですから終わりましたね。
　すでに適用対象の特定にはいっており、巷間、噂されている組織や個人はそのとおりとなりそうですね。参院通過は、その進捗次第です。
　このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれません。
　この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
　取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
　細かな問題はたくさんあるのですが、ここまでくれば時間をかける意味がないので来週中にはめどをつけるでしょう。玉虫色の部分もかなりある法律ですが、日本再生には多少の強引さはやむをえないでしょう。一度完全にリセットしてから直していくしかないでしょうね。
　ところでマスメディアが完全沈黙の問題です。とりあえず11月４日までは、各所のデモで今にも安倍内閣が追い詰められてアウトのような報道を繰り返しておりました。
ところが４日、５日、６日とテロ関係法案がどどどどんと可決成立し、気がついたら胸元に銃口が突きつけられているという状況です。反安倍、反日、在日擁護の報道姿勢が完全に墓穴を掘ってしまいました。少なくとも、今回通過したテロ関係法案の記事は書きようがなく、在日や極左との繋がりも噂されているメディアは狼狽の極致ということですね。
　国民に完全に見放されたメディアはもう拠り所がありません。法案の参院通過で即施行は防ぎようがなく、追い詰められた反日武装勢力が蜂起のような場合はテロとの戦いとして最優先殲滅対象です。もう、妄想、妄言なんて言ってる場合ではなくなりました。
　60年～80年と現在では犯罪捜査のレベルが桁違いです。特に口座情報はお金の流れを追うことによって個人や組織の繋がりをあぶり出せます。今回、治安当局がその法を手に入れたことは反日テロ組織の壊滅を意味していると言っても過言ではないと思います。
　このテロ関係法案３点セットの恐ろしさは組織だけでなく個人をテロリスト指定できるところにあります。管元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しばき隊、指定暴力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして指定できます。マスメディアすべてがその対象となりかねない状況では、彼らの最良の対応は沈黙しかないのです。
　
日弁連がその点を危惧して次のようなコメントを出しています。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
政府は、本日、「国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」（国際テロリストの財産凍結法案。以下「本法案」という。）を、国会に上程した。
本法案は、国際テロリストの指定の要件を定め、国際テロリストとして公告された者に資産凍結の措置を課し、違反した場合の罰則等を定めるもので、国際テロリストの資金を遅滞なく凍結する等の措置を講ずるとの国連安保理決議に関し、ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）から国内取引に関する措置が十分でないと勧告を受けていたことに対応するものである。
当連合会は、テロリズムを予防するための措置の必要性と、国際社会の中で、我が国がその役割を果たすことの重要性については十分理解しているところである。しかしテロリズムの予防にあたっては、テロ対策名下に民族独立のための解放運動支援を抑圧したり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害することがないよう基本的人権を十分に尊重することが必要である。
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
当連合会は、国会の内閣委員会において人権保障に留意して十分に審議することを求める。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141010.html
http://www.peeep.us/beab8ea6
．．．．．どこか無念さが伝わってくる日弁連の次は、証文の出し遅れ、テロリスト自認デモになりかねない記事が以下。
11月20日(木)18時～20時
集合18時　日比谷公園 霞門
デモ　日比谷公園～警察庁～銀座～水谷橋公園
メトロ霞が関駅・都営内幸町駅下車
主催　11．20緊急デモ実行委
呼びかけ　破防法・組対法に反対する共同行動
共謀罪反対 国際共同署名運動
　「テロ指定・資産凍結特措法」は、国際テロリスト・テロ組織を「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかな恐れがある者」などと幅広く規定、国家公安委員会が指定し、預貯金、金銭・土地・建物などの貸付・贈与などはその許可を受けなければならない新たな仕組みを創りだします。国内の活動家が国際テロリストとされ、その主要なターゲットになります。
　法律の構成はきわめて分かりにくく細工されています。石破が国会デモをテロと決めつけたように、“自分は大丈夫”では済みません。
辺野古新基地建設に反対して海上保安庁船舶の航行に危険を生じさせたら？
機内でたばこを吸ったら？
自衛隊や警察車両、バスを損傷させたら？
公衆便所に「反戦」と落書きしたら？
それこそ新法の対象者とされかねません。
　団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
　安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での拙速制定を狙っています。
　警鐘を乱打し、新たな破防法、テロ対策基本法への突破口を共に阻止したいと思います！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レイバーネット
レイバーネットという組織についてはググればすぐにでてきますから、そちらでどうぞ。
冒頭述べましたが、このテロ関係法案の成立どころか一切をメディアは報道していません。
一般的に関連情報が飛び交っているときは、実際には大きな問題とはなりません。ところが、そういう情報が完全にきれた静寂は、正に嵐の前の静けさである可能性が高いのです。
すでに何がおきても不思議はない状況です。デモ周辺はもとより危険が予測されるような施設、場所には近づかないようにしましょう。テロ関連法案が全部成立してしまったため危険が広範囲にわたってしまい特定できない状況ですから個別に用心するしかありません。備えあれば憂いなし。近隣のみなさんとの連携が一番です。気をつけましょう。
　余命のアクセス近況は、１日ｐｖ122275で記録を更新、訪問者数も29492人で記録更新です。累計ｐｖは16867785で明後日には1700万ｐｖをこえます。
　ところで昨日、サポーターの皆さんが続々とみえまして、テロ３法案成立のお祝いかと思いましたら、なんとまあ余命のブログ閉鎖の話でした。法案成立を大きな節目としておりましたので心配になったようです。これについて少しふれておきます。
　余命は従前、いくどか記述しておりますが、パソコンやブログについては全くのド素人です。当然、他のサイトの運営状況など知るよしもありませんし、興味もありませんでした。アクセス状況も余命の運営状況から、ただ漠然と推測していたにすぎません。以前、放談会で少し話題となったことはあったのですが、それっきりだったのです。現実には個人ブログは別にして、運営サイトのアクセス数は、少なくとも最低、余命の５倍や10倍はあるだろうと思っておりました。それによって記事全体の拡散数を計算していたのです。
　ところが、先日、各サイトの閲覧ｐｖを見る機会があったのですが、正直、その数字の悲惨さに驚き入りました。その数字には、まだやめるわけにはいかないなという思いと、いいサイトはどんどん紹介して連携を図るような取り組みが必要だなということを痛感させられました。
今後、そのような方向へ、努力していきたいと思っています。年内はがんばります。
　余命の引用サイトには、稚拙な文章を補完したり、読みやすくしたり、中には動画を入れて実にわかりやすく解説していただいているものがたくさんあります。元記事が恥ずかしくなるほどです。徐々に紹介させていただきいたいと思っておりますが、まず今回は現状を理解していただくために、余命の何倍もわかりやすい動画を紹介させていただきます。
渡邉哲也　「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融。

投稿日: 2015年8月21日187　テロ三点セット可決。メディアは沈黙。 にコメントを残す

188　電光石火第三弾　テロ資金提供処罰法可決

今回記事の日付けは11月14日午前１時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ！
．．．．．４日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、５日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。６日、衆院本会議で以上３法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
　「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
　これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
．．．．．これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
　余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、３点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
　この件は参院ＨＰで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
　ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
　さて、これで野党殲滅の段取りができました。
　飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
　今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
　おわび　約１時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。

投稿日: 2015年8月21日188　電光石火第三弾　テロ資金提供処罰法可決 にコメントを残す

189　テロ資産凍結法案と解散総選挙

「テロ資金提供処罰法改正案」は14日参議院本会議で可決成立いたしました。
残る「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」については、前回ブログで記述しましたような日程になるかと思いますが、成立を不安視されている方がだいぶおられるようなので、考察を入れておきます。
　そもそも犯罪とか、テロという語句がはいっている法案に反対ということは、まずないのですが、現状の政局で党利党略の可能性として如何？ということなのでしょう。
ただ、この法案はテロ対策だけではなく、まったなしのグローバル経済金融対策の意味合いが強いため、もう日本国家の国益という点で党利党略のレベルをこえています。国内法の審議ではよくあることですが、委員会での委員長職権でどうのこうのというレベルではないのです。よって、一般法案と同様、粛々と日程とおりということになりますね。
　一応委員会構成にふれておきましょう。
参議院内閣委員会（２０名）
委員長 大島　九州男（民主）
理事 石井　　準一 （自民）
理事 上月　　良祐 （自民）
理事 藤本　　祐司 （民主）
理事 山下　　芳生 （共産）
上野　　通子 （自民）
岡田　　直樹 （自民）
岡田　　　広 （自民）
鴻池　　祥肇 （自民）
山東　　昭子 （自民）
世耕　　弘成 （自民）
松下　　新平 （自民）
山崎　　　力 （自民）
相原　久美子 （民主）
芝　　　博一 （民主）
蓮舫 　　　　（民主）
若松　　謙維 （公明）
井上　　義行 （みん）
浜田　　和幸 （改革）
山本　　太郎 （無所属）
自民党だけで10名。自公で11名です。野党が全員反対でも可決しますね。まあ、反対はテロリスト自認ですから成立は確定でしょう。
ところで「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ております。
反対
日本共産党．．．　井上哲士　市田忠義　紙智子　吉良よし子　倉林明子　小池晃　田村　　　　　　　　智子　大門実紀史　辰已孝太郎　仁比聡平　山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治　吉田忠智　
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔　太田房江　吉川ゆうみ　金子原二郎　武見敬三　長谷川岳　　　　　　　　林芳正　三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．．　直嶋正行　福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚きました。また興石東の賛成もよくわかりません。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員ですね。今回の採決は踏み絵となりました。それについてはまた別の機会に。
　さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「．．．．テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」と記述しておいたのですが、選挙がらみと残りの議案の関係で他のサイトのコメントには施行日についてかなりこだわりがあるようなので、少し丁寧に説明をしておきます。
まず、基礎知識として法律の成立から施行までの法的手続きを頭に入れておきます。（国会ＨＰより）
．．．．．法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
公布は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
　なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを施行といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
　法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
　一般的には法案が成立した場合、速やかに公布、施行となりますので気にかけることはないのですが、今回のケースでは、まあこまかく申しますと、安倍さんが国際会議で国内にいないため、閣議決定を含めて公布の手続きができません。17日に帰国の予定ですので公布手続きはそれからとなります。17日は残り２法案の委員会審議の予定なので、順調にいけば可決、20日までには参院本会議で可決成立の見込み、ならば３点セットをあわせて一緒にということです。テロ資金提供処罰法改正案はすでに14日に成立しているから12月４日には施行できるというのは誤解です。
　解散総選挙とか、米の資産凍結暴力団の取り扱いといった要因を取り除いた場合、３点セットは20日すぎに公布、施行日も公布後20日過ぎになるでしょう。
　さて、そのふたつの要因です。解散総選挙は別にしなければすむ話です。しかし、米から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。
　米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
　最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれからだということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。現在、極左過激派集団拠点に強制捜査が頻繁にはいっています。いよいよという感じです。
　ちなみに工藤会強制捜査のあと、組織脱退と生活再建支援の呼びかけに応じている日本人は２割弱と聞いております。推測するに全国レベルでは１割弱くらいでしょうかね．．．。
　テロ、暴力団、在日、反日反安倍勢力、極左暴力集団、米欧の外圧、それぞれの事象は微妙に違いながらも、微妙に繋がり、戦後の清算という問題も大きく絡んで、時間と共に極限値2015にむかって集約されてきました。これらの事象はあるレベルまで集約すると一気に爆発的に繋がります。現在は、もう、そろそろという状況でしょうか。
　ちなみに、７日、出稿後マスメディア総スルーの中で、余命叩きキャンペーンがはじまりました。もう在日であることを隠そうともせず複数のブログを立ち上げて頑張っているようですが、無駄ですね。余命は一人ですが、余命予備軍は万といるんですから（笑い）
あまりに「嘘だー」「ソース」「ググってもどこにもない．．．」ラッシュなので11日出稿記事には、最初に「信じられない方は衆院ＨＰをどうぞ」といれておきました。ところがこれがおもいがけない効果を呼び込みました。13日からネット上に衆参ＨＰからと思われる記事が次々とアップされはじめたのです。ＨＰ情報の鮮度は基本的に中継以外は１日遅れですが一般国民にとってそれくらいは問題がありません。これでマスメディアの存在価値はまた大きく低下、もうなくても困らないレベルになってしまいました。
　さて３点セットが成立した後の処理ですが、安倍さんの選択余地はソフトかハードかの二択しかありません。ハードシナリオは現状、反日姿勢をあらわにしたマスメディアすべてを含む一括粛正ですが、これは日本人の犠牲もかなり出ます。可能性は低いとは思いますが、なにしろ臥薪嘗胆を続けてきた安倍さんと２度もぶち切れしている自衛隊ですからね。荒療治の否定はできませんね。
　可能性としてはソフトランディングを目指すのでしょうが、どこまで？という問題があります。とりあえずは世界への日本の答えとして日本のテロリスト対策を具体的に示さなければなりません。最低でも、米が指定する口座凍結メンバーにプラスα、極左暴力集団のテロ指定は必要です。しかし在日を主力とする暴力団には2015年７月８日というしばりがかかっています。どちらのシナリオも残念ながら程度の差こそあれ、衝突は避けられそうもありません。個々に自衛が必要ですね。
　さて、以上を踏まえておいていただいて解散総選挙の考察です。この件は状況として解散総選挙が必要とか必至の要件が何もありません。また安倍さん自身も何も言っておりません。まず安倍さん得意の陽動作戦の可能性が高いですね。解散風をちらつかせ、あおっておいて、その隙にテロ法案全部を通してしまおうということだと思いますよ。
　安倍さんの反転攻撃は30日に始まりました。その一連の流れは、ここ数ブログに記述してありますが、11月２日の飯島参与の解散発言も援護射撃でしょう。結局、野党の目くらましとなって、抵抗必至といわれていたテロ関係法案が６日に衆院で全部可決され、目玉重要法案のひとつである「テロ資金提供処罰法改正案」が参院本会議で14日可決成立しており、残り２法案も最終防御線といわれていた参院内閣委員会を17日にも突破、20日には参院本会議で可決成立かという状況になっています。
　参院は現状、解散総選挙は関係がありません。よって同じ党の衆院議員が浮き足立っていても対岸の火事で、まるで他人事です。まとまりようがないのです。
　現状での解散総選挙は、死んだふりをしているマスメディアすべてに復活の可能性を与え、野党に反日勢力と反安倍勢力を連携させる機会を与えるというリスクを負います。
　もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
　ところで、この飯島発言は、今後の政局動向を予測する大きな一助になっています。すでに維新、みんな、民主党、共産党の離合集散、連携の話が賑やかになっていますが、テロリスト指定一発で一挙に駆逐できます。いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。
　明日というより今日は少し忙しいのでここまでです。

投稿日: 2015年8月21日189　テロ資産凍結法案と解散総選挙 にコメントを残す

190　テロ関係二法案は正念場

「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
　すでに日程は参院事務方の処理段階に入っており、内閣委員会の残り法案はこの２つだけですので、17日と思っていたのですが、２法案一括ということを勘案したのでしょうか内閣委員会は18日になりますね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
　以上の２法案は一括で、討論、採決、可決の見通しです。その後、参院本会議に緊急上程され可決成立という流れになるでしょう。
　これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。衆院では民主党はじめ野党は何もできませんでした。
　ここまでくれば抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないので、嫌々ながらの賛成か、かたちだけの反対意見を述べるくらいのものです。
　巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、もうテロ対策関連３法案の参院での可決成立には関係しません。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望でしたが、すでに終わってます。民主党はじめ野党は、解散総選挙に賛成なのか反対なのか、支離滅裂でもうわけがわかりません。今回も安倍さんに遊ばれたようですね。
．．．．．前回ブログから
　さて、これで野党殲滅の段取りができました。
　飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
　この両法案の施行期日の問題は、今後の政局に大きな影響をあたえます。法案を確認するのが一番ですが、とりあえずふれておきます。
　犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
　また国際テロリストが対象というのは、国際連合等で指定されたテロリストだけではありません。日本で指定する国際テロリストもいるのです。民主党も共産党もわかっているのでしょうか。とにかく凄まじい法律ですよ。
　緊急の私用のため２日ばかり留守をします。とりあえず18日がどうなるかは不透明な中での発信です。はずれたらごめんなさいです。

投稿日: 2015年8月21日190　テロ関係二法案は正念場 にコメントを残す

191　2法案内閣委員会で可決参院本会議へ

15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月１８日の参議院内閣委員会において可決されました。
後は参議院本会議だけとなりました。これも問題なく可決成立の見込みです。
現在、とんでもない田舎におりまして、また、いろいろと立て込んでおりますのでとりあえあずお知らせまで

投稿日: 2015年8月21日191　2法案内閣委員会で可決参院本会議へ にコメントを残す

192　全テロ関係法案可決成立

15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月18日の参議院内閣委員会において可決、11月19日参議院本会議において可決成立しました。
　前回ブログ記事で、11月18日を８日と誤記しておりました。訂正してお詫び申し上げます。また、引用されているサイトの管理人様には、誠にお手数をかけ申し訳ありませんが、訂正をよろしくお願いいたします。
　さて、ここまでは予定とおりの進行です。上記２法案は19日参議院本会議で可決成立いたしました。テロ関係３法案の成立は戦後大きく左にふれた振り子が勢いをつけて右に向かって中央を通過しようとしている、まさに今がその瞬間と言ってもいいかと思います。振り子はもどるとき中央でピタリとは止まりません。大きく反対側にふれます。今回は内外の政治経済を含めて簡単に。
　まず、国内政局です。余命は20日までにはテロ関係法案３点セットは成立とみておりましたので安倍さんの９月21日からの戦略に注目ですね。法案成立後の解散総選挙はどっちにしても安倍さんのマイナスにはなりません。もう野党が消費税の引き上げはノーといっているのですから、消費税選挙にはなりません。せいぜいアベノミクスがどうのこうのということでしょうが、それが解散選挙の大きな理由としては弱すぎます。まあ野党は成り行きで解散なんて言ってますが本音は準備もいまいちでやりたくなかったでしょう。
　安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りません。
．．．．．（前々回から）さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
　犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．テロ資産凍結法案と解散総選挙から
　もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
　安倍さんは解散に踏み切りました。これはハードな方向です。その特別な理由は何だったんでしょう。
　「野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります」という条件が整っていると判断したんでしょうか。
　「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
　理屈の上では施行自体は可能です。余命の引用サイトで10日には逮捕とか、テロ指定とか賑やかになっていますが、実際はそうはなりません。３点そろってはじめて大きな威力を持つ法律であって、またそのうちテロの２点は聴聞指定事案です。無理矢理に期間１５日の「テロ仮指定」したとしても、今回同様、反安倍メディアはオールスルーでしょう。国民には伝わらず、投票には間に合いません。
　唯一考えられる理由は、従前のシナリオ通りということです。もともと９月まではテロ法案は会期末ぎりぎりまでのばそうとしておりました。これについてはすでに何回か記述しておりますが、米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避、2015年７月８日にできるだけ近くなるように引っぱろうという戦略だったのです。少なくとも２月の国際金融会議まではということで松島、小渕、上川、金子という段取りだったのです。要は時間稼ぎでした。ところが10月20日の橋下自爆で維新の旗幟が判明し、ならばと作戦変更、10月29日からテロ３法案大作戦が始まります。11月19日すべての法案が成立し作戦は終了しました。
　ところが「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
　他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行が１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
　そういうことであれば別に心配することはなさそうです。
　今回成立したテロ関係３法の威力については次回からとりあげます。とりあえず日本人にとってはうれしい法案成立です。では仕事にもどります。

投稿日: 2015年8月21日192　全テロ関係法案可決成立 にコメントを残す

193　テロ関係法3点セットの施行日

11月19日、参議院本会議での可決成立をもって、テロ３点セット「改正テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」がやっとそろい踏み、これに12月10日から施行の特定秘密保護法が加わって大掃除の道具がそろいました。とりあえず現状での施行日について確認しておきましょう。
「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．．　１年以内の政令が定める日。（いつでも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．12月10日～
　官報で確認しておりませんので公布日に２日～３日のずれがあるかもしれませんが、とりあえずこんなところです。ここで目につくのは（いつでも可）です。ではいつなんだ？という声があちこちで聞こえます。これについて考察します。
　まず、過去ログで繰り返し記述している問題点を頭に入れましょう。　．．．．以下は各ブログの抜き書きです。
．．．．．さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
　犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．３法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
．．．．．このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれません。
　この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
　取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
．．．．．米から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
　最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれからだということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。
　以上をまとめた施行日が冒頭の一覧です。これを除きますと、残るのは米から資産凍結されている暴力団の取り扱いという問題だけです。来年２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）への対応だけを考えるのであれば２月までにテロ資産凍結法の施行政令を出せばすみます。別に今日でもいいのです。しかし暴力団の方はそうはいきません。　　ＦＡＴＦの要求している法改正と、米国が大統領令で口座凍結している背景は、文字通りテロ対策です。ところが日本ではいわゆるテロとの戦いという実態がありませんし、意識もありません。日本におけるテロ３点セットはテロ対策というよりは在日暴力団とか極左過激集団、反日勢力対策の意味合いの方が強いのです。これは相互に意識していることです。であるが故に、本来、常識的には賛成しかあり得ない法に対して抵抗するのです。
　すでに法律がとおっていますから凍結法の施行日の問題だけです。反日、在日が両方絡んでいる暴力団対策をしっかり決めてからでないとあとがきついですね。さらに、その米から凍結されている口座の制裁内容や扱いも違えば、適用方法も米は大統領令一発ですが、日本では聴聞手続きが必要というようにばらばらです。まず、この調整をしなければなりません。時間をとったのはそのためで、必然的に米国から口座凍結されているメンバーの処理を先にしてからということになるでしょうね。この場合、テロ資産凍結法の施行日は１月末ということになりそうです。ここからは猛烈に社会不安が増大します。とにかく自衛対策が必要です。４大暴力団の組織と個人10余名がテロ指定されていますが、このメンバーは増えることはあっても減ることはありません。気をつけましょう。
　政府は2015年７月８日期限のカード切りかえに管轄省と窓口を変えました。同様に、テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化されました。従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになります。しかし、関係筋によると彼らはどうも気づいていないようです。
　テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りのの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
　工藤会の幹部逮捕後、組織に対して脱退と支援の呼びかけがあったようですが、結果が出ていないようです。施行後の様子を見てということなのでしょうが、７月８日という絶対期限が存在します。もう、あまり時間はないのですが．．．．。
　従前、少しふれたことがありますが、韓国と在日に対馬乗っ取り作戦というのがありまして、住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言というものですが、今回は沖縄選挙で実際に数万の移動があったようですね。選挙運動に在日から中国活動家まで堂々と動いていたようですから、もう待ったなしで反日、売国奴勢力の駆逐を急がなければなりません。今度の選挙は反日勢力駆逐解散とでも銘打てればぴったりのような気がしますね。まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。
　ところで、今回のテロ法案成立の闘いにおいて、余命の引用サイトのみなさんはもとより、数多くのサイトが、マスメディアのオールスルーに対して、衆参ＨＰあるいは、生中継の映像アップですみやかな対応をされました。これは余命のような文字サイトの何十倍もの効果があります。今後も是非、続けていっていただきたいですね。お願いいたします。
　さて、余命のアクセス近況です。昨日、訪問者数31587、136185ｐｖ、累計17750562ｐｖです。毎日記録を更新しています。本日夜９時で、すでに10万ｐｖですから週末には1800万ｐｖはこえそうです。　
ところで、また賑やかになっている話題です。まずは過去ログから情報収集です。
朝日の落日　Ｑ＆Ａ① 2014/9/23
．．．．．米軍は韓国からいつ撤退するのか？戦時統制権の問題は？
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。米軍の韓国撤退は2016年より前倒しになるかどうかの問題ですね。まず戦時統制権からかたづけましょう。
　韓国駐留米軍は国連軍（多国籍軍）です。休戦協定による、３ヶ月以内の朝鮮半島からの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。よって撤退に問題はありません。その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、３ヶ月後に国連軍解散ということになります。これは決定事項です。統制権は国連軍に付属するものですから自動的に消滅します。
　米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍（実態は米軍）の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはありえませんから返還前に撤退します。
　米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。よって米軍の影を何が何でもおいておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。撤退方針であれば、米軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。
　米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。駐留義務がないだけでなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。よって条約はそのままで撤退は自由にできます。ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。他国の侵攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。現状では米国は間違っても関わりたくないでしょう。日米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観ということになるでしょう。
　すでに2010年から軍事ＧＰＳもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。すでに韓国はいずれは中国側につくということを前提の対応をしているのです。有事における敵味方識別コードや兵器のリンクソースコードも放置しています。戦争となればイージスシステムなど機能しません。艦艇はただの鉄の箱ですね。日米はすでに全て新システムに更新移行しています。これは実際に有事になって初めてわかることですね。
　今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への韓国侵攻容認メッセージにならないようにすることです。
　現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍２師団をソウル南方約100㎞にある平沢に移転させる「連合土地管理計画」が進められています。平沢のすぐそばには米空軍基地があり、平沢そのものが軍港です。
　陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。しかし平沢は距離的に北朝鮮のソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと海空の撤退路を確保したとも考えられますね。
　韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。昨年12月難航が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。この時、オバマから「予定より１年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡みだと思われます。
　表向き駐留米軍は現状、約３万人といわれていますが、アフガン、イラク等にかなり引き抜かれており、そのほとんどが補充されておりません。すでに１万人程度になっている可能性がありますね。
　さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。なりふりかまわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやっていますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。引用おわり。
　韓国は根本的な部分がわかっていません。現状、米もさすがに違法駐留米軍を国連軍とは強弁できないでしょうから米韓相互防衛条約による駐留というかたちをとるでしょうが問題は米韓相互防衛条約の発動条件です。当時条約上の対象敵国は中国とロシアでした。　「他国の侵攻、侵略が前提条件」であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦です。
　韓国連合ニュースその他で報じられている駐韓米軍撤退関連記事の実態。
．．．．．６日、米国防総省は、駐韓米軍第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。（2015年から2016年予定の３ローテーション撤退開始）
．．．．．来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期された。（再延期は韓国の解釈。移管の時期の明示をはずしただけ）
．．．．．一般的に、米軍の機甲戦闘旅団は、戦車や戦闘車を持つ実戦部隊で４、５００人規模。北朝鮮に対峙する在韓米軍は現在、約２万８０００人だけに、今回の変更は小さくはなさそうだ。ローテーション配備となる最初の交代要員として来年６月、テキサス州の第２戦闘旅団の約４６００人を派遣する予定という。（軍属、家族含めても２万人程度）
　ところで中韓ＦＴＡがまとまったそうです。韓国が中国に飲み込まれ属国となることが確定しました。すでに経済は行き詰まっているので、その前に破綻でしょうか。来年２月のスワップ終了だけでなく、すべて関わらないようにしなくてはなりませんね。この件は近日中に取り上げます。

投稿日: 2015年8月21日193　テロ関係法3点セットの施行日 にコメントを残す

194 　テロ関係3法＋１

「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．．．．．１年以内の政令が定める日。（いつでも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．．．．12月10日～
　11月21日、「改正テロ資金提供処罰法」改正犯罪収益移転防止法」「テロ資産凍結法」が公布されました。「テロ資産凍結法」以外は12月10日には施行されます。今回はテロ３点セットプラス１（特定秘密保護法）について考察します。
　法案成立直後は、極端な盛り上がりで少し心配した部分もあったのですが、現在はみなさん至極冷静で、記述にも余裕ができましたので、選挙までの自民党の動きからです。
　最初に思うのは何といっても長年の政権与党の経験ですね。昨日、安倍さんが民主党をバカ呼ばわりしたとかいうニュースがありましたが、実際ここまでの流れをみるとそのとおりだといわざるを得ません。
　法案成立までには物理的な手続きと絶対的な時間が必要です。相手のあることなので不確実な部分が多く、なかなか予定とおりには進まないものですが今回のテロ３点セット成立までの流れはまさに完璧でした。
　衆議院の場合、ひとつの法案を通す手順は、「委員会法案提出、趣旨説明」「質疑、討論、採決」、ここで修正案があれば再度「討論、採決」して「本会議採決」となります。
この場合、最短６日かかりますが、必ず、土曜、日曜が絡むため８日はかかります。修正案が出ない場合は、最短４日が可能です。それから参議院に送付されますが、担当委員会に本付託されるのに最低２日以上は必要です。後は先述の衆院と同じ流れですので、最長16日以上、最短10日ということになります。それを今回は「改正テロ資金提供処罰法」を優先という条件の下に、３法案を２つに分けて別々の委員会に付託し、他の案件の成立も視野に入れながら、予算案との関係を考慮に入れると20日までという制限のもとで処理したのです。
　29日～19日まで22日。土日祝日が７日で実質15日。安倍さんの30日宣戦布告から、予備の７日、17日の３日を除くと12日。「29.31．4.5．6.10．11.12．13.14．18.19．」の法案成立に要した日が12日。これは一気呵成とか、電光石火とかという問題ではなく、もう「奇跡」ですね。自民党の緻密さがみごとにでた事例でした。
　さて、こういう自民党が解散総選挙に打って出ました。当然計算し尽くされたものでしょう。では、その目的と狙いはいったい？ということですが、先般ブログで少しふれました「日本再生解散」「反日、在日勢力駆逐解散」と言っていいと思います。
　今回、テロ３点セットを成立させ、とりあえず、大掃除道具はそろえました。しかし、はたきで叩きまくって、ほうきで掃いて、ちりとりできれいにとってしまったように見えてもとりきれるものではありません。そこで安倍さんはほこりも吸い取る強力な掃除機の準備をはじめたんですね。
「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は共に改正案で、法律はすでに存在していたのですが機能していなかったのです。それを「テロ資産凍結法」と組み合わせることによって法意の実現を図っているのですが、フル稼働には段階を踏む必要がありました。とりあえず第１段階として「テロ資産凍結法」の成立を優先させました。こんな死活法案がほとんど抵抗なく成立したのは表向き彼らには無害なかたちにしたからです。
　ちなみに凍結法第３条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載されたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」
また「改正テロ資金提供処罰法」から部分抜粋しますが、第４条では「．．．次の各号のいずれにも該当する者を、その財産の凍結等をとるべきこととされている国際テロリストとして、３年を超えない範囲内で期間を定めて指定する。」
　ここの第二号に、次のいずれかに該当する者とあってそのイ項に、今回改正された「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、係る前項の罪を実行しようとする者に対し、その実行に資するその他利益を提供した物は、７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。その提供を受けたときも同様とする。また、資金その他利益の提供を勧誘、要請、提供させたときは10年以下の懲役または1000万円以下の罰金」がはいっています。
　またハ項では「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。
　この法案の質疑において、野党反対派が何度も言質をとろうとしたのが安保理の作成名簿にないものは凍結等の措置の対象外という確認で、また現状、日本において対象者がいるかという質問に政府担当機関は「いない」と答弁しています。
　これではＦＡＴＦ対応の、日本においては全く実行性のない骨抜き法です。「ならばいいんでないの」ということだったのでしょうが、ここにとんでもない大きな落とし穴がありました。
　ここで話の続きの前に、少し寄り道をいたします。余命では過去ログで何度も、安倍戦略について触れてきました。また政治手法については、とにかく、時間をかける、ストレートにはいかない、保険をかける、処理処分は自分ではやらないというような特徴があります。外国人登録法関係では約７年、在日対策では、韓国住民登録制度、通名使用制限、強制送還北朝鮮窓口、在日資産競合化、反日勢力あぶりだし、党内分子を野党仲間に処分させ、売国奴議員を今回の選挙で国民に駆逐させる等、まあ策士ですね。「俺に万一のことがあれば後は頼むよ」と頼んでいる先が自衛隊ですからね。地獄を見た人は強いですね。
　それでは本題に戻りましょう。今回成立したテロ３点セット＋１でも、かなりの線まではいけるでしょうが、どうも無理矢理という感じですね。極左過激派にしても、あるいは在日暴力団にしても、現状目立ったテロ活動をしているわけではありませんからテロ指定は難しそうです。これについては先般、日弁連がコメントを出しています。
．．．．．本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
　すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。 日弁連
　そこで再び安倍さんの得意技です。今回、外圧が．．．といって凍結法案を通しました。
　今回は米の圧力を使います。
テロ資産凍結法を丁寧に読んでいくと、エッ！と気がつくと思います。最初から最後まで国際テロリスト用の法律ですね。この法律には安保理の作成名簿に登録されているものが対象で、米が日本人や日本ヤクザ暴力団に対しての口座凍結の記述は何もありません。米の指定について何もふれていないのです。しかし、これこそ全くおかしな話で、日本においてはこの案件はアラブ、中東、パキスタン等のテロリスト対策というよりは、一般的には在日暴力団や反日勢力対策として認識しているのではないでしょうか。
　ところが現在、米が口座凍結している４大暴力団組織と個人は安保理制裁委員会の名簿には記載されていません。よって自動的に口座凍結という措置がとれません。国家公安委員会が独自に指定手続きをとらなければならない形になっています。ところが現実を考えれば、安保理の作成名簿リストメンバーだけがテロリストではありません。では国際テロリストとは？という話になります。
　これについては実はこの法の中に隠されて記述があるんですね。それが第４条２項のハです。「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。この部分が米によって口座凍結されている日本人国際テロリストということになります。よって凍結法第３条の１を「．．．安保理決議により設置された委員会の作成する名簿に記載されたとき、または．．．．．我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられたとき．．．．．は、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」と追記法改正すればＯＫですね。
　また、「この場合において、当該公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し当該公告に係る事項を通知するものとする。」とあるので聴聞手続きは関係ありません。米国が指定、即、日本も指定という事務的な作業です。米国がどのような理由で指定したのかは関係ありません。この法案の凄みはここですね。
　米発のテロリスト指定は無条件スライドで日本は公告します。日本では聴聞手続きをはじめとして、明らかなテロ行為をする組織であっても指定は大変です。Ａという明らかなテロリストの指定をする場合、一番簡単な方法は米国にテロリスト指定通告して、米の指定後に指定することです。これなら10人であろうが100人であろうが1000人であろうが米にリストを渡すだけですから簡単です。口座凍結は金融機関の事務作業だけで終わるので、静かに駆逐できますね。
　オウムとか日本赤軍とかを米にテロ指定してもらうだけですべて終了なんて。怖い！
このように法の一部改正が必要ですが、米と２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）と日本政府の折り合いがつけば2015年７月９日以降に施行という可能性がないわけではありません。でも、まあ限りなくゼロに近いでしょう。
　日本に求められているテロ案件は、武装テロリストの問題はほとんどなく、マネーロンダリングをはじめとする金融問題ですから、さすがにここまでくれば待ったなしでしょう。それだけに米の日本人テロ口座凍結問題について野党の抵抗は無理でしょう。まず改正法案はあっという間に成立しますが、その瞬間からとにかく猛烈に危険になりますね。
　ご承知のように、韓国経済は破綻寸前です。サムスンや現代という主力企業の落ち込みは半端ではありませんし、それにもまして中韓奴隷的ＦＴＡで韓国は完全に終わりました。２月の日韓スワップは確実に終了です。韓国の在日に対する基本方針はすでに棄民ですから在日が頼りにすることはできません。八方ふさがりの中で７月８日がせまってきているので在日暴力団関係者は憂鬱でしょう。すでに巷間ネットで流れていますグレーリストは使用漢字をみても内部情報ですね。組織崩壊が始まっているのでしょうか。
　ところで余命の再三にわたっての警鐘は、７月８日の在日問題は国内問題ですがテロ事案での衝突は戦争であって内容が全く違うということに対するものです。安倍さんはこのことあるを考えて無理に通名を廃止しませんでした。おそらく反日メディアはよほど大きくならないかぎり在日との衝突は報道しないと思われます。手段があればネット情報を活用していただきたいですね。とにかく在日がらみの場所には近づかないことが肝心ですね。
　以下、資料として国連安保理決議をコピペしました。
安全保障理事会は、その1999年10月19日の決議1269（1999）および2001年9月12日の決議1368（2001）を再確認し、また、2001年9月11日にニューヨーク、ワシントンおよびペンシルベニアで発生したテロ攻撃に対する断固とした非難も再確認するとともに、かかるあらゆる行為を防止するその決意を表明し、さらに、かかる行為は、あらゆる国際テロと同様、国際の平和と安全に対する脅威を構成することを再確認し、国連憲章で承認され、決議1368（2001）で繰り返されたとおり、固有の個別的あるいは集団的自衛権を再確認し、国連憲章に従い、あらゆる手段により、テロ行為によって生じた国際の平和と安全に対する脅威と闘う必要性を再確認し、世界のさまざまな地域において、不寛容あるいは過激主義を動機とするテロ行為が増大していることを深く憂慮し、各国に対し、協力の強化、および、テロに関連する妥当な国際条約の完全な履行を通じたものを含め、テロ行為を阻止し、取り締まるために緊急の共同作業を行うよう求め、各国が自らの領域において、あらゆる合法的手段を通じ、あらゆるテロ行為への資金提供とその準備を防止し、取り締まるために追加的な措置を講じることにより、国際協力を補完する必要性を認識し、
国連総会が1970年10月の決議2625（XXV）によって確立し、安全保障理事会が1998年8月13日の決議1189（1998）で繰り返した原則、すなわち、各々の国は他国におけるテロ行為の組織、教唆、援助あるいはそれへの参加、または、かかる行為の実行を目指す自国領域内での組織的活動の黙認を慎む義務を有するという原則を再確認し、国連憲章第Ⅶ章に従って行動し、
1. すべての国は以下を行うものとすることを決定する。
(a) テロ行為に対する資金提供を防止し、取り締まること
(b) 直接的か間接的かを問わず、テロ行為実行のために資金が用いられる意図で、あるいは、そのようなことを知りながら、自国民により、あるいは、自国領域内において行われるあらゆる手段による意図的な資金の提供あるいは収集を犯罪化すること
(c) テロ行為の実行あるいは未遂、または、テロ行為実行への参加あるいはその促進を行う者、かかる者によって直接的あるいは間接的に所有あるいは支配される主体、ならびに、かかる者あるいは主体を代理し、または、その指示によって行動する者および主体の資金およびその他の金融資産あるいは経済的資源で、かかる者および関連する者と主体によって直接的あるいは間接的に所有あるいは支配される財産から派生あるいは発生する資金を含むものを、遅滞なく凍結すること
(d) 自国民、あるいは、自国領域内のいずれかの者および主体が、何らかの資金、金融資産あるいは経済的資源、または、その他の関連するサービスを、直接的あるいは間接的に、テロ行為の実行あるいは未遂、または、テロ行為実行の促進あるいはこれへの参加を行う者、直接的にあるいは間接的に、かかる者によって所有あるいは支配される主体、ならびに、かかる者を代理し、または、その指示によって行動する者および主体の用に供するのを禁じること
2. また、すべての国は以下を行うものとすることも決定する。
(a) テロ集団のメンバー獲得の取締り、および、テロリストへの武器供給の排除によるものを含め、積極的か消極的かに関わらず、テロ行為に関与する主体あるいは者へのあらゆる形態の支援提供を慎むこと
(b) 情報交換による他国への早期警報の提供によるものを含め、テロ行為の実行を阻止するために必要な措置を講じること
(c) テロ行為の資金提供、計画、支援あるいは実行を行ったり、これに安全な隠れ場所を提供したりする者をかくまうのを拒否すること
(d) テロ行為の資金提供、計画、促進あるいは実行を行う者が自国領域を他国あるいはその国民への攻撃目的で利用するのを阻止すること
(e) テロ行為の資金提供、計画、準備あるいは実行、または、テロ行為の支援に参加するあらゆる者が裁かれること、ならびに、その他の対策がある場合にはこれに加え、かかるテロ行為が国内法規で重大な刑事犯罪として確立されること、および、これに対する処罰がかかるテロ行為の重大性を適正に反映することを確保すること
(f) テロ行為の資金提供あるいは支援に関連する犯罪捜査あるいは刑事司法手続との関連で、かかる手続に必要な証拠の入手に関する援助を含め、最大限の共助を行うこと
(g) 実効的な国境警備、および、身分証明証と渡航書類の発行の統制により、また、身分証明書と渡航書類の偽造あるいは不正使用の防止措置を通じ、テロリストあるいはテロ集団の移動を阻止すること
3. すべての国に対し、以下を求める。
(a) 特に、テロリストあるいはそのネットワークの行動あるいは移動、捏造あるいは偽造された渡航書類、武器、弾薬あるいは慎重を要する物資の密輸、テロ集団による通信技術の使用、ならびに、テロ集団による大量破壊兵器の保持によって提起される脅威に関する作戦情報の交換を強化および加速する方法を見出すこと
(b) テロ行為の実行を阻止するために、国際法と国内法に従った情報交換を行うとともに、行政と司法に関する協力を図ること
(c) 特に、二国間および多国間の取極めと合意を通じ、テロ攻撃の阻止と取り締まりを図り、かかる行為の実行に対抗する行動を取るための協力を行うこと
(d) 可及的速やかに、1999年12月9日の「テロに対する資金提供の取り締まりに関する国際条約」を含め、テロに関する妥当な国際条約と議定書の締約国となること
(e) テロ、ならびに、安全保障理事会決議1269（1999）および1368（2001）に関し、協力を強化するとともに、関連する国際条約および議定書を完全に履行すること
(f) 亡命者が以前に、テロ行為の計画、促進あるいは実行への参加を行っていないことを確認するため、難民の地位認定を行う前に、人権法の国際的基準を含め、国内法および国際法の関連規定に従いながら、適切な措置を講じること
(g) 国際法の規定に従いながら、難民の地位がテロ行為の犯人、組織者あるいは促進者によって悪用されないこと、および、政治的動機の主張がテロ容疑者の引渡し要請を拒否する言い訳として認められないことを確保すること
4. 国際テロと、越境犯罪、不正薬物、マネー・ローンダリング、武器の違法取引、ならびに、核、科学、生物およびその他の潜在的致死性を有する物質との密接な係わり合いに憂慮をもって留意し、また、この関連で、国際の安全に対するこの深刻な挑戦と脅威へのグローバルな対応を強化するため、国内、小地域、地域および国際レベルでの努力の調整を強化する必要性を強調する。
5. テロの行為、方法および実践は国連の目的と原則に反するものであり、テロ行為にそれと知りながら資金提供を行うこと、これを計画すること、および、これを扇動することもまた、国連の目的と原則に反することを宣言する。
6. その手続規則28に従い、適切な専門知識の援助により、本件決議の履行を監視するため、安全保障理事会の全理事国から構成される安保理委員会を設置することを決定するとともに、すべての国に対し、本件決議の採択日から90日後までに、および、それ以降、同委員会が提案すべき日程表に従い、本件決議履行のために自らが講じた措置を委員会に報告するよう要請する。
7. 同委員会に対し、その任務を画定し、本件決議採択から30日以内に作業計画を提出するとともに、事務総長と協議の上、自らが必要とする支援を検討するよう指示する
8. 国連憲章によるその責任に従い、本件決議の完全な履行を確保するため、あらゆる必要な措置を講じる決意を表明する。
9. この問題の審議を続けることを決定する。

投稿日: 2015年8月21日194 　テロ関係3法＋１ にコメントを残す

195 　解散総選挙の狙い①

テロ３点セットは11月21日公布されましたが、テロ資産凍結法の施行政令はでなかったようです。ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打尽を狙っているということです。
　安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。１月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。
　
「全テロ関係法案可決から」　
．．．．．「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
　他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行に１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
．．．．．テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
　「凍結法第４条２項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。ウィグル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。要はこの米英仏３国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。遅かれ早かれ日本でも国際テロリストあるいは国際テロ組織として公告されることになりますが、ここには上記の大きな問題があります。
　これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部４名が指定されましたが、うち１名は日本人、３名は在日でした。米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人は公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。この場合日本人については規定されていますが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていないのでわかりません。
　公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です。
このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第８条仮指定の規定です。
　「財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。これは公告日から起算して15日とする。」これはいきなり口座を凍結してから、もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。
　続いて、この第５項に「意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。」ここでは「仮指定が正当でなくても不当でないと認めるときは．．．」ということで決意があらわになっていますね。
　これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。
　現在、米からテロ指定口座凍結されている４大暴力団の組織構成では約２万人ほどが在日だそうです。改正法案が成立したら組織内の彼らは在日というだけで送還処分されます。
　今、安倍さんはとんでもないこと、つまり最大のガン駆除をしているということです。それだけに改正案提出からは、国内治安は猛烈に悪化します。一番危険なのは、今回、あからさまにでましたマスメディアの情報操作です。テロ三法の審議については全く報道しませんでした。おそらく改正案についても同様だと思われます。今回の経験によって、マスメディアの正体がばれてしまったことと、ネットでの国会リアルタイム中継をはじめ、独自の情報発信をするサイトがいくつもあらわれて環境が大きく変わってはいますが油断は禁物です。
　世間では、現在、選挙の話題で賑やかですが、水面下では全く違った動きがあるのです。
余命の警鐘はそういうことです。
　国内治安に関しては、従前から何回も繰り返しお伝えしておりますように、いろいろな準備は６月には完了しています。９６式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつあります。不幸な例で申し訳ありませんが、広島土砂災害や御嶽山噴火災害では完璧な連携を見せてくれました。
　テロゲリラ対策については一昨年からの自衛隊の再編成にあわせて切り替えが進んで、今年からは警察や機動隊との合同訓練も始まっています。この訓練の関係はほとんど極秘で、自衛隊ＨＰでも記載はされません。ところが今回、ソースがはっきりせず申し訳ないのですが、その関係の報道がありました。
．．．．．大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。 銃器などで武装した工作員が上陸し自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で 一部を除き非公開とする。
　府警は機動隊などから約５０人、陸自は第３６普通科連隊の約６０人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
　府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。
　どうしてこの時期に大阪でとその意図がわからないのですが、記事は事実ですね。ところで従前２回ほど以下のようなお知らせをしております。
「余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。」
　余命は学生さんや趣味の会サークルの方々のご意見やサポートをいただいております。記事の反響や訂正その他いろいろと御世話になっているのです。余命を知っているのは一部の人だけですが、いわゆる投稿箱を設定して疑問や質問の処理をしております。その中でこの自衛隊情報の自粛はかなりの反響がありました。文字通り余命独自の判断だったのですが、そのとおりには伝わらなかったようですね。
　今年８月に遺稿記事の整理出稿がおわり、新余命というスタイルでスタートいたしました。直後は従来とおりの過去記事の整理からはじめたのですが、８月５．６日の朝日の自爆からの一連の流れの背景資料出稿に、いつの間にか記事が時間に追いついて現在進行形となってしまいました。
　リアルタイムの記事出稿は正確さという点だけでも個人ブログには負担が重すぎます。またリアルタイムの事象はＨＰやWikipediaを頼ることもできません。そういう意味で国益に関わる可能性のある自衛隊情報を自粛したということです。
　リアルタイムの記事には大きなリスクがあります。第一発信者になる可能性が高いのです。余命のスタイルは既成、既存がベースですが、今回、テロ関連法の一連の出稿記事の中では大きなフライイングをしてしまいました。
　７日出稿記事は、赤旗の報道がでてからの出稿だったのですが、タイム差がなかったのと部数の関係でしょうか検索にかからなかったようで、その日の夕刻までは余命が第一発信者のようになってしまいました。
　また14日からまだ内閣委員会も採決していないのに来週早々、20日までには参院本会議可決成立の見込みと連続発信しています。まあ、３日には関係情報は掴んではいたのですが、余命は政治ブログではありませんし、関係メディアはすべてスルーでしたから完全なフライイングですね。加えて、リアルタイムの発信は、余命のような重いブログは対応が困難です。毎日、あるいは時間でネットを張っていてツイッター的な軽いもので専業でないと無理ですね。今、個人ブログの限界を感じています。
　先般取り上げました11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋と施行後の関連記事。
．．．．．団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
．．．．．安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での速、制定を狙っています。
．．．．．テロ指定・資産凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。
．．．．．「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制が、逆にこれが重要な法案であることを証明している」
　安倍さんの考えと手法をきちんと分析しているところは凄いですね。また「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制」という見解は実に面白いですね。まあ、いろいろな立場や考え方があるものです。
さて選挙関連の話題をひとつ
民主党オールスター出演「自作自演自爆」
もうばかばかしくてコメントできませんので単に並べておきます。
【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、なんと民主党・細野豪志とズブズブだったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【@why_kaisan騒動】慶應SFCのtehuくんと菅源太郎(民主党・菅元首相の息子)が関与
【@why_kaisanに質問】妖怪ウォッチの真打ちは買いましたか？→プロ小学4年生「買いました！」…妖怪ウォッチ2真打　発売予定日：2014年12月13日
【@why_kaisan】プロ小学4年生「みんなありがとう。でもね民主くんは関係ないよ。色んな政治屋のおじさんに送っても誰も答えてくれない。なんでなの？おしえて」
【話題】 民主党が小学４年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か！？　ネット炎上
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投稿日: 2015年8月21日195 　解散総選挙の狙い① にコメントを残す

196　解散総選挙の狙い②

　前回ブログの冒頭以下のように記述しております。
．．．．．「テロ３点セットは11月21日公布されましたが、テロ資産凍結法の施行政令はでなかったようです。ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打尽を狙っているということです。
　安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。１月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。」
「反日勢力と在日勢力の一網打尽」「１月中の米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって．．．」というところがよくわからないというご指摘が寄せられているようで今回はこれを取り上げます。
　テロ資産凍結法は公布されましたが、まだ施行されていません。ざっと読んでおわかりと思いますが、国際テロリスト対処法であるにもかかわらず、奇妙なことに、その対象は日本人国際テロリストだけです。どこにも日本在住外国人国際テロリストに関してはふれられていません。
　日本在住外国人国際テロリストとは現状、米から資産凍結されている在日のことです。
　これは後段に内閣法制局資料として掲載しておきましたが、法案作成の時点で意識して国内外国人テロリスト関係条項ははずしたということです。内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。この段階で安倍さんの意向としてＦＡＴＦ対応を最優先、その他は後、という指示があったのでしょうか、不思議な法案となってしまいました。この段階では当然のことながら情報は漏れているわけで、その法案の中に、ヤクザや在日関連条項が含まれていないことを反対勢力は確認していたはずです。これがテロ３法案を抵抗なく成立させた大きな要因となりました。安倍さんは情報漏れを逆手にとりましたね。
主管省庁で立案した原案提出から後をみてみましょう。
．．．．．内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、
「憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性」
「立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか」
「条文の表現及び配列等の構成は適当であるか」
「用字・用語について誤りはないか」
というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。
．．．．．予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し国会提出について閣議請議の手続を行うことになり、これを受け付けた内閣官房から内閣法制局に対し同請議案が送付されますが、内閣法制局では、予備審査における審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付します。
「必要があれば修正の上．．．．．」ということです。ここの表現で内閣の考えがわかります。いくつか例をあげます。凍結法での「不当でないと認めるときは．．．．．」という表現は曖昧ではありません。「正当ではないが、不当ではない．．．．」要するに「正当でないと認めるときは．．．．．」と書けばいいところを、こう書くのは当然＝ではない。そういう明らかな意図があるということですね。今回この凍結法では随所にこのような表現がみられます。これについて前回、ある組織のコメントを紹介いたしました。
「テロ指定・資産凍凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。」これはそのとおりです。
　しかし、米が指定しているヤクザ口座凍結に関しては、法改正という正攻法になりそうです。国会審議について、このテロとか、ヤクザに関しては今回同様メディアは総スルーでしょう。安倍さんにとってはやりやすいですね。
　凍結法第３条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載されたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」
これに「欧米から口座凍結されている日本関係のテロ及び組織も同様とする。」とでも法改正しておけばすむことです。
ちなみになぜこのような表記に？ということですが、前回このように記述しています。
．．．．．凍結法第４条２項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。ウィグル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。要はこの米英仏３国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。
　現在、「テロ」「テロリスト」「テロ組織」の法的な定義には国際的な合意はありません。よって、どの組織や個人をどう呼ぶかは、時代や学者や立場によって違うのです。英は独立運動組織を、米とイスラエルはパレスチナ抵抗組織を、中国はウィグル民族運動をテロ組織あるいはテロと呼んでいますが、国連安保理での制裁リストにはありません。従ってスライド公告には一項入れる法改正が必要ということですね。
　この法改正が成立した場合、ここにも時限爆弾がありますね。第４条（指定）に．．．．
次の各号のいずれにも該当する者（前条の規定により公告された者を除く）を指定するものとする。．．．．とありますが、これは米の口座凍結者や組織は無条件口座凍結ということです。この時限爆弾について前回ブログではこう記述しています。
．．．．．これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部４名が指定されましたが、うち１名は日本人、３名は在日でした。米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人は公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。この場合日本人については規定されていますが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていないのでわかりません。
　公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です。
このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第８条仮指定の規定です。
　「財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。これは公告日から起算して15日とする。」これはいきなり口座を凍結してから、もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。
　続いて、この第５項に「意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。」ここでは「仮指定が正当でなくても不当でないと認めるときは．．．」ということで決意があらわになっていますね。
　これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。
　実は、この国際テロリスト強制送還については法律上のきちんとした規定がありません。従前、強制送還対象者は、犯罪人、売春婦、不法滞在等、個人的で長期滞在とか資産というような問題はありませんでした。よってこの関係の法整備は遅れていたのです。先般、フィリピン人の不法滞在について、家族全員の強制送還が話題となりましたが、今回は桁違いの数になりそうですね。
　上述の３人の国際テロリスト指定による強制送還の場合、
①仮指定や指定以前に強制送還ですから、残された凍結資産その他の関係の法的整備。　
②強制送還適用対象を本人だけとするか、家族親族含めて、その範囲。
③資産凍結の範囲、その他。
　本人限定で強制送還、口座資産凍結された場合、当然、現金や土地、有価証券その他資産は、国家公安委員会に仮領地されます。その資産に脱税がないか、正当な行為によって蓄財されたものか、テロ資金に使われる可能性はないか等が調査された後、問題がなければ返還されます。もし不正蓄財であれば全没収ですね。この場合の没収資産は管轄公安委員会の置かれている都道府県に帰属すると定められています。
　強制送還対象が家族その他どこまでの範囲にするかは政府次第です。現状わかりません。米の例を見ると、テロ実行犯の親でも子でも拘束はないようです。ただしそれは自国民の場合であって、外国人テロリストの家族であれば多分本国への送還でしょうね。ここ確認はとれていません。
　本人だけでなく家族その他、組織まで類が及ぶと資産関係は大変ですね。あくまでも想像ですが、税金をきちんと払っている可能性は低いと思うのでほとんどは没収でしょう。
　安倍さんが凍結法公布後に時間をとったのは、米との施行打ち合わせと、この関係の法整備のためでした。解散総選挙、予算案、改正法案準備　テロ３法施行準備と、年末年始、関係省庁は大忙しですね。まあ、たまにはいいでしょう。
　この一連の流れをみると、安倍さんは衆議院選挙はもう眼中にないようですね。このやりかたは反日勢力や在日勢力との衝突が予測されるシナリオでは一番犠牲が少ないだろうと思われる方法です。凍結法が政令対応でなく、堂々と法改正で望むなら、それは安倍さんのメッセージです。「資産没収されて強制送還される前にどうぞお帰り下さい」ということですが、おそらくは最後までしがみついているでしょうね。
　昨日、今日と在日講座みたいになってしまいましたが、日本人も知っている必要はありますね。
　選挙関連は次回です。２日ほど留守にします。以下は内閣法制局資料です。
法律案の原案作成
．．．．．内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。各省庁は所管行政の遂行上決定された施策目標を実現するため、新たな法律の制定又は既存の法律の改正若しくは廃止の方針が決定されると、法律案の第一次案を作成します。
．．．．．この第一次案を基に関係する省庁との意見調整等が行われます。
更に、審議会に対する諮問又は公聴会における意見聴取等を必要とする場合には、これらの手続を済ませます。
そして、法律案提出の見通しがつくと、その主管省庁は、法文化の作業を行い、法律案の原案ができ上がります。
内閣法制局における審査
．．．．．内閣が提出する法律案については、閣議に付される前にすべて内閣法制局における審査が行われます。
内閣法制局における審査は、本来、その法律案に係る主管省庁から出された内閣総理大臣あての閣議請議案の送付を受けてから開始されるものでありますが、現在、事務的には主管省庁の議がまとまった法律案の原案について、いわば予備審査の形で進める方法が採られています。
したがって、閣議請議は、内閣法制局の予備審査を経た法律案に基づいて行われます。
．．．．．内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、
「憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性」
「立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか」
「条文の表現及び配列等の構成は適当であるか」
「用字・用語について誤りはないか」
というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。
．．．．．予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し国会提出について閣議請議の手続を行うことになり、これを受け付けた内閣官房から内閣法制局に対し同請議案が送付されますが、内閣法制局では、予備審査における審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付します。
国会提出のための閣議決定
．．．．．閣議請議された法律案については、異議なく閣議決定が行われると、内閣総理大臣からその法律案が国会(衆議院又は参議院)に提出されます。
なお、内閣提出法律案の国会提出に係る事務は、内閣官房が行っています。
国会における審議
．．．．．内閣提出の法律案が衆議院又は参議院に提出されると、原則として、その法律案の提出を受けた議院の議長は、これを適当な委員会に付託します。
委員会における審議は、まず、国務大臣の法律案の提案理由説明から始まり、審査に入ります。審査は、主として法律案に対する質疑応答の形式で進められます。
委員会における質疑、討論が終局したときは、委員長が、問題を宣告して、表決に付します。委員会における法律案の審議が終了すれば、その審議は、本会議に移行します。
．．．．．内閣提出の法律案が、衆議院又は参議院のいずれか先に提出された議院において、委員会及び本会議の表決の手続を経て可決されると、その法律案は、他の議院に送付されます。送付を受けた議院においても、委員会及び本会議の審議、表決の手続が行われます。
法律の成立
．．．．．法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律となります。
こうして、法律が成立したときは、後議院の議長から内閣を経由して奏上されます。
法律の公布
．．．．．法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。
法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
（官報では、公布された法律について、一般の理解に資するため「法令のあらまし」が掲載されています。）
．．．．．「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
．．．．．法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。

投稿日: 2015年8月21日196　解散総選挙の狙い② にコメントを残す

197　2015年まであと１ヶ月

2015年まであと1ヶ月をきりました。11月はテロ関係法と解散総選挙の話題ばかりでそのほかの記事はなおざりになっておりましたが、その間に他方では外国人登録法改正による韓国人住民登録の動きが日本はもちろん、韓国にも在日にも具体的かつ現実となってきて様々な問題を引き起こしておりました。
　その一番の原因は韓国本国の棄民方針ですが、在日とのパイプ役である民団が機能せず、また在日そのものが韓国との繋がりに距離をおいているところがあって問題の解決を複雑にしています。
　とくに韓国は、昨年から米軍の撤退による国防力低下や陰りを見せ始めている経済に対応するために、なりふりかまわず在日の徴兵、資産に食指をのばしはじめています。今回のテーマはその在日のＱ＆Ａのようなもので日本人には全く関係ないものです。しかし、とりあえずざっと知っておけば、今後の流れの方向とか、社会不安や危険の対応に少しは役立つかもしれないと思い取り上げました。
まず記事は遺稿記事で、内容は2012年夏前後と古いのですが流れをおさらいします。
韓国の住民登録法は日韓協調から
　住民基本台帳法が改正されて、外国人も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
　また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
　この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
　韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
　いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。　今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
　韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。　2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
　韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。
　ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
　この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
　その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。
ここまで引用
この後に二行ばかり「受け入れ収容施設その他は兵務庁管轄で、すでに着工しており2015年中には完成予定だという。兵務庁？在日強制収容所？」と記されていますがカットされております。これはまちがいなく在日祖国帰還用施設といわれている「在日村」ですね。
　帰還事業に兵務庁が管理する収容施設ですか。何かぞっとしますね。
Ｑ．．．．．外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎて切替えをしなくても強制送還などない。
Ａ．．．．．特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書とみなされますが，その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。これは事情によって量刑を考慮する場合もあるということです。入院とか、事故とか、極端な例では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が交付されます。
　「未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる」というのは、一般的に更新対象者は当人の誕生日が期限です。これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし期間終了までの間つまり2015年７月８日までが旧証明書の有効期間ということです。
2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。
　この更新の絶対期限が2015年７月８日という点に強制送還の誤解があるようです。
更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。
これは絶対期限で、そのために2012年７月９日からみなし周知期間を３年もとっているのです。この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けているはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、「知らなかった」
はとおりません。わざわざ「１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金」の罰則を受けて更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。
　そういう意味で７月９日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯ということになります。これは強制送還という処分になりますね。
　そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年７月９日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。前回でも強制送還における範囲についての法整備が遅れていると記述しましたが、この件もそうですね。この事案は口座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。
Ｑ．．．．．複数の通名口座の扱いはどうなるのか、どうすればいいか。
Ａ．．．．．犯罪者が使う手口にはいろいろあると思いますが、銀行を例にとりますと一般的には、すでに通名口座は開設できません。すでに持っている口座も、外国籍の場合には銀行に本名と通名口座であることが記録されておりますから、名寄せはともかく、個々の口座について、本名への切り替えの通知があると思います。区切りとしては、これも７月８日期限となりそうですね。それまでは手持ちの通名口座は使えるでしょうが、問題はそれ以降ですね。通名口座は凍結される可能性が高いと思いますよ。
　現状であれば、たとえば朴さんがＡ－朴、Ｂ－朴、Ｃ－朴の３口座を持っていた場合、あくまでもたぶんですが、朴の口座に簡単に切り替えが可能だと思います。これが先述の期限をこえますと、凍結解除に朴さんとＡＢＣが同一人物であるかの証明が必要なんてことになりかねませんから、今のうちに切りかえておいたほうが無難でしょう。
　できれば資格証明書も、通名取得の場合は可能であれば本名に切りかえた方がいいと思います。とくに複数の通名を使用していた場合は本人確認が不可能です。まあ職場にもよると思いますが、最低、登録住民票記載の提示は必要でしょう。この場合、朴－Ａで登録されると、通名ＢやＣで取得した証明ができません。朴＝Ｂ、朴＝Ｃの証明が必要です。　従前、通名は在留管理に必要な情報として法務省が管理していましたが、改正法では総務省管理に移管しました。従って従前の通名使用に関しては、法務省の外国人登録原票の開示請求をもってすることになります。開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係ですが、いくつもの通名の変更を登録原票に記載してあるのかどうかは個人情報ということで不明です。まあできるなら早めの変更をしたほうがよさそうです。
在日の徴兵法案の概要
　在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく 近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、 七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として 「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
帰化関連の改正．．．民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の３月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳（2011年より37歳）までは国籍離脱ができません。
在日の方は日本語の文章の読解が不自由のようですね。条件を付記しておきました。
枝野革マルと帰化韓国人２題から
韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
．．．．．「一般的に日本への帰化の際」は国籍離脱証明書が必要。
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
．．．．．「無国籍在日の場合」には、韓国人とみなされて証明書なしで許可されていた。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
．．．．．「韓国籍の場合」は帰化と同時に韓国籍を喪失するので離脱証明書は不必要。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
在日終了Ｑ＆Ａ国外財産調書
　海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
．．．．．韓国の安全行政部は１１日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。
国内に３０日以上居住する目的で入国する在外国民は来年１月２２日から住民登録証の発給を受けられる。
国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。安全行政部によると、改正施行後、約１１万人が住民登録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。
．．．．．在日の資産隠蔽、逃避が止まらないため、７月８日を待てず、日本における税務申告対象者をターゲットに住民登録法の一部を改正し、前倒ししたもののようです。７月９日以降は、逃げ場がなくなるため住民登録は強制となると思われます。
　韓国の法体系はご承知のように人治国家であり、法令は大統領令から施行令、内規までもうでたらめです。それを報じる韓国メディアも捏造記事の乱発で、少なくとも一紙の報道では信用できません。とりあえず韓国発は信じない方が良さそうです。

投稿日: 2015年8月21日197　2015年まであと１ヶ月 にコメントを残す

198　12月14日は衆院選投票日です。

衆議院選挙は明日12月２日公示され、14日に投票となっています。今回の選挙は戦後数ある選挙の中でも最重要な意味合いをもっています。戦後ずっと左にふれていた振り子が昨年からもどりはじめ、今、まさにターニングポイントにさしかかっているという状況です。2012年には韓国李明博大統領から日本乗っ取り完了宣言まで出された日本がよくもまあ盛り返したものです。
　日本という国の生き様、方向、有り様は、良くも悪くも日本人が決めるものです。そこに、たとえ日本人であっても外国勢力の意向をくむ売国勢力があれば、それは駆逐されなければなりません。しかしそれを実行、実現するのは国民です。そしてその唯一合法的な方法が選挙です。
　事実上の反日勢力支配からの脱却に、今回の選挙は最初で最後の機会かもしれません。14日の投票には必ずいきましょう。
振り返ってみますと、昨年のちょうど今頃は先代余命が病に倒れた時でした。
当時は韓国、在日、民主党の絶頂期で、このままでは完全に日本は終わってしまうという状況のもと、余命ブログは2012年８月16日に日本人覚醒プロジェクトとして立ち上がりました。その取り組みについてはブログで既述のとおりです。当時のネット環境は完全にブロックされている状態で、その中での取り組みは悲惨なものでした。詳細は一連の記事を読んでいただくとして、先に進みます。先代は死期をさとったのか９月から記事の大量出稿に踏み切りました。ご承知のとおり余命の扱う記事は、彼らがふれて欲しくない、隠しているテーマばかりです。10月～11月には壮絶な余命パッシングの嵐となりました。　当時から余命の扱う記事は既成、既存が基本で、その意味での問題はなかったのですが、なにしろ独自ルートの発信でしたので、日本で反日メディアが報道しない記事は第一発信となってガセ、妄想、ソースという連呼の嵐、、余命叩きブログは11にもなったときいております。現在、同じメンバーなんでしょうね余命叩きブログが６つもあるようですよ。
　諸般の事情から先代は反撃ができず、結果的にこれが慢性神経疲労となって12月９日永眠されております。この件も既述の通りです。
余命０年時事日記
いよいよ皆さんの出番となった。
今年初頭から家系の隠れ持病、神経を患った。慢性神経疲労、神経障害、慢性神経疲労、狭心症で倒れ４度入院。今月は慢性神経疲労で倒れた。気がついたのは３日後、今回は視神経もダメだ。意識障害もたびたびなので今のうちにけじめのご挨拶をしておきたい。
とりあえず下書き出稿予定の記事をアップさせた。この稿は口述アップの最終稿である。
記事については半端となったが前を向いて走っていればこんな倒れ方だ。お許し願いたい。
これが自分の生き様、納得しているし、悔いはない。
かなりきついので伝えたいことを箇条書きにする。
①ブログは存命中はこのままと指示してある。ブログがなくなれば、まあそういうことだ。
②見舞いの友人から、参照ブログに多数の病状見舞いの書き込みがあると聞いた。そのお心遣いには心底痛み入る。誠に失礼ではあるがこの場で心よりお礼を申し上げる。
③学生諸君（この中には当然なでしこの皆さんも含まれる）、諸君の粘りの戦いには言葉がない。ただただ、１人の日本人として誇りに思うだけだ。と同時に最大の敬意を表したい。
④現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。
最後に皆さんとそのご家族及び日本人すべてのご健康とご多幸を祈念しつつ筆を置く。
この後の対応は「ブログの継続を決断いたしました」に既述してあります。その中で、
．．．．記事ソースについて
　「先生のニュースソースはご自身がブログでも触れておりますように、ご一族と親近者、ならびに幅広い人脈でございました。ところが私たちにはそれがありません。情報提供がある程度期待できる状況ではありますが、リーク的アップは不可能です。今後しばらくは先生の遺稿記事と私たちの時事記事が混在いたします。その意味で、継続ブログではガセネタ時事日記宣言をいたします。信じるか否かは読者次第というスタイルです。この方法は防御と同時に自在な記述が可能となる一種のおまじないです。」
　この妄想記事宣言と共に、従前の「できるだけわかりにくく検索にかからぬようぼかして」という戦略スタイルを一新しました。「遺稿記事は、そのまま発信する」「ぼかしやカットがはいっている記事はすべてそれを取り払う」「余命そのものをできるだけオープンにする」という戦略です。
　2014年ブログを引き継ぎ直後から余命に追い風が吹き始めます。前年の民主党福山自爆質問（自衛隊の機密漏洩34000件のうち30000件は民主党）から、余命の記事が実証という一番いい形で認証されはじめ、風向きが大きく変わってきたのです。現状、米中韓関係記事の中で実現していないのはオバマの核弾頭売却の件だけとなっています。
　余命記事で一番古いのは2006年ですが、2007年日米極秘会談から入管法改正、2010年からの韓国在日棄民法３点セット、国防動員法、通名、外患罪、その他、当時は夢想といわれた記事内容に、最近、やっと事象が追いついてきたという感じです。
　先代渾身の努力によって「現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。」とここまできました。それが12月１日現在ではすでに1900万をはるかにオーバーしています。14日の投票日には確実に2000万ｐｖと同時に訪問者数も600万人をこえます。先代の口癖「100万人と500万なら負けはない。しかし、勝つには倍、３倍は必要だ」この条件はクリアしました。しかし油断大敵！これも引用。
「日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。」
　
　この何の変哲もない余命ブログの11月訪問者数は841555人、アクセス数は3229285ｐｖでした。周囲には選挙権のない20才未満の学生さんがいっぱいいます。その思いも込めて投票には必ずいきましょう。そしてもう一息、日本再生にみんなで頑張りましょう！

投稿日: 2015年8月21日198　12月14日は衆院選投票日です。 にコメントを残す

199　2014年衆院選放談会①

余命．．．．
政治の流れが急展開しましてまだ放談会の前回分が全部アップされていないのですが、それは後に置いておいて、今回は衆議院選挙がテーマです。メンバーはいつもの４人です。
　21日解散、２日公示、14日投票というスケジュールですが、まずこの解散の意味からお伺いしたいと思います。
Ａ．．．．
着眼点でいろいろなネーミングができるのが今回解散総選挙の特徴かな。まあ解散話がでたとき、枝野なんか「堂々と受けて立つ」なんて言ってたくせに、本当に解散となると狼狽してたからな。
Ｂ．．．．
実際そうですね。余命さんは反日勢力駆逐解散なんて言ってましたが、視点を逆にすると現在安定している与党勢力をリセットするということですからリスクもあるわけで、その意味では野党にとってはチャンス解散と言えなくもないよね。
Ｃ．．．．
Ａさんの言うとおり、見方で全然違うと思います。余命さんも書いてますが、私は例の米とのテロ凍結口座の打ち合わせから、国内法の改正等に時間が必要だったのだと思っています。
Ｄ．．．．
確かに焦点がぼけていますよね。消費税にしても民主党の主張はわけがわかりませんし、集団的自衛権が流行語大賞をとったそうですがこれもいまいちですね。テロ法案３点セットが成立しましたから、とりあえずＦＡＴＦと米国には対応しました。何も解散しなくても政権運営に問題はありませんから、正直、狙いがよくわかりません。
Ｃ．．．．
一般的に、まあ習い性として事象の分析には視野を広く大きくとって対応するけど、今回の選挙は逆に視野を狭くして、素直に、というか泥臭く、単純に野党潰しと考えた方がすっきりするかもしれませんよ。安倍さんは消費税のアップ延期について民意を問うといってますが、本音は政権奪還時の民主党への否定ムードと今般の嫌韓状況を選挙という結果で知りたいと思っているんじゃないでしょうか。
Ｂ．．．．
安倍さんの今までのやり方をみると、今回の選挙も長期スパンのシナリオ通りで、決して行き当たりばったりではないことはわかります。少なくとも解散までにはシナリオが二つあって、一つは９月３日内閣改造時点でのＦＡＴＦと米対応しながら７月９日にできるだけ引き延ばすことで、最悪、国会を12月に延長してもテロ資金凍結法だけは成立させる
ものだったと思われます。そしてもうひとつは正面突破でテロ３点セットすべての成立を図るというものでした。小渕、松島の閣僚辞任問題は予定のコースで最初のシナリオ通りに進んでおりましたが、そこに10月20日橋下維新と桜井在特会が衝突、維新の旗幟が反日、在日擁護と鮮明になります。そこでシナリオの再検討があったようですね。
Ｄ．．．．
明らかに反転攻勢が始まったのが、10月29日の継続審議となっていたテロ資金提供処罰法改正案の再提出です。そこから逆算すると、澁谷デモが25日でしたから26日あたりですね。30日に安倍さんの枝野革マル発言で宣戦布告となりますが、民主党をはじめ反日勢力には全く危機感がありませんでした。31日にはテロ凍結法案２点が提議されたのですが、共産党が１日～３日赤旗祭り、その他反日組織も２日にデモということで、まさにどさくさまぎれ、４日、５日で各委員会可決成立、６日には衆院本会議も通過してしまいました。一方２日にはテレビで飯島参与の12月２日公示～14日投票なんて具体的な解散総選挙発言があって衆議院議員は浮き足立ってしまったことと銀座中核デモで２日に３人逮捕そのうち２人が京大生ということで４日には京大に機動隊がはいるという事件が起きておりました。
Ｃ．．．．
その間の経過とテロ３法案の審議成立まで１日単位で余命さんが検証しているように、長い間政権与党だったという経験を活かして実にみごとな緻密作戦を実行しました。委員会や本会議の手続き運営をすべて把握した上での完璧な作戦でテロ３法案は成立しました。
巷間、こんな重要法案が無抵抗で成立なんて信じられないという話でにぎやかでしたが、これにもきちんとした戦略がありました。
　反対勢力をまとめないために、大きなイベント、それも近い日程を狙う。今回は各勢力が２日に一斉にデモをしました。実は組織というのは末端までの意思疎通、つまり具体的な動員行動までには時間がかかるのです。普通はせいぜい月１回くらいでしょう。
　そしてその情報は機関誌か、テレビ、新聞等で得ているのがほとんどです。ところが今回のテロ法案についてはメディアは完全に黙殺しました。最初の報道は日経でしたがその時にはすでに山を越えていました。19日に参議院本会議で全テロ法案は成立しましたが、その明くる20日に法案反対銀座デモが予定されているという、まあ自民党の作戦勝ちでした。
首相が海外にいる間に、また枝野が韓国で遊んでいる間にすべて終了。野党の油断に加えてメディアのスルーまで計算されていては勝てませんね。（笑い）
Ａ．．．．
メディアのスルーといえば11月３日からの余命の出稿は９日まで単独で、５日に赤旗だけ、その後14日まで大手紙やテレビは完全スルーという状況で、まあ悲惨だったな。しかし不思議に思うのは、ここにもってきたんだが余命の11月14日の記事だよ。
．．．．．電光石火第３弾11/14
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
　余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、３点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
　ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
　さて、これで野党殲滅の段取りができました。
　飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
．．．．．テロ関係３法11/23
29日～19日まで22日。土日祝日が７日で実質15日。安倍さんの30日宣戦布告から、予備の７日、17日の３日を除くと12日。「29.31．4.5．6.10．11.12．13.14．18.19．」の法案成立に要した日が12日。これは一気呵成とか、電光石火とかという問題ではなく、もう「奇跡」ですね。自民党の緻密さがみごとにでた事例でした。
　解散総選挙に突入している現時点でこの記事を読んでもどうってことはないが、14日の昼の出稿というところに注目すると、これは恐れ入る記事だな。
　なにしろ14日の時点ではテロ資金凍結法案の委員会審議日程など決まっていないし、可決したとしてもその後の参議院本会議の予定など全くの白紙状態だ。にもかかわらずという話だよ。「来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。」だって。（大笑い）
　おまけに「これで野党殲滅の段取りができました」「選挙は惨敗必至ですね」というのはどう考えても解散総選挙が既定の方針としてわかっているような記述だよ。14日の時点では総理は海外にいて、解散総選挙には何ら言及していない。具体的な話が出たのは帰国後だからな。これも不思議な話だ。
　もうひとつおまけに言うと、余命さん17日に都合があったようで、その日に「17日は委員会がありませんでした。18日になければごめんなさいです。」なんて言っているが、上記のテロ関係３法のなかで17日は予備日とちゃんと書いてある。
　また「20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります」という部分は14日に成立しているテロ資金提供処罰法の公布ををずらして、テロ３点セットとして21日に公布されている。
　過去記事において時系列が一致するのは当然だが、先のことはたとえ５日や１週間でもずれがなければ「どういうこと」という話だな。これでは従前から「余命は自民党の公報サイトか」なんて言われている話は全否定しにくいよな。（大笑い）
Ｃ．．．．
公報サイトといえば余命さんは自民党と次世代の党を押している。不偏不党ではないというコメントがあちこちに出ているようなので一応言及しておいたらどうかな。
余命．．．．
余命が特定政党を応援しているサイトでないことは読者のみなさんはご存じです。次世代の党に関しましては、ふれている記事は次の２つだけですね。
．．．．．テロ資産凍結法案と解散総選挙 11/16
いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。
．．．．．全テロ関係法案可決成立11/19
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りません。
Ｄ．．．．
次世代の党といえば石原さんをまずイメージしますが、注目されだしたのは生活保護の外国人支給の撤廃を提言してからですね。嫌韓ムードに乗ったような感じもするんですが全体の選挙情勢はどうなんでしょう。
Ｃ．．．．
次世代については、まだできたばかりで評価はできませんね。ただ既成政党が総すくみの中では受け皿になる可能性があるということですよ。マスコミは総スルーですが、裏ではかなり気にしているんじゃないでしょうか。今回の選挙は事前にテロ３法が成立してますから既成政党は選挙になりませんよ。事前の準備がどうこうではなく、組織全体が動けなくなっているんじゃないかな。
　安倍さんは「テロ資産凍結法」については施行政令はだしていませんが、その他の「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」「特定秘密保護法」については投票日にはすべて施行されています。実は、今回の選挙についてはこの施行された３法の方が実効性があって怖いんですね。選挙における人と金の流れは一つ間違うと法に引っかかります。民主党や社民党のように組織におんぶにだっこの場合、とくに在日勢力や民団から全力支援を受けてきた民主党は今回は全くその支援は期待できないでしょうね。前回の選挙で、山口組が民主党応援のＨＰを立ち上げたなんて報道も、民主は受け入れの肯定も否定もできませんでしたが、当然支援には人と金の流れがあるでしょうから、民主党は進退窮まった状況です。街頭演説会における動員もままならず、資金提供も止まれば選挙の制度上、全滅はありませんが終わりですね。
Ｂ．．．．
選挙は違法な人と金の流れをあぶり出すには最高の方法です。すでに反日勢力と在日勢力については、関西ネットとかしばき隊、また工藤会や中核といった暴力団や極左過激派といった関係の情報が溢れているようで、これが政治家にどう関わってくるか興味津々です。
　今年４月金融庁から監査を受けた韓国国民銀行は、関係者に言わせると金融犯罪のデパートの様相だったようです。９月に12月までの一部業務停止の処分を受けておりますが、この影響で、かなりの在日中小企業がおかしくなっているようですね。不正融資から不正口座その他何でもありのデーターを今、関係筋では鋭意調査中だということです。
　それにしても今回の選挙は静かですね。私の居住地区だけでなく全体に静かです。ネットやメディアは反安倍一色ですが、彼ら現状、必死なんでしょうね。隠れ反日がぞろぞろあらわれて吹き出したくなります。なりふりかまっていられなくなっているんですね。
Ａ．．．．
今回の選挙は来年の７月８日の在日問題と米からのテロ資金凍結問題が両並びで待ったなしの状況となっているから日本再生には踏ん張りどころだ。売国政党と売国議員がどこまで淘汰されるかというというところが焦点だな。2015年は日米中韓激動の年となりそうだから日本人一人一人が頑張らなければならないね。とりあえず日本を日本人の手に取り戻してそれからだな。趣味の会と学生のアンケート調査も、やめときなさいといったんだが、案の定無駄だった。ネットをしている若者は現状がよくわかっているから嫌韓一色だし、趣味の会は在日は全員退会、共産党員も公明党員もいないからアンケートの母集団にはなれない。結果は言うまでもないだろう。
Ｂ．．．．
追い詰められた連中が何をしでかすかわからないから気をつけるように、余命さんは警告している。入管法改正による縛りは厳しくなったし、なによりも在日特権の剥奪と、住民登録による一元管理で通名はダメ、脱税はアウト、生活保護は停止という流れに、外圧による資産凍結ときて、かつ韓国本国からは棄民となれば発狂しますね。
　余命さんは、民間防衛その他の過去ログで、対応は春になるだろうといってましたが、外圧での影響で法案の成立が早くなってその関係は前倒しとなっています。地域によって多少のばらつきはあるかと思いますが、国は治安に備えるため予備自衛官の募集をはじめました。予備自衛官制度は自衛隊ＨＰをググればすぐにでてきます。
　自衛隊経験者だけではなく自衛隊経験のない一般国民も対象で負担はほとんどありません。手当も出ます。現状の仕事はそのままで参加できます。
．．．．．予備自衛官制度
「有事の時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。」
Ｄ．．．．
これ余命さんが従前言っていた民兵のこと？
Ａ．．．．
平時の位置づけは消防団とか自警団的な意味合いだけど、有事には予備の防衛力たる自衛官だからね。明らかに在日60万人、帰化50万人治安対策だからそういっても間違いじゃないだろう。普段は普通に仕事をしていて有事に動員ということで、その場合は民間人ではなくなるから微妙ではあるな。とりあえず規定では武器を持っての戦闘は任務外だが、有事というのはいろいろあるからね。とくに現状の日本で想定されているテロゲリラ戦は、在日と在日暴力団が相手だから通常の治安対象ではなく自衛隊出動の戦争となる。その際の後方の支援と防衛が基本任務となるので、あくまでも状況次第、平時の規定は意味がない。
Ｂ．．．．
米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年から在日は、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその対策準備にはいったということかな。
Ｄ．．．．
即応自衛官は別にして、ＯＢ自衛官は公表されていないけど万単位だといってたね。一般もかなりの数になっているようだ。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。

投稿日: 2015年8月21日199　2014年衆院選放談会① にコメントを残す

200　2014年衆院選放談会②

Ｂ．．．．
米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年からは在日には、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその準備にはいったということかな。
Ｄ．．．．
即応は別にして、ＯＢは公表されていないけど万単位だといってたね。一般もかなりの数になるだろう。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。
ここから続きです。
Ａ．．．．
予備自衛官の制度は昔からあった。今年で60回だ。ただ文字通り、予備であって、必要がなければ募集はされない。今回の東日本大震災において、いろいろと見直しがあって、有事の態勢が強化された。災害時の対応はもちろんだが、いわゆる自衛隊が出動という事態にはできうる限り速やかに対応できるような総合的態勢作りがすすめられてきた。
　第二次安倍内閣では発足と同時に、近い将来確実におきるであろうと思われる在日勢力や反日勢力との衝突に備えて対策が急ピッチで進められた。国防の基礎からの大変換と組織変えだ。組織をテロゲリラ対策に特化させる一環として自衛官の増員がはかられ、正規隊員と同時に予備制度がフルに活用されることとなった。
Ｂ．．．．
ただ、この予備制度は、現役引退後の予備役制度とは違い、また正規募集の自衛官採用とも違います。有事における予備自衛官補を新規採用するという全く別の制度です。これは過去約60回も小規模ながら実際に施行運営されていたにもかかわらず、目的がテロゲリラ対策と明らかであることもあって、反日勢力を刺激せぬよう自衛隊ＨＰでは片隅に追いやられていました。しかしテロゲリラ対策には絶対的に人員が不足しているため、増員対策は喫緊の課題でした。
こういう状況の中で、余命さんが関連投稿記事をとりあげます。それが以下です。
余命時事放談会①
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」
余命．．．．
一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェック段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事出稿当時はまだ政治状況の先行きかが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりしておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。
　たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点では地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというきめ細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理をして予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。
　この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされていません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費がかからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿されたというわけです。予備自衛官ＨＰをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。
Ｂ．．．．
自衛隊除隊１年以内の即応予備自衛官、１年を超えるＯＢ予備自衛官と自衛隊経験の全くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。
一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令１８～３４才の日本人男女、３年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからでないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。
　その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。．．．．
Ａ．．．．
募集資格の日本人男女というところが味噌で、その他の条件云々は最低限の受験資格のようなものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。（笑い）当然と言ってしまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。（笑い）
　この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。
　一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働いている社会人だから全く目立たないしわからない。
　自衛官補の制度は３年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。
　募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている。
Ｄ．．．．
恥ずかしい話だけど、今の今まで予備自衛官は、現役引退か除隊の予備役というような感覚しか持っていませんでした。予備自衛官に自衛隊経験のない一般国民が予備自衛官補として参加できる制度があるなんて今回初めて知りましたよ。
Ｃ．．．．
実は私もそうです。（笑い）説明では有事とありますが、災害出動を除けば、実質、民兵制度ですよね。（笑い）さすがにこれは反日勢力や、在日武力勢力には隠したいよね。しかし何でこのタイミングでということですが．．．．。
Ｂ．．．．
ひとつは準備がほぼ整ったこと。もうひとつは必至と思われる在日武力勢力との衝突時期が外圧によるテロ資産凍結法の成立により早まったことで、今がタイミングと判断したということです。
　テロ３点セットが成立し、特定秘密保護法が施行された状況は反日勢力や在日武力勢力にとっては最悪です。テロ資産凍結法は米との兼ね合いで少し施行が遅れると思いますが、現行法だけでも衆議院選挙は闘いになりません。在日や民団の全力支援におんぶにだっこだった民主党は人と金が絶たれ、動員もままならないでしょう。これは左翼集団に頼ってきた社民党も一緒です。反安倍勢力が惨敗の中で、行き場を失っている彼らに対しての警戒は夢怠るわけにはいきません。余命さんはそれを警告しているんですね。
Ｄ．．．．
警告といえば、以前余命さんのブログに民間防衛に関する記事があって、有事の備えについて、「防犯協会とか、交通安全協会、自警団的な組織は必ずと言っていいほど在日に汚染されている。自治体警察の信頼性も完全ではないだけに、防衛組織作りのような動きは情報漏れで危険だからやめたほうがいい。有事にはそれなりの機関が対応するから心配はいらない」というようなことを書いている。またウクライナ問題やクリミア記事で、民兵関連について不思議な記述をしている。今考えてみるとこれみんな繋がってるね。（笑い）
Ｃ．．．．
衆議院選挙において安倍政権が過半数割れでアウトというような状況が起きないかぎり、もう不確定要素はなくなっています。米との資産凍結関連の折り合いがつけば２月に行われるＦＡＴＦ会議の前にテロ資産凍結法は施行されます。これは改正含めた正攻法によると思いますが、ここまでは野党の抵抗は無理ですね。
　ただ彼らはすでに完全に詰んでいるので逆に怖いよね。安倍さんの動員令一発で数万の対応はものすごい保険です。
10日に施行された特定秘密保護法は対象件数が凄まじい数で専門部署で対応せざるを得ません。なにしろ担当者の国籍情報まで把握する必要があるので基礎データーを作るまでが大変なのです。その一方で、すでに国家機密漏洩案件が万単位で山積みになっています。
民主党政権下での国家機密漏洩件数は昨年の福山陳哲朗の爆弾質問で露見した自衛隊機密３万件流出問題だけでも民主党と公務員が明らかに関与しているので、あわせるとざっと数十万件はあるだろうと言われていますから、まあこれからですね。
Ｄ．．．．
「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は、まともに反日勢力や在日武力勢力に致命傷を与える法です。犯罪組織の繋がりや金の流れがあぶり出されますね。今回の選挙に大きく影響を与えているのはこの法律です。
　他方では、既成の改正外国人登録法によって、登録期限は2015年７月８日までと大きな縛りがかかっています。何も問題のない外国人はすでにほとんどが更新手続きを終えています。更新日を過ぎていまだに更新していない者は、まず確実に問題ありきで、そのほとんどは通名口座関係と脱税、生活保護関係だと推察されます。
一元管理で通名口座や架空口座がアウト、脱税ももろばれ、生活保護の不正受給発覚等
で切り替えができないのです。
また林　雄介さんのツイッターでは
．．．．「在日コリアンに対する生活保護支給額は１世帯最低２７０万円（推計）。年収にすると３８０万円程度。日本人の世帯年収３５０万円以下約３９％、４００万円以下、４５％。日本人の半数弱の世帯が生活保護受給者である在日コリアンより下の手取りで生活している。お花畑左翼のいう人道って何？」．．．．
とあるように、現状は在日天国です。これが一転、ゼロとなれば地獄ですね。
Ａ．．．．
特定秘密保護法で組織にメスがはいり、改正外国人登録法で縛り付けられ、ＦＡＴＦでがんじがらめ、米の資産凍結法との連携でヤクザ資産凍結これに加えて在日は韓国からの棄民方針が具体的になって、もう反日勢力と在日武力勢力の2015年は全く夢がない。２月からはそういう意味で非常に危険なゾーンに入るということだな。予備自衛官補制度の紹介と進捗状況の公開は要するに今がタイミングということだよ。
Ｂ．．．．
わずか１年前までは日本を乗っ取ったといって在日特権に酔いしれ、我が世の春を満喫していたのですから、少なくとも、夢をもう一度と思うのは当たり前で、簡単にあきらめて座して死を待つなんてあり得ないことです。とくに今の在日は、生まれ育ったときから在日特権にどっぷりと浸かり、また日本の一番弱い、歴史的に落ち込んだ時代に生きてきました。そして韓国の捏造された歴史の中に育ってきました。
「日本人の民度と国家間の優劣」という過去ログで余命さんは日韓の優劣にふれていますが戦後の一時期を除いて、日本人が朝鮮人に劣ると考えている者は皆無でしょう。それが彼らを増長させました。今、そのリベンジが始まっているのです。戦後70年間つもりたまったほこりとゴミをわずか１年や２年ですっかりきれいにはできません。今回の選挙は間違いなく勝つでしょうが、焦りは禁物です。まず１歩。投票に行くことです。
Ｄ．．．．
なにしろ日本メディアの情報コントロールは半端ではありませんでした。余命さんの過去ログですが、内容は中国軍事委員会におけるもので2012年前期の日中韓情勢です。
．．．．「韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
　しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。」
　この記事内容のただの一つも日本メディアは報じていません。この２年半も前の内容が事実であることが立証されたのは、ほんの２ヶ月ほど前で、それも韓国情報、ネット情報からでした。このことからもわかるように、日本人を貶める勢力の力は想像以上に大きいのです。朝鮮民族という弱者が知恵を絞って70年かけて日本乗っ取り作戦を実施して、ほぼ大成功というところまできて、安倍さんの反転攻勢にぶち当たっているのが現状です。まだ情弱の日本人は山といます。油断せずに頑張らなければなりません。
Ｃ．．．．
冒頭の募集記事だけど、余命さん独特のぼかしがはいっている。参考までに。
．．．．．いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かＯＢ傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。１週間～10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。
　一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。（笑い）
　法的には2014年からの中期防衛５ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約２万人に対して5000人ということになった。しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。

投稿日: 2015年8月21日200　2014年衆院選放談会② にコメントを残す

201　14日は衆院選投票日、みなさん出番ですよ

あす14日は衆議院選挙投票日です。必ずいきましょうね。
今回は、選挙前に一つ二つお知らせです。
　余命の読者のみなさんはご承知ですが、12月９日は先代余命の命日です。10日に親近者が集まり偲ぶ会を開きました。日本覚醒、再生の道半ばに倒れ、その意志を引き継いだ私どもにとって、今回の選挙は仇討ち、赤穂義士討ち入りの気持ちです。おかげさまで現在すでに2000万ｐｖをこえ、600万人の訪問者数もクリアしました。もう反日勢力や在日勢力に負けることはありませんが、彼らを完全に駆逐するには、私たちがとりあえず選挙に勝って安倍さんがやりやすい舞台をセットしなければなりません。
　2014年追い込まれた隠れ反日が続々と正体をさらけだしました。マスコミ、政財界、法曹教育界、あらゆる場に食い込み日本を蚕食していることが明らかになっています。
　メディアの情報操作は朝日を筆頭にテレビからツイッターから、ばれる捏造を覚悟のなりふりかまわぬ対応を強化しています。すでに特定秘密保護法、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法は施行されています。施行政令待ちの米国の日本やくざ口座凍結関連の調整がつけば一気に事態は進みます。ＦＡＴＦの関係でその期限は２月です。
　すでに改正外国人登録法は2015年７月８日にみなし周知期間が終わる絶対期限を迎えます。残りが約７ヶ月となっていますが、現状で期限が来ているのに登録カード未更新の者は、そのほとんどが更新による一元管理によって、脱税、架空口座取引、生活保護不正受給などがばれるが故に、更新ができない確信犯である可能性が高いのです。
　日本の法改正だけでなく韓国の棄民法改正、そして欧州ＦＡＴＦや米国の締め付けに、在日、とくに在日暴力団組織は身動きができなくなっています。後先考えない暴発もかなりの確率で予想されます。その対応には関係治安機関が万全を期して対応してはおりますが、まだ期待はできてもあてにはできない状況です。国民全体で押さえ込む態勢作りが重要です。選挙で日本再生の１票を投じましょう。
　さて、先般朝日新聞が報じた「ヘイトスピーチ最高裁判決、在特会敗訴、損害賠償確定」記事について触れておきます。
見出しでは、あたかもヘイトスピーチに対しての損害賠償が認められたように書いていますが、これは明らかに朝日新聞得意の意図的捏造です。
判決理由では、人種差別撤廃条約下での裁判所の判断についてこう述べています。
　「例えば，一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に，個人に具体的な損害が生じていないにもかかわらず人種差別行為がされたというだけで，裁判所が，当該行為を民法７０９条の不法行為に該当するものと解釈し，行為者に対し，一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは，不法行為に関する民法の解釈を逸脱しているといわざるを得ず，新たな立法なしに行うことはできないものと解される。 条約は憲法に優位するものではないところ，上記のような裁判を行うことは憲法が定める三権分立原則に照らしても許されないものといわざるを得ない」
つまりヘイトについては、新たな立法が必要であり、それが無い限り、現状では違法とは言えないばかりか、裁判そのものが許されないとしています。
結局、在特会に対しては「器物損壊と威力業務妨害」のみを有罪としました。朝日にとって在特会は敵なんですね。
ところで前回ブログにおける予備自衛官補記事について大きな反響がきています。そのＱ＆Ａです。基本的なことは自衛隊ＨＰでどうぞ。
Ｑ．．．．３年間50日を1年間50日に短縮できるか？
Ａ．．．．訓練に段階がありますが、折り合いがつけば可能です。
Ｑ．．．．帰化日本人の採用は不可？
Ａ．．．．試験制度ですから合格すれば可能かと思いますが応募がないときいております。
Ｑ．．．．正規の自衛官との違いは？
Ａ．．．．あくまでも予備自衛官であって、有事の場合のみ動員されるということです。
Ｑ．．．．交戦資格はあるのか？
Ａ．．．．戦闘や治安活動は任務外です。しかし後方支援でも交戦資格はあります。
Ｑ．．．．有事における警察との関係は？
Ａ．．．．予備自衛官補の場合には想定されていません。そもそも有事の形態が違います。
Ｑ．．．．田母神さんのＯＢ会との違いは？
Ａ．．．．ブルーリボンはＯＢ交友会ですが、こちらは非常勤特別職国家公務員です。
さて簡単に今回選挙の展望です。自民党の300議席の上積みがあるか、民主党がどこまで落ち込むかが、とりあえずの焦点ですね。反日勢力や在日勢力の締め付けが強まると、組織構成の関係から公明党との関係はまず維持できなくなるでしょうから、切り捨てが可能か、あるいは代わる政党があるかどうかですね。
　維新は賞味期限切れというか正体が見えてしまっては民主党と味噌糞一緒です。
　共産党はこの両党の受け皿となる可能性がありますが、政策的に慰安婦問題や外国人参政権、また近い将来衝突必至の竹島問題等で安倍さんと国民の次のターゲットとなるのは確実です。
　次世代の党は、今回の選挙は準備不足がすべてでしたが、現状の姿勢が今後もぶれないで続くようなら大化けの可能性があります。国民に嫌韓感情が蔓延してきた中で、生活保護案件をはじめとする在日特権にメスを入れているからです。在日や反日勢力にとっては安倍さんに勝る天敵政党で、完璧に無視して、報道対象にしていませんが、これもブーメランになりそうですね。予想が２～３議席とはよくもまあという感じです。
　今回の選挙戦ですでに誰の目にも明らかになっていますが、一連の法改正によって金と人の流れが遮断されています。問題がなければ従来と変わらぬ選挙戦になっているはずで、これ一つみても、グレーな組織関係が疑われます。
　安倍さんがどこから手とつけるかはわかりませんが、民主、社民、維新、共産、公明等の組織依存政党が、他の労組や在日組織、暴力団組織等とがんじがらめになっている可能性が高いことから、どの切り口からはいってもその影響は各所に波及するのは必至です。開票速報が楽しみですね。今回は簡単ですがここまでです。
ダメ押しの１票を忘れずに！

投稿日: 2015年8月21日201　14日は衆院選投票日、みなさん出番ですよ にコメントを残す

202　2014年衆院選挙　不正住民票移動

私事ながら生業が忙しく出稿が遅れました。
衆院選の結果は予想どうり？あるいは意外な結果だったでしょうか。
各方面、いずれも自民圧勝という報道ですが、自公の与党で三分の二以上ということなのでしょう。しかし、与党は解散前と実質いくらも変わらない結果、少なくとも自民党はマイナスで、民主党も維新も、共産党もみな議席を増やしているのですから不思議な話です。
まあ、どんな闘いでもそうですが、勝敗が微妙な場合は第三者が判定するものです。共産党は20をこえただけで大勝利と大騒ぎ、一方民主党は70をこえてもお通夜です。まあ党代表が落選ということもありますが面白いですね。
　あちこちで検証記事が出ておりますから、余命は例によって切り口を変えて考察します。
　もう投票が終わりましたから、自公の関係についてふれておきます。過去ログで再三記述しておりますように、橋下対桜井バトルから維新の旗幟が鮮明となり、これが解散総選挙の動機となりました。25日の渋谷デモを睨みながら26日にかけて選挙情勢調査を極秘に検討、諸般の事情により正面突破作戦にシナリオを変更、当日夜、全テロ法案可決と解散に向けて公明党との意見調整に入る。すでにその時点で12月２日公示、14日投票は自公共に合意があったようで、最終調整はテロ法案の衆院通過後の７日に安倍、山口会談で行われました。公明党としては党内事情で４月の統一選挙に影響しないよう早期の日程を望んだようで、何もしなくても公明党は議席が増えるデーターが決め手になったとか．．．。26日の時点で段取りは決定していたんですね。11月２日、テレビの飯島発言はこれに基づくものでした。
　今回の衆院選を、余命は反日勢力駆逐解散という表現をしました。しかし選挙制度上、比例の問題があって、一気にというわけにはいきません。場合によっては駆逐どころか増える可能性もありました。徹底的に情勢分析した中で、現有与党勢力の維持は可能と判断しての解散だったでしょうが、リスク含み、しかし来年７月８日をひかえて、これは絶対に必要な手順でした。
　これは以前から指摘されてきました選挙における不正問題への対応準備です。ここでは選挙関係不正問題とは一般的な買収ということではなく、投票目的の住居移動や投票に関する全般及び開票作業における不正行為をさします。
　沖縄知事選において、大量の住民票移動があったようだという記述は、現実には誰がどのような目的でということがまず証明が困難です。また開票作業において監視の下に不正行為などできるのかといった問題が実は恒常的に行われている現実であることを国民の前にあぶり出す必要がありました。この関係は少なくとも１年前まではタブーの案件でした。安倍政権となり、ここに来てやっと記事にできる環境になったのです。
　すでに長年にわたるこの手口で、日本各地の自治体は韓国李明博大統領が、「日本人はまったく気がついていない。彼らは私の意のままの奴隷だ」と乗っ取り完了宣言を出したくらい汚染されています。今回、「テロ関係法＋１」によって追い詰められた反日勢力を駆逐するためにはまずこの関係について、国民を覚醒する必要があったのです。
　とりあえず資料として、住民票移動、そして諸悪の根源である国籍条項と今回行われた不正行為の数々について各サイトの記事をまとめてアップいたします。
　まず最初は2011年12月19日とちょうど３年も前の記事ですが概要がつかめますのでご一読下さい。
．．．．．日経ビジネスオンライン
堀内 勇作．．．．．作米ダートマス大学政治学部三井冠准教授。シンガポール国立大学助教授、オーストラリア国立大学准教授を経て現職。1991年慶応義塾大学経済学部卒業。1995年米エール大学経済学修士、2001年米マサチューセッツ工科大学（MIT）政治学博士（Ph.D.）。専門は比較政治学、計量政治学。
選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明　2011年12月19日（月）
　日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。
　しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。
　この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的とした不正な住民票の移動である。
選挙の前になると「引越し」する？
　選挙では当然のことながら、ある一定の条件を満たした人々のみ、選挙権を得て投票することができる。一つ目の条件は、周知のように満20歳以上の日本国民であることである。これに加えて、当該市区町村の区域内に「住所」があり、引き続き3カ月以上その自治体の住民基本台帳に登録されている者という条件がある。この条件を悪用して、実際には別の地域で生活している有権者が、投票することを目的として住民票を移動することは、公職選挙法で禁じられている。
　では、そのような不正は実際にあるのだろうか。筆者らはまず統計分析の前に、「架空転入」および「詐欺登録」というキーワードで新聞記事を検索してみた。その結果、この問題は市区町村選挙前後に報道されることが多く、また候補者の政党所属、地域、時期などに関係なく、日本の選挙過程に蔓延する根深い問題であることが分かった。いくつもの「ヤバい」事例が度々報道されているので、問題に馴染みのある読者も多いかもしれない。では具体的にどうやって不正をしているのか。
　まず候補者や支持者は、他の地域に住む家族や親戚、友人に、候補者自身の自宅や選挙運動本部のある住所に住民票を移すよう依頼するケースが多い。中には、240平米しかない住居に202人が「住所」をもつケースや、鉄板焼き店に多数の社員が「住む」ケースなど、明らかに「ヤバい」ケースがあった。新聞で報道されるものは不正が誰の目にも明らかである場合が多いため、報道される「転居」者の数も尋常ではない。小さな町や村に、人口の10％以上に相当する人数が選挙数カ月前に大量転入していたケースもあった。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
　「住所」を移動した有権者が、不在者投票なり期日前投票をする可能性はある。しかし、実際にその住所に住んでいる有権者、あるいは知人が「替え玉」投票をしている可能性も十分に考えられるし、実際そのような不正投票も報道されている。
「転入届」の簡素な手続きを悪用
　では、なぜそのような不正が可能か。まず、全ての自治体で同じ日に選挙があるわけではないため、選挙のない自治体から「住所」を動かすことで、選挙のある自治体で投票をする余地が生じていることがあげられる。もう1つの重要な点は、転入届の提出手続きが簡単なことである。引っ越しをした人は、14日以内に新しい住所に転入届を提出しなくてはならないが、届け出をする際、新しい「住所」に実際に住んでいることを示す証拠（例えば公共料金の支払い記録）の提示は要求されない。
　また、代理人が転入届を提出することさえも可能である。このような簡素な手続きを悪用して、不正な代理人が1日に128人の転入届を提出しているケースも報道されている。　ここで重要なのは、転入届を提出後3カ月が経過すると、自動的にその市区町村での選挙に投票できるようになる点だ。米国のように有権者登録を別途する必要はない。さらに候補者は、住民基本台帳に基づき作成される有権者名簿を、選挙前に入手することできる。そのため、住民票の移動を依頼した有権者が実際に移動したか否かを完全にモニターすることができる。つまり依頼に応じなかった人に対して、後日、何らかの手段で「制裁」を加えることもできるのだ。
　なぜ候補者はそんな細かい不正をしてまで得票数を増やしたいのか。それは、日本の地方選挙では、一票を投じるか否かで選挙の結果が変わる可能性が高いからだ。日本の地方議会議員選挙では、国政選挙でも1993年の衆議院議員選挙まで使われていた「単記非委譲型投票制度」、一般的に「中選挙区制」と呼ばれる、1つの選挙区から複数の議員が当選する制度が依然として採用されている。
　しかも、1つの自治体全体が選挙区となっていることが一般的であるため、有権者は、少なくとも十数人、場合によっては100人近くの候補者の中から、一人の候補者の名前だけを投票用紙に書かなくてはならない。
10票以内の得票の差が当落を左右することも
　この制度の下では、候補者間の得票数の差が極めて小さくなる傾向がある。得票順位が一番低い当選者と、得票順位が一番高い落選者との得票差が、10票以内である場合も珍しくない。一般的に、その差は小さい自治体になればなるほど小さくなる。従って、不正な手段を含むあらゆる手段を通じて、候補者が少しでも多くの票を獲得しようとするインセンティブも高くなる。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
　新聞で報道される「ヤバい」事例は、偶然に起きた例外に過ぎないと思う読者も多いかもしれない。しかし筆者たちはむしろ、「プチ不正」が新聞で報道されていないだけであり、報道内容は氷山の一角であると考えた。そこで、不正な住民票移動の統計的解明に取り組んだ。
　注目したのは、4年に一度の統一地方選挙では、選挙がある自治体とない自治体があるという点だ。1947年、戦後初の統一地方選挙の時は、全自治体で地方選挙が実施された。だがその後、首長の死去や自治体の合併などの理由で、4年の任期満了前に選挙を実施する自治体が増えていった。
　任期満了前に選挙が実施された場合、新しい4年の任期が選挙の日から始まるため、一度、任期満了前の選挙が実施されると、ほとんどの場合は、統一地方選挙の日程から外れて選挙が実施される状態が続くことになる。著者たちが分析対象とした2003年の統一地方選挙では、約52％の市町村議会選挙、約21％の市町村長選挙が、4月27日に実施されている。
統一地方選挙の実施日は全国一律ではない
　重要なのは、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かという条件は、統計用語で言う「無作為割り当て」に近い状況（英語では「as-if random assignment」）である点だ。4年に一度の統一地方選挙サイクルからの「離脱」の理由（例：首長の死去、1950年代の昭和の大合併）が、2003年時点の各自治体の政治、経済、社会的な環境に影響を与えたとは考えられないから、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かが、偶然ながら無作為な仕分けのような状況になっているのだ。
　実験室での実験では、薬などの効果を調べる時、多くのサンプル（例えばネズミ）を無作為に2つのグループに分けた後、一方のグループにだけ処置をする。実験前の時点では、2つのグループにいるネズミの様々な属性（例：ネズミのサイズ）が、平均的には同じになっているはずだ。したがって、もし処置を受けたグループの測定値（例：ネズミの健康状態）と、処置を受けていないグループの測定値に、統計的に有意な差があれば、処置と測定値の違いに因果関係があると検証されたことになる。
「自然実験」としての日本の市町村選挙
　実験室の無作為割り当てであれば、処置を与える薬「以外」の、ネズミの健康状態に影響を与えうる様々な条件が、2つのグループ間で平均的に同じになる。もちろん、日本の統一地方選挙では、国が各自治体の選挙のタイミングを無作為に割り当てているわけではない。だが実験室のような厳密な実験環境ではないとはいえ、実験室と同様、転入者数に影響を与える選挙のタイミング「以外」の様々な要因が、2003年4月27日に選挙があった市町村となかった市町村の間で同じような状況になっているのである。このような「自然実験」の下であれば、選挙が実施されたこと自体が住民票移動に与えた因果関係を的確に推論することができるのだ。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
　自然実験とは、研究者自身ではなく、自然に発生した無作為割り当ての状況を分析することをいい、今、経済学と政治学で、大ブームになっている。
　筆者らは、2001年1月から2004年12月までの市町村別転入者数のデータを入手した。そして前年同月比の転入者数増減を、選挙があった自治体と選挙がなかった自治体で比較してみた。その結果、2003年1月の転入者数が、選挙があった自治体、特に小さな自治体では、統計的に突出していた。2003年4月27日に投票するためには、3カ月前の1月中旬までには住民票を移動しなくてはならない。そのためこの2003年1月の異常値は、投票を目的とした住民票の移動だと結論付けることができた。
　統計分析で推定したパラメータをもとに不正な住民票移動の規模を推計すると、首長選挙が実施されず議会選挙だけが実施された自治体では、不正な住民票移動の数が、平均的には約10人強であることも分かった。複数の県のデータを入手して調べた限り、約20％の自治体で、最下位の当選者と最上位の落選者の得票差がわずか10票以内だったことから、「10人強」という推計結果は十分に候補者の当落に影響を与える規模だと解釈できる。
不正な住民票移動を暴く意義
　選挙前の不正な住民票移動を統計的に推論することに、何の意味があるのかと疑問に思われる読者もいるかもしれないので、最後に、筆者らの論文の学術的な意義について、説明しておきたい。
　著者たちが可能な限りの資料を調べたところ、投票前の住民票移動のような不正は、日本に限らず世界中の至る所で今も昔も報道されており、珍しくないことが分かった。だが、政治学における先行研究はあるものの、従来の研究は、個々の事例研究やごく簡単な統計分析にとどまることが多かった。「自然実験」という切り口から、詳細なデータを統計的に分析して不正行為の規模を推計したのは、著者たちの論文が初めてである。
　著者らのこの研究結果は、民主主義の制度設計上のジレンマについて問題提起をしている。民主主義が健全に機能する一つの条件は、より多くの有権者が政治に参加することだ。したがって参加を促すためには、投票できる権利を得る手続きは簡素である方が望ましい。しかし一方、日本の事例のように、その手続きが簡素であり過ぎると、正当な政治参加のみならず不正な政治参加も促すことになってしまう。
　では、どのような制度であれば、正当な政治参加を増やし、不正な政治参加を減らすことができるのか。この問題は日本のみならず、全ての民主主義国家で重要であるが、政治学ではまだ十分に議論されていない。その議論を将来深めていくためにも、最新の手法を用いて、不正な政治参加の実態を解明する努力が不可欠である。
　選挙のタイミングに注目して選挙不正を推論する方法をベースに、世界のより多くの国で、選挙不正が幅広く統計的に分析されることが、強く望まれる。

投稿日: 2015年8月21日202　2014年衆院選挙　不正住民票移動 にコメントを残す

203　2014年衆院選挙　国籍条項

地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源として国籍条項について取り上げます。日本人が国内において生活している中では全くふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつつあり今も現在進行形です。大阪市をはじめ、横浜市、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。
　安倍さんの登場によって、ここ１年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。善意の裁量権が、悪用されている現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。「東京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染されつつあるかが確認できます。安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。
　12月10日に特定秘密保護法が施行されました。これには国籍条項が含まれています。
またテロ３法と国籍条項は密接な関係があります。とりあえず資料としてWikipediaを引用コピペしておきます。（脚注番号もそのままにしておきました）
国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を差す場合が多い。
　Justice and law.svg この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項のことをいうことが一般的になっているが、実際には一部の例外を除き公務員任用については実定法上の条項はないため、公務員任用に関する限り「運用による制限」のことを指すといえる。
法律で明確な国籍条項が規定されている役職
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員[1]
公職政治家[2]
地方首長臨時代理者[3]
新村長職務執行者[4]
中央選挙管理会委員[5]
都道府県公安委員会委員[6]
教育委員会委員[7]
選挙管理委員会委員[8]
合併特例区協議会構成員[9]
公証人[10]
検察審査員[11]
裁判員[12]
投票管理者[13][14][15]
投票立会人[16][15]
開票管理者[17][18][15]
開票立会人[19][15]
選挙長[20][15]
選挙分会長[20]
選挙立会人[21][15]
審査長[22]
審査立会人[23]
審査分会長[24]
審査分会立会人[25]
国民投票長[26]
国民投票分会長[27]
国民投票会立会人[28]
人権擁護委員[29]
民生委員[30]
児童委員[31]
水防事務組合議会議員[32]
外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。
一般的な公務員任用に関する国籍条項
　一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。
　しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。
国家公務員人事院規則八−一八
人事院規則一−七
地方公務員公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
人事委員会規則[33] 職員の任用に関する規則
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則
各種の国籍条項等
　内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解（「当然の法理」）が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う（これにより平和条約国籍離脱者が現れた）という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。
　この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。
　「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。国家公務員では人事院規則八−一八第九条により、国家公務員採用試験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。また、国会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。
　これにより国家公務員一般職、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。その後、自治省（現総務省）は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、東京都管理職国籍条項訴訟において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。
　個人的基礎においてなされる勤務の契約による国家公務員一方で、1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
　国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司法修習生として採用する際の条件としてきた[34]。 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
　調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している[35]。
　2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している[35]。
　過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある[35]。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている[35]。
　農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない[36]。
　地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省（現総務省）は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項[編集]
以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付[37]
戦傷病者傷害年金[38]
戦没者遺族年金[39]
戦没者弔慰金[40]
恩給[41]
生活保護[42]
水先人[43]
生活保護法については1946年（昭和21年）制定時は国籍条項はなかったが、1950年（昭和25年）の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない[44]。
　しかし、人道的見地から1954年（昭和29年）5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが[45]、権利としては認められないため、不服申立てをすることは法律で保障はされていないとされている。
　1990年（平成2年）10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
　ゴドウィン訴訟における1997年6月13日の最高裁判決や中野宋訴訟における2001年9月25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法ではないとし、永住外国人による生活保護受給権訴訟では2014年7月18日に最高裁は「外国人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権はない」と判断を下している。
過去に存在した国籍条項[編集]
かつて1981年12月31日まで以下について国籍条項が規定されていた。しかし、難民条約締結を受けた法改正により、1982年1月1日以降は国籍条項は撤廃された。
国民年金[46]
児童手当[47]
児童扶養手当[48]
特別児童扶養手当[49]
．．．．．ここではページの都合で大阪市の規則を掲載しておきます。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
平成十一年五月十八日
大阪府規則第七十三号
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則をここに公布する。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
(趣旨)
第一条　この規則は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえ、日本国籍を有しない職員(以下「外国籍職員」という。)の適切な任用を確保するため、法令及び他の規則に定めるもののほか、外国籍職員を任用することのできる職の範囲を定めるものとする。
(外国籍職員を任用することのできる職の範囲)
第二条　外国籍職員を任用することのできる職は、次に掲げる職以外の職とする。
一　大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)に規定する大阪府市大都市局及び部並びに大阪府会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年大阪府規則第七号)に規定する会計局に置く次に掲げる職
イ　職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年大阪府規則第五号。以下「職設置規則」という。)第一条の二第一項に規定する局長及び職設置規則第二条第一項第一号に規定する部長及び局長並びに同項第二号に規定する次長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ロ　職設置規則第二条第一項第三号に規定する局長、同項第四号に規定する室長、同項第五号に規定する課長及び同条第二項第十一号に規定する室に置く課長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、大阪府会計管理者の補助組織設置規則に規定する会計局、総務部人事局及び契約局、財務部税務局、府民文化部人権局及び都市魅力創造局並びに住宅まちづくり部タウン推進局、大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)第二項に規定する部に置く室並びに知事が別に定める課において、企画、予算及び人事に関する事務を担当する職
二　大阪府労働委員会事務局に置く事務局長その他前号イ及びロに掲げる職に相当する職として知事が別に定める職
三　大阪府収用委員会の事務を整理する事務局に置く事務局長及び次長
四　職設置規則第二条の二第一項に規定する出先機関の長
五　技術をつかさどる職員にあっては、前各号に掲げるもののほか、その職に求められる専門的知識を必要とする企画に関する事務を担当する職
六　前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を担当する職
イ　法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に基づく立入検査又は取締りに関する事務
ロ　法令に基づく許可、特許、免除及び認可に関する事務
ハ　法令に基づく補助金若しくは交付金の交付又は貸付金の貸付けの決定に関する事務
ニ　府税の賦課、徴収又は滞納処分に関する事務
ホ　イからニまでに掲げるもののほか、法令に基づき直接府民等の権利義務その他の法的地位を決定する行為に関する事務
(細則)
第三条　この規則に定めるもののほか、外国籍職員の任用に関し必要な事項は、知事が別に定める。
．．．．．神奈川県とくに横浜市、川崎市の汚染状況はひどいものです。ググればすぐにでてきます。
また東京都外国人管理職選考受験拒否事件では司法の汚染状況がよくわかります。貴重な資料ですが猛烈に長いのでここでは省略します。

投稿日: 2015年8月21日203　2014年衆院選挙　国籍条項 にコメントを残す

204　2014年衆院選挙　不正開票

今回のテーマは不正開票です。以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていましたが、大量の票の操作は不可能でした。それを可能にしたのが前回のテーマ「国籍条項」です。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決されました。
　これによって汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになりました。
「．．．．．RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区　次世代　西野こういち　６１，１３６比例次世代の党　８，５１２ pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2．．．．．。」こんな不正が可能となったのです。　
また７月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だったという明らかな不正も発覚しています。
　安倍さんはこのような状況を踏まえて、今回の選挙ではあちこちに罠をしかけました。それが不正開票の監視です。いろいろな手口があるので、まずその確認からはじめているようですね。知ってか知らずか、どこかの政党はやりたい放題やってましたね。
　東京12区では不正操作がビデオで撮影され、即、ネットで拡散という状況となって、まあ関係機関が事件としてすぐ対応するかどうかはわかりませんが、告発されれば動かざるを得ないでしょう。この関連、安倍さんが次回選挙までに法改正することは間違いありませんが、来年４月の統一選挙に間に合わせるかはわかりません。ブーメランで自民党の強行採決がみられるかもしれませんよ。しかし、前回、在日との関係で賛成した公明党はどうするんでしょう。過去、選挙に関する不正事件は法廷で争われ、知る限りでは、公明党関係はすべて勝訴していますが共産党よりは話題が多かっただけに興味がありますね。　今回発覚している不正開票事案は氷山の一角です。これ一つをみても反日勢力や在日武装勢力との衝突は不可避として、これからは常に用心していただきたいと思います。
　今回は巷間流れている関係記事をピックアップしました。まず、国籍条項を廃棄した民主党と公明党の強行採決事案からです。
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』です。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなりました。
他にも様々な資格や仕事の募集要綱からも国籍条項が抜き取られています。
事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なし…工作員入れ放題ですね。
国政選挙の経費削減法案が可決 審議1時間強、自民反発 2010/05/24
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005240316.html
　国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に交付する額を減らす法案
が24日、衆院倫理選挙特別委員会で与党と公明党の賛成多数で可決されました。
政府は成立を見込み、夏の参院選での地方への交付額として今年度予算に前回比90億円
減の436億円を計上しています。
【高松事件】香川県高松市、最高裁裁判官の国民審査の用紙が投票者数より117票少ないことが発覚！！！…高松市選挙管理委員会
【高松不正選挙】サヨク職員が参院選で白票３００票増やした疑いで高松市幹部らが逮捕される。
【高松不正選挙】当選した参議院議員の得票数が０票
７月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だった。
全国で２０万票獲得した衛藤氏の得票数が「０」というのは考えられず高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。
衛藤議員は「０票はありえない」と憤っています。
ソース：NHK
e76fbf430641774b5b29ab5a6b269444
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=130829_1
補足
ＮＨＫのコメント　「少し面倒な事態になっています。」
高松市0.000？　　　　
丸亀市89.000
坂出市40.000
善通寺市51.000
http://www.pref.kagawa.lg.jp/senkyoi/2013_sangi/sokuho/hkaku_meibo_sityoubetu.xls
【衆院選】投票総数が投票者上回る＝長崎と沖縄でミス
長崎県諫早市選挙管理委員会は１５日、衆院選比例代表の開票作業で、投票者数と
投票総数が一致しないミスが生じたと発表した。投票者数が５万７４８２人だったのに対し、投票総数が５万７４８８票で６票多かった。
　沖縄県選管も同日、伊平屋村の衆院選小選挙区の投票総数が６３７票で、
投票者数６３６人を上回ったと発表した。
同村選管が複数回数え直したが、原因は不明という。　
比例票「日本」、共産に　秋田・大館市選管「他に該当政党ない」　　
１４日から１５日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。
　市選管によると、１４日午後１０時４８分に県選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。
　記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。「比例代表届け出政党で日本が
付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」としている。
　前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は３党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。
　公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう定めている。総務省選挙課は「公選法に基づいて開票管理者が判断しており総務省としてマニュアルは示していない」としている。産経ニュース　2014.12.15 19:36
http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150192-n1.html
　京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた１５００票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。
選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から
指摘を受け、集計をやり直したということです。
京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を３８１票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。
これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前５時すぎから票の確認を行いました。
その結果、「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。
伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。
12月15日 12時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html
関連記事
【不正集計 疑われても仕方がない】投票用紙仕分け台で菓子食べる衆院選開票所バイト職員 ～総務省選挙部管理課は（開披台で菓子を食べたという話は）聞いたことがない。http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418791595/
岡山市、市内４区すべての開票所で集計ミス
岡山市選管は、市内４区すべての開票所で集計ミスがあったと発表した。
　東区では比例区で投票総数が投票者数を上回った。中区の小選挙区では
４７６票の束を５００票と数えていた。南区では国民審査の票に小選挙区の票が混在。
１５日午前２時になっても数え直しの作業に追われた。
http://www.asahi.com/articles/ASGDH0P8BGDGPPZB00X.html
　今月１４日に投票が行われた衆議院選挙の福島市の開票所の撤去作業中に、候補者の名前などが書かれた小選挙区の福島１区の投票用紙８０枚が、票を分類するために使った籠の中から見つかりました。福島市選挙管理委員会は、見つかった８０枚が有効票かどうか調べることにしています。
福島市選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の開票所となった民間のイベントホールで１６日、撤去作業をしていたところ、票を分類するために使った籠の中から複数の候補者の名前などが書かれた小選挙区福島１区の投票用紙８０枚が見つかったということです。福島市は１４日の開票の際、投票した有権者の数よりも集計した票の数が８０票少なかったため、投票しないで持ち帰った票として扱っていました。
　福島市選挙管理委員会は見つかった８０枚について、投票用紙に書かれた名前を自動的に読み取る機械で読み取ることができず、本来は開票所の職員が手作業で分類する票だったとみています。
　福島市選挙管理委員会は１７日開く福島１区の選挙会で、見つかった８０枚の投票用紙が票として有効かどうかを調べ、有効なら候補者の得票に加えることにしています。
福島１区には３人が立候補し、８０枚が有効票となった場合でも当落には影響はないということです。
福島市選挙管理委員会の本田和主事務局長は、「あってはならないことが起きてしまい、
有権者と候補者におわびします」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014033831000.html
　第47回衆院総選挙（2014年12月14日投票）で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。秋田県大館市で投じられた比例代表で「日本」と書いたら共産党　「こんなの無効だろ」「ブラックジョークすぎる」選管判断に異論続出 – BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1217/jc_141217_4344782519.html
ホタル2014《政治と霊性》@uminohana
埼玉の創価地区部長が偽票書きを泣きながら告白？ 創価学会の中にも自分の偽票書き加担がどれだけ卑劣で非道な事か理解し後悔している人がいるのでしょう。 偽票書きの結果は「日本経済の破綻」と「日中戦争」。そんな最悪の事態を宗教者が招こうとしている。とんでもない話です。 （Ｒ・コシミズ）
愛信@aixin_jp
@kushikine @technical_zone @taka3 @mitchan_6348 選挙の日を選んで遊びに行く人は居ない。 期日前投票は受け取った票を丸ごと偽票に入れ替える不正選挙の手口と 考えられます。 最近、毎回期日前投票の票数が増加しているのは、不正選挙の為．．．．．。
愛信@aixin_jp
【Ｗｅｂ検索システム 不正選挙】 aixin.jp/axbbs/kzsj/csf… 記事番号ー１　「国民の信頼失墜」参院選不正開票　元高松市選管職員３被告に懲役 繰り返し行っている不正開票は票の抜き取りと偽票の投入です。 今回の総選挙では前例のないほど低い投票率で不正が容易になる。
Lulu__19@Lulu__19
【不正選挙】衆参不正選挙：創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。　youtu.be/xo7WttVZlEI
選挙管理委員会関係者が身分証明も持っていない！！！おかしくないですか？？？日本人？？？
【1214不正選挙】死角観覧席　船橋市開票所　選管、警察　VS　さゆふらっとまうんど。
【1214不正選挙】カメラを持ち投票所に行くと、入場を拒否され投票出来ない。
開票作業の参観と不正選挙 | 幅魔王の真実拡散ブログ
http://range-king.com/blogs/blog/archives/1728
よその街の人は選挙の開票所には入れない公職選挙法第６９条の奇怪さ（１）〜まさに、お上の政治だ！〜
http://blogos.com/article/7185/
参観人と言うのが有るのを初めて知りました。
吉田 ｢ネット保守連合｣大阪所属@NipponNomeeiy
RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区　次世代　西野こういち　６１，１３６ 比例次世代の党　８，５１２ pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2…
なぜ今回開票重大ミス多発？原因疑惑ネットに @nekorondene QT:.民主党政権になってから法改正がされ、開票スタッフは日本人以外でもなれるようになってしまいました。木卯正一 bit.ly/13tGCSr pic.twitter.com/0A0SxzjKh7
不正選挙ならば　南関東と東京は　次世代が比例で取れる可能性があります。
日本を愛する日本国籍の日本国民@ashitaninareba7
RT @cyokuri: 【緊急速報】 次は愛媛県で不正集計が発覚ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!! 次世代の票がごっそり共産党への票に！！！！！ blog.livedoor.jp/toua2chdqn/arc… 真相は解らないが、共産党の小選挙区と比例の当選者の差は、前々から不自然と思っていた。
KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
選挙違反で７人逮捕…買収など約７０事件捜査へ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） yomiuri.co.jp/national/20141… 全国の警察本部は今後、買収など約７０事件で本格的な捜査を始め、約１３０人を取り調べる予定だ。　@Yomiuri_Onlineさんから #事件
中韓嫌い　@HARUHIKOBOY
共産党が伸びてることに不信感… 今回の選挙、かなり見えないところでも 選挙違反や不正があったんじゃないかと感じてならない… 共産党は、公示前からビラ配ってるし… ポスター破りとかをしていたのは共産党員の噂がある 特亜党 pic.twitter.com/TXi3X9NCOZ
手品？トランプ？？いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です！
youtube.com/watch?v=VTUPS7…
撫子@09rooms
“@aides_amano: 【衆院選２０１４】１１７票どこへ？　「国民審査」用紙、投票者数より少なく…不正開票あった高松市選管 – 産経WEST – sankei.com/west/news/1412… pic.twitter.com/xtLFY9ixpK” どうやら日本中で不正起こってるね
ランバ・ラル大尉@agll51557j
【緊急拡散】次世代の党の票が不正に隠される瞬間が激写される！！この動画はガチで全国民に拡散！ 太田あきひろ、田母神と書かれた紙の上に「池内さおり」と書かれた紙を載せてそのまま束ねる。youtube.com/watch?v=VTUPS7… pic.twitter.com/P4x8UcTjFy
中韓嫌い　@HARUHIKOBOY
【「次世代の党」の戦いはこれからです！】 結果をみれば「次世代の党」潰し選挙だったと疑いたくなるような 選挙でした。安倍政権、というより安倍さんに強力な助っ人が現れたような「次世代の党」の誕生でした。 pic.twitter.com/aDtJ3vYIvx
alfalfafafa@alfalfafafa
【訃報】俺が入れた比例・次世代の1票が何故か共産党への票へ代っていた件 alfalfalfa.com/archives/76870… #2chmatome #news #newsjp pic.twitter.com/vwXe18l6ZN
KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
開票作業途中で、既に次世代に1500票という数字が出ています。で、これが開票作業終了すると何故か381票に減ったと。あるワケねーだろそんなこと！(笑) recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-223… #衆院選 #MPJ pic.twitter.com/EPnqIpCHJn
フリ(旧リバ)@集団ストーカー撲滅@Freedom20141210
2014年 12月　【緊急拡散】ついに次世代の党への不正選挙の実態が激写された！→「期日前投票は廃止すべし！」 quasimoto.exblog.jp/22654728/ ←「田母」という紙の上に「太田なんとか」の紙が乗ってて、他の紙の束を加えて、そのまま候補者事に分けずにゴムにまとめていた？

投稿日: 2015年8月21日204　2014年衆院選挙　不正開票 にコメントを残す

205　余命のお知らせ

余命からのお知らせ。
約１ヶ月更新が遅れました。私の不手際で誠に申し訳ありません。
昨年末から、余命ブログは2014年まで、2015年からは新規スタッフに移行という段取りでおりました。資料、ご挨拶その他を含めて、すべての引き継ぎの完了後、年末から年始にかけて趣味の会のみなさんと中国旅行に行っておりまして、先週、帰国しましたところ何一つ動いていないことがわかりました。数名の新規スタッフは、やる気はあるものの現実の対応は厳しかったようです。
　年度末という切りがいいということがありまして、見極めが不十分なまま引き継ぎをしてしまいました。結局、現状、まだ無理なようなので、関係各位と相談の上、当分の間、従前とおり継続することにいたしました。
　一応、当面の目標として閲覧者1000万人、ｐｖ3000万をめざしますが、すでに700万人、2200万ｐｖはこえておりますので、あっという間ですが、それは勘弁です。
　降板の予定のめどが立ってから、いくらか余裕ができまして、他のサイトを覗いてみますと、１年前とは様変わりしておりまして正直驚きました。大きく変わったのは保守速報さんとＮｅｗｓ　ｕ．ｓさんですね。もう単なる嫌韓、保守サイトの域を脱しています。
　事象の報道だけであれば、ネットはかなりの充実度で、もうすでにメディアの水準をこえていると言ってもいいかと思います。テレビ報道や、朝日、毎日等の新聞がソースであると信頼度がゼロという状況では自然とネットは成熟します。余命の役割は終わったなと思うのはその部分です。
　一方で同じ事象であっても、切り口や角度によって内容は大きく変わることがあります。余命は既成、既存の事象の背景や狙い、そしてその将来的影響という部分に焦点を当ててまいりました。2015年にはいり、重要課題が直面状態となってきて、さすがに新規スタッフには荷が重かったでしょうね。
　昨年のテロ法案の成立と衆院選挙の関係で余命はかなり舌足らずの記述を余儀なくされました。その要因ですが、ひとつには、以前から2015年は極限値と記述してきましたように、事象が圧縮され繋がって対応が複雑になってきたこと。そしてもうひとつは、実質的に2014年末からは事象が現在進行形になったということです。
　ここで「2015年は極限値」について再度振り返ってみましょう。
まず中国です。先代、2005年からの環境汚染警告が2015年でした。大気汚染は10年後には100万人以上の犠牲の可能性がある。（現況、2012年大気汚染による死者は120万人をこえているという）三峡ダムの環境破壊と汚染は数年後、つまり地震を含めて2015年からが危険ゾーン。黄河大氾濫期は2014年からで2015年からは加速度的に危険度が増大するといわれています。
　また放置決壊危険ダムの総数は４万をこえて、ここ数年は毎年3000以上が決壊しています。重金属汚染と水汚染は深刻で国土の約３割は重度の汚染、加えて放射能汚染によるガンの発生件数も村単位という顕著な秘匿不可能なレベルにまで達しています。これにとどめをさすのが南水北調による東ルートと中央ルートの完成で、2015年に北京に通水が始まります。中国全土の汚染拡大開始ということですね。共産国家70年限界説は、崩壊まであと2，3年を示しています。
　政治的には汚職、民族紛争、対外紛争の処理は危機的状況。経済は実質破綻していると言っても過言ではありません。安倍さんの放置対応は大正解でしょう。軍事含めてその他中国関係は別途詳述します。
　次は韓国の2015年です。この国の2015年は悲惨そのものです。２月にはスワップ100億ドル（チェンマイ分、日本は20億ドル）が終了。ＵＡＥ原発は2015年９月までの稼働実績半年は実現不可能。延滞金は免れないでしょう。また朝日の慰安婦問題捏造による影響は全世界的に2015年からはじまるでしょう。ライタイハン問題も避けられないでしょうね。政治的に反日政策は完璧に破綻しました。これは経済も同様で親中、反日は大失敗。中韓ＦＴＡは2015年にも悪影響が出てきそうです。国の財政も国民の生活も危機的状況に陥っており、頼みの綱は日本ですが、現状の嫌韓状況と安倍さんの放置対応が国民の支持を受けていることから実現は無理ですね。
　韓国国内事情から在日の締め付けに狂奔しているようですが、まさに火病状態ですね。
2010年から具体的に在日棄民３点セットを整備して、民主党野田政権のもとで国外財産調書法の成立、米国との金融相互情報交換条約の発効、施行もみな2015年です。
昨年、日中すり寄りや日朝の関係改善がちらついたことから、韓国は日本の外国人登録制度の改正と住民登録を待てずに動き出しました。在日の立場はすべて無視して、住民登録はもとより、徴兵制度まで露骨にいじりだしました。１月22日の住民登録制度はともかく、７月の徴兵忌避リストのウェブ公開宣言なんて、ただの恥さらしですね。
　在日村もただの宣伝。強制収容のための代表番地にするためのもので、最初から兵務庁が立案し施行管理すべてを担当しているのをみればその正体がわかります。
　米国との関係も2015年は憂鬱そのもので、戦時統制権の移行時期の明示はとりはらったものの、朴大統領の政権公約であった戦時統制権返還要求を米韓会談で要求した直後に延期要請という不誠実な対応に、あきれた米がどうでもいいという対応をすることになります。在韓米軍が国連軍というのは現状でははるか昔の話で、実質的に、それに付随する戦時統制権は意味がありません。実際に韓国がこの問題を提議するときは、必ず、韓米同盟における．．．という言い方をします。つまり在韓米軍は米韓相互防衛条約によるという認識ですが、これについては米軍は100％行動が自由で、統制権は戦時、平時にかかわらず常に米側にあります。おかしな話です。
　2010年延坪島砲撃事件において、韓国軍の移動や、竹島演習については平時統制権は韓国軍にあると主張しながら、反撃については米軍総司令部の判断と命令待ちという対応に米軍がぶちぎれしたという経緯がありました。この時から米軍の韓国撤退方針は部分撤退ではなく、スリーローテーションによる完全撤退となりました。現状、在韓米軍は軍属含めて約２万数千です。それを2015年６月から2016年３月、12月の３回で完全撤退するという段取りです。
　北朝鮮有事、つまり朝鮮戦争の再開について、米軍は中国やロシアの介入がないかぎりは内戦として介入しない方針ですから韓国は憂鬱です。また日韓有事に際しては米国も豪州も立場は中立ということですから竹島問題や在日問題を抱える日韓関係は早ければ2015年中にも衝突がおきそうです。
　ご承知のように、在日に関しては７月９日以降のカード未登録については不法滞在事案となることから日韓関係というよりは武装暴力団在日組織というような険悪な衝突事件が頻発しそうです。現状、組織を脱退した組員は１割減程度で、在日やくざだけでも２万人を優にこえると言われていますから、フランスのテロどころの騒ぎではないですね。
　このテロの影響で、警察の武装化が進みそうです。またテロゲリラ対策に民間から随時、訓練に参加できる予備自衛官補制度の終了者も予定の３倍をこえています。安倍さんは今回の改造で唯一の入れ替え防衛大臣に中谷元を充てました。元陸自の出身ですから有事対応には適任です。
これで自衛隊の治安態勢は整ったということですね。衆院選挙における次世代田母神と公明党太田の対決も、安倍さんの本音は桝添の後釜ということですから狙いとおりです。
　昨年成立した、テロ法３点セットと特定機密保護法のうちテロ資産凍結法の施行政令が発布されていません。米国で指定されているテロリストとテロ組織をどう指定するかという問題の日米すりあわせが残っているのです。これの対応については、国連指定を法改正をもって欧米の指定を自動スライドする程度で妥協の可能性が残っていたのですが、今般のテロ事件でそれは消えました。今年２月のＦＡＴＦ会議はなんとテロ問題で燃えさかっているパリなのです。日本に対する外圧は強烈かつ強硬でしょう。オバマも今回の対応には世界中から冷ややかな目で見られて失地回復にやっきです。かなりの数の在日ヤクザは口座凍結指定対象となるでしょうね。同様に左翼や過激派集団はテロ法によってしばりが始まっていますから26日からの通常国会提出の与党法案には目が離せません。
　カード化手続きの期限がもう残り半年となって、未だ未更新の者はまず確実に問題を抱えている確信犯ですから警戒が必要です。戦後70年間の大掃除です。それまで政治経済やメディアとの癒着で利権を欲しいままにしてきた在日や反日勢力の駆逐はそんな簡単にはいきません。そのため安倍さんの対応は実に慎重です。しかしその本音はというと中国、韓国との武力衝突期待です。この場合は国内の反日勢力や在日を一気に叩けるからです。
　国民の意識に目を向けますと、ネットに関しては情報があふれ出している状況です。今般、国会では教育改革も優先課題として法案提出のかまえと聞いています。小中高では学生間で韓国修学旅行問題や、教師の日の丸拒否、国歌君が代の斉唱拒否等の教員あぶり出しも進んでいるようです。また周囲では先般、記述いたしました予備自衛官補の修了生が10名あまり誕生しています。一昨年から本格的対応となって本年度からは次々と終了者がでてきます。心強いですね。きっかけ次第で事態は何でもありとなります。要注意です。
　さて、ここで通名問題に触れておきます。在日に利することなのでどうでもいいことなのですが、安倍さんが廃止としなかった意図がやっと見えてきましたね。これは資産、とくに公的証明、登記等の処理の問題があったのです。居住地や本名の特定ができなければ動きがとれません。今ここに来てやっとその体制ができたということで、これがマイナンバー制度です。経済取引に不可欠なマイナンバー制度によってはじめて通名の無力化が完成します。
　この制度そのものは日本の法律で運用において外国人にも適用されるということだったので、在日諸君はその内容をほとんど知りません。
　かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが失敗したことがありました。
　日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政になっています。これは先進国としてはかなり珍しいですね。
　今回は余命も意図して伏せていた在日に対する超ド級マイナンバー制度法成立の背景について考察します。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）に記述いたしましたように、韓国は民主党管政権に対して在日棄民法の成立と並行して、在日の動向と資産把握に共通番号制度の導入を要求していました。2011年与党民主党菅内閣は6月30日「社会保障・税番号大綱」を決定して翌年には関連法案も提出したものの、衆議院の解散に伴い同法案は廃案となりました。野田内閣は韓国政府の要求で在日資産把握を目的とした国外財産調書法を成立させました。裏でこのような経緯があったため、政権交代後の安倍さんの餌まきに韓国は飛びつき、２月に韓国住民登録法を制定、12月施行となります。そして2013年3月には安倍内閣により民主党案ベースで再度提出されたマイナンバー制度はいとも簡単に成立してしまいました。在日は韓国本国にも民主党にも裏切られ捨てられたんですね。
（東洋経済オンライン 2014年12月17日掲載）
　そもそもマイナンバーとは何か。さまざまな行政事務はそれぞれ個人を特定づける番号がある。基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などだ。これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。そこで個人1人1人に固有の番号を「マイナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整理することで、住基ネットを通じて横断的なサービスが受けられるようになる。
　マイナンバーとして各個人に割り当てられる番号は12ケタ。地方自治体が保有する氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金といった個人情報を照会する。個人が希望すれば顔写真付きのICカードも交付される。
　導入スケジュールは2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められている。
（１）2015年10月から個人番号の通知。
（２）2016年1月から個人番号の利用開始。
（３）2017年1月から国機関で情報連携。
（４）2017年7月から自治体を含めた公的機関での連携利用。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）　
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
　2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
　この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
　ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。　（以上）
　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
　民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
　
．．．．こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかります。
　「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」（以上再掲）
　自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」

投稿日: 2015年8月21日205　余命のお知らせ にコメントを残す

206　2015　余命の展望

　留守中の大量のコメントをチェックいたしました。
いろいろとご心配をおかけいたしましたようで、とにもかくにもお詫び申し上げます。
とりあえず、たとえ数行でも段取りについて事前のお知らせが必要でした。反省と共に、今後はこのようなことがないよう気をつけます。
　今回はお寄せいただいたご意見の中で、お答えすべきもの、またそれをふまえた今後の方針についてご案内いたします。
　
．．．．余命のスタンス
何度か記述しておりますが、成り立ちは非営利の不偏不党個人ブログです。それは継続となった現在も同様です。日本国民の覚醒ということが当初の目的でしたが、ネットが充実してまいりまして、余命の当初の目的はたされたと考えております。ただし、毎日、２万数千人の読者の存在は言葉には言い表すことができない貴重な重みを持っています。その意味でどのようなかたちであれ継続を維持することは余命の絶対方針です。
　日本のメディアが反日勢力の牙城のような現状では彼らに不都合な情報はスルーされます。いろいろな有事に際し緊急の拡散対応にネットは必要不可欠と余命は考えております。
．．．．記事内容とフライイング
先代立ち上げから早くも二年半となります。余命の記事内容については、現状を含めて結果がはっきりと出ております。2013年いっぱいは戦後ずっと隠蔽されてきた事案情報の発信、そして2014年引き継ぎ後は、その情報の整理とプラスアルファー、かつ繰り返し発信を続けてまいりました。いわゆる中韓に関係する事案については、まず慰安婦問題以外は完全に網羅いたしました。中韓関係の過去事案は2014年の余命ブログですべて検証できるようになっています。
　余命の取り上げる事案は、すべてが既成、既存の案件です。従いまして真偽、つまり信憑性の問題とかソース問題は本来発生するはずがないのですが、諸般の事情で、発信時にぼかしを入れたときとか、その事案が第一発信の場合はいろいろ問題となります。
．．．．第一発信
先代が在日や反日勢力に叩きに叩かれ寿命を縮めたのは、この関係でした。
世界やその関係業界では常識であっても、報道されなければ一般人にはわかりません。
また報道されたとしても、一部であったり、また拡散がなければ新規情報となります。
民主党の公安情報たれ流し、自衛隊国家機密漏洩、在日特権、通名、外患罪その他、日本メディアが総スルーしている問題を記述すればそれはよってたかって叩かれます。今ではそれはすべて事実であることがわかっていますが、2013年当時はタブーだったのです。
　李承晩ラインによる漁民人質事件やその他の朝鮮人の蛮行事案はすべて隠蔽されておりましたから、とりあげるのはまず第一発信として叩かれます。要するに力関係で都合の悪いことは押さえ込まれるのです。現在はその押さえがとれて、ライタイハン問題や慰安婦問題、朝日新聞捏造事件等膨大な事案が暴露されつつあります。
　余命はそのような社会事案とは少し違った問題を取り上げてきました。いわゆる反日勢力や在日関係の問題です。その代表的な例に盧武鉉による在日僑胞発言や李明博の日本乗っ取り宣言があります。盧武鉉は在日は困っても助けない。在日は血と金しか用がないと言い、李明博は日本人はもうすでに韓国の奴隷とか、天皇陛下侮辱発言等、韓国国内ではテレビをはじめとして言いたい放題だったのです。日本国内で報道がないと妄言とかソースとかの大合唱となるのです。
　2007年の日米極秘会談での韓国切り捨て、その他安全保障から軍装備の基本案件はその声明通り、核装備の問題以外はすべて実現しております。日韓の軍関係の情報や中国の軍事委員会情報等は国内メディアは全くスルーしておりましたから、この関係はすべて余命の第一発信となってしまいました。しかし今ではこれら案件も事実認定されていますね。
　現状、余命が第一発信とされている法案件のすべては成立しています。それでも余命は信じられないとか妄想だと書き込みしている方達がいます。コメント不能です。
．．．．フライイング
過去記事がどんどん進んで、事案によっては現在進行形となるものがでてきました。
お気づきの読者も多くいらっしゃると思いますが、昨年秋以降はフライイング記事の連続でした。注意はしていたのですが、ブログは専業ではないため、ついつい既成案件と思い込んで記述してしまったというケースです。
　またソースの関係で米からの韓国関係の軍事情報は関連記事の中で「うっかり書いちゃった」という事例がかなりあります。公表されてからの予定が先になってしまったのです。
実際にいまだに公表されていない事案もあるので内心ひやひやです。
　今回テロ３法プラス特定機密保護法のセットのうち、テロ資産凍結法が施行政令待ちになっております。米との関係でまあどうなるかはわかっているのですが、テロ関係は欧米の外圧の問題があって、とくにフランスの人質事件やイスラム国の湯川、後藤身代金２億ドル要求事件等の発生で通常国会の法改正が規定のレベルでいいかどうかが不透明となってきているため記述していいかどうか悩ましいという状況になっています。
．．．．軍事機密
兵器、装備に関してはWikipediaでどうぞというスタンスです。この関係は仮想敵国中国ということになりますが、巷間話題となる急速な軍備増強による中国脅威論は現実的にはまだまだ先の話です。どのようなかたちであれ、日中戦争となれば中国は国家崩壊まであります。というよりは確実に崩壊します。いきなりの核攻撃以外に中国が日本との戦争に勝てる可能性はありません。戦略的に絶対的な地勢に加えて軍事格差が大きすぎます。
　過去ログにおいて、海底津波地震計、ケーブルセンサーに関して、ＮＨＫサイエンスゼロをとりあげております。その中身は軍事機密のかたまりでしたが、中韓共に全く理解できていないようですね。ただ漠然と脅威であることは理解しているらしく、海洋調査船を装って底引きでケーブルをひっかけようなんでバカなことをしています。
　海底通信ケーブル香港マカオ線がすでに最近３回も断線しています。その関係ですね。
関係筋から要望や苦言のようなものは一切ありませんが余命は独自に自主的にチェックはしております。基本的に余命が注意しているのは運用関係です。
　あからさまな日中開戦準備はしておりませんが、深深度機雷の備蓄は増やしておりますし、魚雷の半数は深深度の長魚雷です。その数と敷設あるいは敷設予定等はまさに軍事機密です。すでに兵器としては完成していて、ノンケーブル対応となっているのです。艦船情報の更新や機能のオンオフはケーブルを通じて常時可能なレベルに達しています。
　列島線突破なんて中国の報道は艦船情報を日本側に与えているだけで有事には自動的に撃沈されます。今年Ｐ１哨戒機が20機配備されます。計25機です。来年度も同様20機です。最終的には80機の予定です。
この哨戒機は名前とは全く違って、実態は重爆撃機です。旅客機を改造した米のＰ８哨戒機とは全く別物です。この主目的は南シナ海の空からの瞬時機雷敷設です。そのための高速、超航続距離、高機能レーダー装備、ミサイル装備でした。この関係は別途詳述します。
　軍事機密といえば日中戦争とか日韓戦争を思い浮かべますが、現実に現状自衛隊が進めているのはテロゲリラ対策への再編成ですね。いわゆる国内治安対策ですがこれはすでに昨年６月には終わっているようです。
　尚昨年お知らせいたしました自衛隊情報自主規制は選挙も終わり、テロ関係事案も無事成立し公布されたことから解除いたします。
．．．．予備自衛官制度
この関係こそ前述の軍事機密とか国家機密と言ってもいいかと思います。自治体警察と大きく異なり、組織構成が厳しい純粋日本人であることから治安対策の肝ですね。2015年になって一触即発の状況になりつつありますから、有事に備える自衛隊の対応も急ピッチです。この制度の予備自衛官補の教育課程もかなりの前倒しで銃器の取り扱い射撃訓練をはじめているようです。とりあえず再掲しておきます。
余命時事放談会①
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」
余命．．．．
一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェック段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事出稿当時はまだ政治状況の先行きが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりしておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。
　たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点では地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというきめ細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理をして予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。
　この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされていません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費がかからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿されたというわけです。予備自衛官ＨＰをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。
Ｂ．．．．
自衛隊除隊１年以内の即応予備自衛官、１年を超えるＯＢ予備自衛官と自衛隊経験の全くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。
一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令１８～３４才の日本人男女、３年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからでないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。
　その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。．．．．
Ａ．．．．
募集資格の日本人男女というところが味噌で、その他の条件云々は最低限の受験資格のようなものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。（笑い）当然と言ってしまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。（笑い）
　この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。
　一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働いている社会人だから全く目立たないしわからない。
　自衛官補の制度は３年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。
　募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている
．．．．今年の展望
一応、7月8日までを想定していたものですから具体的なその後についてはこれからです。
ただし、10月からのマイナンバー制度の予備運用開始まで在日や反日勢力が静かにしている可能性は低いと思っています。フランスのテロ人質事件とイスラム国の人質身代金事件で米との在日暴力団組織と幹部の日本におけるテロ口座凍結指定は２月のＦＡＴＦパリ会議が目前で安倍さんの裁量の余地がなくなっているからです。自衛隊の96式装甲車両を主力とする300カ所にも及ぶ地域対応小隊編成を急いだのもこの関係でしょう。
　規模の大きさは関係なく在日ヤクザの資産と口座凍結は社会生活上の抹殺宣告ですから暴発は避けられないでしょうね。フランスでは新聞社テロで17人の犠牲が全土で380万人のデモがおきました。日本での衝突はそんな規模ではないでしょう。凄まじい人質と犠牲者が予測されます。
　安倍さんが通名の廃止について全くふれてこなかった理由がここに見えてきますね。在日との衝突おいて一番簡単な処理は通名による日本人なりすましだ。一発処理できるということです。この関係は再三余命が警告してきたことです。にもかかわらず、現状では80％の在日が通名を使っているそうです。通名継続はある筋の強い要望があったそうですよ。
どうも平和な年にはなりそうもないですね。
　こういう状況下で、ある在日のツイッターです。
．．．．https://twitter.com/shinsugok/status/557127297442926592 辛淑玉
民主党細野さんが言う、「朝鮮半島有事」のとき、在日はどうなるのかなぁ。きっと敵国人として、韓国籍でも、朝鮮でも、日本国籍を取得したものでも、一山いくらなんだろうなぁ。この社会で殺されない保証が見えない。有事に対するリアリティがいかに、政治家にないのかがよくわかるわ。
　この方は在日なんでしょうが、おそらくこの方に限らず在日諸氏は大きな勘違いをしていますね。半島有事においての日本の対応は、日米共に内戦という考え方です。よって戦時国際法による周辺国の対応として日本は中立宣言をして、日本国内における韓国と北朝鮮双方の国民を隔離収容送還という段取りになります。そこでは命は保証されますよ。
　ただし、在日暴力団との衝突という事態はドミノとなって言われている事態になる可能性はあるでしょうね。
　想定されている有事の状況では、本来は帰国して敵と戦うのが国民の義務だと思いますが、どうもそういう考えはみじんもないようですね。
　老婆心ながら在日の方に警告しておきたいのは、北朝鮮との有事の際に、韓国朴大統領が国民動員令を発令した時は、在日韓国人はすべてが軍属となります。この場合はもし通名を使っていれば、交戦国が日本でなくても便衣兵、ゲリラ扱いになる可能性がありますので要注意です。その場合は心配するよりすぐに帰国するのが一番だと思いますが．．．．。
このまま奇跡的に2016年になったとしても今度は確実に、少なくとも断交状態にはなりそうですからどうなるかはすぐに実体験できるでしょう。
　余命のスタイルにこだわらず、今年はリアルタイムに記事を取り上げていこうと思っています。早速今回はとんでもないコメントからです。
．．．．204： イス攻撃(茸)＠＼(^o^)／：2015/01/20(火) 17:54:39.71 ID:T+GPMvaS0.net
9条教徒、今回の事件を喜ぶ
***（護憲特に9条と21条@******
こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、
安い買い物だな。12:26 AM – 20 Jan 2015
．．．．233. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年01月20日 22:03 ID:BTBHIb900
以下、コメント番号233・ID:BTBHIb900のＩＰは、警視庁に通報させて頂きました
．．．．このツイッター投稿者は、問題が問題であるため、即日、特定されて、氏名その他プロフィールがすでに公開拡散されている炎上状態です。余命は転載しませんが、ほとんどのサイトで簡単に閲覧できますので興味ある方はどうぞ。以下は関係記事です。
「（日本人には）政府を動かし、２億ドル（約２３６億円）を支払って、市民の命を救う賢明な決断をするための時間が７２時間ある。さもなければ、このナイフが悪夢となるだろう」
後藤健二さんは、イラクやシリアを始めソマリアなどの紛争地での取材経験が多いジャーナリストで、赤十字国際委員会日本事務所によりますと、「シリアに行ったまま連絡が取れなくなっている」と、去年の１１月下旬に家族から問い合わせがありました。
　ツイッター上で去年１０月上旬にトルコと国境を接するシリア北部の町に入り、イスラム国との攻防戦を取材していることを報告していますが、１０月２３日以降は書き込みはありません。
　また、湯川遥菜さんは、去年８月にシリア北部で激派に拘束されました。湯川さんは自らが経営する民間軍事会社の海外拠点を設立する準備のため、去年、たびたびシリアやイラクを訪れ、現地で後藤健二さんとも会っていました。
．．．．．．この件について余命は自己責任がどうのこうのとはコメントしませんが、人質作戦についての妥協は連鎖を呼ぶだけです。お隣韓国がいい例で、妥協が妥協を呼んでたかり体質は戦後70年の今も続いています。戦後、李承晩ラインによる4000人漁民人質事件では日本から空前の身代金をせしめています。そして現状でも産経新聞の加藤局長を延々と拘束しています。そういう実績と、在日武装組織の日本との戦闘マニュアルには「日本人との戦闘で一番有効なのは人質作戦である。100人も人質を取れば絶対に負けない」と記されているそうですから、近々予想される在日との衝突に際しては人質作戦がもろに現実味を帯びてきました。韓国旅行中に有事となればまともに人質となるのは必至ですし、修学旅行が韓国なんて学校は人質になりに行くようなものです。今後そのような事態になった人は何があろうと自己責任として覚悟しておく必要があるでしょうね。
．．．．ＴＢＳのコメント欄
接客中、たまたまテレビを見ておりましたら報道番組で下欄にツイッターコメントが流れておりました。何気なくみていたのですが、自己責任という％が異常に低いことにまず気がつきました。注意してみていると、なんとまあ、それとなく安倍さんの救出対応に話を誘導していること、そして驚いたことに周期的に同じコメントが流れているのです。
　人の不幸を為にするほど情けないメディアの異様さをここでも見せつけられました。
次回からは通常とおりの対応にもどる予定です。今回はここまでです。

投稿日: 2015年8月21日206　2015　余命の展望 にコメントを残す

207　イスラム国、邦人人質事件の影響①

今回もかなりの長文になりますが、主題は後半部分です。
なぜかまた賑やかになりそうな予感がしておりますが、たぶん気のせいでしょうね。
．．．．204： イス攻撃(茸)＠＼(^o^)／：2015/01/20(火) 17:54:39.71 ID:T+GPMvaS0.net
9条教徒、今回の事件を喜ぶ
***（護憲特に9条と21条@******
こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、
安い買い物だな。12:26 AM – 20 Jan 2015
池田香代子 @ikeda_kayoko
助けよ、と主権者として命じたい。２人の命を助けたら、私は現政権に賞賛を惜しまない
2015年1月20日 18:42
池田香代子@ikeda_kayoko
おはようございます。反省してます。これからは甘党を目指し、シュガーの「ウエディングベル」で行きます。♪くたばっちまえ　アーベ
2014/04/17 08:29:01
関連発言】 池田香代子 @ikeda_kayoko posted at 20:22:01
あ　べ　し　ね
http://favstar.fm/users/ikeda_kayoko/status/456392060858167296
「テロ組織を刺激」民主・徳永氏、ＦＢで首相の人道支援表明を批判
民主党の徳永エリ参院議員が２１日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。
　徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「（首相が）なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。
　投稿は岡田克也代表が２１日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。
2e912d628052fb0a474d55a42d288a8f
産経新聞 1月22日(木)19時32分配信　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000568-san-pol
「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」　安倍晋三首相にネットの一部から極論も
2015年1月22日(木)19時39分配信　J-CASTニュース
安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。
身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。
署名サイトには、約1万人が応じる
「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。
そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。
生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。
さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。
元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。
安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い
その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。
インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し（辞任）、その代わり、2人の首を切らないように頼む（助命）。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。
ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。
もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。
「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの？」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよｗ」
安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。
イスラム世界に詳しい池内恵（さとし）東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。
池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。
　国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本人２人の無事を祈りたい。
だが、身代金を支払えば、次のテロの資金を与え新たな犠牲者を生むことにつながる。
安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』という狙いにはまってしまっているといえる」と語った。
　
　中東の過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、2億ドルの身代金を要求する動画を公開したことを受けて、インターネット署名サイト「change.org」では1月20日から、人質救出を求める署名活動が展開されている。
　署名の発起人は、安倍晋三首相が「イスラム国」の周辺国に2億ドルの支援を表明したことを留保して、2人を救出するよう求めている。署名は21日20時30分の段階で、3300人を超えた。
　人質になっているのは、昨年10月にシリアで拘束された湯川遥菜さんと、フリージャーナリストの後藤健二さん。動画では、イスラム国のメンバーとみられる男性が、72時間以内に2億ドル（約256億円）を支払わなければ、2人を殺害すると予告している。
　署名の発起人は、日本が「イスラム国」の周辺国を支援するために2億ドルの支出を表明したことが、2億ドルの身代金要求につながっているとして、首相官邸と外務省に対して、支援を留保するよう求めている。
　「この2億ドルは、イラクやシリア、その他周辺国の難民支援などに使われるものですが、安倍首相がこれを『対イスラム国支援』と位置づけたことにより、今回の身代金要求へと繋がっています」
　このように記したうえで、「日本人人質の救出のために、この2億ドルの支援を留保して下さい」と要望している。そして、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]
http://www.bengo4.com/topics/2578/
　しばき隊「二億ドル支援をやめろ！　人質解放！　首相官邸前抗議」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/
　辛淑玉さん｢安倍政権は､誘拐事件の基本を勉強して｡誘拐犯のいうことを聞く｡そこから､命の奪還が始まる｣
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421798069/
馬鹿 「安倍のせいで人質脅迫」　　
朝日・毎日・読売・産経「安倍の支援は非軍事。脅迫は全く的外れ」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421797412/
1：鴉 ★＠＼(^o^)／：2015/01/24(土) 01:29:57.07 ID:???0.net
「イスラム国」が日本人２人を拘束、殺害警告をした事件をめぐり、犯行グループが要求する身代金２億ドル（約２３６億円）を日本政府が支払うべきだとする意見がインターネット上などに出回っている。しかし、テロリストに対する身代金の支払いは、Ｇ８（主要８カ国）首脳宣言などに明確に違反するのだ。
「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」
「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」
ツイッターでは、法曹関係者や文化人による日本政府への“提案”が相次いでいる。
こうした声は、テロリストによる人質事件のたびに浮上するが、２０１３年６月に、英国・北アイルランドで開かれたＧ８首脳会議（ロックアーン・サミット）では、首脳宣言に《テロリストへの身代金支払いを全面的に拒否する》ことが盛り込まれた。
背景には、イスラム原理主義勢力「タリバン」らによるテロが頻発し、民間人が多数犠牲となっていたことがあった。０９年１２月の国連安全保障理事会でも、タリバン、アルカーイダの両テロ組織や関係団体・個人を対象に、身代金支払いを行わないことが決議されている。
　今回の殺害警告をめぐり、日本の政府・与党内で主流を占める「政府が身代金を払うことはできない」（自民党の高村正彦副総裁）との認識は、こうした世界的な潮流を踏まえたものだ。
妻への身代金要求は２０億円超
2015年1月21日(水)12時55分配信　共同通信
　シリアで拘束されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の妻に昨年１２月、メールで伝えられた身代金は２０億円を超える額だったことが２１日、日本政府関係者への取材で新たに分かった。これまでは約１０億円とされていた。
　関係者によると、メールのアドレスは、過激派「イスラム国」が他の人質事件で使用したものと共通点があるという。
　政府は、こうした点や英語のメールの内容などから、イスラム国が関与した疑いがあるとみて確認を急いでいる。
【イスラム国】後藤健二氏の母「反原発、憲法9条、私の父は朝鮮馬山（マサン）の軍人、地球のために頑張ります」外国人記者「オーマイガー」（動画）
2015年01月23日15:01 | カテゴリ：テロ
1：影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／：2015/01/23(金) 13:12:50.97 ID:???0.net
．．．．後藤健二氏の母石堂順子テレビ会見及び本人の交流関係その他については、現在のところ余命は確認ができませんし、常識的には異様な背景と流れで、全く判断できる状況ではありませんので、事実関係についてはググっての対応をお願いいたします。今回、以上の記事をあげましたのは以下の記事において必要だったからです。
まず資料としてテロ関係３法案アラカルトから引用します。
．．．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
　本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。（以上）
．．．．．．つづいてテロ資産凍結法から
（中略）自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
　ではこの３点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
　法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
　原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
　具体的にいくつか例をあげておきます。
　巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
　個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
　個々の事例については、３法案が絡み合っておりますので、まず衆参のＨＰのＰＤＦファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」を参照されることをおすすめします。
　さてここからが本題です。
今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。
　安倍さんはテロ３法＋特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正には徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。したがって米において米主導による金融テロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何とかできても、現状における反日勢力や極左、在日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。　しかし、この法改正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくともオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛烈な抵抗で成立は困難だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。それがイスラム国人質身代金事件です。
　一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。
　あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにＫＯカウンターパンチが目の前に迫っています。
　今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
　今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。
「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。
　以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については言論の自由とは次元が異なります。
　国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
　テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ３法＋特定秘密保護法は完全に機能します。このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。26日からは通常国会です。早々に結果が出ます。注目ですよ。　

投稿日: 2015年8月21日207　イスラム国、邦人人質事件の影響① にコメントを残す

208　イスラム国　邦人人質事件の影響②

今回も先に確定事実案件をばらまいておきます。主題は後半です。申し訳ありませんが、前半個々の事案の詳細につきましては、読者のみなさん独自でググっていただきたくお願いいたします。
有田芳生 @aritayoshifu
日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる。ＮＨＫで首相は邦人保護のため自衛隊を派遣する法改正に言及した。テロ事件の利用は明らかだ。北朝鮮による拉致問題でも同様のことが言われてきたが、首相が現実の法改正にしれっと言及したのは本音の吐露だ。経験なき戦意がただただ昂進する。
2015年1月25日 10:02
有田芳生議員が拘束邦人をリツイートし批判浴びる
わざわざ殺させるために情報提供…有田芳生がISISのツイッターを自慢げにリツイート…
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408452861/
ISISへチクった朝日新聞「良くなかったと反省してます」　鍵かけ逃亡
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1408328736/
@rui_louis
良くなかったと反省してます。「イスラム土人が」という書き込みを見て、自分たちを殺しに来た人には怒りも湧くなと思って書きました。
彼が無事解放されること、美しくかったシリアに一刻も早く平和が訪れることを心よりお祈り申し上げます。
https://twitter.com/rui_louis
朝日新聞　安江　塁（やすえ　るい）　
ジャーナリスト・アラビア語通訳
http://middleeast.asahi.com/author/index2.html?id=0473
安江塁記者@rui_louisがISISに「そいつPMCッスw」と告げ口。
ISIS「解った！殺す」 安江塁は自身のTwitterに言い訳を残して鍵を掛け、逃亡中。
http://pbs.twimg.com/media/BvRb9UdCcAIDzZ6.jpg
@rui_louisがイスラム国関係者に身元をばらし、処刑を示唆「湯川遥菜は神の裁きを受けた」
https://twitter.com/OmarJerbi/statuses/501102629280559104
元外交官・孫崎享氏「安倍氏、貴方に責任があるのです。貴方の中東演説が間違いなく引き金になったのです。それで人が殺されたのです。その責任が一片だに見えない」
2015年01月25日18:10
8bf3bd6d14cf5ca96e144b7c0ce40773
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は２５日放映のＮＨＫ番組で、政府によるイスラム国対策の２億ドル支援について「日本も敵だと捉えられても仕方ない。（支援表明は）イスラム国には宣戦布告とも言える」と述べた。
　政府が避難民への人道支援と強調していることについても「人道支援の名前で言おうが、
後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」と指摘し、「政府はあたふたしているだけだ」と非難した。非軍事的な人道支援と軍事的な後方支援を混同した発言といえそうだ。番組は２４日に収録された。
E5B08FE6B2A2E4B880E9838E
http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250039-n1.html
池内さおり@ikeuchi_saori
こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。
安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない。
2015/01/25 01:35:41
共産党の志位和夫委員長は２６日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員が
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像が
インターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。
今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。志位氏は「残虐非道な蛮行を強く
非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には
「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。池内氏は２５日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。
「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかのような内容だった。
投稿は同日中に削除されたが、志位氏は「議員本人の判断で削除した」と説明した。
福島みずほ @mizuhofukushima
議員会館前に、たくさんの人が集まりました。戦争法案を出させない。
2015年1月26日 21:10
しばき隊「二億ドル支援をやめろ！　人質解放！　首相官邸前抗議」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/
アジカンや沢田君も頑張って反日してますが何といっても話題はこの方！
．．．．サザン桑田がネットの“反日”批判に反論 「私は日本を愛する者だ」
．．．．サザン桑田「はっきり申し上げて、ヒトラーのつもりはまったくございません。日本政府を批判してはいない。はっきり言ってそれこそが都合のいい解釈」
．．．．桑田佳祐、ラジオ番組で改めて謝罪「段取りを間違えポケットから出すことになった」「紫綬褒章オークションのパロディーはジョークにしたつもり」
．．．．サザンのライブで日の丸にバツ印、中國領土釣魚島の衝撃動画映像が流れるピースとハイライト　サザンオールスターズofficial youtube channel
．．．．音声動画によるサザンの桑田佳祐が天皇陛下のモノマネ
．．．．サザンの桑田佳祐「アベーロード」「民主党の時代いつ来る？安倍、安倍、永遠次年度トラブって美しい国」
．．．．サザンオールスターズ、今度は日の丸の赤丸が砕け散るCM動画を公開WOWOW×サザン 2015年 ニッポンを笑顔にします
．．．．サザンの桑田佳祐の著書『ケースケランド』の表紙にハングル
．．．．サザンの桑田佳祐、天皇陛下から授与された紫綬褒章をズボンのケツポケットから取り出す
．．．．サザンの桑田佳祐が朝鮮語で母親を「オモニ」と呼ぶ動画
．．．．サザン桑田佳祐「チゲ、キムチ、オモニ、チョゴリ、アボジ、LOVE KOREA」
．．．．フジテレビが「tsunami_lucky」と書いた名刺を使用した震災ドラマ、桑田佳祐が主題歌を担当、タイトルが「Yin Yang」（陰陽 ＝ 韓国国旗の中心にある赤青）だった
大槻教授ブログ 「サザンオールスターズ桑田さんバンザイ！」
サザン桑田さん、あなたを非難、中傷したバカを本気になって相手にすることなんか無用ですよ。
申し訳ないことですが、私はあなたの名前だけは知っていたのですが、何の歌をどう歌う人かなどさっぱり知りませんでした。これからはあなた、あなたのグループに注目し応援します。
（１）の勲章のこと、これまでのこのブログの中でも勲章のことは批判しましたが、国家の勲章などありがたく押し戴くことなど無用です。ノーベル物理学賞を受賞する多くの物理学者はそのときまで勲章などもらっていないのです。あなたがポケットからわしずかみにして取り出した勲章、オークションで４，５千円でも高いくらいです。
　もちろんこの勲章問題と天皇に対する尊敬と敬愛の念は別です。私も天皇から勲章をもらうことは嫌ですが、天皇は敬愛していますから、勲章の授与式でなく、個人的なお茶会ででもお会いしたいと念じています。
（２）の『ピースとハイライト』の件、すばらしい歌詞ですね。私にも教えてください。私も歌いたくなりました。（笑）　あなたの反戦、平和の願い、ココロに響きます。
この素晴らしい歌詞を理解できず、『反日だ』などと批判する右翼アホは、あくまでアホなのですから相手にせず、切り捨てることです。
http://29982998.blog.fc2.com/blog-entry-834.html
さてここから本題に入ります。
前回も記述いたしましたように、今回のイスラム国人質身代金事件は当初からいろいろと疑惑と不透明な要素、そして周辺の反日勢力や在日韓国人、朝鮮という関係がちらついていて、その関与から被害者の自作自演かという話まで飛び交う有様で、この可能性を踏まえて余命は最初からこの案件はスレ紹介程度で踏み込んだ記述はしませんでした。
　余命は記述に関して読者のみなさんの反応とかご意見をそれなりに収集しておりまして、定期的にＱ＆Ａで取り上げております。つまりこの人質事件に関しては、あまりにも不確的要素が多く現在進行形の案件は基本的にスルーしているということです。
　ただし、その中で確定事項、また必要と判断したものはとりあげるようにしています。　冒頭の有田、安江塁の件は具体的にどういう事案だったのかという多くの質問が寄せられていた事案でした。一時期ネットでの報道があったものの、朝日新聞の関連があったことからでしょうか、メディアのスルーで事案が拡散されず有田のＲＴなんて記述しても何のこと？安江塁ってだれ？という状態だったのです。よって今回、この関係は是非ググっていただきたいと思います。　反日勢力というよりは反安倍勢力といった方が適当かもしれませんが、テロ国家による人質身代金事件は重大な国難であって、本来であれば国民が一致して対応すべき事案であるにもかかわらず非常識な行動をする勢力をいくつかアップしました。
　ざっとみても特徴的なことがいくつかみえます。ひとつはしばき隊のようなすでに反日バレバレの勢力だけでなくサザンはともかくアジカンや沢田研二、また名も知れぬ学者とかジャーナリストが総動員されていることです。またひとつは、有田芳生、福島瑞穂、小沢一郎、山本太郎等、窮地に立たされている国会議員が必死に動いていることです。
　面白いのは各政党や組織が沈黙していることで、前述の共産党池内さおりの発言には泡を食ったように志位委員長が火消し、また民主党も前回記述のとおり幹部は同様の対応をしています。
．．．．．（再掲）テロ組織を刺激」民主・徳永氏、ＦＢで首相の人道支援表明を批判
民主党の徳永エリ参院議員が２１日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。
　徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「（首相が）なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。
　投稿は岡田克也代表が２１日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。
　
　またテロ法や特定秘密保護法に抵抗した組織は関西ネットワークや学者ジャーナリスト、弁護士等の賛同署名、提言等の動きが全くありません。しかし何もしていないかというと、実は裏ではこんなことをやっています。
．．．．．「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]
http://www.bengo4.com/topics/2578/
　革マル派や中核派も全く音無しで、反安倍勢力の動きは半減してしまいました。テロ法とはいっても実際にはマネーロンダリングがどうのこうのというレベルの金融テロが米によって制裁口座凍結されているだけの話で、日本国内において国際テロ関係の事案が発生しないかぎり、テロ３法が適用されることは可能性としてはまずなかったのですが、それが今回イスラム国人質身代金事件により、いわゆる過激派、極左、テロ集団をとりまく環境が激変してしまったのがその理由でしょう。
日弁連の主張を部分抜粋します。
（中略）本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
　しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
　これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
．．．．この中で日弁連が主張しているのは「テロ行為とされる対象犯罪が広汎に過ぎる」ということであって疑いのないテロ行為、つまり「公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合」に関しては当然のこととして言及していません。よってその部分がクリアされている明らかな事案については文句はないということですね。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。日弁連想定外の事案発生によりテロ法の適用が一気に現実味を帯びてきました。
　もし国内で国際テロ組織の犯罪が発生した場合、それに同調し、支援、加担し、それに対抗する総理を非難する者が現れるなんて想定はそれこそ非常識です。日弁連もまさかそんな輩が実際に出てくるなんて想像もしていなかったことが記述にうかがえますね。
　
　さて、ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。と申しますのは、ご承知のとおり、テロ３法成立と一括りしておりますが、そのうちのテロ資産凍結法は成立公布されたものの施行されておりません。施行政令待ちです。これについては余命は過去ログで詳述しておりますように、米との関係です。先般成立したテロ資産凍結新法は国際テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。したがって現状、米から金融テロリストとして指定され、口座凍結されているものは対象となっていないのです。
　一応、現行法でもＦＡＴＦに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。そこで日本としては、とりあえずは米におけるテロ資金凍結指定事案に対応する法改正が必要となっているのです。この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは完全なスルー状態です。施行政令待ちを報じている新聞、テレビも皆無です。ここをまず確認しておいていただきたいと思います。余命は自民党が正面からの法改正で臨むだろうと思っていますが、方法論として、「あえて事を荒立てることはない、部分的な施行規則の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの足を引っぱりかねません。その意味で余命は大変慎重になっております。
　この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束ということにはなりません。単に社会生活が猛烈に不便になるだけです。しかし、社会から事実上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド指定されることに恐ろしさがあるのです。聴聞、意見聴取は単なるセレモニーだからです。
　このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。
ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、またあろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。まさにこの法の適用のために現れたようなもので、もうこの「偶然？」はコメントできないですね。
　この一連の流れによって、テロ３法をジョイントする法改正が可能となりました。
たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象となる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライド適用する」というような改正です。どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あれっ！」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なんて可能性がでてきましたね。
　おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。
　テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。したがいまして、今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。
　現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。そのメンバーをみるとサザンのような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、まさにトカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しということですね。　　　次回に続きます。

投稿日: 2015年8月21日208　イスラム国　邦人人質事件の影響② にコメントを残す

209　イスラム国　邦人人質事件の影響③

まずテロ法改正の目安としてのＦＡＴＦ全体会合ですが以下の日程です。
ＦＡＴＦ全体会合　２月22～27日　フランスパリ
　先日のオバマとの電話会議でも話し合いがあったようですが、さてどうなりますか注目です。現時点では衆参両院での議案情報には、予定されている教育関連法案や自衛隊法改正、地方創世関連法案その他すべて委員会には提議されておりません。とりあえず予算関係のめどをつけてからということなんでしょうね。
　
　今回は続きですが前回が日本人を対象、今回は在日への影響を考察します。
最近、在日武装組織とか、暴力団組織が話題となっており、警察をはじめ自衛隊も国内治安の構築に邁進するという流れが顕著です。暴力組織の武装化は摘発件数や種類、量からみても明らかに強化、それも大量にかつ重装備になってきています。一体何で？という疑問の解明は少し複雑でそう簡単ではありません。
　国内の日本人暴力団が政府と戦闘を交えるための準備とは考えられませんから、当然外国人勢力、あるいは反日勢力が主体であることは間違いありません。しかしなぜ今？ということになります。消去法で考えますと戦後からの在日韓国人の整理整頓、つまり大掃除への抵抗準備であることがわかります。しかし、そんな危ない思いをして日本にいる意味がわかりませんね。韓国なり、北朝鮮に帰ればいいだけの話です。ところがそれができない理由がありました。今回はここからはいります。
　戦後、日本に寄生した在日はいろいろな段階を経て、現在では、いわゆる在日特権のもとで優雅に日本を蚕食しています。戦後70年の間に帰化その他友好的な手段で同化すれば現状のような事態にはならなかったはずですが、実際には逆に特権と隠蔽、捏造、押さえ込みと、あらゆる手段で日本を貶め乗っ取りを謀る在日天国形成の路を走ってしまいました。その結果、現状、韓国本国には嫌悪され棄民扱い、日本からは特権の剥奪から通名廃止その他、大きな締め付けが始まっているのです。余命は過去ログにおいて関連は詳述しておりますので、論点がぼけないように、ここでは引用は避けて簡単に記述しますが、解説の要点はそのほとんどが在日の利害に関するもので日本人に関する部分は「衝突必至」という結論部分だけであることをあらかじめお断りしておきます。今回この部分は今後の日韓の展開分析には知っておいた方がいいだろうということで記述しております。
　現在、在日韓国人の区分は、無国籍、韓国人、二重国籍韓国人、帰化人に分けられます。
韓国人とは韓国籍をもつ永住資格者です。二重国籍韓国人とは日本において出生、規定の年令以下でまだ国籍を選択していない者、また帰化人は、文字通り日本に帰化した者です。
この区分のうちの無国籍韓国人とはどういう人たちでしょうか。
　日本で出生した韓国人は18才までは日本国籍と韓国籍の両方をもっています。国籍を選択確定せずに放置していますと18才で21才までに国籍を選択するように国から通知が来ます。この場合に日本国籍を選択すると、無条件で日本人となります。ここに韓国の裁量権はまったくありません。また韓国籍を選択した場合は当然、韓国人となります。
　この何でもない手続きの中に大きな問題が潜んでいたのです。日本国籍を選択せずに放置しておくと、当然放棄ということになります。日本としての扱いは韓国人となります。
　この時点で韓国に届けを出さないと韓国は認識できませんから無国籍となるのです。
国内で普通に生活している分には国籍が必要なことはまずないので、このケースが異常に増えてしまったのが現状です。無国籍在日は韓国に届けがありませんから当然、韓国は動向はもちろん居住実態も存在すら把握できませんでした。朝鮮戦争以降、増大してきた在日に対する嫌悪感は2004年から具体的になります。その結果、韓国では兵役から経済まで在日のコントロールに2010年から棄民法３点セットを立ち上げます。そして日本民主党と組んで日本でも工作を強化、今や露骨に在日の血と金に食指をのばしています。
　１月22日から韓国は任意ながら住民登録の受け付けを開始しました。７月９日以降はおそらく強制登録となるでしょう。在日の中には、「在日は韓国人でもなく日本人でもない。在日だ」と面白いことをいう人たちがいますが、これは明らかな間違いです。巷間伝わるところ民主党が在日リストを韓国に提供なんて話を聞きますが、余命は確認できません。韓国の一連の動きを見ておりますと、実際にはたとえ把握していたとしてもごく一部で、無国籍在日についてはおそらく全くデーターはないようです。従って韓国の段取りとしては、従前とおり日本における登録法期限７月９日以降の日本からの在日情報をもって対応するということになりそうです。
　具体的にどういうことかといいますと、出生時から該当年令までに所定の手続きをしないと韓国では当人の存在すら認識できません。よって韓国からの関与干渉はないので気楽なものです。これが実態でした。ところが日韓双方でお互いに目的は違うものの情報収集、情報の一元管理というところで、「通名制限、住民登録」という流れになって国籍問題が大きく浮上してきたのです。無国籍在日は現状では何もしなければ韓国にはわからないと安心していたのが、韓国からの日本への在日情報提供要請によってすべてばれることになりました。日本における出生時は二重国籍です。結果として無国籍となっても、出生時情報は日本国籍放棄、よって韓国人という処理になります。したがって日本からの在日情報提供の際には韓国人としてデーター提供されます。
　本人の意志意向は関係なく、国家という権力が動きはじめているのです。無国籍とはいえ、外国人登録証はもっています。民団とのつきあいはゼロであっても、社会生活上日本と全くすべての関係を絶つことは不可能です。登録の督促通知ひとつとってもわかるように居住実態は日本が握っているのです。外国人登録法改正による住民登録をしようがしまいが逃げはききません。
　このことを察知してか、様子見もあってカード切り替えはあまり進んでいないようです。しかし切り替えの有無は関係なく、なければ旧住所で仮登録処理されます。こんなことは法律の条文のどこにも書いてありませんね。実際に何かにぶち当たってわかるのです。現在、日本の対応は「死ぬも生きるもあなたのかって」という態度です。７月８日までは放置スタイルです。無国籍在日のかなりが現状がわかっていないようなので７月９日以降は混乱が起きそうですね。
　無国籍在日の登録カード未更新に対して、韓国側ではすでに対応をとっています。それが旧住所による強制的な韓国代表番地住民登録で、在日村は代表番地の実態作りと、強制収容の準備でしょう。計画から建設、運営管理が兵務庁です。バレバレですね。国籍法改正で、現状では日本国籍を放棄した在日は無国籍を含めて、すべて大人も子供も犯罪者までもとりあえず韓国籍を付与し血と金、つまり兵役の義務化と資産の収奪が目的方針ですから在日のみなさんは大変ですね。
　ここで少し脇道にそれます。過去ログで取り上げておりますが帰化の手続きの問題です。
日本で出生した者の国籍選択については無条件ですが、一般的には帰化には国籍離脱の処理手続きが必要です。韓国の場合には他国に帰化と同時に韓国籍を喪失しますから日本が帰化を許可する際に提出を求める国籍離脱証明書は必要がありません。しかし事後手続きとして韓国籍を持っていた者は、日本への帰化証明書を持って当該省庁に国籍離脱の届けをすることが必要です。そして受理証明書をもって帰化手続きは正式に完了します。これは韓国側の手続きの問題です。
　無国籍在日の場合もまったく同様です。ただ韓国籍がないため、日本が帰化を認めた場合の韓国籍離脱届けがだせません。従って離脱届けを出していない帰化韓国人が最低で万単位、10万人をこえている可能性まであるのです。これはあくまでも韓国側の手続きの問題ですが、最近の韓国の在日棄民の動きを見ると解釈ひとつで帰化が無効になる可能性が否定できなくなってきました。
　日韓二重国籍の者が国籍を喪失して無国籍となった場合、法的には日本人ではないため日本国内では潜在的に韓国籍として扱われます。韓国では届けがなければ韓国人としての存在する認識できません。しかし、何らかの国籍問題が生じた場合は届けの有無にかかわらず韓国は韓国人としての対応をせざるを得ないというのが現実です。よって無国籍在日は韓国人であるという解釈です。まあそういうことで無国籍在日のみなさんに堂々と国籍を付与してあげようではないかというのが表向きの現状の流れです。
　「韓国に国籍があろうとなかろうと、その意味では韓国への国籍離脱届けは必須事項であって、それが法の規定とおり完了していない帰化は無効である」という論法で、恐ろしい話です。まあ日本人には何の関係もないことですが．．．．。
　さて本題に戻りましょう。７月８日までに未登録で凌ごうという在日がかなりの数いるようですが、更新期限をこえた場合は不法滞在者には従前の甘い対応にはなりません。とくに韓国側の在日締め付けに同胞感覚はまるでありませんから事態はかなり深刻ですよ。
期限後の対応を韓国側と日本側に分けて考察します。
．．．．．韓国側
カード更新、未更新すべての在日情報の提供要請。これに基づく法改正。具体的には韓国住民登録の強制化により、兵役の義務化と資産管理の一元強化は待ったなしでしょうね。
１月22日施行の韓国住民登録は当初、民団発表では本国内に３０日以上居住する目的で入国する人が対象で、任意となっていました。ところがその後いつの間にか他の条件が付加され全在日が対象となっています。まるで詐欺ですね。またずっと日本でくらしている在日は日本の住民登録制度になれていると思われますが、韓国のこの制度は似ても似つかぬものですね。要するにこの住民登録証は国籍登録証、写真付き身分証明書です。そして登録には両手全部の指紋採取です。もう囚人扱いです。それが以下の条文です。
（中略）それで在外国民用の国内居所申告制度は廃止され、住民登録制度が導入された。現在使用されている「国内居所申告証」は２０１６年７月１日以降には効力が喪失される。在外国民の住民登録発給対象者は、国外に移住した大韓民国国民で本国内に３０日以上居住する目的で入国する人及び今月２２日以降に国外に移住する人。また、満１７歳以上の在外国民が発給対象。申請場所は居住地の邑・面事務所及び洞住民センター。
　申請に必要な書類は、在外国民であることが確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券の写本。カラー顔写真も必要。費用は無料。
（中略）登録証の発給申請には本人が役所を訪れなければならない。
また、新規登録者は、両手全部の指紋を採取される。再登録者は親指の指紋だけだ。
．．．．．日本側
在日関係の法整備は終わっていますので７月８日待ちです。ただイスラム国人質事件の発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。ＦＡＴＦの関係で、とりあえずテロ法案の通過を優先させました。よって、いわゆる国際テロ犯罪が日本で発生することはまず考えられないことから通過したテロ３法はまず適用事例が出ないであろう骨抜き法になってしまいました。現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。日本においては、極左過激集団の闘争を除けば本格的なテロ事件としてはオウム地下鉄サリン事件が過去にあるだけです。日本においては武装テロがなかったため、ごく近い将来に在日との衝突が予想され、その治安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている在日と暴力団組織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。それをどうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。
　イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。
　このため、現行のテロ資金提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライド指定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。
　テロ対策の実働部分としては、公安がフル稼働ですね。民主党政権崩壊から立て直しと特定秘密保護法からテロ関連、暴対、極左対策と息つく暇もありませんが、戦後通じて公安が国民に期待される組織になったのはここ１．２年です。頑張ってもらいましょう。
　この関連では学生さんにいくつものグループがあって、有事に備えてみな競い合って反日勢力のデーター収集しているようですね。
　一方で反日勢力も黙ってはいない。反日在日擁護を鮮明にした橋下維新は以下の反撃。
．．．．．２９日午後、大阪市役所を訪れた弁護士を中心とする市民団体のメンバーは「ヘイトスピーチ」の規制条例の制定を求める、およそ１万９千人分の署名や自らが作成した規制条例案などを市に提出した。
市の専門部会では、市がとるべき方策の案を今月１６日にとりまとめているが、市民団体が作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対し「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」といった市の方策案にはない罰則が盛り込まれている。
専門部会でとりまとめられた方策案は来月、橋下市長に答申される予定。
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http://www.news24.jp/nnn/news88911637.html
　またその一方では朝日新聞の慰安婦に関する虚報により名誉と信用を棄損された国民の法廷闘争がいよいよ始まった。
．．．．．「朝日新聞を糾す国民会議」（事務局＝「頑張れ日本！全国行動委員会」）が推進する朝日新聞集団訴訟の原告団が１月26日午前、起訴状を東京地裁に提出したのだ。
原告数は8749名。しかしその数は今後も増える見込み。そこで近々第二次の訴訟提起も行われるが、「ＪＡＰＡＮデビュー」を巡るＮＨＫ集団訴訟の10335名を上回り、裁判史上最大の規模となりそうだ。
　この朝日新聞集団訴訟は、今後の反日勢力や在日勢力との闘いにおいて特筆すべき大きな転機となりますね。いままでは法廷闘争といえば、反日勢力の得意分野でした。汚染された法曹界に対抗するにはそれなりの信頼できる組織が必要ですが、彼らはその形成を徹底して阻止してきました。在特会や、ｃｈ桜、次世代の党とか、自分たちに都合の悪い組織は、誹謗中傷、なりすまし、手段を選ばず潰してきました。
　法廷闘争が有効な手段であることは論を待ちません。ここ１年の日本人にとって不快な事案の数々は単なる嫌韓ムードから反日勢力や在日勢力の直接的駆逐願望へと様変わりし、信頼できる組織の出現を心待ちしている状況でした。
　ネットによる委任状提出は実に簡単な作業です。そして訴訟に関して負担もありません。ではなぜ今までできなかったのでしょうか？理由は簡単です。「権限を委任できる信頼ある組織がなかった」からです。今回、朝日新聞を糾すというテーマは、その高い壁を乗り越えました。今後、この組織が主導する訴訟行動における原告数は加速度的に増大するでしょう。前述の在特会やｃｈ桜、次世代の党が反日勢力や在日勢力への対抗勢力であることも明確となりました。そういう意味でこの集団訴訟の影響ははかりしれません。
　訴訟のテーマはいくらでもありますから今後が楽しみですね。
　ここで真打ち自衛隊の登場です。少し前の過去ログでは少々機密に関する問題がありましてテロ治安対策状況については控えめな記述をしております。今回も少し控えめです。
　昨年６月自衛隊準備完了という記事ですが、これは諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず、96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって、従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替えが完了したということです。
　Wikipediaをはじめとして、いろいろな軍事情報を集めるとこのような記事になるのですが、「諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず」というのは2015年前期には有事の可能性を想定しているということでしょうか。また「96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって」ということはテロゲリラ対策ですね。そして「従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替え」ということですが、とりあえず300というのは、少なくともという意味でもっとあるということです。
　また拠点配置とは有事に30分以内の展開対応と聞いております。マニュアルのどこにもないことですが2013年の中国から韓国からの情報として民主党政権において漏洩した自衛隊機密の中に関連がありますから、当たらずとも遠からずでしょう。
　背景分析は憶測の域を出ないかもしれませんが、動きは事実で、この否定はできません。
　予備役関係については誠に申し訳ありませんが、実態は極秘です。予備自衛官補については、規定枠の数倍の受け入れ、３年間50日５課程の訓練の前倒し、規定内容をはるかにこえるテロゲリラ実戦訓練、実弾射撃を伴うテロゲリラ殲滅訓練等すべて極秘です。
　今回、イスラム国人質身代金事件はテロ事案ですが、これに同調、支援、加担の人物や勢力が出てきました。自衛隊はこれをテロリスト、テロ組織と認識しています。テロリストの動き次第ではいきなり自衛隊との衝突まで想定される事態にもなりかねません。気をつけましょう。
　今回はざっと記述しましたが、あげている項目はすべて過去ログで詳説しております。参照タイトルはいちいち出しておりませんが、項目プラス時事日記ですべて参照できます。たとえば「通名　時事日記」「テロ法　時事日記」というぐあいです。
　さて前述の流れではどうも穏やかな2015年にはなりそうもないですね。とくに在日韓国人は、「本国からは棄民、締め付けの強化。日本では外国人登録法の改正と住民登録による一元管理と規制強化。外圧によるテロ規制強化。テロ関係法の成立、嫌韓の増大等」で前後進退窮まっています。日韓の住民登録は逃げ場がありません。韓国の住民登録は強制が必至で、無国籍在日が無視した場合はかってに代表番地での登録をして韓国籍を付与するという対応が見え見えです。日本からは７月９日以降は未更新の者は旧居住データーが韓国に送られます。再三にわたり記述しておりますが、永住資格という許可は正規の法令に基づき入国滞在していることが前提です。従って確信犯的カード未更新や住民登録無視は、即、不法滞在事案となります。強制退去つまり強制送還事案ということです。
　もう更新期限７月８日まで５ヶ月という時点で、万単位～10万単位の未更新者が発生する可能性があります。「赤信号、みんなでわたれば怖くない」という開き直りですね。
　その数が10万人とか20万人とかであれば対応できるものではないと考えているのでしょうが、時代が違います。売春婦のような観光ビザ不法滞在に代表される事案と違って社会生活上とりあえずは日本において住民登録はされていますし、外国人登録はあるので未更新不法滞在は一瞬で把握できます。前述のように確信犯ですから調査の必要もありません。手続き自体は大変簡単です。ただ件数が多いだけです。
　この処理に登場するのが「入管法における通報制度」と「全滅の定義と全滅率」です。「全滅の定義と全滅率」とはあるレベルまで強制送還が進めば強制送還対象者を全員送還しなくても、その前に勝手に逃げ出すよという意味です。コソボですね。
また「不法滞在者を通報すれば５万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。
この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。
　通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。それには基本的に優先順位があります。まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。
　また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。
何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。ただし電話でもネットでも特定はされますよ。通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。
．．．．．この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生きる大田市民ネットワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川教会（社会福音部）／カトリック東京国際センター／在日アジア人労働者と共に闘う会（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会／全統一労働組合／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反差別国際運動日本委員会（IMARD-JC）／hand　in　hand　ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
　切り札になるという意味についてふれておきます。
この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。ところが今回の不法滞在事案は７月８日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。
　今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。
　週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。通報者の責任は問われません。しかし、まあほとんどが該当するでしょうね。指定暴力団の組織人員数は2013年統計では約５万人といわれています。約４割程度が在日といわれていますから約２万人です。
率からみて７月９日以降はかなりの未更新不法滞在者がでるのは確実で、通報人数に制限もありませんから大変な数になりそうです。組織内の日本人による在日通報もあるでしょう。組織崩壊までありますね。
　しかし、現実にはそこに至るまで何もしないなんてあり得ません。かなりの確率で暴発が予想されます。どういう規模になるかはわかりませんが、追い詰められていますからとにかく危険です。自衛隊が治安準備を急いだのももし暴発があれば警察では対応できないレベルと判断しているからでしょう。
　この後の展開予想は、過去ログに詳細に記述してあります。わずか２年前には妄想、妄言と言われていた事象が次々と実現、あるいは具体性をもってきました。ここからの展開は妄想であればいいですね。

投稿日: 2015年8月21日209　イスラム国　邦人人質事件の影響③ にコメントを残す

210　集団訴訟　集団通報

集団訴訟はともかく集団通報なんてふつうはあまり耳にする言葉ではありません。それが前回ブログで両方記述されています。今回はこの関連がテーマです。
　この言葉が余命ブログに現れたことは過去ログに一度もありません。ところが、実はという話になりますが、2013年２月のあるシンポジウムの分科会で在日対策として検討されていたのです。その部分が校了しないうちに先代が亡くなられ流れの中でなかなかアップの機会がなくここまできていたのです。
この会議は、日中、日韓関係が険悪となるなかで日中戦争はともかく、日韓戦争は国内にいる在日韓国人や反日勢力の問題があって戦争に至らぬ紛争のような場合であっても対策が必要だということで開かれました。2014年には２回開かれていまして、この２回は非公開でした。余命は参加していませんが内容はわかっています。まずその経緯からです。
　「実戦、戦時国際法」から
　在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。
．．．．．開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。明らかな売国奴だ､許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に　戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことがその頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条　占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
　民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
　交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。
戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。在日５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。（後略）
　このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
　ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年７月９日施行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
　まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。９月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
　今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。
　またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
　在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
　訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
　こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
　ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。
　「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の注告です。
　たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
　在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
　これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
　入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
　新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。
　まあ繰り返しますが、この件はカード更新、住民登録されている在日の方には全く関係のないことですよ。
　確かにカード更新、住民登録による一元管理で通名の事実上の廃止をはじめとして数々の在日特権は不自由になるかもしれませんが、強制送還よりはましだと思いますよ．．．。
その後の韓国政府による棄民対応は日本の関知することではありませんから念のため。
　
　さて、以上記述した状況下では、速やかな登録が一番だと思いますが、個々に大きな問題があるのです。いろいろな事情で事実上登録ができない人たちの問題です。その最たる人たちが無国籍在日です。日韓双方からの締め付けがあって進退窮まっています。この問題の解決方法は現状では見あたりません。一本道ですね。日本人としては彼らがどうするかじっと警戒しながらみているしかないのが現状です。
　最近余命の記事に対して、妄想、妄言なんて批判が途絶えてしまいました。それはそうですね。記事内容が現在進行形になってきて手に負えなくなっているのです。７月８日なんて外国人登録法改正の賑やかな話はすでに施行されている問題で余命には関係がありません。付随して起こりうる諸問題も余命の問題ではありません。
　今後予想される展開については、過去ログで何回も取り上げている流れになりそうで危惧しているところです。世の流れには逆らえません。
その流れですが、2013年３月中国中央軍事委員会における会議情報がヒントになります。出稿時は、中国国内ではかなり拡散されていた情報だったのですが、日本では全く報道されませんでした。ちょうど２年が経過した現在、改めて検証をしてみますと100％そのとおりの流れで、それが事実であったことが認証されています。民主党が国家機密を韓国にたれ流し、それを韓国が中国にたれ流し、回り回って中国から日本へのブーメランです。
民主党福山が機密漏洩を、それも国会で自認していることや、軍事委員会において韓国からの情報によればというようなことから、すべてその内容が疑いのない事実だったことが判明しているのです。この中の有事における自衛隊出動について余命では過去ログでふれておりますが、当時は賑やかだったですね。すべてが事実で、この関連だけがガセというのは少々無理があるような気がしますが、それももうすぐわかります。
　軍事委員会の記事の中で中国は潜水艦の恐怖について、その格差の拡大に絶望しているようです。そうりゅう型の潜水艦の配備は竹槍と機関銃です。またもうひとつの格差拡大は情報衛星の分野です。中国は全世界規模の北斗システム構築に24個の軍事衛星の打ち上げを目指しているようです。2014年中には18個と聞いておりますが確認はとれていません。問題はその精度で能解度は20m超といわれています。日本は中国のいう情報衛星は保有していないといってきましたが２月１日、Ｈ２Ａで新規衛星が打ち上げられました。
その関連記事には、「現在運用されている４個の情報衛星の予備として性能を向上させた情報衛星．．．」とあって、もうばればれです。公表された能解度（映像解像能力）も１ｍということですが、これには裏があって、米の公表能力が約40㎝おそらく20㎝程度だと思われるので米を刺激しないよう80㎝、いや、倍は見え見えだから100㎝にしようということだったそうです。日本の衛星の解能度？それは極秘です。
　我々の知らないところでも時間と事態は進んでいます。関係記事は過去ログでどうぞ。
　人質が二人とも殺害されたことから、日本人の左翼や在日を見る目はさらに厳しくなる
ことは必然で安倍さんの対応が注目されます。
　　ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
　次回はやっと中国探訪記事です。

投稿日: 2015年8月21日210　集団訴訟　集団通報 にコメントを残す

211　閑話休題　アラカルト①

予定では中国探訪ですが、どうもそんなのんびりした雰囲気ではありません。今頭の中にあるものと、あがってきている疑問、質問を優先、ランダムに取り上げます。
　李明博の自伝が出版されています。その中で慰安婦の問題について野田元総理とのやりとりがあります。「90％まとまっていたのだが政権交代でダメになった」といっているのですがこの件は先代余命にとってはいわく付きの事案でした。この記事は2013年11月に出稿しているのですが、この時期はまだ在日や反日勢力の力が強力で出稿直後から猛烈な余命叩きで、神経疲労で倒れた先代はそのまま12月に亡くなっています。
　なにしろ妄想、ガセ、ソースの連呼で書き込みだけでなく、いくつものブログを立ち上げての総攻撃でした。その慰安婦問題の謝罪と損害賠償の裏交渉が事実であったことが何と韓国側から立証されたということで、ある意味感無量です。
　余命ブログ立ち上げから監視にかからぬように、まだこの時点での記事もタイトルをカモフラージュしておりました。したがって今になってみると何で？と思われるかもしれませんが、タイトルと内容が違うのはそういう理由です。
「続　韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」2013/11/7 遺稿記事から
（中略）2010年という年は李明博の絶頂期で、日本の政権は朝鮮傀儡民主党であり、その幹部のほとんどに彼の息がかかっていた。選挙そのものが民団のおんぶにだっこであり、前原の政治献金なんて当たり前の世界であった。野田なんて選挙は全部民団任せ当選の挨拶はまず民団にというありさまだったのである。
　先々週の週刊誌に野田のインタビューが掲載されていたが、李明博は尊敬する大先輩とし目標にしてきたそうだ。もっとも最後には裏切られたといいわけしていたが．．．。
　野田の首相の時代に慰安婦賠償問題があり、裏側で話が進んでいた。韓国がいいといえば終わった話が、足りない，もっとよこせという話になりまとまらなかった。その直後政権が交代し、安倍となってすべてが終わってしまい、あのとき手を打っておけばよかったという贅沢な韓国人の恨み節の時代だったのである。
　管にしても野田にしても完璧にバカにされていた。李明博はテレビにしてもあらゆる会合においても日本乗っ取り完了といって韓国人を喜ばせていたのだ。調子に乗りすぎたのが2012年。ある大学の講演においての天皇土下座侮辱発言である。たいていの発言は韓国ネットでも米国ネットでも大騒ぎする連中が完璧に沈黙。実に見事であった。さすがにやばいと思ったんでしょうな。結果それから日韓関係は最悪となった。
　もうこのころは日本人もネットで情報交換を頻繁に行うようになっていて、この種の情報は瞬時にアップ拡散されるようになっていたのである。この大阪の在日朝鮮人であった李明博が大統領となって、財閥と結びつき特にサムスンを世界企業へおしあげる。その陰にいたのがみずほ銀行だ。現在みずほはサムスンの大株主で、サムスン傾けば、みずほも一緒というところまではまり込んでいる。今回、みずほが反社会的勢力への貸し付け問題で経営陣の謝罪と処分があったが、歴代頭取の容認については親韓麻生も放置することができなかった。その筋が興味を示していたからだ。
　みずほだけではなく、もともとグレーサラ金は在日朝鮮人経営がほとんどで、そういう関係からも日本の銀行と韓国とのつながりは非常に強かったという点には注目だ。（後略）
．．．．．わずか１年で力関係が様変わりしてますね。さて次は韓国在外居住者の兵役問題です。
　米男子プロゴルフツアーで活躍するペ・サンムンが、兵務庁の帰国通告に従わなかったとして兵役法違反の疑いで告発された。大邱南部警察署によると、ペ・サンムンは大邱地方兵務庁から「1月31日までに帰国するように」と通告されたにもかかわらず帰国しなかったという。ペ・サンムンは2013年に米国の永住権を取得。徴兵による軍入隊を延期するため、先月に国外旅行期間の延長を申請したが、受け入れられなかった。兵務庁は、ペ・サンムンが昨年、韓国国内大会への出場や大学院への通学のため韓国に133日間滞在していたことから、国外居住者と見なすことはできないとしている。
ソース：朝鮮日報　2015/02/03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/03/2015020300607.html
　韓国は2010年から政治的、経済的、そして兵役について、余命では在日棄民３点セットと呼んでいる法改正をしてきました。日本を巻き込んだ流れが2015年に完成しようとしています。１月22日住民登録、兵役違反の摘発強化、７月１日には兵役忌避者のウェブ公開．．．．．７月９日過ぎに日本からの在日データーを待って無国籍在日への国籍付与から帰化韓国人の再チェック、韓国住民登録の強制化と兵役免除規定の廃止、５月は日本国外財産調書によるデーター交換がはじまり、９月からは米韓金融総合条約の発効で米国における韓国人の資産チェックが始まります。
　いずれも日本人には関係ない韓国の問題ですが、在日のみなさんはこの流れをどこまでわかっているのでしょうか。利害関係のない第三者からみると棄民方針は一目瞭然なのに、どうもわかっていないように感じます。民団広報関係をみますと、すでにこの段階でもいいかげんな、あるいは故意に隠蔽したような情報提供です。本国の意向でしょうが、まあ哀れですね。説明会等で実態がわかってくるたびに混乱状態となるのはそのためです。
　このような状況ですから７月９日以降、カードの更新、未更新がどう影響するのかをきちんと把握している在日は想像以上に少ないと思われます。在日韓国人の韓国とのパイプは民団ですが、民団としては韓国の棄民方針を露骨に代弁するわけにはいかず、といって日本のカード化住民登録に積極的に協力することは、在日特権や脱税、生活保護不正受給等の摘発推進に繋がりますので、もう身動きできない状況になっています。
　前２回のブログで在日関係の記事が連続しましたので、「久しぶりに賑やかになりそうだね」という話をしていたのですが、なにはからんや、ほとんど音無し、余命叩き担当はさすがにあちこちでてきましたが、コメント数は激減、かつ「妄想、妄言、ガセ、ソース」という語句が皆無、ひとつだけ「記事は余命の願望だ」というありさまで、まったく元気がありません。叩きようがないというよりは追い詰められているんでしょうか．．．．。
　ところで福岡県警博多署は３日、福岡市博多区に住む韓国国籍の女を、出入国管理および難民認定法違反不法残留容疑の現行犯で逮捕しました。調べによると、女は、最終残留期限をこえているのに更新や変更手続きをしないまま、出国せず、不法に日本に残留した疑い。福岡入国管理局との合同捜査で判明。
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/s/143295
　何ということもないありふれた小さなニュースですが、実は大きな意味があります。
たかが不法滞在の女一人に入管と警察がよってたかって大げさに動いて逮捕したことは
不法滞在は重犯罪ではありませんが、入出国重要事案で退去強制事案であることを示した誰かへのメッセージですね。
　過去ログで何度かふれていますが、日本人にも在日にも退去強制、強制送還について錯覚というか誤解があります。適法に日本に居住する外国人がたとえば傷害事件を起こしても強制送還にはなかなか繋がりません。とくに在日の場合は戦後からの流れでかなりの重罪で法的には強制送還対象であってもほとんど執行されてきませんでした。
　ところが不法滞在のように入出国に関し、まず居住の適法性が問われる場合は即、お帰りとなります。ハードルがないのです。永住許可の有無は関係しません。
この部分は在日の問題ですが、この動向は反日勢力の政党や組織に大きな影響を与えます。
最大の支持勢力である在日の勢力が弱体化、あるいは駆逐される事態は彼らの破滅です。
　山本太郎が委員会でわざわざ日本での対象案件の有無を「日本ではない」という関係筋の原質をとり、共産系日弁連が「恣意的な運用はしない」と確認させてのテロ法案通過が、イスラム国人質身代金事件によって適用できるようになってしまいました。反日勢力の駆逐が現実味を帯びてきて反安倍勢力は狼狽の極致です。
　安倍潰しに、なりふりかまわず、もうみえみえの在日勢力までが動き回っています。
ただテロ資金提供処罰法とテロ資産凍結法と両方が適用できるようになった状況に、与党公明党を含めて、野党各党の幹部は慎重です。現状の流れからすると、一歩間違えばテロリスト、テロ組織と指定されかねないからです。その一方でチャンスとばかり阿部叩きに励む無名反日勢力があって、読み切れません。
　民社党はテロ関係ではきわめて微妙な枝野幹事長は全く動けませんし、岡田にリーダーシップはありません。志位は新大久保デモからの一連の動きは関係筋に睨まれています。
山本太郎はもう指定されかねません。要するにみな腰が引けている状況です。
　支持勢力の突き上げか、あるいは事態の打開が目的かはわかりませんが、久しぶりに共産党小池がでてきて安倍さんに噛みついておりました。しかしヨルダン人パイロットの火あぶり処刑の報道で、これも完全に逆効果、風も空気も全くよめていませんね。現状、党の幹部の意向とは別の発言をしている連中は、2011年からの公安情報や、自衛隊機密情報漏洩の中身を知らないか知らされていないようで、リストアップされている者や、殲滅対象になっている者、組織、メディアは跳ね返りの押さえ込みに四苦八苦です。
　もはやテロ対策の強化と、関係法の新法、あるいは法改正はどんなかたちでも阻止は不可能という状況になってしまいました。メディア含めて一網打尽と行くかどうかはわかりませんが2015年は極限値、確実に収斂してますね。
　さていろいろ質問と情報、ご意見がきています。前回出稿の集団訴訟、集団通報についてのＱ＆Ａです。
Ｑ．．．．集団訴訟と集団通報の違いは？
Ａ．．．．訴訟は裁判所、通報は入管または公安、警察署。常識的な定義としては訴訟は事案の確定後、通報は発生あるいは進行中の事案を扱います。また犯罪、事故等取り扱う案件によって区分がありますね。
　一般的には訴訟は事案の立証から訴状、その他手続き全般が決められていて、訴訟提起原告の住所氏名も必要です。そして相応のお金がかかります。
　一方通報は、わかりやすくいうと事故や、火災の通報等、自身の情報を提示する必要はありません。一般的には恣意的な悪意のある通報以外は責任を問われることはありません。
通報情報の事実関係の立証も必要なく、正誤も問われません。またお金がかかりません。
Ｑ．．．．具体的に朝日の集団訴訟と不法滞在の通報の違いは？
Ａ．．．．今回の訴訟については、事務局でまとめて訴訟手続きから訴訟費用も負担しているようですが、本来は原告が分担して訴訟費用の負担をするのが普通ですね。一般的には個人ではこの訴訟費用が大変で、かの有名な李信恵氏が保守速報を告訴した訴訟ではカンパを募ってましたね。そういう関係があって政党や左翼、宗教等の集団組織は訴訟を起こしやすいのです。メンバーからカンパ徴収するだけですからね。
　今回の朝日訴訟では、繋がりのない一般国民が原告として集まったということで、訴訟費用の負担がない取り組みであったとはいえ画期的な出来事でした。今後の集団訴訟の動向は費用をどう処理するかにかかっています。
　通報制度については、その法意から通報者は完全に保護されています。とにかく怪しいと思えばその事案が真偽不明でも通報でき、誤っていても責任は問われないので不法就労や不法在留外国人には恐怖の法律です。
（再掲）この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生きる大田市民ネットワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川教会（社会福音部）／カトリック東京国際センター／在日アジア人労働者と共に闘う会（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会／全統一労働組合／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反差別国際運動日本委員会（IMARD-JC）／hand　in　hand　ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
Ｑ．．．．通報で５万円ゲットて本当ですか？
Ａ．．．．それはひとつの通報事案で検挙終了の場合です。目立つような通報事案の場合は通報者が必ずと言っていいほど複数いるので、５万円は等分ということになります。
Ｑ．．．．不法滞在の通報の具体的な方法は？
Ａ．．．．これについては前回も記述しておりますように実に簡単です。ネットで入管を呼び出し通報画面から必要事項を入力して送信するだけです。匿名でもＯＫです。ただネット通報では基本的に不法滞在通名（ニックネーム）在日外国人の記入欄は一人なので、対象人数が多いとどうするのという問題があります。複数対象事案であることを示す蘭がありますので、そのあたりは数百人を指定します。また一括通報には集団通報の手段を別に用意しているようですよ。７月９日過ぎの対応ですから、近くなれば何らかの動きがあるでしょう。
Ｑ．．．．不法滞在の在日の見分け方は？
Ａ．．．．ここでは７月９日以降の集団不法滞在を考えているので、個別事案はスルーです。在日の多い組織における通報は在日構成員のすべてが適法に手続きが済んでいれば何も起こりません。ただそんなことはあり得ないので、関係筋はたとえ数人の通報であっても全体として数百、数千という不法滞在の可能性があれば着手します。その際に個人のこまかい住所等のデーターは必要ありません。所属する．．．．．会とか、．．．．．組の所在地と電話番号だけて後は勝手にやってくれます。基本的にこの人達不法滞在じゃないの？という通報になりますから見分ける必要はありませんね。
Ｑ．．．．資料読んでいただけましたか？
Ａ．．．．この件は、実は会議録の関係部分を提供してくれた方がいらっしゃったのですが、忙しくて読む暇がなかったのです。まずその方に「すいません」です。大変貴重な内容でそっくり引用させていただきます。この方は入管のＯＢのようですね。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。2015年７月８日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
　不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早期の解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
　お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
　まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
　では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。2013年12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡単だと思います。
　組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げましたように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々に記入した３通の通報書ということになります。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
　私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
　国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。なにしろ７月９日以降に発生する事案なので現状ではこの程度の話しかできませんが．．．．．。
（後略） つづく

投稿日: 2015年8月21日211　閑話休題　アラカルト① にコメントを残す

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