350　自民党ＨＰ資料（字数制限対応版）　

テーマ　余命１号　外国人への生活保護費支給について
要望　
憲法違反である。直ちに中止されたい。
テーマ　余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
テーマ　余命３号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
テーマ　余命４号　タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での２種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。
テーマ　余命５号　国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。
テーマ　余命６号　国籍条項撤廃について。
要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。
テーマ　余命８号　パチンコの違法換金行為について。
要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。
参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
（遊技場営業者の禁止行為）
第23条　第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2．客に提供した賞品を買い取ること。
テーマ　余命９号　外患罪適用の法整備について。
要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は３桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。
テーマ　余命10号　ネットの削除に関しての要望。
要望
７月９日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。
　管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。
テーマ　余命11号　テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
テーマ　余命12号　指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
　国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
テーマ　余命13号　在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。
テーマ　余命14号　出入国特例法について
要望
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
　すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
テーマ　余命15号　外国人の選挙活動について
要望
マクリーン判決文。
．．．．．外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
　上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
　　最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。
テーマ　余命16号　外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
テーマ　余命17号　選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
　これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
　総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。
テーマ　余命18号　不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
　事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
　その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。
テーマ　余命19号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
３点あるが、いずれも反対理由にはならない。
．．．．．不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。
．．．．．不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。
．．．．．「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。
．．．．．戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
　少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。
テーマ　余命20号　新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。南出喜久治弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。
　１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。　問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
　提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
以上について早急な対応を要望する。
テーマ　余命21号　日本メディアについて
要望
最近の新聞、ＴＶにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、ＴＢＳ、ＮＨＫに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
　彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
　余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。
テーマ　余命22号　ＮＨＫ課金について
要望
現状のＮＨＫの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、ＮＨＫに受信料支払強制の大義名分はない。
　受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100％民意である。しかるべき早急な対応を要望する。
テーマ　余命23号　在日韓国人への警告について
要望
ここ１年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
　これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
　少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で７月９日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
　一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
　本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。
テーマ　余命24号　在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
　最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
　韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。
テーマ　余命25号　教育に関する在日特権について
要望
１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
２．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
３．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

投稿日: 2015年10月3日350　自民党ＨＰ資料（字数制限対応版）　 への13件のコメント

349 みなさん第二段階にはいります。

安倍総理同様、余命が死んだふりをしている間、有志諸君がとんでもない仕事をしていた。いずれ、あらためてお礼を申し上げたいと思っているが、なにしろ凄い。ミラーサイトや支援サイトのみなさんにも期待はしていたが正直これほどまでとは思っていなかった。感謝の一言に尽きる。
まともに開くと数千ページにはなるだろう。有事に拠点となりそうな箇所はチェック願いたい。
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ttp://www1.axfc.net/u/3524495　(パチンコ　2・3＋αリスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3524870　(パチンコ　1・4・5・6・7・8・9リスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3524902　(パチンコ　10リスト )
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39 ◆isHkiWD6Rw さん作成　Ｗｅｂアプリ（Ｗｉｎ＆Ｍａｃ＆スマホのクロスプラットフォーム）・・・list.csv
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ttp://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/mog2/1442654421/
(スレ立て　Posted by 1 at 2015年09月19日 23:25さん)
官邸メール 自動送信ツールの「余命to官邸ツール」が、v1.01にバージョンアップ。
余命メールが一覧でき重宝しています。ミラーサイトさんのと併用しています。
894 ：マンセー名無しさん：2015/09/27(日) 10:59:57.34 ID:ESVk514o
余命to官邸ツール　を更新しました。
余命to官邸ツール作ってみた
v1.01にバージョンアップ
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org533595.zip.html
ダウンぱす：tonzura
・官邸メール25号まで対応。
・送りたいメールを選択できる。
・手動、自動送信対応
・windows7以降(32/64bit)
・ファイル名：YomeiToKantei.exe
・ファイルサイズ：361,984バイト
・MD5：82b5e4c5dff0471f982023532bb8461b
●VersionUP内容
2015.9.25：V1.0１
1)専用web画面に、URLの表示機能を追加。
2)メール番号の一桁目を指定して、指定した番号のメールを送信するにチェックする機能の追加。
(上記の一桁目は、ソフト起動当日の日付に依存する)
3)アイコンを追加
4)除外メール機能を追加。(不要になった官邸メールを、今後送信しない時に使用)
5)設定内容を保存する機能を追加。(終了時に自動保存、内容：”除外メール番号”)
●開発環境
Visual Studio 2015
言語：C#　(デコンパイルして中身を確認可能)
ソースコードを添付
※ソースコードを改変して使用・公開しないで下さい。
Posted by ありがとう at 2015年09月27日 14:17
支那人(中国人)が増えています。怪しい人を見かけたら・・。
【スマホで楽々入管通報】
39 ◆isHkiWD6Rw さん作成　Ｗｅｂアプリ（Ｗｉｎ＆Ｍａｃ＆スマホのクロスプラットフォーム）を利用
https://webtuhou-tonzura.rhcloud.com/immi/index
クリックすると「テータベース・・・ていません」となるが、OKをクリック
必ず本人設定とリスト一覧での設定をし入管通報の世界へどうぞ♪
作動環境
iPhone,iPad > Safari, Google Chrome————- Android > Google Chrome
任意の指定件数分を自動で連続通報　　大量データでも処理が比較的短時間で済む
利用者の中にはこんな声も
・ワンタッチで通報できて楽チン
・連続通報が早い　送れてるのか心配になるくらい
Posted by 平安 at 2015年09月28日 21:57
余命官邸メール数　103000→96000→本日94000
まもなく日付がかわります。今日は余命8号・18号の日です。
超簡単♪♪
あなたのスマホから、首相官邸にワンクリックで意見♪
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
プルダウンで年齢・性別・住所を選択後、アドレス入力のみ
テーマ・意見に賛同なら、あとはワンクリックで終了
年齢制限なく、意見があるなら小学生でもOk♪
Posted by ありがとう at 2015年09月28日 21:59
余命３年時事日記ミラーサイト
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
↑「官邸メール」がワンクリックで送れる！
全ての官邸メール、または日付と下一桁が同じ官邸メールをたったワンクリックですべて送ることができます。
作ってくれた人、教えてくれた人ありがとう～。
これはマジですごいわ。
みなさんもブックマークして、毎日利用されるとよろし。
Posted by 　 at 2015年09月28日 22:17
新バージョンの発表がありました。遷移時間３秒まで縮小されました。
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/korea/1443387273/
名前：58 ◆uGPUoIPoBtmG ：2015/09/28(月) 22:13:52.06 ID:N4T0bLt2
ソフトをバージョンアップしました。
20150922　→　20150928
▼主な変更点
・手動、自動通報処理を修正した
・自動通報時の入力エラー時の不具合を修正した
・自動通報時の画面自動遷移間隔の最小値を3秒まで短くできるようにした
・情報受付画面への自動遷移間隔の最小値を3秒まで短くできるようにした
・最小化状態で終了時からの起動処理を修正した
★バージョン20150922から、result.txtの書式を変更したため、
それ以前のバージョンからご利用の場合は初回起動時にresult.txt は result-old.txt に
ファイル名が自動で変更され、result.txtの書式が自動で変更されます。
http://www1.axfc.net/uploader/so/3541757
Posted by 通報 at 2015年09月28日 22:49
さてさて、そろそろ第二段階である。以下のリストは自民党弁護士、前回参院選落選者、2016年、2019年参院選の予定者である。この方たちが今回の自民党ＨＰ要望メールの対象者となる。
稲田朋美、井野俊郎、門山宏哲、高村正彦、今野智博、柴山昌彦、棚橋泰文、谷垣禎一、原田義昭、藤原崇、古川俊治、牧原秀樹、丸山和也、宮崎政久、森雅子、保岡興治、
山下貴司、山本有二、
高橋 雪文、椎名一保、宮川典子、小野崎耕平、武村展英、山田衆三、山田美香、高野光二郎、小田原潔、
長谷川岳、伊達忠一、山崎力、滝沢求、熊谷大、愛知治、石井浩郎、中泉松司、岸宏一、大沼瑞穂、岩城光英、森まさこ、岡田広、上月良祐、上野通子、高橋克法、中曽根弘文、山本一太、関口昌一、古川俊治、猪口邦子、石井準一、豊田俊郎、中川雅治、丸川珠代、
武見敬三、小泉昭男、島村大、中原八一、塚田一郎、野上浩太郎、堂故茂、岡田直樹、山田修路、山崎正昭、滝波宏文、森屋宏、若林健太、吉田博美、渡辺猛之、大野泰正、 岩井茂樹、牧野京夫、藤川政人、酒井庸行、吉川有美、二之湯武史、二之湯智、西田昌司、北川イッセイ、柳本卓治、末松信介、鴻池祥肇、堀井巌、鶴保庸介、世耕弘成、舞立昇治、青木一彦、島田三郎、石井正弘、宮澤洋一、溝手顕正、江島潔、林芳正、中西祐介、三木亨、磯崎仁彦、三宅伸吾、山本順三、井原巧、高野光二郎、大家敏志、松山政司、福岡資麿、山下雄平、金子原二郎、古賀友一郎、松村祥史、馬場成志、礒崎陽輔、松下新平、 長峯誠、野村哲郎、尾辻秀久、島尻安伊子、阿達雅志、赤石清美、宇都隆史、片山さつき、小坂憲次、高階恵美子、藤井基之、水落敏栄、三原じゅん子、山谷えり子、脇雅史、堀内恒夫、赤池誠章、有村治子、石井みどり、石田昌宏、衛藤晟一、太田房江、北村経夫、 木村義雄、佐藤信秋、佐藤正久、山東昭子、柘植芳文、橋本聖子、羽生田俊、丸山和也、
宮本周司、山田俊男、渡邉美樹、
．．．．．自民党へのご意見 https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せください。
皆さまから寄せられた内容は、すべて目を通して、党の貴重な資料として参考にさせていただきます。なお、以下のフォームで、※印の項目は入力必須となっています。漏れのないように入力してください。
氏名 ※
※ニックネームでも可能です。
性別 ※
男性 　　　 女性
年齢 ※
年齢を選んでください 10代 20歳～29歳 30歳～39歳 40歳～59歳 60歳～79歳 80歳以上
お住まいの地域 ※
都道府県を選んでください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
E-mail ※
●確認用
ご意見・ご要望
●ご意見・ご質問の内容 ※
党の政策について　　 党の運営について　　 議員宛て　　 その他
●議員名　※議員宛の場合は、「○○議員へ」と記載の上、入力ください。
●タイトル（自由記述） ※
●本文（600字以内） ※
．．．．．記入例を挙げておこう。官邸メールと違うのは「E-mail※」が必須ということくらい。「ご意見・ご質問の内容 ※」は議員あてとし、例では「稲田朋美議員へ」すればいい。タイトルと本文は、ほとんど官邸メールと同じである。
例ではテーマをタイトルとして「余命20号　新弁護士会の設立について」本文には要望をコピペすればいい。
テーマ　余命20号　新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
以上について早急な対応を要望する。
350ではそのリストをあげておく。議員への要望、誓願としてあわないものは除いてあるが基本的には全く同じである。いよいよ第二段階ですな。
とりあえず開始しても結構だがかなり時間がかかりそうである。少し待てば、また簡単アップツールが提供されるかも．．．。（これは、超、期待というよりはお願いである）

投稿日: 2015年10月3日349 みなさん第二段階にはいります。 への7件のコメント

348 スパイ事案とデマ検証

　中国遼寧省と浙江省で５月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性２人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。
スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。
どのような行為が問題とみなされたのかは不明だが、
　拘束は数カ月に及んでおり、中国側が２人の行動を重大視している可能性がある。
関係筋によると、男性２人は民間人で、中国には住んでおらず、日本から渡航して拘束された。
　中国の反スパイ法と刑法が根拠となっているという。
　１人は遼寧省の中朝国境地帯で、もう１人は浙江省の軍事施設周辺で拘束された。
　習近平（シーチンピン）指導部は「海外の反中国勢力」の流入を警戒し、取り締まりや監視を強めている。
昨年１１月にはスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行。
　国内外の組織や個人が国家の安全に危害を及ぼす活動や、国家機密を盗み取ることなどをスパイ行為と定めた。中国側は、男性２人の行動において、日本政府の指示があったかどうかについても調べている模様だという。
以下ソース：朝日新聞　2015年9月30日05時06分
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y45HBH9YUHBI00X.html
．．．．．中国探訪①から
（中略）今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。
ざっと報告する。二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
　最初から日本の退役自衛官が２名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。
　人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
　どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で２名としたので会話の流れはスムーズだった。これが予期せぬ効果をもたらした。
　どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。（笑い）「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか？」意味がわからない。「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでごそごそ言っている。「うちは180ｍだ。
この間の事故は220ｍだった」要するに中国潜水艦は180ｍをこえると水圧で異音が出るらしい。また220ｍで浸水事故があったらしいことがわかる。
　一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。こういう信じられないような実態が見えてきた。ケーブルセンサーなんか「？」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。日中との軍事格差は歴然だな。
　まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。
．．．．．帰国後に中国公安が動いているという話があって、先代のお友達２家族は早々に帰国いたしました。実に中途半端な記事で違和感をお持ちだったと思いますが、そういう理由です。過去ログ中国軍事委員会でもそうでしたが、リアルタイムの記事にはいろいろと制約があります。とんでもない情報をつかんでも発信には条件が必要なのです。
　はっきり言って、今回もとんでもない情報がいくつもありましたが、諸般の事情を考えると発信は無理ですね。その背景には複雑な政治背景があります。
　中国は微妙な軍事バランスの上に成り立っています。延坪島砲撃事件の時、米中の合意で出動した中国軍は北朝鮮西部国境に30万人を終結させたといわれています。ところがその出動内容が例の退役軍人会で笑い話になっていたのです。まず済南軍区から10万、次に北京軍区から10万、そして最後に瀋陽軍区から10万という動員でした。最初に瀋陽軍区に動員をかけると北京攻撃の恐れありということで、中国軍というのは国軍ではなく、人民解放軍というのは軍閥の集まりなんですね。要するに信用できないということですね。この瀋陽軍は北朝鮮東部国境にも10万以上を動員していたことも後日発覚しました。
　延坪島砲撃事件の詳細は省きますが、金正日が病床にありながら、無理を押して乾坤一擲とした作戦が米中によって押さえ込まれ、その怨念が金正恩に引き継がれて中国シンパの大粛正につながります。この関係は「中国、韓国、ここ10年」に時系列で記述してあります。2013年２月12日、北朝鮮は３月の中国軍事委員会直前に核実験を強行します。この流れが、中国軍事委員会記事における習近平の金正恩暗殺強硬発言となり、一時、余命はこの件をカットしておりました。そしてこれが今回のAIIB参加拒否につながりました。今後、北朝鮮の核は対米はおとりで、実際は北京狙いとなるのは確実です。すでに北朝鮮は中国とロシアがらみで羅津港先鋒特区に爆弾を抱えているのです。
　その一方で、習近平は政軍の権力確保に邁進しつつ、汚職撲滅を掲げて人民解放軍の再編をはかっています。７大軍区を５軍区に統合という計画で狙いは瀋陽軍区の勢力削減です。とくに旅大戦区といわれる瀋陽軍区に属する海軍は北海艦隊としての再編を目指しており、また、瀋陽軍区の巨大化を恐れて、核兵器は完全に分離されていますので、この二点は今後、中国共産党の大きな火種となりそうです。 （後略）
．．．．．この邦人帰国は、今年３月まで、上海、大連、重慶で把握しているだけで430家族、約1800人である。2013年３月中国中央軍事委員会において習近平は北朝鮮に対する粛正を指示する。これに対抗して北朝鮮は金正男を暗殺すべく工作員を投入という流れであったが、中国の金正男保護と公安当局の徹底した取り締まりにより壊滅。代替対策として北から帰化した日本人を工作員とする作戦に切り替えている。
　このあおりを受けて、日本人に対する締め付けが強くなって邦人帰国につながっている。この引き上げラッシュに、中国政府はとりあえず拘束という手段をとったのだと思われる。　帰国者から話を聞くと、一時、拘束された者のほとんどが国籍をしつこく追求されたそうであるから、当たらずとも遠からずであろう。５月に拘束され、氏名も公表されず、もう４ヶ月であるから帰化人である可能性が強い。まあ、すぐにわかるだろうが、もしそうだとすると拘束した中国も困っているだろう。日本では帰化に関する条件が猛烈に厳しくなるであろうし、帰化の許可見直しは必至だな。
　まあ、こんな状況であるから、勤務企業の都合による在中はやむを得ぬとして、観光はさすがにひかえたほうが良さそうだ。現状、在中国邦人は約10万人以上と言われているが、有事には日本政府も面倒みきれないだろう。
　この関係、韓国有事の際の邦人引き上げについては、あろうことか韓国は協議拒否をしている。所詮つきあえる民族ではないな。
．．．．．(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。報道によれば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。　集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しかし、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までどのように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
　これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。　また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に物資・用役（サービス）を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めたと朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法律内容が改正される米日ACSAに反映される展望だ。
ソース：聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML
　朝鮮半島有事には在韓邦人は自己責任で脱出する覚悟が必要である。
過去ログで再三記述しているように、半島有事の際はまず確実に米軍は撤退している。
日米ともに朝鮮半島内戦には不介入である。発生時には中立宣言、海上封鎖、50万人といわれる国内の南北在日朝鮮人の隔離拘束、強制送還というのが既定の方針である。
　半島有事の可能性がある状況で韓国にいる馬鹿はそれほど多くはないだろう。まあ何万人いようが自己責任である。日本は政府も国民も放置するだけだ。
　この聯合ニュースの願望記事は約3万7千人を人質感覚で記述しているが、戦後70年の蛮行に対する日本人の恨み辛みは半端ではないぞ。余命は南北朝鮮から帰化した朝鮮系日本人が有事の際、日本人として行動することを期待はするが可能性はゼロと考えている。お花畑は満開だ。
　中韓の軍事記事は久しぶり、軍事委員会記事も昨年２月以来だ。妄言妄想のかたまりと徹底的にデマ扱いされた記事の実現率を見てみよう。2015は極限値だ。
　2008年出稿もオールスルーの日米極秘会談記事は韓国切り捨てがメインであった。そのうち唯一実現していないのが、在韓米軍撤退である。現状、約12000名程度が残っている。６月に解体された機甲旅団のローテーション配備はすでに４ヶ月になろうとしているが代替旅団の配備は白紙のまま。もっとも米国は期日を明言していない。戦時統制権関係も韓国側がかってに報道しているだけで米国側からの具体的発表はない。これは2015年12月撤退、2016年６月国連軍解散という予定シナリオの進行だ。
新原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀に入港している。南シナ海問題への対応を考えると、在韓米軍の撤退は必至である。そろそろ結論が出そうだ。
　真打ちが中国中央軍事委員会記事である。
１．日本との戦争はやめた。
１．自衛隊軍事機密情報は韓国から。
１．軍事ＧＰＳは使用停止。
１．新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
１．リンクコード提供せず。
１．相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。
．．．．．１．日本との戦争はやめた。
軍事格差が明らかになって、香港漁民民兵による挑発行為を強制的に押さえ込んでおりますな。万が一の不測事態の発生がないように、現状はコントロールが効く海警しか尖閣周辺にはおりません。
．．．．．１．自衛隊軍事機密情報は韓国から。
2013年、国会において、中国からの帰化議員、民主党福山哲朗（陳）による自衛隊機密情報の30000件の流出は民主党政権下であったという自爆質問で、民主党→韓国→中国という流れが確認されましたな。
．．．．．１．軍事ＧＰＳは使用停止。
2010年から韓国軍の兵器全てのGPS装備も軍用コードは使えなくなっている。
イージス艦や警戒機、戦闘機、戦車等、みな商用GPSである。有事にはジャミングかけられて「はい終わり」という状況。
　この件は、韓国国会で発覚、追求されている。
．．．．．１．新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
盧武鉉の反米政策により、ブッシュが韓国の評価ランクを大きく下げた。ランクには同盟国、準同盟国、友好国、警戒国、敵国とあるが韓国は警戒国に格下げされた。その結果、情報収集国となっている。韓国の重要情報が、通信暗号不備で米国に筒抜けで、2010年時点では離米従中がバレており、最新兵器、装備部品、ソフト提供がすべて許可制となっている。Ｆ35についても商談だけで売却されないだろう。
．．．．．１．リンクコード提供せず。
これは少々複雑でＧＰＳや上記の国家ランク、下記の敵識別装置に関係する。米軍からの購入兵器については相互識別装置は機能していたものの、国産兵器については提供がなく、イージス艦同士はもちろん陸海空の３ＣＩも機能不全となっていた。
　米軍との合同演習では、データリンクができないため、演習前に手順を組んでプログラム通りの進行という前時代的な演習になっていたのである。当然、イージス艦が全艦そろっての作戦も不可能。艦隊行動も不可能となる。これを政府と軍は国民に秘匿していた。
　これが露見したのはインドネシアとの戦闘機共同開発問題で米国に練習機として許可を受けていたものを、パクったリンク装置をそのまま組み込んで戦闘機として輸出したところ、機器にスクランブルがかけられていて機能しなかったというトラブルによる。
　輸出についても米国は韓国にスクランブル、つまりイスラム圏や中国へのパクリ輸出を警戒して地域限定をセットしていたということである。
．．．．．１．相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。
さて妄想極まれりと言われたのがこの項目である。まあ、常識で考えればそうだろう。米韓はとりあえず相互防衛協定を締結している。実態は米国の好き勝手にできる内容であるが、その両国間に敵味方の識別装置のソフトが更新されていないなんてありうるであろうか？
　相互識別、リンク、敵識別は通常一つのブラックボックスにまとめられている。９月、韓国のニュースサイトにこの関係の記事が出ていた。今後の課題として巧妙にぼかしているのだが、実は、すでに悲惨な状況になっていることが以下の記述でわかる。
「KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。
　空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。」
．．．．．SBSニュース
私たちの空軍の主力戦闘機KF-16は計134機です。
　空軍は、昨年から毎年10余機ずつKF-16の主要性能を改良する1兆8千億ウォン規模の事業を計画しました。
戦闘機の脳に該当する任務コンピュータを、イージス艦や早期警戒機などと情報を共有する戦術データリンク、そして相互識別装置が主な改良対象です。
ところが性能改良を引き受けた多国籍防衛産業企業『BAE』が事業費を1兆8千億ウォンから2兆6千億ウォンに8千億ウォン上げてほしいと要求して性能改良事業が中断されました。
　アメリカと同盟国の相互識別装置が2020年からモード4からモード5に切り替えられるのに、KF-16は手も足も出せない状況になってしまいました。
すべての戦闘機は相互識別装置から送られる信号を通じて100～200km外でも味方機なのか敵機なのかを区別しますが、KF-16はこの機能を使うことができなくなるという話です。
　性能改良事業を来年に始めても、2020年にはKF-16,134機の80%以上が相手の戦闘機を区別できなくなるものと空軍は懸念しています。
　ソン・インチュン/セヌリ党議員・国会国防委　「相互識別装置を性能改良事業から外して別に行えば良いのでしょうが、これを別にあれを別にと工事をすれば、戦闘機を運用しない期間が長くなり、それもできないことです」
　KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。
　空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1003161270
以上、軍事委員会における妄想記事と言われるものは、すべて事実認証されましたな。
．．．．．ちなみにオーストラリアへのそうりゅう型潜水艦輸出の件だが、技術移転は無理だろう。まず潜水艦の能力が世代を超えていて造船所は対応できないと思われる。ドイツが韓国に輸出した潜水艦は結局、韓国では満足な建造ができないことがわかっている。中国は独自に建艦しているが、一方でロシアからキロ級潜水艦を輸入している。ベトナムもそうだが、輸出国は自国の能力をこえるものは当然ながら輸出しない。必ず完成体劣化版である。
　米国は通常潜水艦は建造していないので豪とのダイヤモンド構想にそうりゅう型の導入は望ましい。しかし、国としてのランキングはせいぜい友好国程度の扱いしかしていないところを見ると、信用がいまいちということだ。
　現実の問題として、豪の仮想敵国はインドネシアと中国である。これと対抗するのにそうりゅう型はいらない。そういう意味で現状あまり気にする必要はないだろう。

投稿日: 2015年10月2日348 スパイ事案とデマ検証 への10件のコメント

347 　口座凍結アラカルト　

　予期しない大きな事案が連続してはいっているので、出稿に手間取っている。とりあえず今回は以前からたまりにたまっていた口座凍結事案について、いくつかのサイトで楽天銀行口座凍結としてアップされていたのでまとめておきたい。
　ＳＢ傘下のヤフー知恵袋での以下の質問。余命の読者であれば口座凍結事案は在日がらみであり、ならばヤフーからまともな回答はあり得ないことは常識中の常識である。にもかかわらずということであるから質問者名は伏せておいた。
．．．．．楽天銀行で口座が凍結してしまいました。
以下の行動で考えられる理由を教えてください。
普段はあまり楽天の口座を使っておりませんでした。
なので口座にも預金はいつも数万円程度でした。
　ここ1ヶ月間はebayの取引に使ったり、ヤフオクで取引に使ったりと徐々に使用頻度を上げていました。
ここ1ヶ月の入金と出金共に5回くらいで、金額は1000円のものをヤフオクで売ったり、3万円のものを海外からebayで買ったりと、合計で約10回、合計で買ったり売ったり10万円の行き来があったくらいです。
　この時点で預金は3万円ほどでした。そして本日、引越しのために、不動産屋に払う仲介手数料や初月の家賃などのお金や、通販で買った新居用のテーブルやソファの代金の支払いのために30万円ほど楽天銀行に入金してからすぐに、25万円を使いそれぞれに振込みで支払いました。
　その後、1時間以内にebayの買い物に楽天銀行のデビットカードを使おうとしたところ、凍結されていました。現在の預金額は6万円程度です。
以下、楽天銀行から来たメッセージです。
楽天銀行でございます。
平素は当行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、お客さまの口座に一時的に取引制限をかけさせていただいております。
ご理解くださいますようお願い申し上げます。」
これは本日の不動産屋の支払いや家具の支払いで一度に入金が多すぎたことが原因なのでしょうか。それとも楽天銀行のカードでebayやヤフオクを使ってはいけないということなのでしょうか。
　同じく凍結された方が多いのにも驚いています。今後の対応を教えていただけたら幸いです。今後の引越し用品の振込にも使いたかったですし、すぐすぐebayで支払わなければいけないものがあったのでとても困っています。
　この状況で、質問者本人口座に問題がなければ、取引上の相手口座が暴力団、犯罪がらみであるか、あるいは以下の法律にふれているということになる。
１．犯罪収益移転防止法
２．テロ資金提供処罰法
３．テロ資産凍結法（10月５日施行予定）
　過去ログで詳説しているが、みずほ銀行をはじめとして大手に反社会的勢力との癒着があり、その監督、処理に金融庁にも問題があったことから、現行、おおざっぱだが、凍結口座については犯罪関係は警察庁、架空通名口座関係は国家公安委員会管轄となっている。 問題があるから凍結されているわけで、銀行にも金融庁にも処理権限がない。一般的には問題がなければ、すぐに解除される。
　ちなみに凍結された資産の処理だが、わかりやすいのはテロ資産凍結法で、通知に応答がない場合の凍結資産は、１年後に国家公安委員会がおかれている都道府県に帰属することまで定められている。
　しかし、誰しもが不思議に思うことは「なぜ凍結されるまで放置していたのか？」ということであろう。もう一度簡単に復習しておこう。
　2007年第一次安倍内閣のもとで検討が始まった外国人登録法改正案は、骨抜きではあったがとにもかくにも麻生内閣で成立した。その後、2012年７月、民主党政権野田内閣の時になんと言うこともなく施行された。その後、第二次安倍内閣となってからも通名や口座凍結のような語句は一切封印、テロ資産凍結法にしても外圧からやむなくというスタイルで、まさにこれも骨抜き法として成立させている。また７月８日まで死んだふりまでして、予定の案件は安全保障関係法含めてすべて成立させてしまったのが現状である。
　ここでは通名と口座凍結にしぼって考察する。
　通名と口座の凍結については、問題のないカード化と住民登録を目指して、本来は在日問題であるにもかかわらず、余命は繰り返し記述、最後は警告メッセージをだしている。にもかかわらずということだが、これは余命の記事はすべて妄想、ガセという連中がいて、事実の記述であるにもかかわらず「デマ」「デマ」「デマ」の連呼で、それを信じたものがずるずると７月８日まで引っ張られたということにつきる。まさに自業自得である。
　2012年からのみなし期間が３年もあったことから通名口座の廃止や通名一本化に危機感がなく、みなし期間終了直前に気がついたときは手遅れだったということだ。
　昨年９月、韓国国民銀行に対し、一部業務停止命令が出された。金融犯罪のデパートと称され、ここではロッテの不正行為もあぶりだされている。それ以前の朝鮮系信用金庫のマネロン問題をふまえると、はっきりとした実態はつかめないが、在日プラス帰化した韓国系日本人の所有する通名口座は最低数個以上、総計100万人とみれば最大数百万もの通名口座が存在している可能性があると想定されている。
　在日の大部分は５月までに登録を済ませたが、事情がある者？は遅れに遅れた。７月９日以後、政府が何らかの通達を出したという話は聞いていないので、各金融機関がそれぞれに通名口座の７月中の処理を口座所有者に通知したと思われる。８月からは通名口座所有者の口座凍結通知、９月からは取引関係の口座凍結というのが現段階であるが、これは犯罪収益移転防止法によるものだろう。
　ちなみに口座凍結には政府は過剰と思われるほど神経を使っていて、10月５日テロ資産凍結法施行に際してのパブリックコメントでは、広報が１ヶ月前23日のＨＰを即、公開閉鎖にしている。要するにアリバイ作りであった。これについては余命は23日締め切りを勘違いしておりました（官邸メール11号）としているがこれはまさに安倍総理共々すっとぼけであった。ゴメン！
　公表されていないのでわからないが、現状、少なくとも10万単位の凍結口座が存在していると思われる。通名口座はマネロンや脱税、生活保護不正受給、あるいは詐欺事件で使われることが多く、その確信的犯罪使用に関しては圧倒的に数が多い。
　あきらかに犯罪に関する口座については所有権を主張するような馬鹿はいないのは当然として、普通に預金している口座の名寄せ、一本化をしないのはどうして？という問題にふれておこう。
　まず生活保護受給者について考えてみよう。
　現行、資産ゼロとして、家族で年間300万円の生活保護費を受給していた場合、複数の通名口座の預金が名寄せされて本名での口座となれば、不正受給は瞬時にバレる。10年間不正受給であれば3000万円である。その際は不正受給という犯罪者となり、当然、支給打ち切りと支給金額の返還請求がくる。
　ところがここに究極の対応策がある。通名口座の預金が1000万円とか3000万円を下回る場合、口座の所有者であることを否定することにより現状が維持できる。預金がほとんどなければみな所有権を否定し放棄するだろう。これは脱税事案についても全く同様である。だがマイナンバー制度が施行されると、一気にすべてが統一されるのでそこまでだな。
７月９日には目立つことは何もなかった。なぜならそれははじまりだったからだ。
　この通名や口座凍結について、メディアは完全にスルーしている。まあ身内の事案であるから報道のしようがないのだろう。
一方で安倍シナリオは着実に前進している。野党、在日、反日勢力は四分五裂のありさまで、まさに烏合の衆である。
　メディアがこれだけ情報コントロールすると、自分たちにも跳ね返りが来ると思うが意に返さずということか。しかし、国会デモでも捏造報道は許せるものではない。近い将来、国民が目覚めたときにはどうなることやら．．．．。
　政治に関する報道では維新の分裂以外はほとんどスルーである。公明党と創価学会の対立など全く報道されていない。民主党の解体、再生の国会議員提議もしかり。
面白いのは暴力団関係事案で、新聞紙上ではほとんど報道されていない。週刊誌で興味本位の記事になっているだけである。ところが実態は四分五裂で、先日の捜索では宅見組が山口組の元金庫番ということもあって、本家はもとより、支援を受けている民主党にも火の粉が降りかかりそうな状況になっている。もしそんな事態になれば、一瞬で民主党は消滅するな。
　さて一強、自民党であるが、10月内閣改造、管官房長官、谷垣幹事長は留任、ここに安倍総理に近い稲田朋美氏が入閣しそうである。余命が次の国会は在日特権剥奪国会となると表現したのは、この人事を予想しているからで、在日、反日勢力の脆弱点である日弁連の処理には、この形が必須である。現行の政治色の強い日弁連を稲田氏は批判しており、また当人は谷垣幹事長共々弁護士である。以下は自民と所属弁護士国会議員である。
稲田朋美 (イナダトモミ) 56歳 衆議院 自由民主党 衆院3回
井野俊郎 (イノトシロウ) 35歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
門山宏哲 (カドヤマヒロアキ) 51歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
高村正彦 (コウムラマサヒコ) 73歳 衆議院 自由民主党 衆院11回
今野智博 (コンノトモヒロ) 40歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
柴山昌彦 (シバヤママサヒコ) 49歳 衆議院 自由民主党 衆院4回
棚橋泰文 (タナハシヤスフミ) 52歳 衆議院 自由民主党 衆院6回
谷垣禎一 (タニガキサダカズ) 70歳 衆議院 自由民主党 衆院11回
原田義昭 (ハラダヨシアキ) 70歳 衆議院 自由民主党 衆院6回
藤原崇 (フジワラタカシ) 32歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
古川俊治 (フルカワトシハル) 52歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
牧原秀樹 (マキハラヒデキ) 44歳 衆議院 自由民主党 衆院2回
丸山和也 (マルヤマカズヤ) 69歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
宮崎政久 (ミヤザキマサヒサ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
森雅子 (モリマサコ) 51歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
保岡興治 (ヤスオカオキハル) 76歳 衆議院 自由民主党 衆院12回
山下貴司 (ヤマシタタカシ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
山本有二 (ヤマモトユウジ) 63歳 衆議院 自由民主党 衆院8回
　
．．．．．今後の余命の方針としては、現状の集団通報、集団官邸メールの強化とともに、自民党ＨＰも活用したいと考えている。国会議員請願もホワイトハウス請願署名同様に視野に入れている。上記の国会議員弁護士誓願メールなどは、個々に発信すると手間がかかるので、また簡単発信のツールを是非、お願いしたいものだ。今回は自民党へのご意見というＨＰを記載しておいたので、一度のぞいておいていただきたい。
自民党へのご意見 https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せください。皆さまから寄せられた内容は、すべて目を通して、党の貴重な資料として参考にさせていただきます。
なお、以下のフォームで、※印の項目は入力必須となっています。漏れのないように入力してください。
氏名 ※
※ニックネームでも可能です。 氏名を入力してください。
性別 ※
男性 　　　 女性
性別を選択してください。
年齢 ※
年齢を選んでください 10代 20歳～29歳 30歳～39歳 40歳～59歳 60歳～79歳 80歳以上 年齢を選択してください。
お住まいの地域 ※
都道府県を選んでください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外 都道府県を選択してください。
E-mail ※
メールアドレスを入力してください。
●確認用
メールアドレスを入力してください。
ご意見・ご要望
●ご意見・ご質問の内容 ※
党の政策について　　 党の運営について　　 議員宛て　　 その他　　
ご意見・ご質問の内容を選択してください。
●議員名　※議員宛の場合は、「○○議員へ」と記載の上、入力ください。
●タイトル（自由記述） ※
タイトルを入力してください。
●本文（600字以内） ※
ご意見を入力してください。
皆さまが入力された個人情報は、ご意見・ご要望に対する返信のため利用させていただく場合がございます。
それ以外の目的で使用することはございません。フォームの入力情報は暗号化（SSL）され送信されます。SSLに対応していないブラウザの場合送信できません。予めご了承ください。
参考に自民党以外の国会議員弁護士を記載しておく。
荒木清寛 (アラキキヨヒロ) 59歳 参議院 公明党 参院4回
漆原良夫 (ウルシバラヨシオ) 70歳 衆議院 公明党 衆院6回
魚住裕一郎 (ウオズミユウイチロウ) 63歳 参議院 公明党 参院4回
大口善徳 (オオグチヨシノリ) 60歳 衆議院 公明党 衆院6回
北側一雄 (キタガワカズオ) 62歳 衆議院 公明党 衆院7回
国重徹 (クニシゲトオル) 40歳 衆議院 公明党 衆院1回
佐々木さやか (ササキサヤカ) 34歳 参議院 公明党 参院1回
浜地雅一 (ハマチマサカズ) 45歳 衆議院 公明党 衆院1回
富田茂之 (トミタシゲユキ) 61歳 衆議院 公明党 衆院6回
矢倉克夫 (ヤグラカツオ) 40歳 参議院 公明党 参院1回
山口那津男 (ヤマグチナツオ) 63歳 参議院 公明党 衆院2回参院3回
江田五月 (エダサツキ) 74歳 参議院 民主党・新緑風会 衆院4回参院4回
枝野幸男 (エダノユキオ) 51歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院7回
前川清成 (マエカワキヨシゲ) 52歳 参議院 民主党・新緑風会 参院2回
横路孝弘 (ヨコミチタカヒロ) 74歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院11回
小川敏夫 (オガワトシオ) 67歳 参議院 民主党・新緑風会 参院3回
階猛 (シナタケシ) 48歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院3回
福島瑞穂 (フクシマミズホ) 59歳 参議院 社会民主党・護憲連合 参院3回
照屋寛徳 (テルヤカントク) 70歳 衆議院 社会民主党・市民連合 衆院4回参院1回
西根由佳 (ニシネユカ) 39歳 衆議院 日本維新の会 衆院1回
西村眞悟 (ニシムラシンゴ) 67歳 衆議院 日本維新の会 衆院6回
仁比聡平 (ニヒソウヘイ) 51歳 参議院 日本共産党 参院2回
椎名毅 (シイナツヨシ) 39歳 衆議院 みんなの党 衆院1回
三谷英弘 (ミタニヒデヒロ) 39歳 衆議院 みんなの党 衆院1回

投稿日: 2015年9月30日347 　口座凍結アラカルト　 への10件のコメント

346　日本解放第二期工作要綱②　

502 ：パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:42:27 ID:Zze ×
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。
２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。
Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。
Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。
Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。
　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
503 ：　パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:42:48 ID:Zze ×
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。
３－２．議員を個別に掌握
　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
504 ：　パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:42:59 ID:Zze ×
３－３．招待旅行
　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
・自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ．手段
・自民党内派閥の対立を激化せしめる。
自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。
　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
　派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
３－５．対社会・公明・民杜各党工作
Ａ．基本方針
・各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。
派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
Ｂ．手段
・自民党の項に同じ。
３－６．「政党工作組」で統轄
　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。
505 ：パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:43:28 ID:Zze ×
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？ 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？
　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。
では、彼等の現有勢力はどうか？ 東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。
　世論の動向はどうか？ 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。
　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？ 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。
　国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
　右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。
　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。
　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？
この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。
大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。
以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。
Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。
Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。
Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。
Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
506 ：パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:43:43 ID:Zze ×
４－２．対極左団体工作
Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。
Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
　犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。
Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。
Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。
Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
507 ：　パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:44:00 ID:Zze ×
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。
しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。
不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？ その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。
　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。これに対し「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。
　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。
Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。
508 ：　パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:44:10 ID:Zze ×
５－４．国籍の取得
Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を
制限してはならない。飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。
掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。
これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。
Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
　在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
　在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。
　蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。
　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。
５－５．中国銀行の使用を指定
Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。
　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。
　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
　預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、
「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。
　華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。
５－６．政治・思想教育
　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
５－７．「華僑工作部」で統轄
　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
509 ：　パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:44:21 ID:Zze ×
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身 Ｃ－２．経費 Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。
　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。
　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。
Ｃ－２．経費
　本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。
　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。
　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。
Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。
Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。
Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。
Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。

投稿日: 2015年9月28日346　日本解放第二期工作要綱②　 への4件のコメント

345 日本解放第二期工作要綱①

【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言！「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」
2015年09月19日18:30 | カテゴリ：日本共産党
1： クロイツラス(公衆電話)＠＼(^o^)／：2015/09/19(土) 17:12:15.51 ID:vW35dzxd0.net
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
２０１５年９月１９日　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫
１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。
　この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
　私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
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全文 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html
2015年09月20日22:09 | カテゴリ：政治
1：影のたけし軍団 ★：2015/09/20(日) 21:10:29.68 ID:???*.net
　昨日の中央委員会総会で、日本共産党は戦争法廃止の国民連合政府の実現を呼びかけました。いよいよ「民共合作」が動き出したようです。
　民主党と共産党を中心にした連携・協力を、私は中国の「国共合作」にちなんで「民共合作」と呼び、その形成を主張してきました。今回の国民連合政府の提唱はまさに「我が意を得たり」というもので、心から歓迎したいと思います。
　戦争法案は参院本会議で、自民・公明の与党だけでなく、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党などの賛成で可決されました。戦争法案に賛成したこれらの政党に属する議員を落選させることで、その責任を問う必要があります。
このような議員を国会から追い出すためには、選挙で落選させなければなりません。落選させるためには、代わりに当選できるような候補者を立てる必要があります。
そのためには、戦争法に反対する野党が力を合わせ、選挙で勝利できるようにしなければなりません。
その目標は戦争法廃止の国民連合政府であることが、今回の提唱によって明示されたことになります。
このような「民共合作」は、民主党と共産党だけによって形成されるのではなく、戦争法案に反対して共闘した民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎と仲間たちの５党を構成要素とする必要があります。これに無所属の議員や市民など幅広い階層を糾合しなければなりません。
　同時に、このような「一点共闘」のカギを握るのは民主党の対応です。国民の期待を裏切った民主党は今も完全な信頼を得ているとはいえず、共産党との連携に抵抗する勢力も存在しています。
　他の政策的な相違を脇に置き、反共主義を克服して共闘に踏み出せるかどうかは、民主党の再生にとってのカギでもあります。共産党との協力・提携による国民連合政府への参加は、民主党にとっても国民の信頼を回復して政権復帰を図る絶好のチャンスを意味するからです。
　現在の安倍政権は強力な組織力を持つ公明党が自民党を支えるという構図になっています。これに対抗するためには、強力な組織力を持つ共産党が民主党を支えるという構図を作り出すほかありません。
　安倍暴走政権に対しては国民連合政府を対置するということになります。これ以外に、安倍首相の暴走にストップをかけて戦争法を廃止させる道はないでしょう。民主党を始め戦争法に反対した他の野党も、この共産党の提唱を真剣に検討していただきたいと思います。大きく盛り上がった国民運動はそのことを求めており、このような運動の発展によって国民連合政府の社会的基盤は形成されつつあります。
五十嵐仁元法政大学大原社会問題研究所教授・所長
http://blogos.com/article/135025/
　共産党の志位和夫委員長は２５日、民主党の岡田克也代表と会談し、将来の連立政権を念頭にした次期衆参両院選での選挙協力を呼びかけた。岡田氏は連立を前提とした協力には難色を示し、維新の党とつくる選挙協力のための協議会にも共産を入れない方針。野党が結束して与党に対抗する共闘への道は、険しいことが浮き彫りになった。
「非常事態を打開するため、私たちも変わらなければいけないと思って決めた。ご一緒できませんか」
　国会内で岡田氏と向き合った志位氏は、こう語りかけた。この席で
（1）「戦争法」廃止と安倍政権の打倒
（2）戦争法廃止の「国民連合政府」の樹立
（3）国民連合政府で一致する野党間の選挙協力――の３点を提案。選挙協力については「共産党が候補者を立てないで他の野党の候補者を推すこともある」と述べた。
　しかし、岡田氏は慎重だった。「共に政府を作るとなると、民主党を支持している保守層・中間層が減り、（法廃止の）目的が達成できなくなる」。連立前提では協力しかねる、というわけだ。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH9T51TSH9TUTFK00C.html
．．．．．以上の記事を目にしたとき、すぐに頭に浮かんだのは「日本解放第二期工作要綱」であった。手元に概要はあったのだが抜けている条項が多々あり不完全であったので出稿できなかったのである。たまたまオープン２ｃｈで完全なものを見つけたのでコピペさせていただいた。現状の共産党はWikipediaでどうぞ。
499 ：　パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:40:48 ID:Zze ×
やっと文章の改行修正が終了・・・ヾ( _。-ω-)_　わかりやすく付点を若干追加していますが、文章はすべて原文ママです。
「日本解放第二期工作要綱」
　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。
中国共産党
【日本解放第二期工作要綱全文】
目次
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
Ａ－２．解放工作組の任務
Ａ－３．任務達成の手段
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
１－１．展示会・演劇・スポーツ
１－２．教育面での奉仕
第２．マスコミ工作
２－１．新聞・雑誌
２－２．テレビとラジオ
２－３．出版（単行本）
２－４．マスコミ部を設置し、諸工作を統轄
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
３－２．議員を個別に掌
３－３．招待旅行
３－４．対自民党工作Ａ．基本方針 Ｂ．手段
３－５．対社会・公明・民社各党工作Ａ．基本方針 Ｂ．手段
３－６．「政党工作組」で統轄
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
４－２．対極左団体工作
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
５－４．国籍の取得
５－５．中国銀行の使用を指定
５－６．政治・思想教育
５－７．「華僑工作部」で統轄
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身 Ｃ－２．経費 Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
500 ：　パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:41:19 ID:Zze ×
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略 Ａ－２．解放工作組の任務 Ａ－３．任務達成の手段
Ａ－１．基本戦略
　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標）←←←←注目！！！！！！！！
　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。
Ａ－３．任務達成の手段
　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた施行者、見えざる指揮者であらねばならない。
以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦 第２．マスコミ工作 第３．政党工作 第４．極右極左団体工作 第５．在日華僑工作
第１．群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
　好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。
　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。
　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、１名派遣の場合は女性教師、
複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。
しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。
Ｃ．委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。
501 ：　パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:42:06 ID:Zze ×
第２．マスコミ工作
　大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
　偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。
　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大。
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。
接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
　朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
・人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

投稿日: 2015年9月28日345 日本解放第二期工作要綱① への1件のコメント

344　　国会デモ考察②

．．．．．吹田事件
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した。当初戦況はソビエト連邦が支援する北朝鮮が優位であったが、韓国軍とそれを支援するアメリカ軍やイギリス軍などを中心とした国連軍による仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、急遽参戦した中国人民志願軍によって38度線に押し戻され、一進一退の膠着状態が続いていた。
　当時の日本は、アメリカ軍やイギリス軍をはじめとする連合国軍の占領下にあり、朝鮮戦争に国連軍の1国として参戦していたアメリカ軍は日本を兵站基地として朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、兵士の日本での訓練を要請した。首相の吉田茂は「これに協力することはきわめて当然」と述べ、積極的にアメリカへの支援を開始した。
　吹田事件の舞台となった大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への支援物資を乗せた貨物列車が編成された。
　北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こしていた。当時、武装闘争路線を掲げていた日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。
火炎瓶攻撃を受けた警察官
1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が大阪府学生自治会連合によって開催された。学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人（参加者数には800人から3000人まで諸説ある）が参加した。
　集会では「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、再軍備徴兵反対、破防法反対」などのアピールが採択された。集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた吹田操車場までデモを行うことになった。集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下する「山越部隊」と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、服部駅（現在の服部天神駅）から吹田に向かう「電車部隊」に分かれて行動した。人数は山越部隊の方が多かった。
　山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。ここで山越部隊は「ファシスト打倒」と称して笹川良一宅に投石したり、棒きれで玄関の扉を損傷させている。笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に立ち寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。
　一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が発車した後だったため、駅長に臨時列車の発車を強要した。駅長はやむなく運賃徴収の上、臨時列車を発車させることになった。電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の裏道経由でデモを行い、6月25日午前5時ごろ三島郡山田村（現吹田市山田南）で山越部隊との合流を果たした。この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を待機させていたが、電車部隊が服部駅で下車したため行方を見失い、山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。
　合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社（摂津市千里丘）に到着した。神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、警察指揮者との交渉をデモ隊が受け入れなかったため、警察隊は警備線を解き、デモ隊に道を譲った。大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒と化して突進し、暴力で警備線を突破したと主張して騒擾罪を適用した。しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。このため後の裁判で被告人全員が無罪となることになった。
　須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。デモ隊は操車場内で「戦争反対」「軍用臨時列車を止めろ」などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、実際には軍用列車は事前に移動させられていた。吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。
　なおこれらデモ隊の行動について、「うさぎ狩りのようでした」などという証言もなされたものの、検察は「暴徒そのものだ」と形容した。実際にデモ隊は暴徒化し、京都方面に向かっていた在大津南西司令官カーター・W・クラーク（英語版）陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、クラーク准将は顔に全治2週間の傷を負った。また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。この後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。
　その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。吹田駅の助役は裁判時に「デモ隊が順調に乗ってくれたので、『うまいこといきましたな』と駅長とも話していた」と証言している。解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。そこに約30人の警察官が追いつき、デモ隊はこれと衝突した。これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。事件では200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒擾罪で起訴された（被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」となったため最終的に109人）。
　なおこの際に警官が発砲しデモ隊の4人が重傷を負った。列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、裁判所は警察官の職権乱用を認め、吹田市も承認している。なお検察は「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、これら負傷のすべてが警察官の発射した」ものとは言い難いと主張していたが、証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。なお検察は警察隊が撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。
．．．．．裁判
吹田事件弁護団は後に保守系の吹田市長となった山本治雄を主任弁護士として結成された。弁護団には国会議員をしていた弁護士の加藤充や亀田得治らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて「弾圧」の不当性を訴えた。
　このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。
　1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦。7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対する黙祷を行いたいと申し出た。これについて佐々木は「裁判所は止めもしなければ激励もしない、裁判所は中立性を表明する」と静観した。検察は佐々木の対応を不服とし、保守系議員に働きかけて佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。これがいわゆる吹田黙祷事件である。訴追委員会は佐々木の喚問を決定するが、佐々木は裁判の公平性が損なわれるとして拒否。最高裁判所は、「法廷の威信について（通達）」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第210号）及び「法廷の威信について」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第211号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて事務総長通達）を発出し、全国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。結局、裁判官訴追委員会では、訴追猶予の決定が下された。
　1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。検察は111人の被告人のうち47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、騒擾罪の無罪は変わらなかった。
．．．．．枚方事件
第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は閉鎖され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の賠償物件となった。大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。
　1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に9億4285万円で払い下げられた。小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。
そのため、日本共産党や北朝鮮系の在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。
　1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。
　この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山（通称「一本松の丘」）で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約100人が集まった。前夜祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を襲撃することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。
　6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。
　枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した。
　大阪地方検察庁は、事件の関係者65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。
．．．．．高田事件
1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。
　1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。
　顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により全治10日の傷を負った。
　北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。
PX事件
名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。
中村県税事務所襲撃事件
中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
民団愛知県本部襲撃事件
東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
米軍宿舎襲撃未遂事件
東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。
　警察は直ちに捜査を開始したが、朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。
　その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、中警察署に特別捜査本部が設置された。本事件もこの特別捜査本部のもとで捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。
．．．．．大須事件
中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、1952年7月6日（日曜日）に名古屋駅に到着した。両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。
　1952年7月7日（月曜日）当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場（名古屋スポーツセンターの敷地にかつて存在した球場）に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。
　午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。
　この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。
　名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人（その内、半数以上が在日朝鮮人）を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。
　名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。裁判は当初の予想よりも長期化したが、1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。
．．．．．破壊活動防止法
1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和21年勅令第101号）の後継立法として同年7月21日に施行された。
　1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
　1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、4月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田首相は「この法案に反対するものは暴力団体を教唆し、煽動するものである」と説明した。吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は自党が標的にされていることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から吉田内閣を“米帝の手先であり売国奴である”と非難し、「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、民族解放民主統一戦線に結集し、だんこたる愛国者的行動をおこすならば、かならず破防法は粉砕されるであろう」（平仮名表記も全て原文のまま）と行動を呼びかけた。
　参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会がキャスティング・ボートを握った形となった。その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならない」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎないとする批判もあった。
　参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院本会議で自由、緑風（党議拘束がないため一部反対あり）、民主クラブが賛成、改進、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部が反対した結果、参議院通過。7月4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部（社会党再建全国連絡会と立憲養正會）が反対した結果、賛成多数により可決成立した。
　破壊活動防止法は、「治安維持法の復活である」として、様々な物議をかもしたが、吉田政権の側にしてみれば、公安保障法案に盛り込まれていた「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などを、やむを得ず削除しなければならなかった。しかも、それだけでなく「公安保障法」という名称まで変更するはめになった。その結果、破壊活動防止法は、吉田政権が意図したような左翼に対する有効な武器として機能しなかった。
適用と検討例
適用され初めて有罪になったのは1961年の三無事件。他に渋谷暴動事件に対しても適用されている。
　なお、1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会（委員長：弁護士・堀田勝二）は「今後」の危険性という基準を満たさないと判断し、破防法の要件を満たさないとして、適用は見送られることとなった（代わりに団体規制法が制定・適用されることになる）。これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。
　この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている（ともに法務省の外局）。なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、警察法に基づく政令・規則により設置されているが、情報交換を行うことはあり得る（破壊活動防止法29条）。
　この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。
　破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。
調査対象団体
左翼関係としては日本共産党など、右翼団体としては大日本愛国党など八団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている。

投稿日: 2015年9月28日344　　国会デモ考察② への1件のコメント

343　　国会デモ考察①

　安全保障関係法が成立した。例によって安倍総理の死んだふり作戦で、終わってみればすべて安倍総理のシナリオ通りという悲惨な結果？であった。余命は18，19日のデモに際し、密着取材をしていた。その報告を交えて関連を考察する。
　よく60年安保、70年安保と比較されるが、当時を知る者には「似ていても全く非なるもの」である。まず安保反対と戦争法案反対がかみ合わないし、そもそも日本という国の将来を案ずるのであれば日の丸１本も見えないデモなどあり得ない。これがすべてである。　ネットではさんざん流れているからここではふれないが、とにもかくにも一般国民の感覚から隔絶していた。デモ参加者がいわゆるプロ市民であって、一般学生も引いていた。デモそのものが一目見てわかる在日中国人や在日韓国人が集団をなしている異様な雰囲気で、普通の感覚では参加は不可能だったのは当然だろう。
　そのあたりは警備陣もよく分析していて、当日は機動隊の車両とバリケードだけで特別な警戒態勢は敷いていなかった。その結果、法成立のあとは潮が引くようにすべてが終わってしまった。
　この一連の安保法制の国会審議の間、安倍総理の「弱ったスタイル」「死んだふりスタイル」に廃案の可能性を信じて闘った連中は、哀れも哀れ、あぶりだされただけだった。
　絶対多数だけではなく、60年安保を徹底的に研究して対応していた政府に死角はなかったということだ。
　テロ３法成立後、適用について具体的な訓練を公開してきた。８月５日の国会テロ訓練では警視庁テロ特殊部隊が出動、法改正なしにもかかわらず、テロ事案の判断、武器の使用と殲滅処理を含めた交戦資格の付与をアピールしていた。
　これによって恫喝的、実力デモは現実には不可能となって、この時点で勝負あったと言えるだろう。民主党も共産党も政党としては腰を引いてしまった。結果として女子供を前面に出し、いつでもしっぽが切れるプロ学生と動員数確保のため、なりふりかまわず在日を使わざるを得なくなってしまい、国会内でも国会外でも、いわゆる朝鮮スタイルと称されるデモスタイルが出現することになったのである。子供の動員は日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする事件となった大須事件を想起させる。
　現状では破防法よりは、より現実的なテロ法が成立しており、この関係の国民的理解も進んでいることから、テロに対する治安対策は強化されている。民主党のある馬鹿が国会警備について過剰警備なんてほざいていたが、どうも戦後の一連の事件を知らないらしい。
　従前、７月９日以降の対応に、国籍の確定と居住の特定は必須と記述している。これはこのデモに際して、万一、在日蜂起の場合、過去の在日朝鮮人祖国防衛隊のような地下組織を作らせないための用心であった。この担当が自衛隊であることは再三記述している。
　暴力団の拠点には自衛隊が監視、拠点配置されている。一方で、テロゲリラ化に備えて、極左、反日、在日組織のアジトの発掘には余命リストにあるようなあぶり出しが進められているのはその対策である。
　　
　在日朝鮮人祖国防衛隊なんて聞き慣れない用語である。民主党も共産党も腰が引ける理由？だが、まさにそれこそ反日、共産党史であって、戦後の騒擾事案はすべて彼らが絡んでいるのである。以下、その関係資料はWikipediaからの部分抜粋である。
　戦後まもなくの混乱期の騒乱事件である。おそらく年数から考えて、ほとんどの日本人が知らないか、記憶が薄れていると思うが、いい機会であるから復習しておこう。
　祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」。
　1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。
　その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、日本社会に革命情勢が到来。祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。
　訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織（山村工作隊や中核自衛隊）と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な階級闘争を展開した。
　1952年に破壊活動防止法（破防法）が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停戦となったため、非合法的活動も下火になった。その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも反日の戦略を貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。
　1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」との指定を受けている。
．．．．．長田区役所襲撃事件
1949年から始まったドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。こうした状況の下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。
　1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。
　11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。
　11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
　遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。
．．．．．大津地方検察庁襲撃事件
1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求した。検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が集まり検察庁内に侵入しようとした。大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけでは足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。
　この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。手続き終了後、日雇労働者は大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。
　すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。
．．．．．王子朝鮮人学校事件
1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校（今の東京朝鮮中高級学校）の生徒1人を検挙した。捜査の結果、当時のGHQが禁止していた「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等のいわゆる反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、2月28日に同校を家宅捜査し、証拠物件を押収した。
　しかし、翌日3月1日は三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは「不当弾圧」と激昂し、所轄の王子警察署に300人、隣の板橋警察署に400人、赤羽警察署に40人が押しかけて抗議した。
　そして3月7日に「真相発表大会」と称する集会を学校内で開催、抗議デモを行うことになった。
　1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。
　集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。
　応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。
　警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った。
　警察は、事件の関係者12名を公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち6名が検察により起訴された。
．．．．．東成警察署襲撃事件
1951年11月10日午後6時頃、大阪市警視庁東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。
　司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる多臓器不全であった。彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。
　翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。
　1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校（今の大阪朝鮮第四初級学校）に集まり、東成警察署までデモ行進した。
　その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された。
．．．．．親子爆弾事件
朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では「親子爆弾（現在の用語ではクラスター爆弾）」を製造していた。
そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。
　1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の慰霊祭が執り行われた。慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が赤旗やプラカードを持って多数参列した。生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し三つの部隊に分かれてデモ行進した。
　第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。
　第二部隊は、中河内郡巽町（現在は生野区内）方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。
　第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した。
．．．．．血のメーデー事件
GHQによる占領が解除されて3日後の1952年（昭和27年）5月1日、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍備反対」とともに、「人民広場（注：皇居前広場）の開放」を決議していた。本来のデモ隊の解散予定であった日比谷公園から北朝鮮旗を翻した朝鮮人を含む一部のデモ隊がそのまま皇居前広場に乱入するなど暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。
　この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部はその中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、交差点における警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人（駐留米国軍人）の自動車十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら無許可デモ行進を続け、馬場先門を警備中の約30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を受けていなかった皇居前広場になだれ込んだ。これに対し警視庁は各方面予備隊に出動を命じた。
　乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約250名に対し指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、竹槍で執拗な攻撃を繰り返して警察官1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。　応援の予備隊が到着してその総数は約2,500名となったがデモ隊は数を増して約6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官の負傷者が増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、ようやくデモ隊は後退を始めた。
　この間にもデモ隊は警察官3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。同時に別のデモ隊は外国人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事となった。デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は重軽傷者約750名（重傷者約80名が全治三週間以上、軽傷者約670名。さらに1956年1月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡）、外国人の負傷者は11名に及んだ。
　当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。出動した警視庁予備隊は後の機動隊であり、警察予備隊とは異なる。
　デモ隊からは1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年（昭和45年）1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、1972年（昭和47年）11月21日の東京高裁（荒川正三郎裁判長）による控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは無罪を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。
　国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や破壊活動防止法案・集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で木村篤太郎法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。
　なお、同時期に白鳥事件、吹田事件、大須事件、曙事件や中核自衛隊・山村工作隊による事件など起こった。一方で、公安警察による菅生事件も起きた。事件発生の5ヵ月後に行われた総選挙で日本共産党は全議席を失った。同水準の議席数を回復したのは1970年代のことであった。 つづく

投稿日: 2015年9月28日343　　国会デモ考察① への4件のコメント

342 資料　資産凍結①②

　山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は？
国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。
「．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」
．．．．．以上「」は昨年６月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ３法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。
以下、過去ログ「資産凍結①」「資産凍結②」から抜粋した。
　10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
　金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
　2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
　警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
　日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
　警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
　相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
　日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。
　米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
　同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
　「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
　米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
　日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
　アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
　金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
　米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。
．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。　
　同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。
　金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。　問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
　佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
　みずほＦＧ はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
．．．．．米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年３月から契約書に盛り込み始めた。
　反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行（不正は旧三和銀行淡路支店で発生）に対する07年２月の例がある。同年６月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
　米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の４カ月前の11年３月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
　これに対しＯＦＡＣのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
　警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
．．．．．アンダーグラウンド
米連邦捜査局（ＦＢＩ）で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
　日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
　暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された「暴力団排除条例」は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で「洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）」の著者姚耀氏は「中国経済週刊」で指摘した。
　今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
．．．．．暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
　昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
　暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
　山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
　2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で「マネーロンダリング」を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。
　山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
　近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。
．．．．．日本政府　暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
　山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
　暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
　山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局（FBI）は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
　今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
（2011年7月26日13時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm
【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略　
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に　米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm

投稿日: 2015年9月14日342 資料　資産凍結①② への13件のコメント

341 　ホワイトハウス誓願署名

　みなさん、通報、官邸メール、本当にご苦労さまである。また多くのサイトのみなさんにも勇気づけられている。留守中の放談会記事にたくさんのご意見をいただいている。
いくつか確認と補足をしておきたい。
放談会から．．．．
Ｂ．．．．さっきの話に戻りますが、集団通報と、官邸メールの効果という点について補足します。入管への通報については原則報告義務があると言ってもいいかと思います。事案が入出国に関するものだけに公表されないケースがほとんどですが、通報当事者に対して着手状況はともかくとして結果の報告義務は存在します。極端な例では数ヶ月後に報奨金５万円支払いの連絡が来たなんてケースがありますね。集団通報の場合はそのようなことはありませんが、捜査の進捗状況についての問い合わせは可能です。通報の際、受付番号が表示されますが、それをひかえておけばいいでしょう。ただし、今回のような大規模な通報は大変な時間がかかると思われますし、単なる不法滞在事案ではないので、少なくとも今年いっぱいは状況を見守りたいですね。
　通報事案は遅かれ早かれ必ず着手されます。とくに今回のようなケースは通報リストの100件ほどの事案は通常の通報件数の数万倍と桁違いです。こうしている今も着実に数は増えています。継続は力ですね。
　官邸メールの方は報告義務のようなものはありませんが、一応、できるだけ返信を旨としているようです。しかし、今般の集中メールのケースは想定外であったようで、担当部署は大変でしょうね。まあ、そのあたりを考慮して、余命．．号と整理番号を打っているわけですが．．．．（笑い）
　余命25号で止めて集中させていますので、一件あたり10万～数10万までは時間の問題です。扱っているテーマは在日特権をはじめとして日本再生には欠かせない事案ばかりです。安倍政権が進める方向に少しでも追い風となるよう頑張っていただきたいですね。
Ｂ．．．．余命さんの手法は電子メールを手段に民意をまとめ発信するという、お年寄りも女性も参加できる実にシンプルなものです。こんな簡単なものが過去なぜできなかったのかということですが、それは信頼性の問題です。
　なにしろ扱っているテーマが凄い。「外患罪の法整備」とか「日弁連問題」「在日特権の剥奪」というようにストレートにぶち上げています。（笑い）
　数多、保守ブログがあるなかでも、正面切って外患罪や日弁連廃棄に踏み込んだブログは記憶にありません。在日特権をテーマにしたブログはかなりの数あるようですが、それが大きく拡散して何らかの結果が出たという事例も確認できません。桜井さんの「在日特権を許すまじ」運動は大きかったし、チャンネル桜の影響も大変なものです。田母神さんのブルーリボンもありますね。ただ猛烈な離間、離反工作によって、組織内もまとまりきれないようで、であれば組織間の連携などあり得ません。
　先日、ＴＢＳでブルーリボンのバッジが意図的に貶めの手段としてドラマに使われました。現状、ブルーリボンは拉致問題解決を目的とする元、予備自衛官を主体とする民間組織です。今回の事件は反日勢力が「ブルーリボンが拉致問題にこだわらず、保守勢力と連携する可能性」を恐れたのでしょう。まあ、いずれも組織の実態がわからないと、そのような組織の呼びかけに対して、一般国民が応じるのを躊躇するのは当然でしょう。
　その信頼の壁を打ち破ったのが余命さんで、集団通報、集団官邸メールの呼びかけに呼応した運動は現在進行中、着々とその実数を蓄積しています。すでに余命さんの手を離れた末尾番号の自動送信になっていますから、在日や反日勢力は防ぐ手段がありません。特権剥奪は時間の問題となってきました。安倍総理が動きやすいように官邸メールは継続しましょう。
　指紋押捺、入管特例法、特別永住許可等の問題も攻め口はいろいろで、余命さんが「米国人は韓国人と比べてこんな不当な人種差別的取り扱いを受けているなんてアメリカ大統領誓願メールでも出せば一発さ！」とは、まあ、手はあるものですね。
　近々、余命さんから「米大統領誓願メールをはじめましょう」なんてあるかも（大笑い）
AZ　take151965@gmail.com
2015年9月7日 1:13 PM に投稿
ホワイトハウス請願は面白いですね。
Yes,Noに関係なく、署名が規定数に達したら米政府はなんらかの回答をしなければならないルールですから。しかも米政府が言うべき相手は韓国政府じゃなく日本政府、日米どちらにも都合がいい。
「アメリカが煩いから変えるね」なら安倍内閣もすぐに対応出来る、韓国や在日、ましてや日弁連が入る筋合いではないから現実的ですな。2万5千なんて即日集まるでしょうね。
．．．．．現在、意見や要望を官邸メールとして発信しているシステムと多少の差違はあるが、米国にホワイトハウス誓願署名というものがある。決められた期間内に25000以上の重複しないメール署名が集まれば、米国大統領は何らかのコメントをださなければならないというルールなので、日本より速効性がある。署名の電子画面はカウンターがついていて現在署名数と残りの必要署名数が明示されているのでわかりやすい。
　日本で使っているメールアドレスをホワイトハウスに登録するだけだから簡単だ。
また最低署名数のハードルが25000程度なら余命の読者だけでも対応できそうだ。
　アメリカの大統領はたった25000の署名で何らかのアクションが求められる。現状、日本における官邸メールは少なくとも10万～数10万単位である。その凄さがわかるだろう。
　官邸メール「指紋押捺復活」「入管特例法廃止」「特別永住許可取消し」等の問題は国内での解決よりは人種、権利、差別問題に敏感な米国からの人種差別問題とした方が早くて処理がしやすいことは間違いない。
　また新規弁護士会の設立問題も、元々がＧＨＱ主導での弁護士法による日弁連であるから、廃止はともかく、現状、外国人弁護士も日弁連に登録しなければならないことや、高額の会費問題の是正を米が要求すれば抵抗はできない。一気に解決するだろう。
　なにしろ余命25号まで官邸メールが自動送信となっている。その内容は在日特権の廃止と剥奪、反日勢力の弱体化というもので、もはや防ぎようがない。
　ちなみに、余命は「2015は極限値」というタイトルでいくつか出稿している。
それは「国外財産調書法」「外国人登録法廃止」「テロ資産凍結法」「マイナンバー制度」．．．．と個々には独立したテーマのようであるが、実は全部が関連してつながっており、それがはっきりするのが2015年という意味であることは既述している。
　上記のテーマは７月９日において、国籍確定、居住特定によって一気につながり、縛りがかかることになった。ところが本当につい最近まで、この直接の利害関係者、つまり在日韓国人、朝鮮人はこれに気がついていなかったようだ。
　その理由はまず日本の国内法であったということと、彼らの勢力、日韓ともに関連の報道をしなかったというところにある。連中、意図的ではなく実際にわからなかったらしい。
「国外財産調書」は野田政権末期11月ほとんど審議もされなかった在日資産逃避防止法。
「外国人登録法廃止」は在日の特定と一元化処理に韓国政府が手もみをしていた代物だ。
「テロ資産凍結法」は山本太郎が政府から対象者はいないと言質をとって成立したもの。
「マイナンバー制度」も法の運用に関しての問題点のみが論点となっていた。
とりあえず４点ばかりあげたが、これらすべて在日が無視されている。
「国外財産調書」「外国人登録法廃止」は韓国棄民法の流れである。また「テロ資産凍結法」も「マイナンバー制度」も対象は当然、日本人で、テロ資産凍結法では外国人テロリストについては、一切、規定はない。マイナンバー制度についても、在日外国人にもマイナンバーが付与されるということで終わり。要するにふつうの日本人にはほとんど関係がなかった法律であったと言っていいだろう。
　それがここに来て騒ぎとなっている。もちろん騒いでいるのは都合の悪い在日連中である。先日、国外財産調書法違反で韓国の資産家の7億円の脱税が発覚した。
　また、マイナンバーの口座罰則規定の適用は2018年から任意、実質2020年から？？というような話は日本人が対象で、不正とか犯罪事案に関する捜査にはデータが自在に利用できることがわかって彼らは発狂している。７月９日以降、国籍確定と居住が特定されているから逃げようがない。
　テロ資産凍結法は現在、確かに日本人には対象者がいない。
しかし、国連テロ委員会に国際テロリストとして指定されると、無条件でスライド指定されるようになっており、この場合、日本人には極左でも過激派でも実質的な影響はほとんどないが、在日外国人は国際テロリストとして指定されると無条件で国籍国への強制送還となる。
　
．．．．．331　山口組分裂の背景から
　今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
（2011年7月26日13時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm
．．．．．以上のような流れの中で、米国では日本のヤクザに対し個人以外に、細かい網をかける準備をしてきた。2011年の最初の凍結以降、2015年４月には広域暴力団山口組傘下の二次団体弘道会がはじめて金融制裁国際テロリストに指定された。従前の情報では70ほどの組織がリストアップといわれていたから国連テロ委員会に二次団体まとめて登録指定の可能性が出てきた。そういう流れも分裂の背景の一因だろう。
　いずれにしてもテロ資産凍結法は国連安保理決議に基づいての特別措置法であって、テロ行為を実行、または支援する者の財産の凍結等の措置を定めているものである。国連のテロ委員会の指定と同時に官報に公告される。組織の指定と傘下の構成員が同時に個々に指定されるのであれば問題はないが、組織だけであると若干の問題がある。2013年から構成員と準構成員とはっきり区分けするようになったのはそういう理由である。
　米国が本気を出せば、一瞬で終わりという形がすでにできあがっている。
この関係については以下、過去ログ「保守サイト遮断について」でふれている。
．．．．．さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年４月で4組織、個人が10数名、指定されている。
ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ。
．．．．．放談会から抜き書き。おさらいしておこう。
　日本の法整備を見ると、国内的にはザル法に近かったテロ資産凍結法が欧米あるいは国連テロ委員会を通すととんでもないメガトン級の法律に変身することがばれています。
　すでに国連で指定されると自動的にスライド指定されるようになっているのです。
　日本人テロリストにはほとんど影響がないのですが、外国人つまり在日韓国人テロリストは指定されると無条件での強制送還となります。天国と地獄ですね。現状、米国リストは、ヤクザ４組織と10数名の個人ということですが、これがそっくり国連テロ委員会にスライド登録された場合は上記の地獄となります。もしこの指定されているヤクザ組織から離脱した場合は？というと、結論を言えば指定はされません。当然、日本における広域暴力団の指定も外れます。10月にも国連テロ委員会で．．．．という噂がありましたから私的にはその関係かなと思っております。
　法的な面でもう少しふれておきますと、国際テロリストとして現状の４団体が国連で指定された場合でも日本において逮捕拘束とか、すぐに口座凍結ということはありません。ただ傘下の構成員は爆弾を背負って歩いているようなもので、いってみれば執行猶予付きの人生です。些細な交通違反でも指定されますね。テロ資産凍結法ではこの場合は聴聞も弁明も機会が与えられませんから、指定確定。在日は国際テロリストとして強制送還となります。あまりにも悲惨なのでこれくらいで．．．．（大笑い）
　もともと国民総背番号制度とあるように、国民の資産、納税をはじめとする一元管理が目的であったが、現在では在日外国人も含めることによって在日の脱税や不正に対する防止の大きなツールとなっている。経験的に言えることだが、福祉関係のお手伝いをしていた頃、手続きに際して、本人も記憶にないという銀行口座のリストがプリントされていて驚愕したことがある。マイナンバー制度がなくても、少なくとも日本人の資産関係はほとんどが把握されている状況であることがわかる事例だ。ところが通名を自在に使っていた在日の口座状況は全くといっていいほど闇の中であった。通名の一本化による金融口座の一元化はまさに在日が対象であると言ってもいい制度である。
　架空口座がバレるだけではない。流れとつながりがそっくり把握される。一応、口座関係のチェックは2018年から、それも任意ということになっているが、脱税や不正事案での捜査に壁はない。テロ３法とタイアップして威力のある法となっている。
．．．．．ところで冒頭のホワイトハウス誓願署名の件であるが、関連で他の保守サイトとの提携について多くのご意見が寄せられている。おりにふれて部分的には記述しているのだが絶えることがない。ここで少しまとめておきたい。
　保守サイトと分類されても、いろいろとある。一応、提携ということを前提に考えるには相手方を分析しておく必要がある。大きく個人と組織にわけ、個人ブログからみてみよう。余命の立場からは特定の政治信条を持ったものや、まとめブログは対象にならない。徹底してチェックした結果、残ったのは青山繁晴氏、桜井誠氏、谷山雄二朗氏くらいのものだった。
　組織としては 櫻井よしこ言論テレビ、水島総日本文化チャンネル桜、ブルーリボンくらいしか知らないが、組織には制約と限界がある。
　みなさんそれぞれ立派な仕事をされていると思うが、在日特権や慰安婦問題にしても余命の立場は撤廃であり廃止である。慰安婦問題はグレンデール慰安婦像撤廃誓願メールではなく本体である不法犯罪在日駆逐である。根元を切らなければ解決はないという立場だ。 慰安婦問題ではなでしこアクションというみなさんがホワイトハウス誓願メールで奮闘しておられる。しかし、その運動が在日特権撤廃にまで踏み込めるかというとたぶん無理だろう。
　まあ、誰にも迷惑をかけない不偏不党の非営利個人ブログが一番楽ですな。

投稿日: 2015年9月14日341 　ホワイトハウス誓願署名 への4件のコメント

340 鬼怒川災害

　余命は時事ネタをこの段階で取り上げることはあまりないのだが、ざっといろいろ見てみると、各所で民主党擁護のコメントが異様に溢れている。危機感を持った対応で何か意識があるのだろう。コメント抜きでランダムに抜き書きしておいた。
民法第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）
1.土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
2.前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3.前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。
刑法
第十章　出水及び水利に関する罪
（現住建造物等浸害）
　第百十九条 　出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を浸害した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する。
（非現住建造物等浸害）
　第百二十条 　出水させて、前条に規定する物以外の物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
２ 　浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合に限り、前項の例による。
（水防妨害）
　第百二十一条 　水害の際に、水防用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、水防を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
（過失建造物等浸害）
　第百二十二条 　過失により出水させて、第百十九条に規定する物を浸害した者又は第百二十条に規定する物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、二十万円以下の罰金に処する。
（水利妨害及び出水危険）
　第百二十三条 　堤防を決壊させ、水門を破壊し、その他水利の妨害となるべき行為又は出水させるべき行為をした者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。
【鬼怒川水害】坂東市長「この災害は人災」
　常総市若宮戸の鬼怒川越水地点に関して、坂東市の吉原英一市長は11日、政府調査団として県庁を訪れた赤沢亮正内閣府副大臣に対し、岸辺に太陽光発電パネルが設置された際に土地が削られたことの影響を指摘、「この災害は人災だと考えている」と語った。
　吉原市長は橋本昌知事らとともに赤沢副大臣と面会し、越水現場を1年前に撮影した写真と、10日午後の被害状況を上空から捉えた写真を提示。
　開発によって越水被害が広がる可能性を指摘してきたと述べ、「大きな事業をやるときには自治体の意見を聞いてからにしてほしい」と要望した。
　赤沢副大臣は「詳細な分析を持っていないのでコメントできないが、同じことを繰り返さないためにどういった注意が必要か調べたい」と答えた。
　副大臣との面会後、吉原市長は「民地が削られ、堤防面が低くなった。越水の原因の一つになった思っている」と述べた。
　国土交通省下館河川事務所によると、鬼怒川が越水した常総市若宮戸付近には民有地の自然堤防を掘削する形で、民間業者が太陽光発電パネルを設置した。
　同事務所は応急対策として大型土のうを積み上げ、それまでの高さは維持していたと説明、「削る前の状態でも水は越えていた」とした。
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=14419864204966
鬼怒川決壊】 マスコミが一斉に民主党政権バッシング報道開始ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 蓮舫の事業仕分けがボッコボコに叩かれるｗｗｗｗｗｗｗｗ
鬼怒川の氾濫、ソーラーパネル設置で丘が削り取られていた場所からも
329: .net
ミヤネ屋でソーラーのところから」泥水が流れ出して周囲が冠水して何処が道路かわからなくなった。避難したくても逃げれなかったと証言しているじゃん
周辺住人を水害に巻き込んだ責任と賠償はどうとるんだろうな？
67: .net
モーニングバードで学会の会長さんが民主党の事業仕分けを批判してたね
基準見直しを前からやってるが、事業仕分けで予算切られたって
ひるおび
八代
「コンクリートから人へとかそうなったから、考えないと」
宮崎
「八代さんが言ったように公共事業を増やさないと」
専門家
「政権が変わっても治水とか同じことをやらないと」
モーニングバード
テロ朝コメンテーター
これからは想定外の災害なんて言わずに防災に対する初期設定を変えて行く必要があるんじゃないですか？
山田教授
私も国交省で防災対策委員会の座長をやっていて色々と見直しをやっていたんですよ、でも民主党がそれを全部仕分けしたじゃないですか？
羽鳥
えーとですね・・・
49: .net
>>21
仕分けの女王→民主党のレンホー
「２位じゃだめなんですか？」感覚で防災も削っていったんだろう。
246 ：名無しさん＠おーぷん：2015/09/10(木)20:14:20 ID:YJY
【鬼怒川民主党大水害まとめ】
スーパー堤防の計画をレンホーが廃止
http://www.ktr.mlit.go.jp/honkyoku/kikaku/jigyohyoka/pdf/h19/04siryo/siryo1-5.pdf
↓
菅直人がソーラー発電推進
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/a/abyssus/20141105/20141105021642.jpg
鬼怒川左岸の丘（自然の堤防）をソーラーパネル設置のために業者が削る
丘を削った場所から浸水、下流で堤防決壊
茨城県常総市で9月10日、鬼怒川沿いの堤防沿いの複数の地点から水が氾濫したが、そのうちの1つである若宮戸（わかみやど）付近あたりではもともと堤防がなく、太陽光発電所の建設の際に、堤防の役割を果たしていた丘も削り取られていたことがわかった。
日テレNEWSによると、大型の土のうを積んで対応していたが、そこから水があふれたという。
国土交通省はこの日、若宮戸地区で、鬼怒川の水があふれる「越水」が確認されたと発表。この場所付近に堤防がないことは、2014年6月の常総市議会でも指摘されていた。
http://i.huffpost.com/gen/3401316/original.jpg
　さらに、この場所には通称「十一面山」という丘があり堤防の役割を果たしていたとされるが、この丘も民間業者のソーラーパネルの設置により、市に無断で削りとられていた。2014年6月3日、同市の担当者は市会議で次のように発言している。
　御指摘の若宮戸地先におきましては、ことし３月下旬に若宮戸地区の住民の方より丘陵部の一部が掘削されているとの通報があり、現地を直ちに確認し、鬼怒川を管理している国土交通省関東地方整備局下館河川事務所へ報告したところでございます。
　当該地区は民有地であったため、民間事業者の太陽光発電事業により丘陵部が延長約１５０メートル、高さ２メートル程度掘削されたものでありました。
　今年度の出水対策といたしまして、下館河川事務所で検討をしていただいた結果、太陽光発電事業者の土地を借りて丘陵が崩された付近に掘削前と同程度の高さまで大型土のうを設置することとし、現在常総市とともに交渉を進めている状況であります。また、今後は下館河川事務所において築堤の事業化に向けて検討していると聞いております。
（常総市議会議事録「平成26年５月定例会議（第２回会議）」より 2014年6月2日）
　その後、2014年12月3日の同市議会では、市の担当者から、この場所に堤防をつくる動きがあることが報告されていたが、民有地であることから土地の買収についての懸念も出ていた。
　常総市議会議員の金子てるひさ氏は9月10日午前4時ごろ、この場所の水位が高くなっていることについて触れ、Twitterで避難を呼びかけていた。
金子てるひさ@JosoKaneko
【鬼怒川氾濫警戒！】若宮戸のソーラー発電開発者によって無堤防地域になっていた場所に到着すると50センチ下まで水が迫っています。途中車が水にはまり危うく乗り捨てるところだった。避難警報が発令されています！対象地区は至急避難してください！

http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/10/kinugawa-solar_n_8115002.html?utm_hp_ref=japan
平成２３年３月２５日
各都道府県建築行政主務部長 殿
国土交通省住宅局建築指導課長
太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて
貴職におかれましては、建築基準法の円滑な施行に向けた取組みにご尽力いただいておりますことを感謝申し上げます。
建築基準法施行令（昭和２５年１１月１６日政令第３３８号。以下「令」という。）の一部を改正する政令を平成２３年３月２５日に閣議決定し、太陽光発電設備等を建築基準法（昭和２５年５月２４日法律第２０１号。以下「法」という。）が適用される工作物から除外する改正（令第１３８条第１項の改正規定）に関しては平成２３年１０月１日から施行することとなりました。
http://www.mlit.go.jp/common/000138954.pdf
941 ：名無しさん＠１周年：2015/09/11(金) 00:19:55.72 ID:A/+L5VJW0.net
>>898
まじ？
拡散しまくらないと
ブサヨのデマが酷いからな
944 ：名無しさん＠１周年：2015/09/11(金) 00:20:02.43 ID:yy/AmEhl0.net
>>898
マジか…
最悪だな
965 ：名無しさん＠１周年：2015/09/11(金) 00:21:29.07 ID:A/+L5VJW0.net
>>898
これ読んだけどやべえな
完全に民主党のせいじゃん
2 ：名無しさん＠１周年：2015/09/11(金) 00:29:00.09 ID:A/+L5VJW0.net
>>1
これミンス完全にやばくね？
届け出出さなくていいように
法律変えたの民主党ってこと？
898 ：名無しさん＠１周年：2015/09/11(金) 00:18:11.49 ID:Ikscq1YA0.net
太陽光パネルを建築基準法の工作物から外したの、民主の菅のときじゃん！
11 ：名無しさん＠１周年：2015/09/11(金) 00:30:26.57 ID:z67Vxc/e0.net
やっぱりミンスのせいかよ
181 ：名無しさん＠１周年：2015/09/11(金) 00:47:26.71 ID:/ClUQH+F0.net
どのスレでもミンスサポーターが湧きすぎててワロタｗ
これが都合悪かったわけね（これは言い逃れできないな）
181 ：名無しさん＠１周年：2015/09/10(木) 23:25:39.67 ID:HYB3bS5j0.net
>>131
こういう悪徳業者が出てくる可能性は散々言われてたのに無視してメチャクチャな民
間のソーラーパネル推進政策を行ったのが民主党政権。
もうみんな忘れてくれたとでも思ってたか？
322 ：名無しさん＠１周年：2015/09/10(木) 23:34:09.48 ID:5DGxMO7CO.net
>>131
そういえば、民主党がエコエコ言って推進してたよね。
菅直人はどうでもいいけどｗ
蓮舫が怖い顔して、審議会？
みたいなのしてたのは覚えてる
12 ：名無しさん＠１周年：2015/09/10(木) 23:08:42.36 ID:guP4SbRG0.net
これはひどい
また民主党のせいで日本人の命と財産が失われたのか
245 ：名無しさん＠おーぷん：2015/09/10(木)20:11:32 ID:OlZ
「百年に一度の災害に予算をつぎ込むのは無駄」と抜かして事業仕分けをしたバカ民主党
蓮舫は襟をハサミで切り取って被災者に詫びるべき。
蓮舫事務所@renho_office
悪質なデマには法的措置を検討します。

蓮舫 認証済みアカウント@renho_sha
【悪質なデマに注意をお願いします】
今般の鬼怒川の堤防決壊で亡くなられた方や被害にあわれた方に心からお悔やみとお見舞いを申しあげます。早急な救助や復旧が重要で、政府には最優先で取り組んでいただき、我々も全面的に協力します。

こうした中、ネット上に看過しがたいデマが流れています。鬼怒川のスーパー堤防計画が民主党時代の事業仕分けで取りやめになったために今回の災害が起きたとするものです。これはデマそのものです。

スーパー堤防とは、国が1987年に開始した堤防の幅をその高さの30倍（従来は2倍）に広げる治水事業のことです。200年に1度の大規模洪水に備えるため、国交省は当初900Km近くを整備予定としいましてが、現在ではその計画は首都圏と近畿圏の5河川120キロとなっています。

もともと、スーパー堤防の計画は、関東地方の利根川、江戸川、荒川、多摩川、関西地方の淀川と大和川の計6河川区間のみ。今回、堤防が決壊した鬼怒川は最初から計画に入っていませんでした。

2012年の会計検査院の調べでは、整備済みのうち規格に適合していないスーパー堤防があることが発覚しました。検査院の発表した１・１％の進捗（しんちょく）率を当てはめると、完成は二千二百年後にずれ込むことも。

今回のような大変な災害が発生した時には、速やかな救助、普及に全力を傾けるべきです。そこに事実無根の悪質なデマをネット上に流す行為には、政治信条や政党支持のいかんにかかわらず慎むべきです。冷静な対応を求めたいと思います。
2: ジャンピングDDT(東京都) 2015/09/13(日) 01:24:32.45 et
出たー「法的措置」ｗｗ
4: バーニングハンマー(dion軍) 2015/09/13(日) 01:24:55.71 et
人気取りの仕分けのツケ
12: ストマッククロー(滋賀県) 2015/09/13(日) 01:26:21.98 et
効き過ぎﾜﾛﾀ
15: スターダストプレス(東京都) 2015/09/13(日) 01:26:45.00 et
戦争法案、なんて連呼してるのがデマそのものじゃん。
相も変わらずのダブスタ政党民主党。
42: スターダストプレス(東京都) 2015/09/13(日) 01:29:49.83 et
>>16
民主党って顔付きが卑しいのばっかり
18: 足4の字固め(dion軍) 2015/09/13(日) 01:26:49.01 et
マジコン使った奴にも法的処置頼む
19: ジャンピングエルボーアタック(茸) 2015/09/13(日) 01:26:50.92 et
自己保身は徹底的にやるんだな
22: ミドルキック(東京都) 2015/09/13(日) 01:27:22.74 et
ブサヨお得意の言論弾圧怖いねえ
23: ヒップアタック(神奈川県) 2015/09/13(日) 01:27:23.94 et
バカサヨよ、これが本物のナチス流 言論弾圧だ！！
27: 超竜ボム(チベット自治区) 2015/09/13(日) 01:27:50.63 et
多摩川の堤防で役人に「１００年に一度の災害に経費は出せない」って怒鳴りつけてただろ。今更なに責任回避しようとしてんだよ、クソ支那人。
105: 腕ひしぎ十字固め(庭) 2015/09/13(日) 01:44:44.57 et
>>27
もしこの発言が、その後の河川・治水計画や工事の判断に影響したのなら、間違いなく民主党政権の瑕疵だよな。
28: ダイビングエルボードロップ(兵庫県) 2015/09/13(日) 01:28:05.52 et
R4は黙ってくれよ。言論と思想の弾圧はやめろ
30: ファイナルカット(沖縄県) 2015/09/13(日) 01:28:15.35 et
蓮舫こいつには日本に対して2つの「謝」がない。それは「感謝」と「謝罪」
32: シャイニングウィザード(dion軍) 2015/09/13(日) 01:28:17.06 et
そもそもテレビで事業仕分けのせいだって言った奴がいたんだろ？
だったらそいつを訴えろや。
33: 不知火(千葉県) 2015/09/13(日) 01:28:31.82 et
いやー法的措置の検討は迅速なんですねー。保身の行動ははやいねー。
44: リキラリアット(東京都) 2015/09/13(日) 01:31:22.59 et
息子は違法マジコン愛用者だったよな
51: アイアンクロー(千葉県) 2015/09/13(日) 01:33:58.68 et
鬼怒川は事業仕分けの対象外だったって言うけど、スーパー堤防をはじめとした公共事業があれだけ叩かれれば、○年に一度の水害対策なんかに税金を使いづらくなってたと思うんだよね
61: クロスヒールホールド(チベット自治区) 2015/09/13(日) 01:36:19.12 et
ネット上にスーパー堤防のネタなんてあった？
ソーラーパネル設置のために自然の堤防を無許可で くずしたとかなんとかってのならみたけど・・・。
自民だろうと民主だろうとデマはちゃんと叩いておくべきだな。
うそつきはチョンのはじまりだからな。
63: バックドロップ(東京都) 2015/09/13(日) 01:36:47.98 et
ん？ これ中央大の土木関係の先生が言ってたんじゃないの？
“78 ：名無しさん＠１周年：2015/09/11(金) 18:44:13.87 ID:/7gZ7Oqj0
中央大学理工学部山田教授
｢鬼怒川はだいたい300ミリの降雨量で設計されています。それが600ミリですよ。見直しはずいぶんやっているが、事業仕分けで予算を削られてしまった。そこも反省してもらわないと。堤防そのもののお金はさほどかからない。倍以上かかるのは用地買収ですよ」
65: フライングニールキック(愛知県) 2015/09/13(日) 01:37:11.20 et
マズいと思ってるんだな。
75: ショルダーアームブリーカー(滋賀県) 2015/09/13(日) 01:38:28.78 et
安保法案に反対する為に徴兵制のデマを流して、国民の不安をあおってる連中が何を言ってるんだか。
122: ナガタロックII(新疆ウイグル自治区) 2015/09/13(日) 01:48:12.42 et
安倍総理がこういうことを言うと、言論弾圧とか言うくせに蓮舫なら何も言わない。
造言飛語罪でも復活するか。
【陸軍刑法第99条】
戦時又ハ事変ニ際シ軍事ニ関シ造言飛語ヲ為シタル者ハ7年以下ノ懲役又ハ禁固ニ処ス
66: シューティングスタープレス(北海道) 2015/09/13(日) 01:37:17.50 et
逆に言うと根拠の無いデマだと言い張れるのは、スーパー堤防の一点についてだけなんじゃね？蓮舫に乗せられないで、他の方向からもツッコんでいこうｗ

投稿日: 2015年9月13日340 鬼怒川災害 への2件のコメント

339　マイナンバーリスクアラカルト

マイナンバーリスクについてどこかのサイトで取り上げておりましたな。（笑い）
まあ、可能性についてはすべてゼロとは言えないだろうが、100％完璧も望めないだろう。　これは社会党の時代から国民総背番号制度として猛烈な反対で何度もお蔵入りになっていたものだ。当時の法の狙いが現在では大きく様変わりしてきたことから、反対要素をそっくり除いた形で提案成立させている。
　もともと国民総背番号制度とあるように、国民の資産、納税をはじめとする一元管理が目的であったが、現在では在日外国人も含めることによって在日の脱税や不正に対する防止の大きなツールとなっている。経験的に言えることだが、福祉関係のお手伝いをしていた頃、手続きに際して、本人も記憶にないという銀行口座のリストがプリントされていて驚愕したことがある。マイナンバー制度がなくても、少なくとも日本人の資産関係はほとんどが把握されている状況であることがわかる事例だ。ところが通名を自在に使っていた在日の口座状況は全くといっていいほど闇の中であった。通名の一本化による金融口座の一元化はまさに在日が対象であると言ってもいい制度である。
　架空口座がバレるだけではない。流れとつながりがそっくり把握される。一応、口座関係のチェックは2018年から、それも任意ということになっているが、脱税や不正事案での捜査に壁はない。テロ３法とタイアップして威力のある法となっている。
　マイナンバー制度を懸念する方のほとんどは、その施行運用上の問題であって、法の本質的問題では
ない。もし問題があれば是正すればいいだけの話である。全体の話とはならない。この件は佐野エンブレムパクリ問題が波及してマイナンバーも話題となっているが、ある意味、在日対策法でもあるので、そう心配はいらないだろう。そもそも、あと２年か３年後に在日が現状のように存在しているかどうか．．．．。
　ちなみに、その佐野エンブレムパクリ問題は抗議の官邸メールという動きがあったが、発覚時に、誰が見てもパクリであったから放置しておいただけの話。安倍総理もだいぶ頭にきていたから、もう官邸にはないだろう。
　デザイン、広告業界が電通、博報堂、多摩美その他を巻き込んで醜態をさらけ出した。大きな利権がらみであるから擁護するものもでてくる。吐き気がしますな。
　このマイナンバー法制度は「在日対策法」「在日棄民法　The Second」と呼ばれていることを知っているだろうか。そもそもが日本人が対象の法であったことと、成立を優先させたため、在日外国人関係にはほとんどふれていなかった。よって、在日、とくに在日韓国人は、今回、改正案が出てきてはじめて「やばそう」と気がついたのである。
以下11日付けのNews U.Sさんの記事。　
　韓国の大手金融機関新韓銀行に出資した在日韓国人の株主数十人が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１３年までの数年間に、韓国に開設した口座に保有していた新韓銀行（新韓フィナンシャルグループ）株の相続、譲渡や、配当金などで少なくとも７億円の申告漏れを指摘されたことが１０日、分かった。
５千万円以上の海外財産を持つ富裕層に昨年から提出が義務付けられた国外財産調書をきっかけに国税当局が調査していた。
関係者によると、相続税や所得税の追徴税額は過少申告加算税を含め１億円超で、大半が修正申告したとみられる。（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015091001001827.html
　この法関係の詳細については過去ログ「国外財産調書」をご覧いただくとして、注目すべきは、法適用初年度、2014年申告分、つまり2015年納税分から日韓国税で情報の相互提供がはじまっているという点である。また９月からは米韓において銀行口座の相互情報交換制度が発足している。昨年の段階では日本も参加に前向きで特に障害はなかったから近日中に協定化の可能性がある。
　この「国外財産調書法」の運用に際していろいろな問題が発生した。大きなものは国籍と住民登録の問題である。７月８日以前は韓国、北朝鮮の区分けがいい加減で国籍の特定ができなかった。また居住実態についても通名問題があって把握しきれていなかった。
　パスポートとか商売上、韓国籍という南北使い分けが自由自在にまかりとおっていたのである。ところが７月９日以降、これが激変する。外国人登録法廃止とそれに伴うカード化と住民登録により国籍が確定され通名の一本化措置により居住が特定されたのである。
　従前、北朝鮮籍は国籍は韓国籍となるが一悶着ありそうだと記述したのはこの関係である。韓国の法改正により、成年男子37才までに兵役を終了していない者は国籍離脱ができなくなった。また韓国は在日韓国人すべてに住民票を付与するとしているが、それは日本政府の関与することではない。その関係のトラブルは韓国の内政問題である。
　在日韓国人の国税、地方税の問題は北朝鮮ではなく韓国が窓口となる。形だけ韓国籍、実態は北朝鮮という者の納税基本情報も韓国が窓口だ。この金融から徴兵、北朝鮮を含めた在日管理に韓国はマイナンバー制度をそっくり流用しようとしているのである。
　現在、韓国における住民登録制度ではマイナンバー制度はない。今後、そっくり連動させると聞いてはいるが、さあ、どうなることか。これが実現すれば、問題となっている扶養控除の無制限的支給にも歯止めがかかるだろう。
　ところで山口組を離脱した組から逮捕者が出ている。来週は安保法制は採決される。10月はテロ資産凍結法の施行をもってテロ３法と特定秘密保護法、そしてマイナンバー付与開始と、反日、在日勢力に対する締め付けが格段と強くなってくる。万一に備えて警戒を怠らないように願いたい。以下、過去ログから復習しておこう。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり
　韓国軍が過去に例のない大暴走をした。韓国統合司令部の知らないうちに勝手に軍を動かし、それも紛争地である竹島で海空近代装備を総動員して防衛演習を敢行したのだ。中国のリークにより韓国国防省やむを得ず明らかにせざるを得なかったという内幕を考察する。簡単に報道内容を見てみよう。
2013年8月17日中国メディア・中国新聞社は16日、韓国軍が6月末に竹島の防衛軍事演習を実施し、海軍と空軍が大量の先進装備を出動させたことを同国国防省が明らかにしたと報じた。記事は、竹島防衛演習を実施したことを韓国国防省が15日に明らかにしたと伝えたうえで、海軍が駆逐艦広開土大王や潜水艇李舜臣など10隻あまりの艦艇や、P－3C対潜哨戒機、F－15K戦闘機などを出動させたとする韓国メディアの報道を紹介した。また、駆逐艦広開土大王には艦対空ミサイルシースパローと対艦ミサイルハープーン計8発のほか、MK44対潜誘導魚雷や対潜ヘリコプターが搭載され、李舜臣には533ミリ魚雷発射管8門に魚雷14発、機雷28発を備えていたと伝えた。記事はさらに、竹島をめぐっては日韓両国が軍事衝突する可能性を排除できないとする韓国メディアの解説を併せて紹介した。また、韓国の京郷新聞は15日、韓国政府関係者の話とし、今回の演習は外部勢力の上陸を想定したもので、空軍と海軍の最先端軍備を大量投入した防衛演習だったと伝えた。情勢からこの外部勢力とは日本を指すことは明らかであり、日韓関係への悪影響が懸念されている。
　以上のような、たださらっとした演習報道だが実は大変な問題を抱えていた。韓国軍は国連統合司令部の指揮下にある。その統帥権を無視して勝手に軍事行動をおこしたこと。　また韓国政府も当初その事態を把握していなかったことだ。本来、竹島問題となると些細なことまで大宣伝する韓国政府が完全に沈黙していたことからもそれは明らかだ。
　この事件は、たとえてみれば、日本の政府最高責任者、自衛隊最高司令官である安倍が何も知らないうちに、自衛隊がかってに海空総動員して尖閣諸島防衛演習をしたようなもので日本ではあり得ない。韓国政府はもはや軍のコントロール不能の可能性がある。
　この事態を知った統合司令部は猛烈な不快感をもって韓国政府に抗議、事態の説明を求めた。またこの演習の公表は日韓関係に大きな悪影響を与えるであろうことを考慮し、内外への公表を控えるよう強く要請した。これに驚いた韓国政府は箝口令をもってメディアに対応した。ところが６月28日の中韓首脳会談において、朴は反日は中韓共通であり、今後あらゆる共闘をしていきたいと発言しただけでなく、中国も知らなかった竹島防衛演習もばらしてしまったのだ。安重根問題と同様、この件は中国メディアでは報道が規制されたという。これが８月15日、中国の都合でリークされたというわけだ。
　朴もバカだが、この対応はまさに属国扱いだな。経済的には輸出の２５％、すでにＧＤＰの３０％をこえる中韓スワップに加えて、この自らの日米のはしご外しは、政治的にも中国傾倒を決定づけたと言ってもいいだろう。
　ところがこの事件の報道、韓国政府発表から５日もたつのに韓国メディアもネットもなんと静かなこと。日本のメディアも沈黙している。李明博の天皇陛下侮辱発言の時と酷似している。日本が本当に怒るような事態は国を挙げてスルーということだ。朝日も毎日もどう報道してよいか思案錯誤の状態なのか、報道スルーなのか。まあ、彼らにとってもやっかいな扱いづらい問題であることはまちがいない。
．．．．．2007年過去ログから
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には、スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
　軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
　韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥＡ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
　米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。
　ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
　まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。
　日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
．．．．．上記は約８年前の出稿記事である。在韓米軍の完全撤退と核弾頭売却以外はすべて実現している。現在の陸、海の演習は在庫、予備弾薬の廃棄演習だそうだ。まあ確かに撃ち尽くせば安全で手間がかからない。
　2010年から米国は軍事ＧＰＳ停止、識別信号更新停止、リンクコード更新停止、武器売却禁止、ソフト更新停止という対応をしているが、イージス艦も戦闘機もまったく戦力にならないレベル、つまり米に切り捨てられていることがはっきりしているにもかかわらず、まだ米に依存している状況は理解しがたい。すでに政治、軍事は中国の属国という現実が認識できないのであろう。以下、実に不思議な記事をみつけた。参考に掲載。
．．．．．F-35の武装能力、日本と大きな差別
韓国が次期戦闘機として米国ロッキード・マーチンのF-35を40機随意契約の形式で導入することで、事実上決定した。また米国の武器輸出の冊封に転落しているというのが専門家たちの指摘だ。韓国と同じように、F-35を導入することに決めた日本と比較してみると、韓国がなぜアメリカの「封」であることを確実に知ることができるという。韓国と日本は、すべての同様のレベル（日本では42台）のF-35を導入することを決定したが、戦闘機の仕様は、もちろん、ソフトウェアの種類と整備に至るまで明らかに違うからである。このため、これまで韓国が米国の航空機を900台導入して使ってきたし、これに伴う貿易赤字が500兆ウォンに達するが、米国の差別は少しも改善されず、韓国に対する米国の軍事的差別に直面しなければならないという指摘が強く起きている。
．．．．．武装能力差別
韓国が導入するF-35に現存最強の空対空ミサイルで評価されているミーティアミサイルを装着することができないことが分かった。韓国がF-35を導入する場合、欧州ミサイルの速度マッハ4に射程100㎞を超えるミーティアを装着できるように要求したが、米国政府がこれを拒否したためである。これに反して、日本が導入したF-35は、ミーティアミサイルを装着することが分かり屈辱的契約という指摘である。
16日、軍関係者によると、韓国はロッキード・マーチンとの交渉では、F-35の米国の武器だけ装着することで合意したことが分かった。しかしこの関係者によると日本は、ロッキード・マーチンとの交渉では、F-35の武装リストにミーティアミサイルを含まさせ、米国政府もこれを了承したと明らかにした。このような内容が事実と確認されれば、もし韓国と日本が独島問題で空中戦を繰り広げる場合、韓国のF-35は、日本のF​​-35に無条件撃墜されるという意味であって、独島問題などで胸焼けをしている韓国人の怒りをさらに沸かせするものと見られる。
．．．．．ソフトウェアの供給差別
米国はまた、これまで韓国は戦闘機の機体のみ売って武装統合を行うことができる技術やソースコード、整備権限を渡してくれないが、日本は韓国と違ってソフトウェアも供給している。実際に韓国がアジア最強の戦闘機と2012年になってようやく、私たち空軍が戦力化を終えたF-15K戦闘機は、日本がすでに1980年代に自主的に生産戦力化した戦闘機である。特に韓国のF-15Kは、日本地図が出ない地図ソフトウェアを与え、日本には、アジア全域が出てくるソフトウェアを供給していることが知られている。韓国に対する米国の差別が度を超えているという指摘である。F-35を導入しても、このようなソフトウェア差別供給は変わらないものと軍関係者は見ている。
実際にF-35戦闘機を性能改良する場合、必要​​な情報であるソフトウェアのソースコードも全く提供しない。昨年3次事業推進当時、防衛事業庁は、ソースコードの提供と関連して、「F-35は全く提供しない。米ボーイングのF-15SEは、いくつかの提供される。ユーロファイターは全面公開されている」と明らかにし、パフォーマンス改善の面でもF -35が最も不利なものであることを確認した。
．．．．．戦闘機の整備差別
韓国がF-35を導入しても、韓国では、ウィンドウ（整備倉）級整備を行うことができず、部品も日本製品を使うようになる可能性が高い。戦闘機が自国整備を受けることは、故障した戦闘機を解体することができるが、解体した後、部品交換などの整備をして、試験飛行をして、その部隊に納品するまでのことをいう。したがって戦闘機の上級整備は、その戦闘機の運用を維持技術をほとんど持っていることを意味する。しかし、米国が先進的な航空電子機器が搭載されたF-35の上級整備を行うことができる技術や権限を韓国に渡すことを想像するのは難しい。
何よりも、米国はすでに、日本では、F-35戦闘機の生産ラインを立て部品を開発して自主的に生産できるように許可された状況に加え、日本と地理的に近い韓国の自国整備を行うことができる施設や技術、部品の開発権を与えないからである。したがって、米国は上級整備はおろか一級整備や野戦整備さえ最小化して提案したことが分かった。
もちろんロッキード・マーチンは、「韓国が購入するF-35の整備は、韓国内でのみ行われるものであり、整備のために、米国や他の国に移動する必要が全くない」と公言しているが、航空専門家は、韓国のF-35が整備のために移動していないというのが重要なのではなく、韓国がF-35の整備のための技術や権限を受けずに全て米国に依存する必要がないという事実をより重視している。
．．．．．米国の差別理由
韓国が日本と同じレベルでF-35を導入しますが、メテオミサイル装着の問題から分かるように、米国が韓国を差別する理由は、何よりも戦略的に日本を優先するためである。
航空専門家は「韓国が自主的に戦闘機を作ることができず、空対空ミサイルと武装システム統合能力を備えていない限り、米国のこのような差別はずっと続くしかないだろう」とし「このような点で、韓国は今、新しい視点とした米関係と韓米同盟を覗いて見る必要がある」と指摘している。
ガセンギ.com
http://goo.gl/v28MRP

投稿日: 2015年9月12日339　マイナンバーリスクアラカルト への2件のコメント

338 南出喜久治弁護士と日弁連②

東京地方裁判所　民事部　御中
原　告　　　　南　　出　　喜　久　治
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとほり
安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件
請求の趣旨
一　被告日本弁護士連合会及び同村越進は、被告日本弁護士連合会が開設管理するインターネット上のホームページ（http://www.nichibenren.or.jp/）から別紙文書目録第一の一ないし十一記載の各文書をいづれも削除せよ。
二　被告京都弁護士会、同松枝尚哉、同白浜徹朗及び同諸富健は、被告京都弁護士会が開設管理するインターネット上のホームページ（https://www.kyotoben.or.jp/）から別紙文書目録第二の一及び二記載の各文書をいづれも削除せよ。
三　被告らは連帯して、原告に対し、金１００万円及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払へ。
四　訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
請求の原因
第一　当事者
一１　原告は、被告日本弁護士連合会（以下「日弁連」といふ。）に備へた弁護士名簿に登録され、被告京都弁護士会（以下「京都弁護士会」といふ。）に所属する弁護士である。
　２　原告は、後記のとほり、日弁連及び京都弁護士会を含む全国の単位弁護士会がこれまで表明してきた特殊かつ特定の思想、歴史観、政治的信条、政治的意見、政権批判、立法・政策等に関する意見、憲法及び法令の解釈等を支持した上で入会・所属した者ではない。
二１　日弁連及び京都弁護士会を含む全国の単位弁護士会（以下「弁護士会」といふ。）は、弁護士法に基づき設立された法人である。
　２　弁護士法によれば、弁護士として活動するためには、弁護士となるには、日弁護連に備へた弁護士名簿に登録されることが義務づけられており（同法第８条）、日弁連に加入が強制され、いづれかの弁護士会に所属することを強制されてゐるものであって、弁護士としての職業選択の自由は、弁護士自治の立前の限度において制約されてゐる。
　３　また、日弁連は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会を会員（同法第４７条）として強制的に設立された公益社団法人（同法第４５条第１項、第３項）であり、同法第４５条第２項では、「日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」としてその目的（以下「日弁連目的」といふ。）が限定的に定められてゐる。
　４　同様に、京都弁護士会も法人（同法第３１条第２項）であり、「弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」としてその目的（以下「弁護士会目的」といふ。）が限定的に定められてゐる。
三１　日弁連及び被告村越進は、別紙文書目録第一の一ないし十一記載の決議、会長声明、宣言及び意見書（以下、これらを「日弁連文書」といふ。）を日弁連が開設管理するインターネット上のホームページ（http://www.nichibenren.or.jp/）上で発表し関係機関へこれらの文書を送付した。
　２　被告村越進は、日弁連文書を日弁連又はその代表者たる会長として作成し公表した者である。
　３　日弁連文書は、日弁連内の正規の機関決議を経たものではなく、また、そのやうな内容の文書を作成して発信する権限は日弁連にはないものである。
　四１　京都弁護士会は、別紙文書目録第二の一ないし二記載の文書（以下「京都弁護士会文書」といふ。）を京都弁護士会が開設管理するインターネット上のホームページ（https://www.kyotoben.or.jp/）上で発表し関係機関へ文書を送付した。
　２　また、被告松枝尚哉は別紙文書目録第二の一記載の会長声明を、被告白浜徹朗は別紙文書目録第二の二記載の会長声明を、京都弁護士会の代表者たる会長として作成した公表した者である。
　３　さらに、別紙文書目録第二の三及び四記載の文書（以下「送付文書」といふ。）は、被告白浜徹朗が京都弁護士会会長として、同諸富健が京都弁護士会憲法問題委員会委員長として共同で作成し、これを原告を含む京都弁護士会所属の弁護士全員に送付してきたものである。
　４　京都弁護士会文書及び送付文書は、京都弁護士会内の正規の機関決議を経たものではなく、また、そのやうな内容の作成して発信する権限は京都弁護士会にはないものである。
第二　日弁連文書及び京都弁護士会文書による活動の違憲・違法性について
一１　およそ公益社団法人の権利能力ないし行為能力は、その目的の範囲に限定され、これを超える行為は違法無効である。このことは、日弁連及び弁護士会といふ弁護士法に基づいて強制的に設立された法人の場合も同様であって、「弁護士自治」を全うする限度でしか、その行為能力は認められないものである。
　２　ところが、日弁連文書、京都弁護士会文書及び送付文書（以下、これらを「本件文書」といふ。）は、すべてのその内容が平成２６年７月１日になされた「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の国家安全保障会議決定及び閣議決定に反対してその撤回を求め、さらには、これに基づいて現在国会において審議されてゐる安全保障法制の改正案に対して反対するものであるが、その内容と行動は、弁護士自治の限度で認められた日弁連目的及び弁護士会目的から明らかに逸脱し、弁護士自治とは全く無縁な「目的外行為」であって違法無効なものである。
　３　しかも、これだけにとどまらず、これまで日弁連及び京都弁護士会は、本件文書による目的外行為としての特定の政治的思想に基づく政治的発言を繰り返し、日弁連及び弁護士会は弁護士自治とは無関係な立法及び行政等に関する言動を反復継続する事実上の「政治集団」と化してしまつたのである。
二１　ましてや、強制加入の原告ら弁護士から、会費等を強制徴収して、その財源の一部をこのやうな違法活動に支弁してきてゐるのであって、その違法性は著しく甚大なものがある。
　２　もし、一部の者が弁護士自治とは無関係な政治的言動を行ひたいのであれば、日弁連や弁護士会の組織とは別の任意団体を結成して活動できるのであって、政治的中立性が求められる日弁連及び弁護士会の名によってなされるべきではなく、日弁連や弁護士会の財務からその活動資金を流用してこのやうな違法活動を継続することは、業務上横領罪ないしは背任罪に問はれるべき違法行為なのである。
三１　民主主義と自由主義とは峻別されなければならない。少数者の保護の観点からすれば、民主主義と自由主義とは対極に位置するものとなる。
　２　すなはち、民主主義とは、多数決によつて少数者の意見を否定して多数者の意思に従はせる制度のことであって、それは多数決が妥当する事項に限定されなければならないのである。
　３　この多数決原理による少数者の意見の否定ができるのは、人の本質的な自由と権利に関する事項を含まない。つまり、多数決原理で決着してはならない事項を守ろうとするのが自由主義なのである。
　４　多数決原理で決着してはならない事項とは、本件に即して言へば、個々の弁護士が日本国憲法でも保障されてゐる各種の自由と権利であって、その中核的なものとしては、思想及び良心の自由、表現の自由及び学問の自由などが保障されなければならないことは当然のことである。
　５　特定の思想等に賛同して任意に加入できる結社の自由が保障された団体ではなく、強制的に加入させられ、脱退の自由も保障されない日弁連及び弁護士会においては、個々の弁護士の自由と権利は最大限に尊重されなければならず、これができないのであれば、日弁連及び弁護士会の存在理由はなく、日弁連及び弁護士会が掲げる「自由の正義」の看板は、羊頭狗肉であることを明らかにした上で撤回して国民に謝罪し、速やかにこれらの組織は解体されなければならない。
　６　「国家権力が特定の『思想』を勧奨することも、形式的には強制でないにせよ実際上は強制的に働くから、やはり本条（憲法第１９条）の禁ずるところと解すべき・・・」（青林書院新社『注釈日本国憲法上巻』３８８頁、３８９頁）であって、これと同様に、強制加入といふ「ホールトアップ状態」にも等しい「ＴＩＮＡ」（There is No Alternative　これ以外に選択肢はない。代替案のない絶対的なもの）という強制状態に置かれてゐる原告を含む全国の弁護士に、特定の思想を強制し続けてゐる。つまり、弁護士と雖も、少なくとも一般の国民と同等の自由と権利が保障されなければならないにもかかはらず、日弁連と弁護士会は、弁護士自治といふ名の下で、弁護士でも一般国民と同様に日本国憲法で保障されてゐる権利と自由を否定する違憲かつ違法な本件行為を反復継続して行つてゐるのである。
　７　原告らすべての弁護士は、日弁連に強制加入させられ、いづれかの弁護士会に所属させられることを義務付けられてゐるのであって、このことによつてすべての弁護士は、まさに代替案のない絶対的なもの、つまり、「ＴＩＮＡ」（There is No Alternative　これ以外に選択肢はない）という強制状態に置かれてゐる。それを奇貨として日弁連及び弁護士会は、特殊かつ特定の思想、歴史観、政治的信条、政治的意見、政権批判、立法・政策等に関する意見、憲法及び法令の解釈等の様々な意見表明等を行ってきたが、このやうなことは自由主義国家において到底容認できるものではない。
　８　ところが、原告ら弁護士は、多数の力に依拠して政治活動を積極的に推進する多数勢力が日弁連や弁護士会を牛耳つてゐる現状に対して、内部自治の機関手続等によつてその改善を行つて自浄作用を行いうる手続をとることは、その規定上においても道が閉ざされて、もはや絶望的である。
　四１　一般国民からすれば、これまで反復継続してなされてきた違法な目的外行為による日弁連文書や京都弁護士会文書などの弁護士会の作成して発信する文書は、日弁連や弁護士会に所属する弁護士の例外の内総意による政治思想表明であって、これが論理的に絶対に正しいものであるとの印象操作が行はれ、原告ら一部の弁護士は、その依頼者から日弁連らの言説に対する真摯な疑問と批判を受け続け続けてきた。
　２　しかし、日弁連と京都弁護士会を含む全国の弁護士会の本件行為及びその類似行為は、いづれも適正な機関決議を経ず、しかも法的根拠ないものであるから、すべて違憲かつ違法であることは明らかである。
　３　従つて、本件決議等が弁護士自治固有かつ形式的な事項であれば、自治内で解決すべき問題であって国家的救済として訴訟に求めることはできないとしても、本件のやうに、明らかにこれとは逸脱してこれまで反復継続して行はれてきた違憲かつ違法な目的外行為に対しては、社団法人における一般条項として、法人の利益を擁護するために社員（会員）に与へられた共益権として、本件文書の発表等による違憲・違法の行為の差し止め及び妨害排除等の請求として認められるべきである。
　４　そして、日弁連及び弁護士会かこれまで、反復継続して行つてきたすべての目的外行為に対する差し止め請求等を行ふ第一段として、安保法制に関する文書についての一部請求として、請求の趣旨第一項及び第二項の請求をなすものである。
第四　損害
一１　原告は、被告らが共謀かつ連動して行つた本件文書により、これと意見を異にする原告のこれまでの政治活動等に事実上の著しい制約と悪影響をもたらした。
　２　原告は、日本国憲法と称する占領憲法は、大日本帝国憲法の改正案として成立したとされるが、この時期は我が国が独立を奪はれた非独立状態のＧＨＱ軍事占領下のもので、およそ立憲主義を根底から否定したものであって、「憲法」としては無効であり、大日本帝国憲法第７６条第１項（無効規範の転換法理）によつて、同第１３条の講和大権による講和条約の限度で認められるとの見解を堅持してきた者である。
　３　原告は、日弁連及び京都弁護士会を含む全国の単位弁護士会が今回の安保法制を立憲主義に違反すると主張するのであれば、完全軍事占領下の非独立状態で、帝国憲法を改正して日本国憲法を制定したといふこと自体が、これに優るとも劣らない立憲主義違反であって、日弁連らの主張は、まさに二重基準と言はざるを得ないのである。
　４　原告のこれまでの言論活動の一部について具体的に言へば、京都弁護士会が発行した『はい！　こちら京都弁護士会です　２００３年版』においても、「我々は、東京裁判を断行し現行憲法を強要したＧＨＱ占領政策の理念を今なお引きずっている。しかし、東京裁判は、罪刑法定主義に違反して無効であり、現行憲法は、へーグ条約に違反し帝国憲法七五条の趣旨に違反するなど、帝国憲法の改正としては絶対に無効である。この二つの無効を直視し、社会の欺瞞と矛盾の在処を見定めながら真の社会正義を実現することが現代法曹の責務であり、真正日本の再生はここから始まると信じている。」と主張し、日弁連及び京都弁護士会の主張と対峙してきた者であり、これまでの著作と論文等で一貫として全人格を掛けて主張してきた揺るぎない思想と学説から、憲法的論理構成は異なるとしても、今回の閣議決定や安保法制の改正案は合憲であると兼ねてから主張してきたのである。
　５　ところが、このやうな主張は、日弁連及び京都弁護士会ら全国の単位弁護士会のすべてが作成して発表した本件文書とその関連文書では黙殺され、両論併記もなされずに、原告の学説及び主張は根底から否定されたのである。
二１　特に、京都弁護士会、被告白浜及び被告諸富が共謀して原告に対して直接的に別紙文書目録第二の三及び四の文書（送付文書）を平成２７年６月１７日にＦＡＸ送付して、日弁連及び京都弁護士会が共同して、反対運動を協力を要請したことによつて、原告の思想及び良心の自由と学問の自由は完全に踏みにじられた。
　２　従つて、原告は、これら前述した被告らの共同不法行為によつて著しい精神的苦痛を被り、その損害は金銭で購はれるものではなく、損害賠償請求をすることは本意ではないとしても、あへて金銭で評価するとすれば金１００万円を下らないものである。
　３　よつて、請求の趣旨第一項及び第二項の一部請求に対応する損害賠償の一部請求として請求の趣旨第四項の請求をなすものである。
第五　結語
一　日弁連や京都弁護士会を含むすべての弁護士会は、自らが憲法違反を犯しながら他者の行為を憲法違反だと公然と主張し続ける独善的で二重基準の極致ともいふべき法匪である。
二　よつて、これらを膺懲するために本訴を提起した次第である。

投稿日: 2015年9月11日338 南出喜久治弁護士と日弁連② への3件のコメント

337　南出喜久治弁護士と日弁連①　

　司法試験の問題を作成した考査委員の明治大学法科大学院・青柳幸一教授(67)教授が、大学院を修了した20代女性の教え子に試験内容を漏らし国家公務員法(守秘義務)違反で刑事告発された。青柳教授は06年から司法試験の問題作成や採点、合否の判断を行う考査委員を務めていた。漏洩の事実を認めている。
きのう8日（2015年9月）には司法試験の合格発表があり、受験生は｢公正を守るべき試験委員が問題を漏らすというのはあまりに情けない｣｢明治で考査委員と言ったら青柳先生と思うぐらい皆さんご存知で、まがりなりにも法律に関わっている人間がそういうことをするのは許せない｣と厳しい口調で批判していた。
　１２月１３日、成年後見人として選任されていた大阪弁護士会所属の弁護士が、被後見人所有不動産の売却代金を横領したとして、大阪家庭裁判所に業務上横領の事実で刑事告発されました。大阪弁護士会は、１２月１７日に、同弁護士を１１月１５日付けで懲戒請求したと発表しています。
　弁護士による詐欺・横領などの不祥事が各地で相次いで明らかになっているなか、さらに本件が生じたことは、極めて遺憾です。当連合会では、これら不祥事を、弁護士に対する信頼を著しく損なうものとして厳粛に受け止め、全国の弁護士会及び所属会員に対し、弁護士職務基本規程等において定める倫理と行為規範の徹底を図る所存です。また、問題とされる事案の事実関係を調査・分析し、再発防止のための方策を検討してまいります。
　日本の弁護士団体が嫌韓デモ等と関連した集会場所で、公共施設を貸さないように促しました。東京弁護士会は記者会見を開き、人種差別を目的にした行事に公共施設を使用する事を制限するように促す、意見書を発表しました。
　弁護士会は意見書で、日本政府が人種差別撤廃条約に加入しているだけに国内での差別を禁止する義務を持っていると指摘して、地方自治体も対策を立てなければならないと明らかにしました。
これらは人種差別に該当する行為の事例を挙げて、公共施設管理条例に反映しなければならない条項などを紹介したパンフレットとともに、この意見書を東京都内の地方自治体に送る事にしました。
ソース：NAVER/KBS（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=056&aid=0010218588 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH975G74H97UTIL03F.html （NHK）
https://www.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010219871000.html
　ヘイトスピーチ規制などについて日本政府・国会に法整備を要求する、日本弁護士連合会としての最終的な見解がこのほどまとまった。弁護士会内部にもヘイトスピーチの表現規制法には根強い慎重・反対論があるが、人種差別基本法制定の必要性については見解が一致したもの。
　基本法制定の前提として、まず、人種的差別にかかわる実態調査を求めた。中身はヘイトスピーチに限らない。いまも日本で後を絶たない入店・入居拒否、教育・雇用の場面での差別も含む。
　これは「処罰立法処置をとるほど日本国内の被害状況が深刻ではない」と国際人権機関に表明してきた日本政府への問題提起でもある。
ヘイトスピーチについては、「もはや事態が一刻の猶予も許されないところまで来ており、これ以上被害を放置することは許されない」と断定。たとえ、特定の個人に向けられるものでなくても、「公然と行うことについて許されない旨を明らかにすべき」とした。
さらに、基本法を実効性のあるものにしていくために、人種差別の撤廃に向けた政策の提言などを行う国内人権機関の設置と、個人通報制度の導入を求めている。
　日弁連で「人種的憎悪を煽る言動などについての検討プロジェクトチーム」の座長を務めた加藤高志弁護士は、「政党レベルでも基本法をつくる動きがあり、日弁連としても立場を鮮明にした」と経緯を明らかにした。今後、法整備の機運が盛り上がることが期待されている。 （2015.5.27　民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20475
　日弁連の“左巻き”政治活動に内部からも異論噴出/日弁連を弁護士が訴えた裁判９月７日
http://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.html
　弁護士に強制加入が義務づけられている日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会の“政治的活動”に対し、内部から異論が上がっている。若手弁護士を中心に活動を疑問視する声が出ているといい、権力に干渉されず、独自の自治権が認められた弁護士会の活動のあり方が問われている。（太田明広）
　「政治的発言とは考えていない」「戦争する国絶対反対！」「９条守れ！」
日弁連が８月２６日に主催した安全保障関連法案廃案を訴えた抗議行動。日弁連の村越進会長も東京・日比谷公園から国会議事堂までデモ行進に参加した。
　この日の会見で、村越会長は「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。日弁連はこれまでも会長声明や理事会決議で、法案反対の立場を打ち出している。
　強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を掲げることへの懸念。本紙記者が会見で質問したところ、全国の弁護士や大学教授ら約３００人が集まった会場から「何を言っている」「帰れ！」などの怒号が飛ぶという場面もあった。
　村越会長はデモ終了後の取材に「『戦争法案』というレッテル張りはしていない。『９条を守れ』ということまではぎりぎりの範囲だと思う。政治的な発言とは考えていない」と話す。
　ただ、デモ行進前に約４千人（主催者発表）が集まった集会では、女性グループが「戦争法案なんていらない」などの横断幕を掲げ、反対の気勢を上げた。
　民主党の辻元清美議員や社民党の福島瑞穂議員が駆けつけたほか、政党からの参加者で最多だった約１０人の共産党議員も駆けつけた。
　ある弁護士会幹部は「活動の趣旨が違う団体や政党との協力は誤解される恐れがあり、慎重にすべきだ」と語る。
「任意団体にすべき」との声も　「弁護士が全員『左』だと思われるのは腹が立つ」「政治的意見ばかりの弁護士会は任意団体にすべきだ」
　都市部の弁護士会幹部は、特に若手からの批判を耳にする。「弁護士会まで正式な批判は上がってこないが、若手の不満は大きい」と指摘。その上で、「任意団体として国から監督された立場で、国賠訴訟などで国と闘うのは難しい。弁護士自治は守らなければならないので、サイレントマジョリティー（静かな多数派）への配慮も必要だ。強制加入団体の枠から離れた政治的な主張などをし続けるといつか不満が爆発しかねない」と話す。
　日弁連関係者は、弁護士会で要職に就くのは会の活動を熱心にしてきた人だと明かす。「弁護士会は権力に対するチェック機能を持たないといけないと考える人が多く、自然と反権力志向になる」と説明する。
　さらに、「都市より地方の方が弁護士会活動に熱心な人が多く、その代表が日弁連で理事などを務めるため、数の上でも反権力の声が大きい」と指摘。一方、「都市部のビジネス中心の弁護士は会の活動に冷淡な人も多い」と話す。ただ、弁護士会が持つ懲戒権限を意識し、公然と批判する弁護士は少ないという。
　弁護士資格を持つ自民党の稲田朋美政調会長は「賛否が分かれる政治問題への意見表明や反対活動は強制加入団体として好ましくない。『日本弁護士政治連盟』という加入を強制されない政治団体があり、そちらでされればよいと思う」とコメントしている。
弁政連　http://www.benseiren.jp/
　日弁連や全国の弁護士会が打ち出す“政治活動”に対する懸念は、訴訟という形でも表面化している。どのような考え方を持つ弁護士も、日弁連と弁護士会に加入しなければならない。そうした強制加入団体が必ずしも総意とは言い切れない、特定の立場を取ることの是非についての判断が注目される。
．．．．．「日弁連や弁護士会の目的から逸脱しており、違法無効だ」
　日弁連などの特定の政治的主張について、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士は日弁連会長らを相手取り、意見書や会長声明の削除などを求めて、今年７月に東京地裁に提訴した。南出弁護士は「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」などのホームページ（ＨＰ）上からの削除を求めており、９月７日に第１回口頭弁論が開かれる。
産経新聞 9月8日(火)
日本弁護士連合会（日弁連）や弁護士会による特定の政治的な主張について、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士が日弁連会長らを相手取り、意見書や会長声明の削除などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（千葉和則裁判長）であった。日弁連などは答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
　訴状では、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連などにはない」としている。
　南出弁護士は意見陳述で「日弁連は特異の思想と認識による意見表明と行動などを繰り返す行為をやめるべきだ」と主張した。
　南出弁護士によると、日弁連などは答弁書で「日弁連の名において法案などへの反対意見や立場を表明し活動を行うことが、会員である個人も同様の意見を有していることを意味するとは一般に考えられていない」などと反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000096-san-soci
南出弁護士裁判については、その意見陳述において、現状の日弁連の問題点をあぶり出しているので以下に掲載しておく。旧仮名遣いであるがそのままにしておいた。長いが時間がかかっても読み込んでいただけたらと思う。この稿は２部になっている。
平成２７年９月７日（月）午後１時30分
東京地方裁判所　706号法廷東京地方裁判所第１８民事部
口頭弁論第1回目
原　　告　　　　　　南出喜久治
被　　告　　　　　　日本弁護士連合会
代表者会長　　　　　村越　進
被　　告　　　　　　京都弁護士会
代表者会長 　　　　 白浜徹朗
被　　告　　　　　　諸富　健
被　　告　　　　　　松枝尚哉
訴　状
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35545308.html
平成27年（ワ）第18254号
安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件
意　 見　 陳　 述　 書
平成27年9月7日
　本件訴訟は、安保法制の法的評価などの論争について、学術的、政治的な決着を付けるためのものではない。現に、日弁連及び京都弁護士会らは、答弁書において、安保法制に関する政治的意見表明や行動の合法性、正当性についての主張を全くしてゐないのである。　私は、日弁連や全国の単位弁護士会（以下「日弁連ら」といふ。）が、この安保法制だけではなく、これまで反復継続して行つてきた慰安婦問題など著しく争ひのある重要な政治的事項に関して、日弁連らが自らの特異の思想と認識による意見表明と行動等を繰り返す行為を止めて、もつと寛容で公正な言論空間を広く保障する責務を果たすべきことを求めて本件訴訟を提起したのである。
　日弁連らが、GHQ占領下で成立した弁護士法によつて、強制加入の会員弁護士に対する懲戒権を有してゐることは、準国家作用のある公共団体であり、国家に準ずる地位にあるといふことである。
　一般に、国家は、国籍離脱の権利を国民に保証してゐるとしても、実質は、個々の国民の意思によらずして生まれながらに国籍を付与され、生活の拠点をその国家内に必然的に求めることになるために、実際には国籍の「強制加入」となつてゐるのが現実なのである。しかし、そのやうな国家が、多数決原理によつて、国家が依拠する特定の思想表明と行動等を行ひ、これを国民に強制ないしは推奨することは、ナチズムや共産主義などと同様の「全体国家思想」であって、絶対に許されない行為である。
　ところが、準国家とも言ふべき日弁連らは、これと同様の組織運営を行つてゐるのであって、私はそのことを問題としてゐるのである。
　日弁連らが安保法制反対の政治行動を行ふ根拠とするのは、政府与党が民主主義の名の下に数の力で強行することの横暴さと立憲主義違反といふ主張である。しかし、数の力、多数の力による横暴を批判する日弁連らは、安保法制反対が日弁連らに所属する弁護士の多数の意思によるものであることを根拠とするものであるが、これはまさしく自家撞着の論理である。
　つまり、国家による多数の横暴を批判するために、団体における多数の横暴を用ゐてゐるからである。しかし、実際は、日弁連らの政治行動は多数の横暴によつて決定したものではない。全国の会員弁護士の多数決ではなく、日弁連らの組織を牛耳る極少数の集団がこれを行つてゐるのであって、いはば「少数支配」の権力構造によつて運営された結果なのである。全国の殆どの弁護士は、自己の弁護業務に専念し、日弁連らの組織運営の会務には熱心ではない。その事情を奇貨として、特殊な思憩傾向のある一握りの者たちが日弁連らの会務を支配し、日弁連らに特異な政治的行動を行はしめてゐるのである。日弁連とその指示を受けた全国の単位弁護士会の会長声明などは、正式な機関決議を経ないものが殆どである。全国のサイレント・マジョリティである多くの弁護士の見解は、日弁連らの政治的見解とはほど遠いものがある。
　弁護士が日弁連や全国の単位弁護士会の会長、副会長や主要な要職、いはば「弁護士村」の要職に就くためには、これまでの日弁連らの方針を踏襲しなければその地位が得られないなることから、猟官的な弁護士たちは、日弁連の特殊な政治路線に迎合しなければならなくなる。そのやうな負の連鎖によつて、日弁連らが特異な政治主張と行動等を恒常的に他の政党その他の政治団体との共闘を繰り返してきたのであって、ここに構造的な原因が
存在するのである。
「民主主義」とは、一言で言へば、多数者が少数者を弾圧するシステムである。全会一致、全員の承諾ではなく、多数者の意見が少数者の意見を制圧し、多数者の意思を全体の意思であると擬制するシステムのことである。
　これに対し、少数者が多数決原理によつてその意見や行動を抑圧されたり禁止されることがないことを保障する論理が「自由主義」なのである。それゆゑ、「民主主義」によつて犯されない「自由」を守ろうとするのが「自由主義」であって、民主主義と自由主義とは相克関係にあり、それぞれの領域をどのやうに区分し線引きするのかが現代社会の課題なのである。
　しかし、民主主義によつて犯されない自由主義の領域として絶対に守らなければならないものがある。それは、少なくとも言論の自由、思想及び良心の自由、信教の自由、学問の自由なとの精神的自由権である。これを不可侵のものであるとするのが歴史的教訓であり、歴史的正義なのである。
　ところが、日弁連らは、これを無視する。日弁連の機関誌である『自由と正義』の言葉が泣いてゐる。今の日弁連らは「不自由と不正義」、「民主と強制」を旗印にしてゐるのが現実である。
　日弁連らは、この度の安保法制が「立憲主義」に違反してゐると主張してゐる。確かに日本国憲法といふ、GHQの完全軍事占領下の非独立時代に制定されたとする「日本国憲法」と題する「占領憲法」が仮に「憲法であれば、まさしくその通りである。しかし、サンフランシスコ講和条約第1条により、この講和条約が発効する昭和27年4月28日までは「戦争状態」にあり、完全な「国家主権」がなかつたのであって、この時期に制定された占領憲法は、戦争状態下で、しかも国家主権のないGHQの隷属化（subject to）で制定されたといふことである。
　交戦権とは、帝国憲法第13条の権限のことであり、アメリカ合衆国憲法における「戦争権限」（war powers）のことである。これは、戦争を開始（宣戦）して戦闘行為を遂行又は停止（統帥）し、最終的には講和条約によつて戦争を終結（講和）する権限のことである。火器を用ゐる外交権のことである。
　それゆゑ、交戦権のない占領憲法では、講和条約は締結することはできない。占領憲法第73条第3号の条約締結権は、講和条約以外の条約の権限である。従つて、我が国が講和独立したのは、帝国憲法第13条に基づくものであり、占領憲法もまた、講和大権の特殊性によつて合法的に制定されたとする有倉達吉教授（元・早稲田大学法学部教授）などの見解もあるやうに、このやうな見解は私だけの見解ではない。
従つて、これらの歴史的事実と法的評価からすると、占領憲法前文の「主権が国民に存することを宣言する」といふのは、虚偽かつ虚構であり、占領憲法は憲法としての規範性がないことが明らかなのである。
日弁連らの思想的立場と見解は、占領憲法が有効な「憲法」であるとの前提であるが、前に述べたとほり、私はこれを完全に否定するものである。しかし、仮に、日弁連らの立場と見解に立つたとしても、この度の安保法制が立憲主義違反といふのであれば、それ以上の立憲主義違反の事項についてはどうなのか。
　安保法制反対の論拠を「立憲主義」違反とするのであれば、自社さ政権の平成6年7月の第130回通常国会で、日本社会党党首であった村山首相が所信表明演説に臨んで「自衛隊合憲、日米安保堅持」と変節的に発言したこと、さらに遡れば、軍隊であることが明らかな自衛隊が創設されたことは、安保法制以上の立憲主義違反ではないのか。
そして、さらには、GHQによる軍事占領の隷属下の非独立時代に占領憲法が制定されたことは、憲政史上最大の立憲主義違反ではないのか。
つまり、日弁連らの立憲主義違反の主張は、その時々の政治的目的のためになされたご都合主義的なもので、極めて政治的な意図と目的に基づいてなされてゐる一貫性のないものであって、日弁連らの主張は明らかに自家撞着を犯してゐるのである。
　私は、単に、強制加入の準国家団体である日弁連らに政治的中立性を求めてゐるだけである。中立性といふのは、二種類ある。消極的中立性と積極的中立性である。前者は、一切の政治的な言動を行はないといふものである。私は、あへてこれを日弁連らに求めてゐるのではない。私見としては、後者の積極的中立性を求めてゐる。
つまり、積極的中立性とは、様々な全国の弁護士会員の政治的意見を公正かつ平等に抽出し、これらの多様な見解をディベートできる場を設けて対外的に発信することである。
　これは、「教育」における政治的中立性と相似するものである。意見の対立があれば、両論併記して、特に、少数意見を掬ひ取つてその発言の機会を与へ、これら様々な意見があることを国政の場で反映してほしいと政府等の要望し、決して自己の特定の見解を表明しないことが政治的中立性を保つて、日弁連らの社会的使命を果たすための最も妥当な方法であると思料する。
　ジョン・アクトンは、「Power tends to corrupt,and absolutepower corrupts absolutely．」（権力は腐敗する、専制的権力は徹底的に腐敗する）と言つた。また、ヴオルテールは、「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主弓長する権利は命をかけて守る」と述べたが、日弁連らが、このやうな謙虚さと寛容の精神、そして、「自由と正義」といふ機関誌の名に恥じない人権感覚を取り戻すために本訴提起に踏み切つたことを多くの全国民の皆さんに認識してもらひ、日弁連らが政治的中立性を保つてその社会的信用を回復させたいために本訴を提起したことをご理解いただきたい。
「政治的声明」削除請求　日弁連「棄却を」
産経新聞 9月8日(火)
　日本弁護士連合会（日弁連）や弁護士会による特定の政治的な主張について、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士が日弁連会長らを相手取り、意見書や会長声明の削除などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（千葉和則裁判長）であった。日弁連などは答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
　訴状では、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連などにはない」としている。
　南出弁護士は意見陳述で「日弁連は特異の思想と認識による意見表明と行動などを繰り返す行為をやめるべきだ」と主張した。
　南出弁護士によると、日弁連などは答弁書で「日弁連の名において法案などへの反対意見や立場を表明し活動を行うことが、会員である個人も同様の意見を有していることを意味するとは一般に考えられていない」などと反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000096-san-soci つづく

投稿日: 2015年9月11日337　南出喜久治弁護士と日弁連①　 への1件のコメント

336　　司法汚染驚きの実態

10日も留守をすると、もうどこから手をつけていいかわからない。てあたりしだいということで．．．．。
．．．．．在外被爆者にも医療費支給へ　最高裁が判決
海外に住む被爆者にも被爆者援護法に基づく医療費の支給が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は８日、支給を認める判決を言い渡した。医療費の支給を認めた二審・大阪高裁判決が確定した。
最高裁が援護法に基づく医療費の支給を認めたのは初めて。同種の訴訟では広島、長崎地裁で支給を認めない判決が出ているが、この日の判決が影響を与える。
原告は、広島で胎内被爆した李洪鉉さん（６９）と被爆者の遺族２人。いずれも韓国に住む。医療費の支給を大阪府に申請したが、海外にいることなどを理由に却下されたため、この処分の取り消しを求めて2011年に提訴していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH984R29H98UTIL02Y.html
．．．．．瀬木比呂志元裁判官の著書において、「最高裁判事に任命された元裁判官の女性学者」として、実名は挙げていないものの、岡部判事についての評価が記載されている。その要旨は、「学者出身の最高裁判事は、通例、学者としての業績を積み重ねてきた学会の重鎮であったが、岡部判事はそのような十分な業績のある人物ではないのではないか」というものである。Wikipedia
．．．．．岡部喜代子裁判長主な担当審理
2011年12月19日第三小法廷決定：winny開発者の著作権法違反幇助事件につき、無罪とした大阪高裁判決を支持して上告棄却（裁判長）
2012年2月28日第三小法廷判決：生活保護の老齢加算廃止違憲訴訟において、老齢加算廃止は適法と判断し上告棄却（裁判長）
2014年12月9日第三小法廷決定：漢検協会事件で、上告棄却（裁判長）
　司法試験に合格すると弁護士、検察官、裁判官になることができる。三権分立の司法というのは国家にとって基本となるべき憲法の構成要素なのだが、日本はそれを乗っ取られ汚染されているのが現状である。教員制度からはじまり、次々と廃止された国籍条項によって日本国家の三権は危機的状況にあると言っても過言ではない。今回はそのうちの一つ、司法関連をチェックする。
　国家とは何かを逸脱した判決を下す裁判官や他国の利益に邁進し、日本人を貶める弁護士等のチェックには司法の厚い壁がある。しかし、今回は７月８日の期限をもって、不法残留通報という容疑で入管や公安等の治安当局が司法組織に土足で踏み込める環境が整った。集団通報は公安にとっては錦の御旗、涙が出るだろう。
　今回は在日や反日弁護士組織の実態から検証する。在日コリアン弁護士会の活動報告を通して日弁連とのつながりを見れば、まあ、ほとんど明らかになる。最後の３名は集団通報対象だ。　この記事は６月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった。
．．．．．こういう教育からこんな裁判官が育つ（経歴はググってどうぞ）
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令　東京地裁 吉田徹裁判長
君が代訴訟、東京都に賠償命令　「不起立で再雇用拒否は違法」
東京都立高校の元教職員２２人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、１人当たり５２０万～１３００万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ２００万円超の賠償を命じた。
　吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html
東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員の女性が教育委員会から受けた停職６か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しました。
この裁判は、東京・町田市の市立中学校の教員だった女性が、平成１９年の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会から停職６か月の懲戒処分を受けたのは不当だと訴えていたものです。
１審は、元教員は過去にも減給や停職１か月と３か月の処分を受けたにもかかわらず、再び起立しなかったとして訴えを退けました。２８日の２審の判決で、東京高等裁判所の須藤典明裁判長は「処分を機械的に重くしていくと最後は免職処分になり、自分の思想を捨てるか、教員の身分を捨てるかの選択を迫られる。憲法が保障している個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながるものだ」と判断して、懲戒処分を取り消すとともに１０万円の賠償を東京都に命じました。
　判決について、元教員は「都の教育委員会が処分を機械的に重くすることに対してストップをかける内容で、うれしい」と話していました。一方、東京都の中井敬三教育長は「誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反に対しては、今後も厳正に対処していく」とするコメントを出しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094771000.html
ここからの資料は「弁護士と闘う！」
日本弁護士被害者連絡会事務局広報ブログから引用させていただいた。
このブログでは、日弁連の実態がよくわかる。日弁連は懲戒処分権を持っているが、すでに自浄能力はないようだ。以下に一例と、犯罪および不祥事による懲戒処分の官報公告というすさまじい実態をあげておく。こんな組織はもう必要はない。
　懲戒王（懲戒処分8回）の宮本孝一弁護士に出した懲戒請求はただいま綱紀委員会で2件の「懲戒相当」が出ています。９回目と10回目です。
9回目は平成2６年12月19日一弁綱紀綱紀委員会で懲戒相当となっています。
（平成26年（綱）16号）　
もうすぐ綱紀委員会の審議が早10カ月になります。懲戒請求者はあまりに審議が遅いので日弁連に異議申立を行い受理されました。相当期間異議申立といいます。
平成27年（綱）681号
審査開始　平成27年9月3日　綱紀委員会第2部
異議が認められました。早く結論を出せということです。9回目の懲戒処分を早く出しなさいという指示です。綱紀委員会で「懲戒相当」の議決が出て懲戒委員会に審議が付されて10ヶ月も放置されていたのです。
第一東京弁護士会は処分を出したくなかったということでしょう。
　宮本孝一弁護士は2014年9月26日に弁護士法違反（ＮＰＯに名義貸し）で東京地検特捜部から起訴されています。そして2014年11月２０日東京地裁で懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受けています。
　刑事事件で弁護士が有罪判決を受けた場合⇒資格が無くなり弁護士登録抹消の予定。ところが宮本弁護士は控訴しました。
そこで懲戒請求は見送られました。これで１つ事件が片付いた！
　ところが宮本弁護士は東京高裁に量刑不当と控訴しました。執行猶予が付いていながら量刑不当です。今年に４月に1審判決支持、控訴棄却になりました。
やっと、懲戒処分が出るかと思っていましたところ、宮本弁護士は最高裁に上告しました。現在最高裁で審議中。かなり粘ります
第一東京弁護士会は綱紀委員会から懲戒相当の議決を受けていつでも処分が出せます。が出しません。推定無罪ということで処分を出さないのです。これが日弁連の実態です。
．．．．．弁護士犯罪スレッド
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徳田恒光弁護士（香川）成年後見人で業務上横領・弁… (8) 2012/11/23(金) 午後 3:16
【西日本新聞26日朝刊】九弁連元理事長が詐取・成… (11) 2012/10/26(金) 午後 5:05
島内正人弁護士（福岡）成年後見人で440… (17) 2012/10/25(木) 午後 5:40
徳田恒光弁護士(香川）成年後見人で着服。業務停止… (7) 2012/9/6(木) 午後 2:03
橋本公裕弁護士【福島県】成年後見人義務怠り懲戒処… (1)2012/1/6(金) 午後 2:26
橋本公裕弁護士【福島県】懲戒相当の決議、後見人の… (4)2011/12/26(月) 午後 3:17
柴田敏之元弁護士成年後見人で8500万横領で逮捕… (10) 2011/11/17(木) 午前 9:20
廣嶋聡弁護士【愛知】求刑懲役4年後見人財産横領裁… (6)2011/9/21(水) 午前 11:24
後見人の立場で金銭横領弁護士の数々 (6) 　　　　　　　2011/8/11(木) 午後 0:31
廣嶋 聡 【愛知県）弁護士・後見人1510万円… (10)　　　2011/6/16(木) 午後 3:51
．．．．．2010年度から懲戒処分を受けて官報に公告された弁護士リスト
弁護士懲戒処分情報9月9日付官報通算69人目金子… 2015/9/9(水) 午前 9:13
弁護士懲戒処分情報9月9日付官報通算68人目鈴木… 2015/9/9(水) 午前 9:06
弁護士懲戒処分情報9月3日付官報通算67人目大貫… 2015/9/3(木) 午前 9:15
弁護士懲戒処分情報9月3日付官報通算66人目荻原… 2015/9/3(木) 午前 9:06
弁護士懲戒処分情報8月26日付官報通算65人目植… 2015/8/26(水) 午前 10:02
弁護士懲戒処分情報8月24日付官報通算64人目冨… 2015/8/24(月) 午前 9:07
弁護士懲戒処分情報8月24日付官報通算63人目杉… 2015/8/24(月) 午前 9:02
弁護士登録抹消情報・8月19日付官報 　　　　　　2015/8/19(水) 午前 9:23
弁護士懲戒処分情報8月19日付官報通算62人目高… 2015/8/19(水) 午前 8:56
弁護士懲戒処分情報8月12日付官報通算61人目本… 2015/8/12(水) 午前 9:16
弁護士懲戒処分情報8月12日付官報通算60人目金… 2015/8/12(水) 午前 9:08
弁護士懲戒処分情報8月12日付官報通算59人目奥… 2015/8/12(水) 午前 8:50
弁護士懲戒処分情報8月12日付官報通算58人目中… 2015/8/12(水) 午前 8:45
弁護士懲戒処分情報8月4日付官報通算57人目杉本…2015/8/4(火) 午前 8:55
弁護士懲戒処分情報8月4日付官報通算56人目中津…2015/8/4(火) 午前 8:48
弁護士懲戒処分情報7月29日付官報通算55人目澤… 2015/7/30(木) 午後 3:10
弁護士懲戒処分情報7月29日付官報通算54人目松… 2015/7/30(木) 午前 9:17
弁護士懲戒処分情報7月24日付官報通算53人目豊… 2015/7/24(金) 午前 9:29
弁護士懲戒処分情報7月24日付官報通算52人目横… 2015/7/24(金) 午前 9:17
弁護士懲戒処分情報7月17日付官報通算51人目熊… 2015/7/17(金) 午前 9:56
弁護士懲戒処分情報７月17日付官報通算50人目宮… 2015/7/17(金) 午前 9:47
弁護士破産速報7月1日付」官報　高山征治郎弁護士..2015/7/16(木) 午前 1:09
弁護士懲戒処分情報7月15付官報通算49人目中村… 2015/7/16(木) 午前 0:46
弁護士懲戒処分情報7月13日付官報通算48人目服… 2015/7/13(月) 午前 9:27
弁護士懲戒処分情報7月13日付官報通算47人目木… 2015/7/13(月) 午前 9:23
弁護士懲戒処分情報6月26日付官報通算46人目村… 2015/6/26(金) 午後 1:02
弁護士懲戒処分情報6月26日官報付通算45人目小… 2015/6/26(金) 午後 0:59
弁護士懲戒処分情報6月26日付官報通算44人目土… 2015/6/26(金) 午後 0:54
弁護士懲戒処分情報6月26日付官報通算43人目飯… 2015/6/26(金) 午後 0:47
弁護士懲戒処分情報6月19日付官報通算42人目倉… 2015/6/19(金) 午前 9:56
弁護士懲戒処分情報6月19日付官報通算41人目比… 2015/6/19(金) 午前 9:49
弁護士懲戒処分情報6月19日付官報通算40人目南… 2015/6/19(金) 午前 9:45
弁護士懲戒処分情報6月17日付官報通算38人目清… 2015/6/17(水) 午前 8:45
弁護士懲戒処分情報6月10日付官報通算37 人目… 　2015/6/10(水) 午前 9:36
弁護士懲戒処分情報6月10日付官報通算36人目渡… 2015/6/10(水) 午前 9:26
弁護士懲戒処分情報6月10日付官報通算35人目村… 2015/6/10(水) 午前 9:17
弁護士懲戒処分情報6月10日付官報通算34人目木… 2015/6/10(水) 午前 9:12
弁護士懲戒処分情報6月5日付官報通算33人目野口… 2015/6/5(金) 午前 9:07
弁護士懲戒処分情報5月2９日付官報通算32人目丸… 2015/5/29(金) 午前 10:32
弁護士懲戒処分情報5月29日付官報通算31人目秦… 2015/5/29(金) 午前 10:06
弁護士懲戒処分情報5月29日付官報通算30人目龍… 2015/5/29(金) 午前 9:50
弁護士懲戒処分情報5月26日付官報通算29人目半… 2015/5/26(火) 午前 8:47
弁護士懲戒処分情報5月13日付官報通算28人目小… 2015/5/13(水) 午前 11:22
弁護士懲戒処分情報5月7日付官報通算27人目滝本… 2015/5/7(木) 午前 9:09
弁護士懲戒処分情報4月30日付官報通算26人目大… 2015/4/30(木) 午前 9:35
弁護士懲戒処分情報4月23日付官報通算25人目木… 2015/4/23(木) 午前 9:31
弁護士懲戒処分情報4月21日付官報通算24人目髙… 2015/4/21(火) 午前 9:17
弁護士懲戒処分情報4月21日官報通算23人目山本… 2015/4/21(火) 午前 9:13
弁護士懲戒処分情報4月16日付官報通算22人目越… 2015/4/16(木) 午前 9:41
弁護士懲戒処分情報4月7日付官報通算21人目村越… 2015/4/7(火) 午前 9:28
弁護士懲戒処分情報4月3日付官報通算20人目赤松… 2015/4/3(金) 午前 9:57
弁護士懲戒処分情報4月3日付官報通算19人目前原… 2015/4/3(金) 午前 9:50
弁護士懲戒処分情報3月27日付官報通算18人目梁… 2015/3/27(金) 午前 9:36
弁護士懲戒処分情報3月27日付官報通算17人目大… 2015/3/27(金) 午前 9:29
弁護士懲戒処分情報3月27日付官報通算16人目徳… 2015/3/27(金) 午前 9:24
弁護士懲戒処分情報3月10日付官報通算15人目高… 2015/3/10(火) 午前 9:28
棚瀬孝雄弁護士（東京）懲戒処分取消公告3月5日付…2015/3/5(木) 午前 9:22
弁護士懲戒処分情報3月4日付官報通算14人目廣井… 2015/3/4(水) 午前 8:49
弁護士懲戒処分情報2月27日付官報通算13人目佐… 2015/2/27(金) 午前 9:23
弁護士懲戒処分情報2月27日付官報通算12人目横… 2015/2/27(金) 午前 9:16
弁護士懲戒処分情報2月20日付官報通算11人目渡… 2015/2/20(金) 午前 9:56
弁護士懲戒処分情報2月17日付官報通算10人目菊… 2015/2/17(火) 午前 9:43
弁護士懲戒処分情報2月17日付官報通算9人目遠藤… 2015/2/17(火) 午前 9:36
弁護士懲戒処分情報2月6日付官報通算8人目近藤雅…2015/2/6(金) 午前 11:58
弁護士懲戒処分情報1月22日付官報通算7人目三宅… 2015/1/22(木) 午前 9:48
弁護士懲戒処分情報1月22日付官報通算6人目松原… 2015/1/22(木) 午前 9:44
弁護士懲戒処分情報1月19日付官報通算5人目金尾… 2015/1/19(月) 午前 9:25
弁護士懲戒処分情報1月19日付官報通算4人目清田… 2015/1/19(月) 午前 9:21
弁護士懲戒処分情報1月19日付官報通算3人目中田… 2015/1/19(月) 午前 9:15
弁護士懲戒処分情報平成27年1月7日付官報通算2… 2015/1/7(水) 午前 9:16
弁護士懲戒処分情報1月7日付官報平成27年第1号… 2015/1/7(水) 午前 9:05
2014年処分者数108人
弁護士懲戒処分情報12月26日付官報通算108人… (2) 2014/12/26(金) 午前 9:15
2013年処分者数96人
弁護士懲戒処分情報12月26日付官報通算96人目… 2013/12/26(木) 午後 0:43
2012年処分者数78人
弁護士懲戒処分情報12月27日付官報通算78人目… 2012/12/27(木) 午前 9:45
2011年処分者数80人
弁護士懲戒処分情報12月26日付官報通算80人目… (9) 2011/12/26(月) 午後 1:21
2010年処分者数80人
弁護士懲戒処分「官報」１２月２８日８０人目 2010/12/28(火) 午前 9:53

投稿日: 2015年9月11日336　　司法汚染驚きの実態 にコメントを残す

335 9.4放談会

　久しぶりの放談会ということで結構たまってるがまあランダムにお願いしたい。今日は余命が出かけているので代わりに新進気鋭のジャーナリストの卵、Ｅ君がはいっている。
Ａが司会兼ということでよろしくおねがいしたい。
Ａ．．．．まず余命ブログ削除の件からいきたいと思う。Ｄさんかな？
Ｄ．．．．直接当事者のソネットは困っているでしょうね。ブログそのものは契約が生きたままですし、編集、発信も可能です。ただ公開しても閲覧ができないという摩訶不思議な対応をしてますね。余命さんも全く放置状態で、他にアップしてますからもう関係はないのですが、この放置はいやでしょうね。一連の対応の情報開示請求がでた場合、削除要請者の情報は開示せざるを得ませんから、ソネットも削除請求者も時限爆弾を抱えているようなものです。他にも削除されたブログが多々でているようですからこの問題はこれからですね。たぶん訴訟案件になると思いますが、日弁連問題が解決以降になるでしょう。
少なくとも半年程度は先になると思いますね。
Ｃ．．．．結局、ネット遮断は想定内。集団通報までの道順を示して余命の役割は終了ということだった。ところがそこに長田達治恫喝メッセージがはいって、長老が激怒（笑い）延長戦となって集団通報開始まで進んでしまった。これはシナリオ外のおまけだった。
　そこで終わりかと思ったら、間髪入れず、今度はヤフートップに捏造記事が掲載されるという事件があって、またもや延長戦。ならばと官邸メール作戦へ移行、在日特権問題に踏み込んだところで全面削除という流れですよね。そのあと余命11号から25号まで、まともにアップされてしまいました。そして今や末尾数字による自動発信です。（大笑い）
　今こう見てみると、彼らは尻を押しているだけで、「望外の成果」なんて余命さんに言われるようでは「在日諸君もう少しまじめにやれ！」なんてまた言われそう．．．。（笑い）
Ｂ．．．．第一次安倍内閣の時から「日本を取り戻す」として、そのターゲットを在日、反日勢力、具体的には在日武装暴力団と反日メディアに絞り込んで対応していました。政権を放り投げたあとも現在の施策の準備はしていたわけで、それが外国人登録法廃止、特定秘密保護法、テロ３法、通名制度の絞り込み、マイナンバー制度につながっています。
　朝鮮傀儡政党民主党の悪夢の三年間のあとで立て直しに時間がかかりましたが、とりあえずは順調にシナリオ通り進んでいるようです。余命さんは安倍さんとは一切の関わりはないといっておりますが、それにしては今回の入管集団通報はピンポイントでした。単に「不法残留者許すまじ」という通報キャンペーンだったのですが、はまってしまいました。
　有事における在日あぶり出しとも重なって、安倍政権の進める「国籍確定」「住居特定」作業に、大いに寄与することとなりました。ブログ削除事件と重なってタイミングが遅れましたが、完全な内部情報？も寄せられています。時期も件数も詳細は明らかにできませんがＭＫがダントツのトップであとは横並び、すべて10万件をこえているそうです。官邸メールは簡易なだけにもっといってるとの噂です。（笑い）その影響はまだわかりませんが。
Ｅ．．．．集団通報の影響、安倍シナリオの進捗状況は重なり合っていて線引きは難しいのですが、少なくとも不法残留通報による捜査着手というマスターキーがいつでも使える状況になっているので、これは大きいですね。何の事件がなくても土足で踏み込めるのです。
これが現在、暴力団抗争の大きな押さえになっています。
　実際に安倍さんがやったことは在日韓国人という国籍確定と居住の特定だけですが、通名が実質一本化で使う意味がなくなったため社会生活上のごまかしや逃げが効かなくなっているのです。在日特権にあぐらをかいてきたものが突然に剥奪、それのみか国外退去の可能性まで出てきています。
　戦後70年の大掃除にゴミをまとめました。大きなゴミは適当に分割して処理しやすくというのは安倍さんの従前からのシナリオで、日本人と在日、反日勢力の混在する組織は内部分裂させ弱体化してから処分が安倍さんの方針です。８月15日過ぎから、それまでとりあえず協調してきた、在日、反日勢力に一斉に動揺がはじまり、25日過ぎから一気に分裂状態です。全国の暴力団、公明党、維新それぞれが分裂状態になっています。
　表向き、官邸は全く関係ないようですが、右を討つなら左からということで調べてみるとあにはからんや、想像通りがんじがらめでした。安倍さんは策士ですね。（笑い）
Ａ．．．．第一次安倍政権の時から「日本を取り戻す」としてきたから段取りは周到だった。
不法滞在通報でいつでも踏み込めるようにしておいて、ゆっくりと在日掃除だ。今回も外圧を徹底的に利用するようだな。犠牲者をできるだけ避けるにには法的に網をかけて国が縛るしかない。
　安倍シナリオの在日一括大掃除のシナリオは二つあって一つは朝鮮戦争再発であった。その際は、中立宣言、南北朝鮮人の隔離送還と難民阻止という流れになるが、これは韓国の中国への属国回帰でなくなってしまった。南北ともに口だけ番長であるから内戦の可能性もない。在韓米軍の撤退とともに事実上の断交に進むだろう。結局第一のシナリオ通り、竹島事案での強制送還ということになる可能性が高い。
　この場合はかなりの犠牲者が出ると予想されるので、一つサブシナリオがある。それが一連の余命１号～25号までの在日特権剥奪をメインとする官邸要望メール運動であり、米とＦＡＴＦの外圧を国内国際テロリスト対策として利用しようとしている動きである。
この二つは連動している。
　国内外対策はともにソフトランディングを目指しているが、時間がかかるのがネックだ。
さっき話に出ていた関連もついでだから、Ｄさんふれておいたら．．．．。
Ｄ．．．．外的要因として、読者の意見、コメントがだいぶはいってますね。今言われた件では、米国オバマ大領による国際テロリスト口座凍結経済制裁の問題にからんで、今回の暴力団分裂騒動は？ということですが、かなり際どい部分があるので曖昧な話しかできません。
　今のところ、日本国内においてどのような収拾がつくかがはっきりしないのでなんとも言えないですね。少なくともこの２年は日米の協力態勢が整ってきていることと、日米双方、いわゆる日本のヤクザに対しての考え方と立つ位置の違いが、米国は国際テロリストという認識、日本はヤクザに関してはその感覚が欠如していたという部分が埋まりつつあって、組織の排除は共通の優先事項という感覚で、水面下ではすでに追加指定や取締り強化などの検討がはじまっています。
　日本の法整備を見ると、国内的にはザル法に近かったテロ資産凍結法が欧米あるいは国連テロ委員会を通すととんでもないメガトン級の法律に変身することがばれています。
　すでに国連で指定されると自動的にスライド指定されるようになっているのです。
　日本人テロリストにはほとんど影響がないのですが、外国人つまり在日韓国人テロリストは指定されると無条件での強制送還となります。天国と地獄ですね。現状、米国リストは、ヤクザ４組織と10数名の個人ということですが、これがそっくり国連テロ委員会にスライド登録された場合は上記の地獄となります。もしこの指定されているヤクザ組織から離脱した場合は？というと、結論を言えば指定はされません。当然、日本における広域暴力団の指定も外れます。10月にも国連テロ委員会で．．．．という噂がありましたから私的にはその関係かなと思っております。
　法的な面でもう少しふれておきますと、国際テロリストとして現状の４団体が国連で指定された場合でも日本において逮捕拘束とか、すぐに口座凍結ということはありません。ただ傘下の構成員は爆弾を背負って歩いているようなもので、いってみれば執行猶予付きの人生です。些細な交通違反でも指定されますね。テロ資産凍結法ではこの場合は聴聞も弁明も機会が与えられませんから、指定確定。在日は国際テロリストとして強制送還となります。あまりにも悲惨なのでこれくらいで．．．．（大笑い）
Ｅ．．．．今後の展開としては、内部事情はともかく、法的環境をグローバル視点で見るなら、ほとんど抗争的な表だった動きはないでしょう。過去に数百人の負傷者と一般人を巻き込んだ25人の死者という抗争がありましたが、当時の暴力団構成員は20万人を超えていました。現在は準構成員を含めても５万人程度です。
　日本が銃社会でないことが一番大きい要因ですが、治安機関も国体のバックボーンである自衛隊もしっかりしていますから、メキシコのような状況にはならないでしょう。またこの程度の抗争であれば何もしない方がということになるでしょうね。
　日本再生シナリオで必須と言われる条件が在日暴力団排除、反日マスメディアの駆逐であることはもうはっきりしています。暴力団排除の検討段階では大きな区分けがありました。組織を日本人～反日、帰化人（韓国系、北朝鮮系）、在日（韓国系、北朝鮮系）の６種類に区分けして、最後にまとめて処理というもので現在は第一段階です。
　ただ10月からテロ３法がそろい踏み、またマイナンバー制度の番号付与がはじまります。テロ資産凍結法が単独ではザル法に近いのですが、国連テロ委員会に指定されると地獄法となるように、マイナンバー制度も金融口座関係の罰則や凍結についての一般施行は2018年からですが、犯罪捜査には使えます。非公式に試験運用とか予備運用開始とかいっているのはその関係ですね。
　まあ私たち一般国民には関係のないことですから関わらず放置ということですか．．．．。
Ｃ．．．．2013年に山口組が傘下組織に民主党支持の指令を出してから締め付けが厳しくなったような気がします。安倍政権は従来と違って妥協がないので発狂気味ですね。（笑い）
この関係で、デモについて長老お願いします。
Ａ．．．．60年安保当時現役だったというだけで、当時、実態を把握していたわけではない。まあ、事後知識だが、背景からはいると収拾がつかなくなるから現状のデモとの比較ということで見てみたい。
　まず安保といってもその内容と背景が全く違う。60年安保当時は中ロに支援された左翼、労組、学生だけではなく、一般国民の厭戦気分も多分に影響していた。反米気運も盛り上がっていた。当時の流れはうねりだったな。「安保反対」でまとまっていてそのほかは何もなかった。また全体に真剣だったよ。まあ、動員は動員なんだろうが、その数にごまかしはなかったな。なにしろ数字を出す必要がなかったからな。当時の岸内閣が治安に自衛隊投入も考えたくらいだからその凄まじさがわかるだろう。
　では現在のデモはというと、まず参加者数の大盛り、写真の捏造合成、デモテーマの改ざん「戦争法案」とはなんぞや？女子供の参加、プロ市民の参加、学生の不参加、各政党の腰砕け、支援組織の息切れ、等々、あげだしたらきりがない。
　実例を挙げると先般の日曜国会デモ。経験的には２万人がいいところ。こんな数では話にならない。意味合いは違うが、余命だって毎日、読者が４万数千人だ。（大笑い）
　おかしな漢字やハングルのプラカードが各所に見えたし、少なくとも日の丸が１本もなかったから憂国デモではなかったようだ。
　おかしかったのは、主催者側が意気込んで、100万人デモで国会包囲なんて煽っていたにもかかわらず、機動隊は通常に毛が生えた程度の警備対応。自衛隊の待機もなかった。
日曜で国会は休みとはいえ、まあ、なめられたもんだ。（笑い）
　2013年からの一連の安倍おろしキャンペーンで、ありとあらゆるジャンルの反日連中があぶり出されてしまった。極左や過激派は当然として、反日ネットグループや今まで隠れていた反日勢力である学者とか弁護士がゾロゾロとでてきて個人情報がすべて特定されてしまった。表に出てきたゴキブリの駆除は簡単だ。
　デモ参加者の素性がほとんどバレバレだから治安当局も楽だよな。ましていつも同じメンバーだし．．．．。まあそんなところかな。
Ｂ．．．．さっきの話に戻りますが、集団通報と、官邸メールの効果という点について補足します。入管への通報については原則報告義務があると言ってもいいかと思います。事案が入出国に関するものだけに公表されないケースがほとんどですが、通報当事者に対して着手状況はともかくとして結果の報告義務は存在します。極端な例では数ヶ月後に報奨金５万円支払いの連絡が来たなんてケースがありますね。集団通報の場合はそのようなことはありませんが、捜査の進捗状況についての問い合わせは可能です。通報の際、受付番号が表示されますが、それをひかえておけばいいでしょう。ただし、今回のような大規模な通報は大変な時間がかかると思われますし、単なる不法滞在事案ではないので、少なくとも今年いっぱいは状況を見守りたいですね。
　通報事案は遅かれ早かれ必ず着手されます。とくに今回のようなケースは通報リストの100件ほどの事案は通常の通報件数の数万倍と桁違いです。こうしている今も着実に数は増えています。継続は力ですね。
　官邸メールの方は報告義務のようなものはありませんが、一応、できるだけ返信を旨としているようです。しかし、今般の集中メールのケースは想定外であったようで、担当部署は大変でしょうね。まあ、そのあたりを考慮して、余命．．号と整理番号を打っているわけですが．．．．（笑い）
　余命25号で止めて集中させていますので、一件あたり10万～数10万までは時間の問題です。扱っているテーマは在日特権をはじめとして日本再生には欠かせない事案ばかりです。安倍政権が進める方向に少しでも追い風となるよう頑張っていただきたいですね。
　
Ａ．．．．余命は８日帰ってくるが、今回の放談会では官邸メールをテーマにといわれているので、ちょうど話題が出たからまとめてほしいんだが．．．．。
Ｄ．．．．在日特権をストレートに取り上げてますからね。発狂しますよ（大笑い）ましてや余命ブログ遮断前のタイトルが「外患罪適用の法整備」「在日特権の手法①」ですからね。のど元に合口みたいなもんですよ。
　在日特権のほとんどすべてが力関係ということが明示されて、その是正、奪還方法が具体的に示された段階で勝負ありという感じですかね。余命さんは「難攻不落と思われていた城が実は砂上の楼閣であった」と表現していますがまさに言い得て妙の事実ですね。
　法令というものは新規につくるのは大変ですが廃止は簡単にできるのです。また既存の組織やシステムを破壊して新たなものを構築するのはほとんどの場合、大きな抵抗に遭いますが、無関係に新たにつくるのは逆に簡単です。
　従前、自民党は人畜無害な基本法を作り、そのあと法改正、あるいは施行政令の操作で政治を運営してきました。これはその抵抗対策ですね。
　余命さんの官邸メールにもその手法が随所に見られます。日弁連問題がいい例で、これを諸悪の根源として排除ということであれば猛烈な抵抗に遭うでしょうが、戦後の混乱期の弁護士法による制度はもはや時代遅れ、旧態は放置として、新たに、もう一つ、二つということであれば日弁連も抵抗ができません。（笑い）
　先日、やっと朝日新聞集団訴訟の第一回口頭弁論が開かれました。この期日間隔を見るだけで、日弁連になぐられている原告団の限界を感じますね。あらためて日弁連の弊害を意識させられた口頭弁論でした。実現すれば、戦後の司法行政が一変しますね。
Ｂ．．．．余命さんの手法は電子メールを手段に民意をまとめ発信するという、お年寄りも女性も参加できる実にシンプルなものです。こんな簡単なものが過去なぜできなかったのかということですが、それは信頼性の問題です。
　なにしろ扱っているテーマが凄い。「外患罪の法整備」とか「日弁連問題」「在日特権の剥奪」というようにストレートにぶち上げています。（笑い）
　数多、保守ブログがあるなかでも、正面切って外患罪や日弁連廃棄に踏み込んだブログは記憶にありません。在日特権をテーマにしたブログはかなりの数あるようですが、それが大きく拡散して何らかの結果が出たという事例も確認できません。桜井さんの「在日特権を許すまじ」運動は大きかったし、チャンネル桜の影響も大変なものです。田母神さんのブルーリボンもありますね。ただ猛烈な離間、離反工作によって、組織内もまとまりきれないようで、であれば組織間の連携などあり得ません。
　先日、ＴＢＳでブルーリボンのバッジが意図的に貶めの手段としてドラマに使われました。現状、ブルーリボンは拉致問題解決を目的とする元、予備自衛官を主体とする民間組織です。今回の事件は反日勢力が「ブルーリボンが拉致問題にこだわらず、保守勢力と連携する可能性」を恐れたのでしょう。まあ、いずれも組織の実態がわからないと、そのような組織の呼びかけに対して、一般国民が応じるのを躊躇するのは当然でしょう。
　その信頼の壁を打ち破ったのが余命さんで、集団通報、集団官邸メールの呼びかけに呼応した運動は現在進行中、着々とその実数を蓄積しています。すでに余命さんの手を離れた末尾番号の自動送信になっていますから、在日や反日勢力は防ぐ手段がありません。特権剥奪は時間の問題となってきました。安倍総理が動きやすいように官邸メールは継続しましょう。
　指紋押捺、入管特例法、特別永住許可等の問題も攻め口はいろいろで、余命さんが「米国人は韓国人と比べてこんな不当な人種差別的取り扱いを受けているなんてアメリカ大統領誓願メールでも出せば一発さ！」とは、まあ、手はあるものですね。
　近々、余命さんから「米大統領誓願メールをはじめましょう」なんてあるかも（大笑い）
Ｄ．．．．なにしろターゲットが日弁連、新弁護士会設立ということですから、官邸メールが100万もまとまれば、遅かれ早かれ実現します。それでだめなら500万を目指しましょう。もうすでに時間の問題、数の問題になっているのです。
　新日本弁護士連合会とか日の丸弁護士連合会とかが発足して弁護士が自由に動けるようになれば、集団告発、集団訴訟のラッシュですね。朝日新聞、慰安婦問題の関連だけで山とあります。また、現状、竹島は不法占領による紛争事案です。安倍さんが頻繁に海保を巡回させているのは、実効支配を打破するための布石だけでなく、紛争事案であることを国民に知らしめる意味があります。
　日弁連の対応としては、とりあえず加入は任意ということにして、実際の弁護士業務ができないようにするしか手段がありません。裏の動きは凄いですよ。（笑い）
　先日、中核派が声明を出しました。見出しは「日帝安倍を打倒しよう！韓国と連帯し戦争阻止へ」と踊っていましたが、一字一句丁寧に読むと、完璧に外患罪を意識した記述になっています。抵触しないように猛烈に神経を使っているのです。司法関係者が徹底してチェックしているようですね。もう水面下ではバトルが始まっているのです。
Ａ．．．．余命が官邸メールを余命25号で止めているのは焦点をぼかさないためだ。次期国会に向けて一件数十万通の要望を集中させることに全力をあげること。これにつきる。
　保守サイトへの攻撃であるが、現在、リストはNews U.Sさんのコメント欄に任せている。コメントを理由に手はつけられない。また保守速報さんは李信恵裁判や安倍総理とのこともあって、これもあまり話題にしたくないだろうから当分は大丈夫だろう。
　1400万人余命ブログを遮断したのだから、すでに戦々恐々！これ以上はとんでもないしっぺ返しが目に見えている。自爆覚悟の攻撃なんて度胸はないだろう。
　とりあえず余命の留守中に何事もなくてよかったよ。（大笑い）あとは帰ってきてからだな。みなさん今日はこんなところで（拍手）。

投稿日: 2015年9月7日335 9.4放談会 への12件のコメント

334 暴力団分裂騒ぎの補足

前回出稿の暴力団分裂騒ぎについて今いちというご指摘があるので補足である。
2015年７月９日より在日外国人の国籍が確定し、居住が特定された。これに続いて昨年11月に成立したテロ資産凍結法が10月５日に政令施行される予定である。
　この段階で何の前触れもなく全国一斉に山口組をはじめ指定暴力団の分裂脱退がはじまっている。これについてもう少し詳しくということだが、あまり難しい話ではない。
　すでに2011年に暴力団排除条例が全国で施行されており、現実には銀行口座はダメ、住居も事務所もアウトというのが実態で、普通の生活ができなくなくなっている。
　今回の分裂事件は、反社会的組織、暴力団はいらないという流れと同時に在日武装組織殲滅排除という政府の取り組みがはじまったととらえればすべての事象が理解できる。
　個々の組織は人事なり金銭におけるトラブルはつきものだが、それが同時に別組織で全国レベルで発生というのは、あきらかに個々の組織の問題ではない。共通の理由がある。そんな影響を与える力は当然、政府レベルでしかありえない。巷間、日本人ｖｓ在日という話もあったが、分裂組織に共通して、日本人、同和、在日朝鮮人が混在しているからそれはない。詰まるところは、関係機関のリークの可能性が高い。これについては、前回、簡単に背景について記述している。
「．．．．．さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
　ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
　テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年４月で４組織、個人が10数名、指定されている。
　ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ」
．．．．．これは、まさに上記の通り、国連安保理テロ委員会での登録は、日弁連でも文句はないと言っているように、無条件で日本でも自動的にスライドして国際テロリストとして指定され在日韓国人は国外退去となる。
　さて、ここで関係筋がちょっとした情報を流したらしい。これが現行の米国におけるヤクザ組織と個人10数名プラス70名程度の予備リスト記載メンバー以外は登録の予定はないというもので、そうであれば山口組とか稲川会とかの組織を離れれば在日でも逃げられるというわけだ。現実に今回話題となっている山健組やその他組織は離脱によって米国の登録はもちろん、日本における広域指定暴力団からも外れることになる。再指定には最低半年や１年はかかるし、聴聞事案であるからもっとかかる可能性もある。
　一方で山口組の方はこのままでは逃げが効かない。名称を変えても広域暴力団指定は解除されない。本家の方が不利な状況になっている。
　従前ならば、ドンパチで決着ということ可能性もあったが、現行法ではトップも幹部も持って行かれるからちょっと手が出せないので当分、膠着状態だろう。
これによって、自衛隊の拠点監視から、警察を含めた多重監視となった。
全て安倍シナリオどおり。今回は各省庁の連携が見事だった。在日特権の問題は次期国会となる。油断をせずに官邸メールは発信を続けよう。継続は安倍政権への大きな力となる。
　
．．．．．ここまでの流れを過去ログから再掲しておくので確認されたい。2014年６月４日。
　日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。
　７月９日からの問題はすべて改正法の施行の問題であって既定のものである。その影響がどうであろうと変更の余地はない。今残っているのはマイナンバー制度の法改正だけだ。
これは衆院を通過して参院に送られているが、野党は年金問題を絡めて審議拒否で抵抗しようとしている。今回の改正は、マイナンバーに金融と口座凍結を含む処理権限を付加しようとするもので、反日左翼や在日勢力にとってはとんでもない悪法なのである。まあどんなに抵抗しても、国全体がマイナンバー制度施行で動き出しているから、まさに無駄な抵抗なのだが、そんな悠長な話ではすまされない組織が存在する。それが反日、在日暴力団組織ヤクザである。
　国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
　とにかく警察の内部情報が漏れる。そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。この件はラストに記載してある。
　当時は民主党政権下で、警察の威信回復には最悪の時代。１年後の自民党政権となってやっと取り組みがはじまった。警察解体、不要論まででる中で工藤会を皮切りに、山口組からその他の暴力団組織との対決は2013年から本格的になってきている。
工藤会（九州福岡）～山口組弘道会（名古屋）～山口組本部（兵庫）～極東会（東京）全国レベルの取り組みは、効果を上げつつあるが、壊滅までにはほど遠い。しかし、今回の外国人登録法改正はその法目的とは別に、警察には強い追い風になりそうだ。
　というのも、ここ数年、暴力団組織構成員が漸減する中で、在日韓国人の割合が大きくなってきた。また組織の性格から不法残留者がゼロということは考えにくい。場合によっては治安当局との衝突の可能性もあるなかで、暴力団組織内の在日と日本人の疑心暗鬼、離反は当然あるだろうから、組織弱体化のチャンスであることは間違いないからだ。
　なにしろ在日暴力団組織のリスト情報はそこら中のサイトにあふれかえっているし、入管の電子通報画面はまさに、その通報専用版だ。
　また、極東会の逮捕理由は、他人口座の開設であった。現状でも暴力団員は口座が開設できないし、もちろん通名口座も他人の口座利用も違法である。こういうなかで帰化韓国系日本人の通名口座が利用されてきたのだが、それも７月８日までとなる。それ以降は金融機関によって対応に差があるだろうが、基本的には通名口座はアウト。凍結処理となる可能性が高い。すぐに没収とはならないだろうが、通名口座は処理が金融庁でなく公安委員会となる。めんどうだなあ。
　今回の極東会の場合は、おそらくは韓国国民銀行での疑惑の段階で、いくつかの通名か他人名義の口座を解約したようだが、その現金を他に預ける手段がなく往生したようだ。ではどうすればいいかということだが、それは余命の関知するところではない。
　あと１ヶ月ほどだが、どうも暴力団内部の日本人から在日通報が大量にでそうな気がしてならない。なぜなら彼らにはマイナスはなく、プラスしかないからだ。
以下は過去ログ資料である。
．．．．．「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長＝２２日午前１０時１分、北九州市小倉北区
　市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会（本部・北九州市）のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。2015年5月22日
工藤会トップら４人再逮捕　歯科医を殺害未遂の疑い
　福岡県警の吉田尚正・本部長は２２日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
　県警が昨年９月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約８カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
　吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ（一般人）に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
　吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった２００６年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「（県警職員らと）工藤会壊滅を誓いあった」という。
　捜査関係者によると、昨年９月の工藤会トップ・野村悟容疑者（６８）らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
　県警によると、福岡県内の発砲事件は２０１１年に１８件発生したが、昨年は０件。昨年９月以降、工藤会系の組幹部や組員ら７６人を検挙してきた。
　吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。
　工藤会、組織にほころび　幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く＝２２日、北九州市小倉北区
　特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）のトップらが殺人容疑で逮捕されてから３カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。
　構成員数約５６０人（２０１３年１２月末現在）の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が１１月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
　県警は９月、工藤会トップの総裁（６８）と、ナンバー２の会長（５８）を殺人容疑で逮捕。１０月には組織ナンバー３の最高幹部を含む計１４人が組織的犯罪処罰法違反（殺人未遂）の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、９月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
　さらに１０月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
　県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
　福岡県公安委員会は１１月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など４カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日
．．．．．米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に　在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は２１日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の２次団体。
　同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団４団体を制裁対象に指定している。２次団体の指定は初めて。
　オバマ政権は２０１１年７月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信】
．．．．．山口組総本部へ家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら＝３日午後、神戸市灘区
　暴力団関係者であることを隠し露店の出店許可を得たとして、詐欺容疑で指定暴力団山口組系２次団体トップの高橋久夫容疑者（５４）ら計８人が逮捕された事件で、京都府警組織犯罪対策２課などは３日、同容疑で山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した。
　同課によると、家宅捜索は約１３０人態勢で行われた。午後３時ごろ府警の捜査員らが総本部に到着し、令状を示すと、応対した組員は抵抗することなく捜査員を入れた。捜索は１時間ほどで終了した。
　高橋容疑者らは昨年８月、京都府南丹市と長岡京市で行われた祭りの露店出店許可証を取得したとして、先月２８日に詐欺容疑で逮捕された。容疑者８人のうち５人が２次団体の元組員だったが、組を脱退した後も売上金を上納。一部は、２次団体から山口組に流れていたとみられる。（2015/06/03-16:20）
．．．．．このような締め付けの実態を如実に示す事件が６月２日に発生した。知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。
　すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。この事件は、それがどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。
　一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。
産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策４課は２日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● （＝恵の心を日に）圭化容疑者（８７）＝　東京都文京区大塚、韓国籍＝と長女で無職、水沢圭子容疑者（５２）＝足立区花畑＝ら男女計３人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html
．．．．．住民票ガイドから
．．．．．司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕（山口組弘道会からみで 愛知）
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由 （これは削除されている）
19:23 11/14 by http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb
．．．．．暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む７人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の５名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二（51）＝東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和（62）＝神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆（50）＝東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司（48）＝東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典（54）＝京都府八幡市＝の5容疑者。
　佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。
逮捕容疑
５人の逮捕容疑は共謀して2010年3～7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性（47）ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
逮捕容疑
愛知県警捜査４課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に２千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計２万枚とみられ（5人は2008年11月から計２万枚を偽造）、うち半数の１万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされる。7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し１件につき約１万円（１件5千～1万5千円）でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万～30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年３月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年４月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を５０枚買っていた。2011年４月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
　愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者（51）ら５人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
　５人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の（発行の）請求書を大阪府内の印刷会社で１万枚印刷（偽造）。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性（51）の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
　該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。
3年間で計１億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計１億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。

投稿日: 2015年8月31日334 暴力団分裂騒ぎの補足 への13件のコメント

333 保守サイト遮断について

支援サイトのみなさんのおかげでやっとのことセキュリティ設定が終わった。
やれやれと思っていたら余命関連３ブログが閲覧不能となったそうだ。
余命3年時事日記アーカイブ
在日の恐怖を考える – 余命3年時事日記アーカイブ – FC2
【データベース】余命3年時事日記 – livedoor Blog
プロバイダーがみなあっち系だから、もはやネット民が安心できるところはない。メディア含めて大掃除の必要がある。ベースは在日系だから崩れるときはすべて一気だな。
しかし、誰もが「なぜ今になって？」という疑問をいだくだろう。少なくとも表立っては在日、反日勢力に影響のある事案は発生していない。ここで「ところが～」「実は～」という話になる。
戦後70年営々と築き上げてきた在日特権やいろいろな法規制により、李明博が「もはや乗っ取り完了宣言」というところまで築き上げた城が、実際は砂上の楼閣であったということがバレてしまったのである。
気がついてみれば、この５月からの３ヶ月で在日を取り巻く環境は激変している。集団企業組織通報と集団官邸メールで、入管特例法、指紋押捺特権、永住許可、通名使用、生活保護、国籍条項その他の優遇措置が軒並み、政権との力関係であることが露呈してしまったのである。つまり、政権が「やめた」「廃止」で終了という実に簡単な話だった。
法的に司法を押さえ込んできた流れも日弁連を外せば解決する。
ちなみに、諸悪の根源と冠のつく日弁連であるが、ＨＰによると、
．．．．．日本弁護士連合会（日弁連）は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された弁護士法に基づいて１９４９（昭和２４）年９月１日に設立された法人です。その構成員（会員）は、全国５２の弁護士会、弁護士及び弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。なお、外国法事務弁護士は、外国特別会員として日弁連に登録しています。(日弁連 ＨＰより)．．．．．だそうだ。
独占利益集団に成り下がり、政治的にも偏向した自浄能力を喪失している組織を相手にしても時間の無駄。まあどうやっても手遅れであろう。ならばもう一つなり二つなりをつくった方が早い。これは重大な国益問題だ。
官邸メール余命１～３号で日弁連に言及している。８月６日、余命一部記事削除ののち10日にアクセスが遮断されている。この段階では無理は承知で、余命が何らかの法的措置に動いてもどうにでもなる自信があったのだろう。その時点では日弁連に対し改善の取り組みを求めていたからだ。
この遮断に対して余命がとった手段は日弁連外しであった。官邸メール余命20号で新規の弁護士会の設立という要望作戦である。日弁連を無視、放置、土俵外に追い払ってしまった。はしごを外したと言ってもいいだろう。
５月５日長田達治電通恫喝メッセージを受けて、余命では遮断必至とみて準備をしていた。10日遮断。12日には新サイトを立ち上げている。あまりの早さに、読者も遮断した側も驚いたようだが、そういう理由である。すぐに予定していた余命11号から余命25号までを出稿し、10日ほどで、以後、再度の余命ブログ遮断に対する対策までも完了してしまった。ここまできて保守サイトの閉鎖攻撃は、もう意味がないと思うがじっとしていられないのだろう。これから新弁護士会設立へ官邸メール攻勢をかけることになるが、実現したら、この一連の言論弾圧行為に対し、閉鎖情報の開示と損害賠償請求事案となる。
これは余命を含めた集団訴訟となる。
慰安婦問題は福島瑞穂をはじめとして詐欺捏造告訴、ヘイト関係では李信恵の保守速報損害賠償事案関係から山本、有田、左翼のテロ発言、外患罪告発等、事案は山とある。
とにもかくにも日弁連は新弁護士会の設立阻止ができなければ在日、反日勢力が壊滅するという矢面に立たされているのだが、土俵違いでまったく打つ手がない。その焦りが保守サイトの閉鎖だろう。
第一次安倍内閣によって、日本再生への在日締め付けが始まった。途中一時挫折があったものの在日が悪魔の邂逅という復活で現在は仕上げにはいっている。彼らの危機感は半端ではないのである。
．．．．．Ａ「旦より余命3代目さんへ」
無理をしては続かない。疲れたら休むこと。通報の打ち込みは大変な作業である。みんなが自分のできることをすればいい。手をつないでひた押しに進むことだ。なかなか結果が見えないいらだちはよくわかるが、敵さんはここに来るまで70年かかっている。安倍総理はここに来るまで８年かかっている。余命は３年だ。７月９日からの反撃開始からはまだ３ヶ月もたっていない。まだ先がある。マイペース！マイペース！
2009年からの民主党政権下で、数々の重要機密文書が流出した。その中の自衛隊機密文書の中に日韓有事を想定した作戦計画書があった。在日暴力団組織と反日メディアは殲滅という具体的な内容だったが、実に不思議なことに各政党もメディアも総スルー。
あまりにもリアルなので、みんな腰が引けて逃げてしまったのだろう。
安倍総理の在日と反日勢力に対する段取りが進むにつれて、その反撃対策も必要となってきた。余命レベルでは、万一のために、７月8日の外国人登録法廃止にあわせた不法滞在通報ということで９日からの在日のあぶり出しと警告という対策をとった。第一次リストに危険度の最も高い在日暴力団をもってきたのはそういう意味である。反日メディア対策は担当が自衛隊、反日組織は警察と民間というアバウトな括りも、集団通報がはじまっていろいろとその影響が出てきている。
通報が入管から関係省庁に流れて動き出すのに少なくとも７月いっぱいはかかる。まあ影響が出てくるのは８月からという予想の通り、今ではあっちこっちで大騒ぎだ。
安倍総理のシナリオはまとめて一括駆除である。基本戦術は「こちらはまとめて相手は分断」これだけだ。とにかく大作戦である。現在、できるだけ犠牲を出さないよう日本人、在日、反日勢力の混在する組織については内部分裂、弱体化がはかられている。
現実に公明党と創価学会の関係がぎくしゃくしたり、維新が分裂なんて事態は在日や同和がらみの可能性が高いと思われるがそれだけではないだろう。
また驚きは山口組分裂であるが、米国が４月に弘道会を追加テロ指定しているから、本格的につぶしにかかっている可能性がある。この場合は日本の全ヤクザ、暴力団が対象になるから複雑怪奇な抗争となるだろう。以前の抗争事件は死者25名だった。当時とは比べものにならないほど法の縛りがかかってはいるが、今回の生き残りをかけた抗争はちょっと中身が違う。
日本では簡単にテロ資産凍結法と言うが、実際の法律名は国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法である。昨年11月に成立、公布されたが施行は政令待ちであった。今回パブコメをもって、10月５日施行の予定である。なぜこれがということだが、まずは過去ログから資料をおさらいしておこう。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明（前回ブログから部分抜粋）
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。（以上）
．．．．．国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
（後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。）．．．．．恣意的な指定が狙いです。
（これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。）．．．．．テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
．．．．．11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での即、制定を狙っています。 レイバーネット
．．．．．まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの３点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、３法案が絡み合っておりますので、まず衆参のＨＰのＰＤＦファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、２度ほど記述しておりますが、３法が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
．．．．．さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年４月で4組織、個人が10数名、指定されている。
ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ。
テーマ　余命12号　指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
テーマ　余命13号　在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。
テーマ　余命14号　出入国特例法について
要望
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
外国人国際テロリスト集団を放置することは日本国民も諸外国も絶対に許すことはできない。現行法でも、上述のように米国との連携で在日暴力団は駆逐が可能だ。この場合の対象は現状、全国組織4団体であるから、山口組だけの問題では終わらない。一見、抗争に見えるが、中身は複雑だ。少なくとも大きく弱体化は進みそうだ。
．．．．．山口組弱体化させる＝菅官房長官
菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、国内最大の指定暴力団山口組に分裂の動きが
あることについて、「暴力団はあってはならない。こうした機会に、弱体化に向けて警察にしっかりと対応してもらいたい」と述べた。
現状に関しては「現時点で対立抗争に発展するとの具体的な情報は把握していない」と説明。「国民の安全・安心の確保が最優先で、情報収集に努める」と語った。
時事通信 8月28日(金)10時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000054-jij-pol

投稿日: 2015年8月30日333 保守サイト遮断について への7件のコメント

332 マイナンバー改正法成立

　マイナンバー改正法が成立した。あちこちのコメント欄は少なくとも３割程度はいちゃもんラッシュ。都合の悪い人たちが多いんだな。もうコメントは隠しもしないで在日、共産党支持者、左翼という感じだから、明日には、また日弁連あたりが人権が～とか憲法違反だ～とか、声明が出るのだろう。
　一番彼らにとって都合の悪い、金融口座関係は任意からはじまり本格運用は2018年からとなるが、実際には日本人には関係がない。大きな影響があるのは在日である。すでに通名口座は開設できないし、犯罪捜査には使えるから、その関係者には脅威となる。
　今回、寄せられている質問で多いのが「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか？」である。これはずばり言って、在日の脱税と在日特権対策である。　マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて回る。ものを売る者、買う者、給料を払う者、もらう者、すべてについて回る。ということはマイナンバーを介在してすべてが追えるということである。
　日韓は政治的にはぎくしゃくしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。
　北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。しかし付与はされるので、ひと悶着ありそうだ。
今回取り上げる案件も在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなということがわかるだろう。逆に見れば、強い政府であればすべて剥奪できるということだ。
　今回は扶養控除と生活保護、税金関係をみていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。
　とくに税金については、これこそ、まさに力関係で、北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるか注目される。従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。
　　今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、扶養控除、生活保護関連である。一見何の繋がりもない事象のようだが、実はある点で繋がっている。マイナンバー制度が韓国と連動するだけでとんでもない影響が出てくる。この点は一切誰も報じようとしない。
とりあえず簡単に過去ログからあげておこう。
．．．．．2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令　“恥さらし” と韓国紙批判も。
．．．．．2014年8月29日NewSphere
　金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
　業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
　フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
　同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
　韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
　今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行】
　国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
　しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
　金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
　韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
　度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
　事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
　28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる
．．．．．日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
　政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
　日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
．．．．．日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
　ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
　マイナンバーの連動では以上のような不正が簡単に発覚する。同様にあぶり出されるのが扶養控除と生活保護だ。
両事案ともいいかげんだったので、まあ特権的な部分の是正は大変だ。しかし、今後2015年７月９日以降は、ぞろぞろとこのような特権是正の事案が出てくるだろう。マイナンバーの本格運用以降は激変することになる。
　扶養控除については、カード化と一元管理の下でもかなり是正はされる。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わっている。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっている。この案件、極言すれば脱税率７割。相互通報制度であぶり出しが始まる。
　一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれる。３割以上はいるだろうといわれているが、脱税率７割を見れば、もっと多そうだ。無能の厚生労働省に期待はできないが、憲法違反だけはしないでほしいものだ。
．．．．．海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ　会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞　水沢健一、贄川俊　2014年10月24日09時32分
　親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約７割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
　扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）。１人あたり３８万〜６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
　検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。すると、９割を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だった。
．．．．．永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
　大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する－と定めている。
　厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。　府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。　府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
　保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
　マイナンバー制度が導入されると、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はない。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなる。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になる。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件があったが、今後はできなくなる。
　ただ、このマイナンバー制度の導入について韓国は正式に公表をしていない。いつものことだが、こっそりと事後法ということなのだろう。在日は哀れだなあ．．．．。

投稿日: 2015年8月28日332 マイナンバー改正法成立 への7件のコメント

331 山口組分裂の背景

山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は？
国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。
「．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」
．．．．．以上「」は昨年６月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ３法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。
以下、過去ログ「資産凍結①」「資産凍結②」から抜粋した。
　10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
　金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
　2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
　警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
　日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
　警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
　相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
　日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。
　米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
　同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
　「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
　米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
　日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
　アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
　金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
　米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。
．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。　
　同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。
　金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。　問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
　佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
　みずほＦＧ はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
．．．．．米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年３月から契約書に盛り込み始めた。
　反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行（不正は旧三和銀行淡路支店で発生）に対する07年２月の例がある。同年６月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
　米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の４カ月前の11年３月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
　これに対しＯＦＡＣのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
　警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
．．．．．アンダーグラウンド
米連邦捜査局（ＦＢＩ）で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
　日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
　暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された「暴力団排除条例」は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で「洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）」の著者姚耀氏は「中国経済週刊」で指摘した。
　今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
．．．．．暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
　昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
　暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
　山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
　2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で「マネーロンダリング」を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。
　山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
　近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。
．．．．．日本政府　暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
　山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
　暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
　山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局（FBI）は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
　今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
（2011年7月26日13時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm
【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略　
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に　米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm

投稿日: 2015年8月28日331 山口組分裂の背景 への4件のコメント

330 ７月９日の影響　組織分裂

いくつか補完させていただく。
ボランティアの方は来月中に整理して余命の方に集中する予定である。一週間程度更新が空くかもしれないが、そういう理由である。このままでは体が持たない。
　昨日出稿の小坪しんやさんについてだが、嫌韓ではないというご指摘があった。確かに在日特権の問題や税金の控除問題を扱ってはいるが嫌韓という立場ではない。余命もわかっているが言葉足らずだったようだ。誤解があればそういうことだとご了解いただきたい。　出稿記事のコメントについてだが、大量の情報が寄せられている。巷間、公開されているリストであるか、また個人情報が含まれていないか等のチェックに手がまわらない。
　また非公開希望の内部情報も含まれていて、内容を読まなければうかつに対処できないのが実情である。そういう場合はとりあえず匿名で結構である。真偽はこちらで判断させていただく。
　基本的に、コメント欄への投稿を、そのまま記事に反映することはひかえている。第一発信者になること避けているということである。
　またいろいろなリストが公開されているが、前回の在日優良行政書士リストのような公開情報を各個人がどのように使おうと知ったことではない。パチンコリストにしても、単なる企業情報であって同じことである。在日や左翼関連として西早稲田のような拠点がリストアップされているが、要するに有事における警戒、防御情報である。一般に公開されている情報に文句があるなら第一発信者に言うことだ。
　余命は第一発信となる個人情報は一切出していない。すべて他サイトのコピペである。 個々のコメントについてはあまりにも大量で申し訳ないが対応しきれない。ご了承いただきたい。
　ブログの記事の掲載仕様については、どうも不評のようだが、いろいろと要望を入れながら改善していく予定である。なお、タイトル16.17における阿部については、あえて残したというのが担当コメントである。
　初期出稿記事については、もう校正してもいいだろうということで、一時、阿部を全て安倍に戻したことがある。遺稿記事はすべて、あえて阿部としていたからである。余命の遺稿記事を全て読まれたらわかるが、当時の検索では、安倍なら安倍晋三総理大臣がヒットするが、阿部なら確か、クッキングが花屋が出てきたと聞いている。そういう歴史を残しておいたという報告を受けている。今後も訂正の予定はない。
　さてさて、集中集団通報は、法改正による不法残留者のあぶり出し特定という、有事における防御対策のイメージが強かったのだが、国策としての７月９日からの外国人登録法改正は在日問題の根本的是正を目指している。余命….号という官邸メールの要望が、直接的な国民生活の問題であるのに対し、国の方は国防、税制、治安というレベルで動いているということである。
　安倍総理は７月８日までは死んだふりをしていたから、９日以降の行政の動きはスタートが鈍かった。余命は動き出すのは８月からだとしたのはそういう意味である。マイナンバーも年金問題を理由に死んだふりして時間稼ぎ、こういう関係について読者から「最近の余命は将来的予測に関して断定が過ぎる」という指摘が多いが、もちろん諸般の状況を勘案して必然的にこうなるという事象しかそんな断定的記述はしない。このマイナンバー制度改正案もそのひとつで余命は成立を前提とした記述をしている。国が何年もかけて法整備をして基本法は成立している。今回の改正法はテロ資産口座凍結をはじめとして金融犯罪に関する罰則規定を盛り込んでいるもので、10月のＦＡＴＦをひかえて猛烈な外圧を受けている。止められるものではない。
　昨日のNews U.Sさんの記事で７月末、７月８日までに在留カード未更新の一般永住者が1500人、特別永住者が9500人と記述されていた。８月初めに、もう数千人レベルという情報がはいっていたからまあそんなもんだろう。結局、ほとんどが更新する。強制送還という話は一体何だったんだ？「国籍確定、居住特定」安倍総理の大勝利確定！それだけ！
　
　反日メディアが、彼ら、お仲間に都合の悪いことは報道しないため、傑作なことにお仲間全体が情報不足に陥ってしまった。少なくとも、この２ヶ月、安倍総理の動きと狙いを正確に報道したメディアは知る限り一つもない。
　またお仲間の情報も全く伝わらない。結局、情報が表に出てきたときは手遅れとなる。
従前から、今回の在留カード更新は多くの在日が混在する組織や企業に分裂や内部抗争をもたらす。影響は国政レベルに達し、国体にも及ぶだろうとしたのはそういう意味である。
　確実な情報源ではないが、巷間、公明党と創価学会が分裂気味という話が出ている。池田名誉会長の健康問題から、次期会長問題に在留カード、安保法制の踏み絵と難題山積である。連立解消なんて話まで表に出てくるようでは深刻なんですな。
　同様に、在日、反日が支援の組織である維新が分裂！
．．．．．維新の党の顧問を務める松井一郎大阪府知事は27日午前、同党を離党すると府庁内で記者団に表明した。松井氏は党最高顧問の橋下徹大阪市長も離党すると述べた。　
7acc5ed5ea776a332422b0bbc913b2d3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000041-jij-pol
　同様に、在日、反日（民主党支援声明）組織である山口組が分裂？
．．．．．鈴木智彦　TOMOHIKO　SUZUKI ?@yonakiishi
ツイッターを検索すると、二階堂ドットコムをソースに、山口組が分裂するかもという情報が流れております。事実、分裂する可能性が濃厚です。新団体はもう名前も決まっております。当然、抗争になると考えて間違いない。

　この件はNews U.Sさんで大きく取り上げていますな。国が在日、反日対策に真っ先に目をつける暴力集団であるから、日本人、非日本人をどう処理するか舵取りが難しい。先般米国大統領令によるテロ資産凍結リストに、山口組弘道会が追加された。日米間の警察間の情報相互提供も昨年からはじまっており、協定化も間近だという。
　テロ３法にマイナンバー制度が加わり、今までは、米国大統領令によるテロ資産凍結法は日本国内ではほとんど実生活に影響がなかったが、今後はＦＡＴＦと米国の圧力により聴聞案件であるにせよ、適用される可能性が高くなっている。
　海外では、日本に対する匿名口座、偽名口座の罰則の強化の遅れに批判が大きくなっており、もはや内政問題ではない。治安当局が自衛隊を含めて対策をとっていたのはこのためであった。単なる抗争で終わるか、組織再編か、あるいは暴力団全体にメスが入るか予断を許さない展開になっている。
．．．．．日本反日メディアが報道しない在日に強い利害のある国外財産調書法
「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで課すほど強力な制度だ。　（以上）
　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
．．．．．③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
．．．．．日本再生大作戦②から抜粋資料
　米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局（金融庁、財務省、国税庁等）、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年６月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
ジェトロからSDNリスト．．．．
I.　OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations（外国資産管理法）は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs）を管理・運営しています。
II.　規制対象リスト（SDNリスト）の公表
1.　米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金（カバー資金も含みます）が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行（米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など）や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
2014年7月17日　米国ロシアを金融制裁
　米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手４社を金融制裁の対象にすると発表した。
　米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業８社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら４人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
　ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
　日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。
BNPパリバ (BNP Paribas：日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行（通常はBNPパリバ銀行）) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。
　記事 ニュースの教科書編集部（ LIBEDOORニュース）2014年07月06日 00:40
　米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル（約9000億）の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
　BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
　今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
　米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
　イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
　今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国がBNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器（軍艦）を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
　フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針を示していた。
　BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。
．．．．．FATF　Wikipediaより
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent）とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
　一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
　当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
　主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
　事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。
「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money Laundering）として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector Assessment Program）の一部に利用されている。
「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8　Special Recommendations on Terrorist Financing）を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与

投稿日: 2015年8月28日330 ７月９日の影響　組織分裂 への4件のコメント

329　パチンコリスト　　

みなさんご苦労様である。
集団通報と集団官邸メールに対しての妨害工作が不可能なことから勝負はついている。
しかし、新規弁護士会立ち上げという、弁護士法改正までは油断はできない。今国会の会期は９月27日までである。安保法制という重要法案がかたづけば、いよいよ次期国会は在日特権国会となる。
　既述の通り、10月から在日や反日勢力にとっては地獄がはじまる。すでに７月９日から国籍確定と居住が特定されており、10月からは在日にもマイナンバーが付与される。また10月５日にはテロ資金口座凍結法の施行が予定されている。通名の変更不可と使用制限により、マネロン、脱税、生活保護不正受給等が瞬時にあぶり出されることになる。マイナンバー制度の本格運用は2016年１月１日からであるが、改正法が成立施行されれば、予備試験運用として10月から一部稼働の予定である。
　テロ３法プラス特定秘密保護法プラス、マイナンバーでまさにそろい踏みとなった。この２年で、安倍叩きに動員された隠れ反日はすべて特定されているから公安は楽だなあ。　集団企業組織通報は今回パチンコ関係がアップされてとりあえず全部網がかかった。あとは粛々と進めるだけだ。
　官邸メールに関しては官邸メールそのものに対していちゃもんつける在日はいたが、在日特権剥奪問題にもかかわらず、その内容についての批判は全くのゼロ。ならば余命ブログ全削除は何だったんだ？という話。まあ、ばかげたことをしたものだ。
　彼らの最大の弱点、急所である日弁連を突破というのは、一つ注意が必要である。戦略目標は日弁連であるが、戦略目的は違う。戦略目的は日弁連をつぶすことではない。そちらは放置しておけばいい。自由な弁護士活動ができる弁護士会をもうひとつつくればいいだけの話であるから、メチャ、ハードルは低い。よって集中官邸メールだけで突破できる。
ここが突破できれば、あとはドミノとなる。がんばろう！
　反日弁護士会から解放されることによって、猛烈なブーメランが起こる。まあ、あらかたのことは既述してあるが、現在、反日訴訟事案は弁護士が使えない。敵方弁護士など使えるわけがない。先日、李信恵訴訟において保守速報損害賠償公判があった。2200万円という請求額、管理人は出廷しなかったそうだ。９月29日が判決で、どうやらこのまま結審するらしい。まあ、常識的には200万円程度の判決が予想されるが、問題はこの後だ。　新弁護士会ができたら反撃は簡単にできる。桜井さんも、もうちょっとの我慢だな。
ちなみにこの訴訟はカンパで行われているというから、リベンジは同様にカンパでやればいい。少なくとも10回分くらいは集まるだろう。
　
　ところで８月10日余命ブログが遮断されてから、保守系ブログの連携が提案されている。余命では２回ほど余命の立場として簡単にふれているが、少し踏み込んでみよう。
あげられているのは、News U.Sさん、保守速報さん、小坪しんやさんである。記述上、Ｎ，Ｈ，Ｋさんと略させていただく。
　余命を含めた４者が保守ブログという評価はよくわからないところで、さすがにＨさんは保守速報と名乗ってはいるが、一般感覚での保守とはどうも意味合いが違う。
　ｖｓ反日勢力とか嫌韓というようなアバウトな意味で色分けされているようだ。しかしＫさんは、まともに共産党とぶつかったようだがＮ、Ｈさんにそういう主張は見られない。
ただし、Ｋさんが在日特権にもふれていることから実態は嫌韓ブログという括りの方が正確だろう。そういう意味ではその部分だけでも連携は難しい。
　運営スタイルもそれぞれで、Ｎ、Ｈさんはアフィ、Ｋさんは寄付、余命は手弁当である。
みな個人ブログであるが、余命は継続に交代制をとっている。いずれも個人レベルであるから比較的自由に動けるのであって、組織となると主義主張から運営資金までいろいろな制約が出てきて身動きがとれなくなる。とくにＫさんは大変だろう。
　Ｎ、Ｈさんは政治的目的があるわけではないし、Ｋさんも扱っているテーマは大きいが特定政党に所属しているわけではない。
　余命は不偏不党、大きな政治テーマはさておいて、とりあえず日本人覚醒チームプロジェクトとして立ち上がっている。覚醒、情報拡散、戦闘指導といった流れをシナリオとしてきた。現状、それは集団通報、官邸メールというかたちで完成している。
　覚醒記事の出稿は初代で終わっているので、現状は望外の進展である。余命の役割は終わったというのは、そういう意味である。
　プロジェクトチームの悲惨な闘いの中で、試行錯誤の末生き残った唯一のブログが余命であったということは既述のとおりである。みな読者を増やすために堂々と頑張っている中で、余命は深く静かに潜航していた。見つからないように、覚醒、拡散という曲芸まがいのことをしていたのである。
　このように、目的も活動方法も全く違う状況ではまず連携はあり得ないということだ。
　本日は午前中から忙しいので、とりあえずここまで。
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月27日 00:23
ありがとう。みんな感謝しているよ。
第１弾がみつからない。見つかり次第追記する。
パチンコ・パチスロメーカー及び関連企業第２弾いっきまーす(≧▽≦)ゞ
代表取締役　河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL：(052)831-8898　FAX：(052)833-8541(本社)
代表取締役　家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL：(052)831-8898　FAX：(052)833-8541(本社)
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代表取締役　河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列)　札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL：(011)874-8898　FAX：(011)873-7628
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代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL：(092)475-8898　FAX：(092)473-2034
代表取締役 家田 泰和,株式会社(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 京楽 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL：(092)475-8898　FAX：(092)473-2034
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL：(092)475-8898　FAX：(092)473-2034
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代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL：(096)384-8898　FAX：(096)384-8955
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL：(096)384-8898　FAX：(096)384-8955
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL：(096)384-8898　FAX：(096)384-8955
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL：(096)384-8898　FAX：(096)384-8955
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL：(096)384-8898　FAX：(096)384-8955
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月26日 21:48
パチンコ・パチスロメーカー及びその関連企業第３弾ｗ　いっきまっすよ～(ｏ￣∇￣ｏ)♪
代表取締役社長 岡本 昭彦,KYORAKU吉本．ホールディングス株式会社(テレビ番組の制作・放映他 京楽産業．グループ系列),東京都,新宿区新宿5丁目18番21号 (吉本興業株式会社内)
代表者 前田哲治,株式会社ピタゴラス・プロモーション(京楽産業．関連企業),東京都,千代田区外神田3-2-1　京楽産業．グループ東京ビル6階 TEL. 03-5298-1157 FAX. 03-5296-1160
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 本社,東京都,千代田区平河町1-4-3
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 新潟支店,新潟県,新潟市中央区上所上3-13-7 TEL025-281-0925
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 北関東支店,群馬,県桐生市境野町5-337-20 TEL0277-43-7724
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) さいたま支店,埼玉県,さいたま市大宮区桜木町1-12-4 澤田ビル TEL048-649-1333
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 千葉支店,千葉県,千葉市中央区新町17-3 ハマダパークビル TEL043-204-5745
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 東京支店,東京都,台東区東上野3-20-3 TEL03-3839-8225
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 横浜支店,神奈川県,横浜市西区北幸2-5-15 プレミア横浜西口ビル2F TEL045-324-6212
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 名古屋支店,愛知県,名古屋市千種区今池3-12-20 KAビル TEL052-731-6121
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区元町2-7-15 TEL06-6631-5365
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 四国支店,香川県,高松市上福岡町2049番地5 TEL087-812-0105
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅前4-14-1 深見ビル TEL092-472-4647
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 静岡営業所,静岡県,静岡市駿河区南町19-9静岡 ディーアイシービル3F TEL054-288-8825
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 金沢営業所,石川県,金沢市黒田1-70 TEL076-240-7799
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 南九州営業所,鹿児島県,鹿児島市上荒田町6-2TEL099-214-2044
代表取締役 井置 定男,(有)西陣北陸販売(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),福井県,福井市和田東2-1913 TEL0776-24-0350
代表取締役 井置 定男,(有)大阪西陣販売(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),大阪府,大阪市浪速区元町2-7-15 (株)西陣大阪支店内 TEL06-6649-2755
代表取締役 井置 定男,(有)九州西陣販売(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),福岡県,福岡市博多区博多駅前4-14-1深見ビル (株)西陣九州支店内 TEL092-472-4647
代表取締役 井置 定男,(株)パーラーシステムサービス(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),東京都,千代田区平河町1-8-2山京半蔵門パレス9F TEL03-3288-2220
代表取締役 井置 定男,(株)パーラーシステムサービス 仙台支店(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),宮城県,仙台市青葉区春日町3丁目8番春日町ファインビル4F TEL022-208-8881
代表取締役 井置 定男,(株)アカミズ電機(パチンコメーカー株式会社 西陣関連会社),東京都,千代田区平河町1-8-2山京半蔵門パレス9F TEL03-3261-2101
代表者取締役社長 小林　克敏,(株)翔デザイン研究所(パチンコメーカー株式会社 西陣関連会社),東京都,港区赤坂3-19-5 TEL03-3582-7726
代表取締役 井置 定男,(株)デザインルーム凱(パチンコメーカー株式会社 西陣関連会社),東京都,千代田区平河町2-3-19山晴ビル4F-A TEL03-3264-7744
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月27日 00:23
あｗ　これはおまけでつけときますね～(≧▽≦)ゞ
代表取締役 伊藤實啓,株式会社遊技通信社(パチンコ業界誌「遊戯通信」発行元),東京都,台東区東上野2-13-12 M&Mビル6階 (営業部)03-3832-0022 (編集部)03-38320735
代表 村岡裕之,株式会社パチンコビレッジ(インターネットでのパチンコ関連情報提供など),東京都,台東区東上野2-21-13 7F TEL:03-6803-2277
代表取締役 児玉周作,株式会社アミューズメントプレスジャパン(パチンコ業界誌アミューズメントジャパン発行元),東京都,渋谷区恵比寿1丁目21番地10号 えびすアシスト TEL：03-5447-0555（代表） FAX：03-5447-0558
代表取締役 児玉 竜太郎,株式会社プレイグラフ社(パチンコ業界専門誌PLAY GRAPH発行元),東京都,台東区東上野2-11-1　桂昇東上野ビル TEL.03-5688-0311 FAX.03-5688-0305
代表取締役社長 小田部 利得,株式会社ジェイビー(パチンコメーカー),東京都,渋谷区東1丁目32
学校長 吉田　永,ゲーミング&エンタテインメント ビジネススクール 渋谷校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),東京都,渋谷区桜丘町24-4東武富士ビル2階 TEL:03-5428-6331
学校長 吉田　永,ゲーミング&エンタテインメント ビジネススクール 名古屋校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),愛知県,名古屋市中川区山王1－3－1 TEL:03-5428-6331 (渋谷校)
学校長 吉田　永,ゲーミング&エンタテインメント ビジネススクール 大阪校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),大阪府,大阪市浪速区難波中2丁目10-70 なんばパークスタワー13F TEL:03-5428-6331(渋谷校)
代表 鈴木 聡,エフ・エス株式会社(パチンコ・パチスロ情報サイト パチンコビスタ運営元),東京都,千代田区神田錦町3-18 マミヤビルディング 6階
代表 鈴木 聡,パチンコビスタ(パチンコ・パチスロ情報サイト),東京都,品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル１Ｆ TEL ： 03-6417-3682（代表） FAX ： 03-6417-3684
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月26日 21:52
ありがとう。追記した。
まさかの余命ブログで取り上げられるとは(°д°)　第１弾が見つからないということなので、再度アップいたします(*｀･ω･)ゞ
パチンコ・パチスロメーカー及びその関連企業第１弾(≧▽≦)ゞ
代表取締役 山田 道幸,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
取締役 榎本 善紀,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
取締役 山口 孝穂,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
取締役 小川 博史,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業．グループ傘下),愛知県名,古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
取締役 矢部 伸一郎,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
監査役 榎本 民子,株式会社オッケー(パチンコメーカー 京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
代表取締役 会長　榎本 宏,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役 社長　榎本 善紀,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役 専務　山田 道幸,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役 会長　榎本 宏,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役 社長　榎本 善紀,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役 専務　山田 道幸,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役 会長　榎本 宏,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役 社長　榎本 善紀,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役 専務　山田 道幸,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役 社長　榎本 善紀,株式会社京楽産業ホールディングス(京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL：(052)837-8681　FAX：(052)853-6075
取締役 榎本 宏 ,株式会社 京楽産業ホールディングス(京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL：(052)837-8681　FAX：(052)853-6075
取締役 河村 邦郎,株式会社 京楽産業ホールディングス(京楽産業．グループ傘下系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL：(052)837-8681　FAX：(052)853-6075
監査役 川村 芳則,株式会社 京楽産業ホールディングス(京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL：(052)837-8681　FAX：(052)853-6075
代表取締役　小川 博史,京楽ピクチャーズ．株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機向け映像の企画、開発および、その他映像制作全般液晶表示装置の開発 京楽産業．グループ系列),東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号 恵比寿サウスワン5F TEL：(03)5724-3931　FAX：(03)5773-0571
取締役 井坂 正行,京楽ピクチャーズ．株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機向け映像の企画、開発および、その他映像制作全般液晶表示装置の開発 京楽産業．グループ系列),東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号 恵比寿サウスワン5F TEL：(03)5724-3931　FAX：(03)5773-0571
代表取締役　石井 立巳,KYORAKU AMAZE MAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4 TEL：(052)709-4512　FAX：(052)709-4513
取締役 井坂 正行,KYORAKU AMAZE MAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4 TEL：(052)709-4512　FAX：(052)709-4513
取締役 小川 博史,KYORAKU AMAZE MAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4 TEL：(052)709-4512　FAX：(052)709-4513
代表取締役　河村 邦郎,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL：(052)835-2688　FAX：(052)832-8803
取締役 神谷 健三,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL：(052)835-2688　FAX：(052)832-8803
取締役 早川 正樹,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL：(052)835-2688　FAX：(052)832-8803
監査役 山口 明,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL：(052)835-2688　FAX：(052)832-8803
代表取締役　河村 邦郎,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業．グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL：(0567)56-1151　FAX：(0567)56-1181
取締役 神谷 健三,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業．グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL：(0567)56-1151　FAX：(0567)56-1181
取締役 早川 正樹,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業．グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL：(0567)56-1151　FAX：(0567)56-1181
監査役 山口 明,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造 不動産の管理業 京楽産業．グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL：(0567)56-1151　FAX：(0567)56-1181
現在、メーカー及び関連企業は一通り調査完了。業界関連団体詳細を調査中です(*｀･ω･)ゞ
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月27日 11:35

投稿日: 2015年8月27日329　パチンコリスト　　 への13件のコメント

328 有事　不思議リスト

　今回は誠にもって不思議なリストである。記事末の韓国福岡青年会議所JCI KOREA-韓国福岡青年会議所については40周年実行委員会ということで記載している。
　ここにあげた個人、組織リストは、その発言や行動履歴から、巷間、反戦、反日として評されているものだ。従前、通報リストとしたものは、日中あるいは日韓における有事の際は確実に敵対関係になるものであったが、ここにあるものは有事の際の旗幟が実に不鮮明である。
　最近は日韓関係が悪化して双方国民に断交という言葉が当たり前のように踊る状況になっているが、安保法制を巡る動きに惑わされて、日本ではこの国内における民族感情の部分が全くといっていいほど軽視されている。
　メディアは安保法制関係しか報道しないが、彼ら勢力にとって都合の悪い通名、金融口座関係、マネロン、テロ犯罪捜査、暴力団関係の捜査は着実に進んでいる。前回余命は現在、安倍総理は時間稼ぎと記述しているが、安保法制は委員会における審議の実績作りであって、いつでも採決できる。マイナンバーも予定通り。10月５日からはテロ資産凍結法が施行とシナリオ通り進んでいる。
　７月９日以降、口座の名寄せがはじまって、以前は60もの通名口座を開設していた猛者がいたようだが、その貸し借りも、売買もできなくなっている。反社会的勢力暴力団は口座が開けないので他人名義の口座が使えなくなると窮地に陥る。現在では犯罪関連のみの口座捜査しか認められていないが、改正法が成立すると10月マイナンバー付与から来年度2016年１月施行の金融関係の取締罰則規定により口座凍結をはじめ、ありとあらゆる縛りがはじまる。テロ３法＋１プラスマイナンバー制度は強力だ。
　このようなじり貧状況の打開に在日暴力団は必死だが、治安当局の監視も半端ではない。先日、ゴミ出し処分されたゴミが劇物フッ酸であることが露見した。違法処理施設での発覚というから、ありとあらゆるところが監視されていることがわかる。この件山口組本部に捜査が入っている。　
　こういう状況の中、今回のリストは有事においてグレーゾーンにある個人、組織としてアップしてある。ただ、九条科学者の会の賛同リストに記載されている学者たちは、当然、その趣旨に賛同して署名しているのだろうが、いわゆる九条の会という組織に対してどういうスタンスなのかが判然としない。かぎりなく左よりという感覚が一般常識だと思うので、有事には反日、反国家勢力としての扱いとならざるを得ないだろう。わかっているのだろうか。
　「非戦を選ぶ演劇人の会,神奈川県,川崎市多摩区枡形2-3-5　ひかり201　世の中と演劇するオフィスプロジェクトM気付」という面白い集団がいる。
　有事には非戦、戦わないで逃げるということなのだろうが、それは諸君の勝手だ。しかしそんな諸君でも、一般国民をはじめ治安当局、自衛隊は守らなければならないのだ。非戦を主張するならば、「自分たちの生死にはお構いなく」ぐらいの宣言は必要だろう。
　戦後、朝鮮半島からの引き上げに際し、初代は縁戚15名が行方不明、父君のお話からは満州からの引き上げで10万単位の犠牲者が出ているという。また国内では治安制度の崩壊による朝鮮人の蛮行はすさまじいものであった。こういう史実が明らかになるなかでの非戦の主張は理解しがたい。まあ、どうでもいいが頑張っていただこう。
それにしても多い。李明博が堂々と乗っ取り宣言するわけだ。
津田正夫,立命館大学　産業社会学部,京都府,京都市北区等持院北町56-1
坪井節子,社会福祉法人力リヨン子どもセンター,東京都,文京区関口2-4-6　関口台ヴィレッジB-2
烏生忠佑,東京北法律事務所,東京都,北区王子本町1丁目18番1号　北法ビル4階
戸舘佳之,賃貸住宅追い出し屋被害110番 首都圏追い出し屋対策会議,東京都,渋谷区代々木1-42-4　代々木総合法律事務所内
庭山正一郎,あさひ法律事務所,東京都,千代田区丸の内2-1-1　丸の内マイプラザ13F
仲築間卓蔵,マスコミ九条の会,東京都,千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル402号　日本ジャーナリスト会議気付
原寿雄,マスコミ九条の会,東京都,千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル402号　日本ジャーナリスト会議気付
服部孝章,立教大学,東京都,豊島区西池袋3-34-1
ピーター・バラカン,InterFM　(毎週日曜18：00-20：00）,東京都,品川区東品川1丁目3-3　テレビ東京天王洲スタジオ7階
九条科学者の会,東京都,文京区湯島1-9-5　茶州ビル9F
平野健,青木志郎,秋葉繁夫,秋間,実,浅井良夫,浅倉むつ子,浅見輝男,阿部一雅,雨宮昭一,荒井献,新崎盛暉,安斎育郎,飯田泰雄,池内了,石川捷治,石川弘義,石栗義雄,石田雄,石山久男,伊集院立,石渡真理子,板橋久雄,市川富士夫,一番ケ瀬康子,一海知義,伊藤定良,伊藤誠,乾彰夫,稲生勝,井上英夫,居安正,岩崎允胤,岩本智之,宇井純,上田薫,植田健男,上原信博,宇沢弘文,梅原利夫,浦田賢治,浦部法穂,江沢洋,藤浩良,大串和雄,大森昌衛,奥村昭雄,小倉英敬,小田中聰樹,小野寺弘道,戒能通厚,角瀬保雄。片平冽彦,加藤節,金子光,金子ハルオ,金子勝,亀山純生,加茂利男,河井智康,川上恵江,川崎健,川添登,川那部浩哉,北川隆吉,北野弘久,北村実,木下安子,木村朗,木村茂光,銀林浩,熊沢喜久雄,黒田吉益,小出昭一郎,河野勝彦,郡敏昭,小島順,小林武,小林直樹,小林正弥,児美川孝一郎,小森陽一,子安美知子,今野宏,西郷信綱,西條八束,齋藤純一,阪上信次,坂部恵,佐々木力,佐藤和夫,佐藤学,佐貫浩,塩見正衛,柴垣和夫,柴田悦子,島田修一,清水正嗣,白岩謙一,白鳥紀一,杉原泰雄,鈴木道彦,諏訪兼位,清野政明,関春南,園田恭一,高島進,武田清子,立川涼,辰野高司,田中昌一,田中則夫,田中浩,田中優子,千葉眞,土山秀夫,都出比呂志,暉峻淑子,暉峻衆三,戸沢充則,戸田安士,富山和子,直木孝次郎,中内光昭,長岡洋介,長砂実,中塚明,中西新太郎,中村郁,中村方子,中村政則,中村雄二郎,中村行秀,西三郎,西岡啓二,西川正雄,西田美昭,西山勝夫,野口邦和,野崎昭弘,野村秀和,服部勉,服部学,濱口晴彦,浜林正夫,早川和男,半谷高久,平田煕,廣井敏男,広瀬謙二,広原盛明,広渡清吾,深井一郎,福島新吾,福地保馬,福富節男,藤田勇,伏見康治,古田光,保立道久,堀尾輝久,本間慎,牧野忠康,正木進三,益川敏英,増谷英樹,升味準之輔,松本三之介,松本幸夫,丸山昇,萬田正治,水谷民雄,水田洋,峰岸純夫,三橋良士明,宮本憲一,三輪定宣,本尾実,森岳麿,森田俊男,八木健三,柳下登,安川寿之輔,安丸良夫,柳沢遊,山内敏弘,山崎京子,山部恵造,横山明,吉田桂三,吉田傑俊,米田佐代子,米田貢,若桑みどり,鷲谷いづみ,渡辺治,渡辺尚志,渡辺毅。
Posted by 774 at 2015年08月26日 03:12
金昴先（キム・ミョウソン）,大日寺,徳島県,徳島市一宮町西丁263
佐野　研二郎,MR_DESIGN INC,東京都,渋谷区神宮前3-30-12　Gビル　3F＿A
内藤朝雄(明治大学文学部准教授),学校法人明治大学,東京都,千代田区神田駿河台1-1
柳谷直哉,公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC),東京都,渋谷区神南1-1-1 岸記念体育会館内
廣渡清吾,学校法人専修大学, 東京都,千代田区神田神保町3-8
佐藤学,学習院大学(学校法人学習院),東京都,豊島区目白1-5-1
吉岡斉,国立大学法人九州大学,福岡県,福岡市西区元岡744番地
佐藤地,ユネスコ日本政府代表部,東京都,千代田区霞が関2-2-1
周防郁雄,バーニングプロダクション,東京都,港区赤坂7-6-11赤坂台マンション104号
,光キリスト教会,東京都,東久留米市東本町２?６ サワービル第三 2F
三木正浩（本名：姜正浩）,株式会社エービーシー・マート,東京都,渋谷区道玄坂1丁目12番1号渋谷マークシティウエスト19階
奥田愛基,明治学院大学国際学部3年(学校法人明治学院),東京都,港区白金台1-2-37
重光宏之（辛 東主（シン・ドンジュ、???））,株式会社ロッテ,東京都,新宿区西新宿3-20-1
重光武雄(辛 格浩（シン・キョクホ、シン・キョッコ、???)),株式会社ロッテ,東京都,新宿区西新宿3-20-1
浜矩子,同志社大学(学校法人同志社),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
竹森裕子,横浜弁護士会,神奈川県,横浜市中区日本大通9番地
金本大祐,川崎市役所,神奈川県,川崎市川崎区宮本町1番地
高山啓義,公益財団法人日本サッカー協会,東京都,文京区本郷3丁目10番15号
岡 聡,株式会社太田出版,東京都,新宿区愛住町22 第3山田ビル4階
鷹巣直美,「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会,神奈川県,座間市相模が丘1-36-34
美浦 克教,日本新聞労働組合連合(新聞労連),東京都,文京区本郷2-17-17（井門本郷ビル6階）
本橋成一,有限会社ポレポレタイムス社,東京都,中野区東中野4-4-1　ポレポレ坐ビル7F
大槻貴宏,有限会社ポレポレタイムス社,東京都,中野区東中野4-4-1　ポレポレ坐ビル7F
三上智恵,三上智恵監督・沖縄記録映画を応援する会,東京都,新宿区新宿5-4-1 新宿Qフラットビル306　東風内
今村登,NPO法人STEPえどがわ,東京都,江戸川区南篠崎町3-9-7
望月吉春,安倍川製紙労働組合,静岡県,静岡市葵区田町3-5-6
浜田佳代子,シネ・フロント社,東京都,文京区本郷4-5-10-502
小櫛和子,静岡県母親大会,静岡県,静岡市葵区春日2-9-1
粕谷たか子,静岡県母親大会,静岡県,静岡市葵区春日2-9-1
シスターマティア松山つるえ,イエスのカリタス修道女会日本管区,東京都,杉並区井草4-20-5
小林登貴子,幼きイエスの会(ニコラ・バレ),東京都,千代田区六番町14-4
武田隆雄,日本山妙法寺　平和記念行脚団,東京都,渋谷区神泉町8-7
非戦を選ぶ演劇人の会,神奈川県,川崎市多摩区枡形2-3-5　ひかり201　世の中と演劇するオフィスプロジェクトM気付
相馬杜宇,石原 燃,猪熊恒和,岩瀬晶子,枝元 萌,円城寺あや,大月ひろ美,岡本 舞,沖 直未,加藤ちか,金安凌平,釘本 光,くまがいマキ,小林あや,坂手洋二,坂本 鈴,佐藤 滋,篠原久美子,清水弥生,杉浦久幸,関根信一,瀬戸山美咲,高橋長英 ,高橋俊也,高安智実,田根楽子,常田景子,永井 愛,中山マリ,楢原 拓,西川信廣,西山水木,根岸季衣,野溝さやか,平岩信子,福島明夫,洪明花,松岡和子,松岡洋子,松田美由紀,丸尾 聡,万田祐介,三田和代,宮城康博,みやなおこ,山本 亘,山谷典子,渡辺えり。
Posted by 774 at 2015年08月26日 03:25
＜韓国福岡青年会議所＞JCI KOREA-韓国福岡青年会議所　事務局
〒812-0016　福岡市博多区博多駅南2-2-12 九州幸銀ビル6F
TEL　092-451-6989　　 FAX　092-451-5185
会長　金　稔 　KIM IM
常任副会長　兼　40周年実行理事　　金　貞春 　KIM JEONG CHUN
内務副会長　政本　淳史
外務副会長　森田　義一
直前会長　　曺　豊志 CHO POONG JI
40周年特別理事　金　基樹
事務局長　　　　岩本　哲洋
事務次長　　　　韓　敏行
会員拡充委員会　委員長：櫻井　宏樹
総務委員会　　　委員長：朴　慶治
40周年委員会　　委員長：布田　真
地域社会委員会　委員長：伊豆弘志
指導力量委員会　委員長：金　幸男
交流推進委員会　委員長：青松　瑛峻
国際関係委員会　委員長：曺　永録
Posted by o at 2015年08月26日 03:34

投稿日: 2015年8月26日328 有事　不思議リスト への11件のコメント

327 全国優良行政書士リスト

Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:47
ありがとう。大変だったようだね。みんな感謝しているよ。
8/18現在 11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。
①
鄭 相憲 （チョン サンホン）, 在日総合サポート行政書士事務所,大阪府, 大阪市中央区難波2丁目3番11号 ナンバ八千代ビル2階D号室
メステッキー 涼子 （メステッキー リョウコ）, 行政書士事務所オーロラ,大阪府, 大阪市中央区北新町4-1　谷町プラザビル503
安 剛一 （アン ゴウイチ）, Aサポート行政書士事務所,大阪府, 堺市堺区大町東2丁2番24号
王 剣鋒 （オウ ケンホウ）, 東京国際法務会計事務所　行政書士王剣鋒,東京都, 豊島区西池袋二丁目36番11号 ソフトタウンニュー池袋101号室
王 素卿 （オウ ソケイ）, 王行政書士事務所,東京都, 中野区江原町3丁目16番5号
黄 智英 （コウ トモヒデ）, 行政書士Legal　Office　COSMOPOLITAN,東京都, 港区三田2丁目13番9号　三田東門ビル2F
河 貞鳳（ハ ジョンボン）, 安徳守行政書士事務所,愛知県, 名古屋市中村区長戸井町四丁目65番地1
韓 旭 （カン アキラ）, 日本リーディング行政書士池袋事務所,東京都, 豊島区東池袋2丁目11番3号 　ビラフランセ14　403号
韓 秉煥 （ハン ビョンファン）, 韓　行政書士事務所,東京都, 新宿区西新宿7-7-24 GSプラザ新宿506
許 海濱 （キョ カイヒン）, グローバル行政書士事務所,東京都, 豊島区池袋2-52-3 ルミナリータワー池袋403
金 孔一 （キン コンイル）, 行政書士アシスト法務事務所,兵庫県, 姫路市飾磨区細江2250番地 大山BLD　2-C
金 宏暁 （コン ヒロアキ）, 行政書士さくら事務所,秋田県, 秋田市桜二丁目13番17号
金 順淑 （キン ジュンシュク）, 上野国際法務行政書士事務所,東京都, 台東区東上野3丁目21番2 越前ビル302
金 承哲 （キム スンチョル）, 新宿国際行政書士事務所,東京都, 新宿区百人町1丁目6番15号 301号室
金 仁植 （キム インシク）, キム行政書士事務所,京都府, 京都市中京区壬生仙念町14 3F
金 正一 （キム ジョンイル）, 国際行政書士大阪法務事務所,大阪府, 大阪市中央区日本橋1丁目2番6号 日本橋河辺ビル7階
金 善則 （コン ヨシノリ）, 行政書士金善則事務所,秋田県, 秋田市泉北一丁目11番32号金 日鵬 （キム イルブン）, 行政書士おおとり国際行政事務所,福岡県, 福岡市博多区千代1丁目25-1　アーベイン東公園1001
玄 靖博 （ゲン ヤスヒロ）, 行政書士事務所ガーディアン,埼玉県, 越谷市宮本町2丁目283番地5
呉 宗俊（クレ ムネトシ）, 豊島池袋行政書士事務所,東京都, 豊島区池袋4丁目12番13号
Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:39
8/18現在 11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。
②
呉 尚憲 （オ サンホン）, SH行政書士事務所,東京都, 足立区梅島1-15-16
呉 哲 （クレ サトル）, 行政書士呉国際法務事務所,大阪府, 堺市西区浜寺諏訪森町東3丁279番地
康 純香 （コウ ヨシカ）, こう行政書士事務所,大阪府, 大阪市生野区中川西2丁目17番20号
康 朝勝 （コウ トモカツ）, 康行政書士事務所,大阪府, 東大阪市衣摺5丁目19番42号
洪 哲寿 （コウ テツジュ）, 洪行政書士事務所,東京都, 荒川区東日暮里6-27-13
車 龍和 （チャ ヨンファ）, 車龍和国際会計法務事務所,東京都, 港区新橋2-16-1　ニュー新橋ビル628号室
申 亨浩 （シン ヒョンホ）, 行政書士Legal　Office　COSMOPOLITAN,東京都, 港区三田2丁目13番9号 三田東門ビル2F
申 鉉秀 （シン ゲンシュウ）, 行政書士申法務事務所,東京都, 板橋区前野町三丁目37番1-909号
成 燦旭 （ソン チャンヌ）, 旭　行政書士事務所,神奈川県, 藤沢市善行7丁目5番2号
宋 章光 （ソウ アキミツ）, 宋法務行政書士事務所,大阪府, 大阪市生野区鶴橋1丁目9番4号
宋 明舜 （ソウ メイシュン）, 行政書士横浜中央合同そう事務所,神奈川県, 横浜市中区山下町1番地 シルクセンター国際貿易観光会館324
孫 勇 （ソン イサム）, 国際行政書士そん法務事務所,大阪府, 大阪市中央区東平2丁目5番7号　上六ビル801号室
孫 炳吉 （ソン ビョンギル）, SUN法務行政書士事務所,東京都, 墨田区江東橋4-21-6　錦糸町ハイタウン1413
孫入 潔 （ソンニュウ キヨシ）, 孫入行政書士事務所,東京都, 八王子市散田町2丁目13番15号
張 順花 （チョウ ジュンカ）, 東方旭国際行政書士事務所,大阪府, 大阪市西区九条南4-23-4 NOVA境川503
張 正翼 （チョウ ショウヨク）, 張国際法務行政書士事務所,東京都, 中野区上高田3丁目29番10号 篠コーポ201
陳 澤周 （ジン テクジュ）, GSネット法務行政書士事務所,千葉県, 習志野市谷津4丁目6番33号
鄭 善大 （チョン ソンデ）, 行政書士事務所ロスタイム,京都府, 宇治市小倉町堀池7番地の1
任 俊勲 （ニン トシヒロ）, ニン行政書士事務所,東京都, 文京区湯島三丁目38番15号 伸協ビル5F 　
文 時弘 （ムン シホン）, モア国際法務行政書士事務所,埼玉県, 川口市芝中田1丁目38番9号 メープルコート芝305号
Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:42
8/18現在 11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。
③最終頁
柳 命均 （ユウ ミョンギュン, 行政書士M・Y人事法務事務所,東京都, 台東区元浅草3-3-5　リーラ仲御徒町2F
李 泳勲 （イ ヨンフン）, リーガルナビ行政書士事務所,長崎県, 長崎市出島町2-11 出島交流会館8F
李 英蘭 （リ エイラン）, キュリカ行政書士事務所,東京都, 荒川区西日暮里6-15-5 アクアリガーレ西日暮里ウエスト303
李 厚潤（リ フユン）, 行政書士スター法務事務所,大阪府, 大阪市生野区巽北3丁目9番11号
李 進華（り・しんか）, 李 国際法務行政書士事務所,兵庫県, 神戸市中央区京町７９番地 日本ビルヂング２０７
李 仁斌 （リ ジンビン）, けやき国際行政書士事務所,東京都, 新宿区高田馬場1丁目33番6号 平和相互ビル601号室
李 世章（リ　セイショウ）, 行政書士李法務事務所,兵庫県, 神戸市中央区山本通5丁目5番13-403号
李 髙明 （リ コミョン）, 行政書士LEE法務事務所,兵庫県, 尼崎市次屋1丁目14番10号 サンディアル次屋402号
梁 鎮元 （ヤン ジノン）, 行政書士法人うさねこ法務　湘南第一事務所,神奈川県, 平塚市老松町4-13 アサヒビル3F
林 綾子 （リン アヤコ）, 林綾子行政書士事務所,兵庫県, 神戸市中央区中山手通4丁目13番7号
林 成一 （リム ソンイル）, 林行政書士事務所,兵庫県, 神戸市中央区浜辺通4丁目1番23号　三宮ベンチャービル513号
林 良浩 （リン リャンホ）, 林良浩行政書士事務所,神奈川県, 横浜市神奈川区二ツ谷町11番地の7
魯 近 （ロ キン）, 遠近国際行政書士事務所,福岡県, 福岡市博多区博多駅前2-17-14-302
姜 博 （カン パク）, 姜行政書士事務所,岡山県, 岡山市南区古新田1146番地7
崔 崇浩 （サイ タカヒロ）, 崔行政書士事務所,愛知県, 日進市三本木町750番地
趙 道明 （チョウ ミチアキ）, H&P行政書士事務所,東京都, 江東区木場5-1-8 パップスビル5F
鄒 乾乾 （スウ カンカン）, 乾行政書士事務所,東京都, 新宿区西新宿3丁目6番5号 トーカン新宿キャステール901
髙 裕次 （タカ ユウジ）, 行政書士髙裕次事務所,長野県, 佐久市中込2番地3
3頁とも、名前(敬称略)・組織名・都道府県名・市区町村名の順が抜けていました。
Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:47

投稿日: 2015年8月26日327 全国優良行政書士リスト への6件のコメント

326 朝鮮戦争再発　中立宣言

日本再生大作戦放談会　中立宣言から。
普通、時事記事というものは時間の経過とともに消え去るものだが、希に残る記事がある。内容が真実、真理、そして継続進行の場合だ。今回取り上げる基礎的内容は３年以上も前のもので出稿からも２年という代物である。
　前回、余命が朝鮮戦争の再発の可能性はゼロと言い切ったのは言い過ぎでは？という不思議な書き込みがあちこちのサイトにあったそうであるが、日本メディアが取り上げないので、日本人の不安解消ということで少しふれておく。
１．南北双方とも開戦のメリットがない。
２．双方、軍事的な大きな動きが見られない。
３．米軍は平常。
４．中国軍も平常。動きは別の意味。
５．日本政府に渡航注意や禁止の動きが全くない。
　米国軍事衛星の情報からは南北両軍に大きな部隊移動は確認できない。中国軍移動の情報は、９月３日パレード対策で北京軍区から東方への移動。これは瀋陽軍区対策である。もし北朝鮮や朝鮮戦争に備えるものであれば担当は瀋陽軍区であるから東部国境も忙しくなるが、全くもって平常である。
　盧武鉉の反米施策からはじまった米国による韓国情報の通信傍受収集は、暗号解析から約８年にもなるが、今もって全く改善されていない。在韓米軍の撤退が2016年末のローテーション撤退より、従前のシナリオになりそうだといわれているのは、もちろん公表されているわけではないが、今回の機甲旅団解体に際して、通信傍受施設も解体したことである。こういう関係は個々に余命では詳説しているからググるなりして確認されたい。
　少なくとも、南北両国は国内対策に緊張が必要という事情を抱えているから、今回も子供のプロレスごっこである。それ以上でも以下でもない。
　朝鮮戦争再発時には、日本はノータッチ、国内在日、反日勢力の駆逐に専念する方針であるので外患罪、つまり売国奴の一掃作戦も絡んでくる。余命ブログが遮断されたときの記事が「外患罪適用の法整備」であった。第二弁護士会ができれば即、告発、適用となる。さすがにビビるよな。
「日本再生大作戦放談会　中立宣言」から
前回の朝鮮戦争再開時の難民対策は中立宣言についての追加記事その他です。
Ｂ．．．．第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
　戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
　この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
余命．．．．以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見３１。その内訳は、次のようなものでした。
１．米が中立宣言など認めない。１７
２．マスコミが難民対策など認めない。７
３．日本が難民阻止などできるわけがない。５
４．その他。２
　戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が．．．．」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
　中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
　ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
　日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
　そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はＪＴＦ態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
　軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
　問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
　確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいました。それが現状です。もう後戻りのできない一本道に入っていますからこの先どうなるかは誰でもわかります。余命ブログの2012年～2013年初頭の安倍イズムシリーズ、日韓戦争シリーズでこの関係を詳述しておりますからご覧いただければと思います。
　今後のシナリオの大筋について簡単に復習しておきます。法的に縛りがかかっておりますから2015年７月９日から作戦開始です。2015年12月までに戦時統制権の返還と米軍撤退の状況にもよりますが、米軍が規定方針通り撤退した場合、そこから第二幕が始まります。シナリオは二つあって、そのひとつが今回のテーマである朝鮮戦争再発～中立宣言という流れです。このパターンは在日、反日勢力駆逐が一気に進む理想のパターンですが、そう簡単にはいかないでしょう。何せ他人任せ、朝鮮戦争再発待ちですからね。
　結局は最初のシナリオにもどります。これは米軍撤退後、竹島でドンパチ始めて日韓国交断絶、戦争はほったらかしておいて国内在日を駆逐するというものですがひとつ問題がありました。それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。民間人が占拠、居住しているだけでは世界に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。そこをどうするかがこのシナリオの課題でした。当ブログのその関係記事がこれです。
．．．．．「日韓開戦は２０１６年竹島が舞台」 2013－7－23
竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
「竹島でちょっともめるだけで．．．．」いちゃもんつけて無理矢理というかんじですね。この時点ではどこからか「中国は日本との戦争はあきらめた」という情報が入っていて、竹島や在日問題は今のうちにかたずけようという意識があったのかもしれません。しかしどうみても強引すぎて無茶という感じが否めませんね。その時点での余命記事がこれ。
．．．．．「日韓開戦まであと2年現状報告」2013－10－18
2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば，破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている
　確かにシナリオ通りに進んではいたのですが、最終的に竹島のドンパチの見通しがついていませんでした。ところが安倍さんにまた神風が吹きます。韓国朴大統領の自爆です。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013－12－01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
　韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
　日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
　この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
　昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。（後略）
　この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
　この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
　外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
　外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は
「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
　神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
　現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
　安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶たれます。
まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
　外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。そしてテロ資金凍結法をはじめとする外圧カードです。やっとここまできたかという感じです。
　余命では「安倍イズムシリーズ」「日韓戦争シリーズ」「外患罪関連シリーズ」「2015年は極限値シリーズ」「2015年７月８日シリーズ」「再生大作戦シリーズ」でほとんど流れが理解できると思いますのでご一読下さい。
　安倍シナリオが見えてきました。韓国も戦時統制権が返還され米軍が韓国撤退後に何が起こるかが見えてきました。米に返せと要求した統制権、返すと言ったら延長のお願い、2015年の期限に、またまた延長のお願いです。韓国政府は日米の韓国切り捨てがはっきりして狼狽しています。米が延長せずと明言しているにもかかわらず、捏造記事まで流してしがみついていますね。統制権返還の恐怖を認識しているのは韓国政権の一部と軍の一部だけで韓国国民は捏造教育と情報統制でつんぼ桟敷が実態です。
　ところで、先般、警告として読者のみなさんに注意を喚起しました。日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年７月９日から始まっています。2015年７月８日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。
　反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。
　ある中堅貿易会社に勤務するＰさんは在日です。外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。日本で生まれ育ったＰさんは会社でも通名で、在日であることは人事の一部でしか知りませんでした。その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。７月１日から外国人の通名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規口座開設で先の口座の残金が移動されるだけ。付随して開設していたローン口座も同じ。また銀行で他の金融機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。
その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約１週間で金融関係の名義は全て本名Ｐに切りかわってしまいました。
会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続けていますが精神的負担は半端ではありません。というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Ｐさん以外はみな本名で勤務していたからです。
日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。
　銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。
これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。
　以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができたのです。Ｈという日本人の認定証を買って住民票の通名をＨとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。
　またＨという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。受験票に写真があっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。
　在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。
で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。甘い自治体もあって一律対応ではないようですが、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行としているようです。
このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。

投稿日: 2015年8月25日326 朝鮮戦争再発　中立宣言 への10件のコメント

325 日弁連よさらば

３２１　集団通報と官邸メールにおいて、わかりにくいという部分について取り上げる。
この日弁連関係は在日、反日勢力にとっても闘いの天王山、203高地であることは従前から記述しているところだ。わかりやすくするために２号と20号を入れ替える。
テーマ　余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
　弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
テーマ　余命20号　新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
　まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
以上は余命２号とダブるようだが内容が全く違う。
　余命２号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずして、単に弁護士法の改正として、複数の弁護士会の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑張って反対してくれ。 ．．．．．ここまで再掲。
．．．．．在日や反日勢力の日本乗っ取りの手口は、善意の行政裁量権の数の力と恫喝による悪用であった。在日特権と言われるもの、そのすべてがそうである。
　時がたち、日本人が目覚め、是正に乗り出そうとしたときに大きく立ちはだかったのが司法手続きの壁であった。事実上司法行政が乗っ取られていたのだ。
　その諸悪の根源が日弁連ということで官邸メールの要望事項に余命２号、余命20号として記載されている。
　余命２号における内容は、日弁連において加入義務をはじめ、何らかの是正があればというスタイルで、官邸メールとはいえ、対象は日弁連でありソフトタッチのあたりにしておいた。
　ところがその回答がネット遮断、言論弾圧である。そしてそれに対する余名の回答が余命20号の新弁護士連合会の設立要望であった。
　要するに、「新たにつくるから日弁連はどうでもいい」ということで、関係当事者というはしごを取っ払ってしまったというわけだ。
意見聴取ぐらいはあるにしても土俵が違う。抵抗する場がないのだ。また完全に弁護士業務を独占しているスタイルに正当性と必然性はない。勝負あった！あとは官邸メールを粛々と進めるだけだ。
　弁護士全部が左ではないし、反安倍でもない。日弁連の代わりなどいくらでもできるのである。わかりやすく言えば、日弁連の運命が安倍総理に握られてしまったということだ。　なにしろ戦後ずっと蓄積された違法の山であるから訴訟案件には事欠かない。慰安婦詐欺からテロ行為まで犯罪のデパートという在日、反日勢力に、国民が総がかりという状況になりそうだ。ネットによる集団告発や集団訴訟も頻発するだろう。
　安倍政権としては、政権が直接関与するのは負担が大きいが、民間で外患罪告発とかテロ犯罪告発とかの集団告発は大歓迎である。今は事案の成否よりは問題提起に意味がある。
．．．．．事態がここまで進んでくると、以下、「在日特権の手法①」がアップと同時にネット遮断された理由がわかるだろう。
　まず、国がやめたとか廃止でかたづくものが多いこと。そしてネットにより事態が拡散され隠蔽や捏造が効かなくなっていること。このままでは在日特権の剥奪はもとより、反日勢力の駆逐まで進みかねないという彼らの危惧。このあたりを頭に置いて再読されたい。
．．．．．前回冒頭記述の２件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
　官邸メール余命１号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
　数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
　一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
　しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。
　ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
　特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
　入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。
　そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
　特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。
　
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。
．．．．．指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
　1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
　以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
　2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。
．．．．．外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
　空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。　
（１１月２０日　時事通信）
．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
　テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
　新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
　今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
（１１月２０日　読売新聞）
．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
　自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
　国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。　
　その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
　
．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
　去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
　かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
　この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
　外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
　来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました（いずれもクリックで拡大です。）
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
　しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
　今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。
．．．．．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除。小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。
．．．．．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入
　以上は国がアウトにすれば終わってしまう事案である。日本人の民意が廃止や中止であることを、はっきりと官邸、つまり政権に伝えることで政府は動ける。まったく静止状態から動くのは難しい。ブレーキを解除して、少なくともギアをローくらいにして押してやるところまでは面倒を見る必要がある。集団メールで押してやれば「民意が～」といって動き出すことができるのである。
　この関係は集団集中官邸メールが一番有効である。
さて似たようなものに、外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給問題がある。ともに法違反であるからストップをかければいいだけの話だが、実際にはとまらない。
　この関係は法違反を明らかな罰則規定をもって行政現場の裁量権を剥奪する必要がある。指名押捺制度でも日弁連は反対意見を出しているし、違法な外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給については余命３号後半部分がそっくり当てはまる。
（再掲）官邸メール余命３号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。なぜなら現実にやりたい放題やっている事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。関係筋では生活保護や外国人無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで踏み込んでいるのである。
１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。
２　上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。
　要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止ということになるな。
　ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。
　
　違法行為の口利きやごり押しが法規制された場合は当然であるが、現状でも補助金返還訴訟の例がある。
．．．．．日本の自存自衛を取り戻す会
朝鮮学校に支出した補助金の返還を－救う会福岡が提訴(2011/05/20)
違法行為をやめさせることと監視には官邸メールは超有効であることがわかる。10万、20万もの違法行為を糾弾するメールを無視することは不可能である。あえて無視するならば返還訴訟で責任を追及すればいいだけの話だ。
．．．．．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法８９条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。
　朝鮮学校の教師は教員免許を持っていない各種学校で自動車学校と同じ部類。
ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金（教育助成金）を出している。
．．．．．朝鮮学校
大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）の生徒についても、授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校１０校への既存の振興補助金（生徒１人あたり約７万円）の打ち切りも示唆した。
2010年9月1日　/　asahi.com（朝日新聞社） 　
．．．．．東京都も朝鮮学校に助成金を出しているがどうするのか？
「基本的に議論が激しくなるなら、都の（助成金）を従来通り（のまま）で、国を批判するわけにはいかないと思うし、再検討する必要があると思いますね」
2010.9.3　　MSN産経ニュース
．．．．．ただこれらの発言で朝鮮学校に対する補助金廃止が一挙に進むかというと懐疑的です。民主党はもちろんのこと自民党についてもこれまでの国政が余りに体たらくのため在日南北朝鮮人が本性を表さなければならないような局面に追い込まれておらず、国民の危機感が高まらないからです。
　神奈川県は平成21年度に県下の朝鮮学校５校に対し，合計で7,247万6千円を補助しています。（以下略）

投稿日: 2015年8月24日325 日弁連よさらば への2件のコメント

324 ちょっとみなさんのご意見アップ

ちょっとランダムにみなさんのご意見アップ
朝鮮半島有事から官邸メールまで。貴重なご意見．．．．．。
．．．．．＞在日韓国人には対岸の火事で全く関係無いこと
そんなわけあるか。南北朝鮮人両方が日本にいる。日本で代理戦争をやらかす可能性がある。第二次世界大戦ではアメリカ国籍を持っていた日系人ですら財産没収･隔離され収容所行き。それが常識。日本国籍すらもってない戦争当事者の在日朝鮮人が全く関係ないわけが無い。
　とうぜん隔離して半島に送還。そのための新在留カード更新。間に合ってよかったよ。
戦争が始まる前に半島に帰国しないと敵前逃亡の罪が加わる。どっちが勝っても日本に残った在日朝鮮人の処遇は厳しいものになるはず。悪いことは言わないから即刻半島に永住するべき。
Posted by 半島が呼んでるよ at 2015年08月24日 02:01
．．．．．＞Posted by QP at 2015年08月24日 03:11
もし本当に始まる時は日本からいなくなる政治家が沢山出るからわかるよ。亡命打診したと言われる政治家以外に某元首相とか、北朝鮮とのパイプ自慢の元政務官とかね。
まだのうのうとしてる時点で開戦は無い、わかりやすい指示薬だよ。
Posted by AZ at 2015年08月24日 05:15
．．．．．誰か答えて頂きたい。
余命さんが○×号を官邸メールお願いしますと言ってますよね。
余命さんが作った文章をそのままコピーしただけで、あとは自分の個人情報書くだけなら、何かの嘆願書の署名集めと同じことをしてるということですか？
官邸にしたら、「どいつもこいつも余命のコピー送ってきやがっていい加減にしろ！」として同一コピペは無効とかにならないのですか？
それとも余命さんの作った嘆願書にこれだけの賛同者がいるならと署名の数としてカウントして安倍首相が参考にしてくれるのでしょうか。
安倍さんは青山繁晴・百田直樹さんの諌言はよく聞いてるみたいですけどね。
Posted by 官邸メールへの疑問 at 2015年08月23日 10:19
．．．．．＞誰か答えて頂きたい。
＞余命さんが○×号を官邸メールお願いしますと言ってますよね。（中略）
＞何かの嘆願書の署名集めと同じことをしてるということですか？（中略）
＞それとも余命さんの作った嘆願書にこれだけの賛同者がいるなら
＞と署名の数としてカウントして安倍首相が参考にしてくれるのでしょうか。
Posted by 官邸メールへの疑問 at 2015年08月23日 10:19
．．．．．余命日記では集団通報という概念が援用されていて、おおざっぱに言えば、ご指摘どおり署名と同様の効果を期待したものです。
政府や官邸が気にかけていると思われる案件を『敢えて』集中的に意見することで、民意という大義名分ができて政府や官邸が動きやすくなると考えられています。
　不法滞在通報にも優先順位が提案されていたのは、そのためです。
署名活動とちがって各人が個別に活動するところから、反対派の妨害を受けにくいメリットもあります。
　余命日記を読破したわけではないのですが、意図が開示されたものを読んだ記憶があって回答しました。
Posted by ちょいと文面がカタいですが。 at 2015年08月23日 12:27
．．．．．＞＞Posted by 774 at 2015年08月23日 08:39
＞受け取り手はスパム扱いする、即ち、送付された数が多かろうが無視することになるでしょうね。
早速のネガキャン乙ですｗ。
保守系サイト回ってれば理解できると思いますが、余命サイトの提案は「受け取る側の意向」もある程度汲んでの「通報＆官邸メール」です。
　官邸や入管、公安、各種司法機関、そして最終的には我が「自衛隊」が敵を排除するために、皆でどんどん　通報&官邸メール　実行しましょう！
「Posted by 774 at 2015年08月23日 08:39」は、個人的に「外国人による違法な反日政治活動のおそれ有り」と感じましたので、善良な日本国民の義務と責任を果たすべく、他の不審なコメントと共にコメント日時等データを通報させて頂きます。
（「＞受け取り手はスパム扱いする」のか、各種機関と共有される情報になるのか、さてどちらでしょうねｗ）
Posted by 情報が蓄積されれば、悪意あるコメントか誤爆かは、自ずと明らかになりますよ。ご心配には及びません。 at 2015年08月23日 09:03
■在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(27年度)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000036.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000372768.pdf
平成26年度では、計126団体ある朝鮮総連関連施設のうち6団体が一部減免を実施され、減免が実施されていない団体は118団体だった。
ことし平成27年度では、計117団体ある同施設のうち減免が実施されていない団体が117団体となり、減免対象になっている団体が実質なくなった。
森や2Fのような売国奴を処分して、中国に対するODAも廃止すべきだよな。
Posted by p at 2015年08月23日 09:07
．．．．．＞特に引っかかるのは余命23号か。
Posted by 774 at 2015年08月23日 11:30
『引っかかる』の意味が、余命チームの提案かどうか疑わしいという意味なら問題ないと思うよ。有事を心配しているという意味なら、みんな心配かもしれない。
　半島内有事または半島との有事があった場合に、半島人をうまく誘導・制御する措置への要望だよね。本来は半島人が民団・総連・大使館にでも連絡して相応しい行動をすれば良いだけなんだろうけど、あちらの国は国家を挙げて細かい対応ができない可能性がある。
有事の際に日本政府ができる誘導策・制御策があるのなら、まえもって検討しておいてほしいとは思う。
Posted by 困るよね。 at 2015年08月23日 13:08
．．．．．まあ　慎重になる気持ちもわからんではないがな
俺はすでに25まで家族分まで ブラウザーで送ってる。
このソフトを使って もう一回家族分も送った。
極論から言えば 「同じ内容の要望がどれくらい集まるか」が重要なんだよ。
それが安倍さんの後押しとなる。
世論があれば やり易いということ。
それは受ける総理官邸もわかってること。
1件あたり50万通とか100万通くれば 「水戸黄門の印籠」と同じ役目を果たす。
入管の通報も 総理官邸メールも 迷惑ならとっくに なにかの警告が出るはずだが 全くなにも言ってこないってことは そういうことだ(笑)
　法律改正しなくても出来てしまうことが多いので　在コは焦ってる訳だ。
だから余命ブログの削除なんて バカなことしたんだよｗ
一気に拡散しちゃって 消したら増えるの法則発動させちゃったわけｗ
2ch降臨の姉姫（本国の在コ回収部隊）の言葉じゃないが 嫌韓ムードを高めた方が 回収も捗るそうだ。
俺らは ひたすら 通報＆官邸メール送信 世の中へ拡散 を進める。
姉姫は 通報やメールが 確実に効果が出ているが それが表に出てこない から Net民が 疑心暗鬼になるのを 止めるために リスクを犯して 叱咤激励しに降臨したのだと思うぞ。
Posted by がぶがぶ at 2015年08月23日 13:19
．．．．．>>953　余命to官邸ツール作ってみた
敬服いたします。
早速ダウンロードして、自動的に送るにチェックを入れて、すべて送りました。
ほかスレの話によると送った内容がどうこうよりも、いかに多くの人が意見したかが官邸を押す力になるそうです。
ですから皆さまにも推薦したく思います。
Posted by どうぞ at 2015年08月23日 13:23
．．．．．自分のメールアドレスに恥じるところはひとつもない。
日常的に使っている有料のメールアドレスだ。
そのアドレスでリスクを負って官邸にメール送信する。
自分の判断で。自分の意思で。
Posted by 　 at 2015年08月23日 13:33
．．．．．余命○号がつくメールは署名として取り扱われるだろうから、数が重要。
メールアドレスが署名で、ご意見・ご要望が署名簿の表題に相当する。
テーマは、どれも官邸側でも把握しているであろう事柄ばかりだから、あとは世論の後押しだけ。直接メールはマスコミフィルターのかかっていない世論調査みたいなもの。
　ツールは使わなくても、コピペで１通１分もかからない。賛同するテーマだけでも構わない。選挙以外でも国民の意思表示をしよう！
Posted by じゃじゃパンダ at 2015年08月23日 13:35
．．．．．内容なんか同じでかまわない。要は、書いてあることに同意している人が通報・メールしているってことが大事なのだろう。
文面をいちいち細かいとこまで読むのは、数が多ければそれはそれで大変だ。
だからこそ、タイトルに「余命〇〇」をつけろと、言ってるのだろう。
タイトルだけで内容がわかれば、分類が楽だ。
Posted by cat at 2015年08月23日 13:48
．．．．．自動通報ツール結局使わなかったんよね。
誰かも書いているけど、exeは危なすぎて使えないんよ。
だから入管通報も結局１ヶ月半掛かったが一件一件自分でサイトを調べて。
どんな活動してるのか大まかに見て、通報理由を自分で考えて書いて送った。
官邸メールもコピペにプラスしてその案件に対する自分の意見を書きなぐって送ってる。
「コピペで大丈夫なのか」と思ってる人がいるようだけど、そう思うならその場でしっかり自分の意見を書けばいいだけだと思うよ。人に聞くほどのことでもない。
　要するに余命さんは「民意を示す必要があるけども、その形としてデモを起こすのは日本人には難しいでしょう。だからメールでそれをやりましょうね？」って言ってるだけなんだよ。
「余命が指示したからメール送ります、送りません」じゃなくてさ、民主主義国家の国民なんだから自分の意志を示さないと自分の意志は無視されますよって話だよ。
　当たり前だけど、余命が挙げていない問題でも自分が問題だと思っている社会システムや事象があるなら皆積極的に公的機関に意見していいんだよ？
こういう場所で「俺は私はこういう問題についておかしいと思ってる、皆で意見を送ってほしい」って書き込んで賛同者を募ってもいい。
みんな限られた賃金の中から高い税金払ってんだからさ。遠慮することなんざ一つもない。
　どうも奴隷育成教育の賜物なのか、自分の意見を持ってはいけないという発想の人が多くて、しょっちゅう「送っていいのか悪いのか」なんて悩んでる人を見かけるけど、そこは悩むところじゃないからね…？ｗｗ。
　繰り返すが、余命が言ってるのは民主主義の理念に基づいて、意見を言いなさい（今回は余命が主導するよ）ってだけ。
　ネット以前の時代ならその方法はデモしかなかったけど、今はネットの時代になって、反日勢力が何をやってきたかの情報も拡散共有されてきた。その中で、デモ以外にも使える手段として、メールフォームから各機関に意見を表明できるようになってるんだから
それを使ってやりましょうよっていうこと、ほんとそれだけでしょ。
ツール使うかどうかは別として悩む要素がどこにもないんだよ。
>>ちょっと調べたら座員にチョンらしき奴がいっぱい
演劇関係はほとんど創価がらみの団体だから見かけたら通報ぐらいでいいと思うよ
演劇は日本人洗脳機関であるテレビに送り出す反日タレント養成の場になってるから
Posted by がーすー at 2015年08月23日 16:40
．．．．．＞威力業務妨害　ねえ・・・
それ在日チョンさんがいつもやってる事でしょ。
官邸に国民の要望を送る事の何が妨害なのか全然わからんちん。
ツールを作って下さった方、GJ!!!
本当にありがとうございました。
Posted by 通報GO!官邸メールGO! at 2015年08月23日 16:58
．．．．．そもそも官邸メールが送られる事は官邸も承知のはず。
だとしてなんで国民が大量に送られて大変かを考えないといけないの？
それが官邸の仕事だし、メールの件数で動くのなら件数多い方が動きやすいなら、メールは歓迎だと思う。
国の事考えたら躊躇は要らないと思う。
Posted by 　 at 2015年08月23日 22:49
．．．．．余命さんの余命○号以外にも、安全保障関連法案を絶対に成立させてくださいのような、官邸に要望した方が良いと思った事は積極的にメールしている。
その場合「かけだし鬼女」さんのサイトを利用させていただいている。文章サンプルがあって、便利ですヨ↓
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-date-20130817.html
Posted by 都民 at 2015年08月24日 02:40
．．．．．さっそく火消しが沸いてるがスパムとか関係ないから。
数という口実が欲しいだけなの。
これだけのメールが来ましたという事実があればおｋなのよ。
だからどんどんメールすればいい。
Posted by 　 at 2015年08月24日 03:28

投稿日: 2015年8月24日324 ちょっとみなさんのご意見アップ への4件のコメント

323 余命17号～余命25号

テーマ　余命17号　選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
　これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
　総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。
テーマ　余命18号　不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
　事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
　その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。
テーマ　余命19号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
３点あるが、いずれも反対理由にはならない。
．．．．．不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。
（声明）１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に，「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて，かかる規定の新設は不必要なばかりでなく，庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため，反対する。
．．．．．不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。
（声明）２ 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。
．．．．．「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。
（声明）３ 在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。
．．．．．戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
　少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。
テーマ　余命20号　新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
　まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
　ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
　以上について早急な対応を要望する。
テーマ　余命21号　日本メディアについて
要望
最近の新聞、ＴＶにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、ＴＢＳ、ＮＨＫに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
　彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
　余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。
テーマ　余命22号　ＮＨＫ課金について
要望
現状のＮＨＫの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、ＮＨＫに受信料支払強制の大義名分はない。
　受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100％民意である。しかるべき早急な対応を要望する。
テーマ　余命23号　在日韓国人への警告について
要望
ここ１年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
　これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
　少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で７月９日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
　一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
　本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。
テーマ　余命24号　在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
　最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
　韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。
テーマ　余命25号　教育に関する在日特権について
要望
１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
２．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
３．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

投稿日: 2015年8月23日323 余命17号～余命25号 への12件のコメント

322 余命１号～余命16号

テーマ　余命１号　外国人への生活保護費支給について
ご意見・ご要望　
憲法違反である。直ちに中止されたい。
テーマ　余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
以下は参考資料である。
弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ：国内ニュース
1：Japanese girl ★：2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
　日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
．．．．．以上をコピペする。
テーマ　余命３号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
ご意見・ご要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
参考資料
．．．．．2015年　声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に，「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて，かかる規定の新設は不必要なばかりでなく，庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため，反対する。
２ 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。
３ 在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」
．．．．．以上をコピペする。
テーマ　余命４号　タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
ご意見・ご要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での２種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。
テーマ　余命５号　国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
ご意見・ご要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。
テーマ　余命６号　国籍条項撤廃について。
ご意見・ご要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。
テーマ　余命７号　各種デモについて。
ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。
テーマ　余命８号　パチンコの違法換金行為について。
ご意見・ご要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。
参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
（遊技場営業者の禁止行為）
第23条　第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2．客に提供した賞品を買い取ること。
テーマ　余命９号　外患罪適用の法整備について。
ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は３桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。
テーマ　余命10号　ネットの削除に関しての要望。
ご意見・ご要望
７月９日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。
　管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。
テーマ　余命11号　テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
テーマ　余命12号　指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
　国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
テーマ　余命13号　在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。
テーマ　余命14号　出入国特例法について
要望
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
　すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
テーマ　余命15号　外国人の選挙活動について
要望
マクリーン判決文。．．．．．外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
　上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
　韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。 行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
　最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。
テーマ　余命16号　外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。

投稿日: 2015年8月23日322 余命１号～余命16号 への18件のコメント

321 集団通報と官邸メール

Posted by 平安 at 2015年08月22日 08:34殿へ ありがとう。
入管通報用　自動通報ソフト紹介
58 ◆uGPUoIPoBtmG さん作成 ＰＣソフト（Ｗｉｎパソコン）・・・余命ブログ「在日特権とマイナンバー」冒頭にて紹介される。
ソフト入手 http://www1.axfc.net/u/3515474　2015.08.10最新版
リスト入手　http://www1.axfc.net/u/3512192 (なかよくしようぜリスト＆トンズラーリスト　一次二次三次)
リスト入手　http://www1.axfc.net/u/3510696　(追加リスト＆匿名コメント集)
リスト入手　http://www1.axfc.net/u/3519599　(日教組リスト・list.txt For ZainichiKiller.exe)
701◆AbplQN3SjU （おーぷん２ちゃん）さん作成　ＰＣソフト（Ｗｉｎパソコン）
ソフト入手　http://www1.axfc.net/u/3514897　2015.08.09最新版　
リスト入手　http://www1.axfc.net/u/3513977　(通報リスト　インポート用.)
リスト入手　http://www1.axfc.net/u/3519599　(日教組リスト・opn2-list.txt For nyuukan_tuuhou.exe)
39 ◆isHkiWD6Rw さん作成　Ｗｅｂアプリ（Ｗｉｎ＆Ｍａｃ＆スマホのクロスプラットフォーム）
https://tonzura-web.herokuapp.com
作動環境
windows > Google Chrome, Opera
Mac > Google Chrome, Safari, Opera
Android > ブラウザ, Google Chrome
iPhone,iPad > Safari, Google Chrome
csvファイルを読み込ませる場合は、文字コードをutf8で保存してからお願いします。
フォーマットは58 ◆uGPUoIPoBtmG さんと同じ模様！
　(日教組リスト・list.csv For https://tonzura-web.herokuapp.com)
<キーワードはtonzura >
今からでも遅くはありません。
自分のため・家族のために安心・安全に暮らせるよう、日本国民なら少しでも集中集団通報に参加しよう。
７月９日からの集中集団通報・・・・・不法残留の入管への情報提供
裏目的・・・ 在日や反日勢力のあぶり出しと特定(テロゲリラ拠点となる可能性がある)
裏意味・・・ 住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定
その過程・・ 治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらす
　 　 　　　公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠
　　　　　　安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力
．．．．．上記ラスト６行を説明するのに、１項目最低Ａ１サイズで１ページは要する。それを３回繰り返すというのが余命のパターン。ほとんどの場合、相手のあることなので最初から狙いや背景、影響などを全部さらすことができない。そこが苦労するところだ。　上記の項目はすべて余命ブログ内で記述されていることだが、それを、目的、意味、過程、影響とまとめられると入管への通報の重要性がますます大きく認識されることになる。
　最初に削除されたリストに、「なかよくしましょう」リストがあった。そして今回、日教組リストが加わった。日教組リストについては即日、あちこちに火消しがはいっているそうだ。国籍条項が絡んでいるから彼らにとっては在日通名教師の存在が表に出ることはなんとしても阻止したいのだろう。「余命はデマ記事」だそうだがもう手遅れだ。
　余命ブログ全削除という言論弾圧を受けて、もはや配慮する理由はなくなった。南北朝鮮は相も変わらぬプロレスごっこであるが、所詮は外国の内戦問題である。有事に備えて粛々とあぶり出しを進めよう。
　ちなみに朝鮮戦争再開の可能性であるが、まずゼロといっていい。南北ともに在日に全く緊張感も備えもない。米軍の情報衛星も部隊移動は確認していない。韓国は地雷問題の自作自演で緊張関係を作り出し、米の在韓米軍撤退を遅らせようと細工した可能性がある。だがもう時代環境が変わっている。撤退はまきこまれないよう逆に加速するだろう。
　日本では国会で集団的自衛権に関する韓国問題が賑やかだが、これは安倍総理の時間稼ぎ。民主主義は数の論理である。強行採決は民主党の言葉の遊びにすぎない。
　朝鮮有事は可能性が低いが、それでも万が一に備えて在日の特定だけは進めておく必要がある。この場合、韓国へ自衛隊が～なんて論議は完全なピンぼけ。日本は中立宣言して南北朝鮮人を拘束隔離、戦時国際法に基づきそれぞれの国籍国に送還するだけだ。
　「誰が韓国を助けるか！」というのが日本人の民意だよ！
　さて、削除問題以降、内外からいろいろとあって対応に追われている。その間、読者から要請のあった、「過去記事に番号を振るなりしてわかりやすく」ということで学生に頼んでいたのだが、その結果の評判がどうも良くない。今日はじめてみたが過去記事がトップにあって、違和感はある。とりあえず記事を連番でアップしながら考えることにしたい。
　ところで集団通報と官邸メールの影響であるが、大量の除鮮剤に火をつけたようなもので、たとえてみれば蚊取り線香である。じわりじわりと効いてくる。部屋の隅々まで時間はかかるが全体を駆逐する。余命プロジェクトは日本人覚醒が当初の目的であった。情報の発信、拡散、そして奇跡と言っていいと思うが、現状では予定されていた対処まで終了している。
　予定されていた対処とは、９９％乗っ取られている日本の状況下でも日本再生が可能なシステムづくり、国民が総力を挙げて参加ができる形作りであった。
　集団通報と官邸メールはもう誰にも止められない。老人も女性も参加できる平和な国民的プロジェクトである。ここは日本である。圧倒的な数の日本人が数の力で対抗できる形ができたということで、少なくとも７月９日に不敗システムが完成している。
　官邸メールまで段取りが進んだのは余命にとっては望外の進行であって、それ以降についてはシナリオがなく、この時点で余命の役割は終わったと再三にわたり記述してきたのはご案内のとおりである。ところが何の警告も前触れもなくソネットのブログ遮断という言論弾圧に周囲の状況が一変してしまった。これがなければ個人の妄想ブログｖｓ在日、反日勢力という図式であったものが、ブログ閉鎖により日本人ｖｓ朝鮮人という図式になってしまい余命が引けなくなっているのである。
　余命ブログはチームプロジェクトのため何人かのスタッフがいる。基本的な方針が決まれば、従前のトロイカ方式には微妙な不一致問題があったため、以降は記事は一人に任せるというスタイルをとってきた。その基本方針がソフトランディングだったのだが、これが大きく揺らいでいる。
　サポーター含めて圧倒的多数がハードランディングやむなしという状況になっている。
　
．．．．．長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
　この長田達治については調査の結果、完全な反日、反余命であることが判明している。過去ツイッターを調べてみるとよくわかる。
「電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは余命もいい度胸をしている」とはよくも言ったもので、この御仁、在日か帰化人かは知らないが日本語の使い方が不自由らしい。記述している意味がわかっていない。
　これ以降、余命は「ブログ削除は必ず来る。時期は７月９日以降のほとぼりが冷めた頃、まあ１ヶ月か。仕掛けは電通」というのが共通認識となっていたのである。
　10日が過ぎて、長田達治から攻撃声明？犯行声明？はでていないようだが、今後も知らないふりは難しいだろう。なにしろこの恫喝メールは露骨に電通の名前を出しているし、削除に関してはソネットまで巻き込んでいるからな。どうもトカゲのしっぽのような気がするが、まあ、余計なお世話だろうが味方に油断しないことだ。
．．．．．在日や反日勢力のあぶり出しと特定(テロゲリラ拠点となる可能性がある)。
．．．．．住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定。
．．．．．治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらす。
．．．．．公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠。
．．．．．安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力。
これはまさにその通りで、これに官邸メールが加わると威力が倍増する。現在官邸メールは余命25号でまとめている。どれも重要であるが、中でも最重要なのが日弁連関連である。これは諸悪の根源であるが、これも直接的な手段ではなく、もうひとつ別の弁護士連合会をつくればいいだけなのでハードルは低い。
　犠牲を伴う殺戮戦ではなく、お茶を飲みながら、お年寄りも女性も「リターンキー一日一発」を実践すれば勝てるというスタイルは戦闘の理想的極致だろう。
　集団通報は企業、組織対策がメインであったが、ＩＤ通報への準備という個人レベルまできている。通報速度に猛烈な個人差があるが、ここまで来ればこれも愛嬌だ。マイペースで続けていただきたい。あなたの一件の通報がつながって確実に日本は再生する。
　集団通報は打ち込む方は大変な作業だが、最近は冒頭記述してあるように簡便なツール作成手段を提供してくれる方が多々、現れて、感謝にたえない。もう国民的行事だな。これは受ける方は実に簡単で、不法残留だけの企業への着手、捜査は人事ファイルだけでも終了する。ほかに意図的な捜査がなければの話だが．．．．。
　この無期限に蓄積されるデーターは、いつでも使える万能ツールであるから在日や反日勢力には恐怖だな。今日でテロ資産口座凍結法の施行パブコメが締め切りとなったが、予定では10月５日施行となっている。マイナンバーにあわせての施行で、これによりテロ３法プラス特定秘密保護法とそろい踏みとなった。マイナンバー改正法が成立すれば、すぐにも通名口座は凍結、いろいろな案件の捜査が一気に進むから猛烈にきな臭くなるのは確実だ。これでヤクザと在日と元在日帰化日本人の口座貸し借りがあぶり出される。
　テロに限って言えば、イスラム国邦人人質事件で数々の反日、テロリストへの同調発言に対する告発通報は避けられないだろう。これは入管だけではなく、官邸メール、警察庁メールという形になりそうだ。ただし、事態が検察審査会の強制起訴にまで発展したとしても検察官が弁護士で、すべて日弁連所属となれば茶番となる。日弁連は諸悪の根源だなあ。まあ、とにかく国民が通報制度に目覚めて、実際に通報を実践する体験が、大きく次のステップに影響している。通報作業の大変さを経験した者は官邸メールの作業がいかに簡単であるかが実感できるだろう。
　従前、入管への集団企業組織通報と官邸メールの違いについて記述しているが、前者は最低２ステップあるために、その進捗と結果が出るのにかなりの時間がかかるのに対して、後者は直接的手段であるため結果が出るのが早い。よってターゲットとなる者は恐怖の開き直りとなる。
　では何故すべてがはじまってからのブログ遮断だったのだろう。誰もが首をかしげる対応である。電通以外にもいくらでも可能性はある。手遅れと言われるまでに対応が遅れた原因は、ただ一つ。誰も猫の首に鈴をつけるのをいやがったからだ。いずれはっきりするだろうが、まあ、巷間言われているように、最悪の時に最悪の対応をする連中であることはまちがいない。
　遮断の８月10日の記事は、外患罪適用記事と在日特権に関する記事でどちらも具体的な内容であった。新たな弁護士会が設立されたが最後、在日勢力も反日勢力も一瞬で崩壊という内容で限界を超えたということだ。ここで注目しておきたいのは、一つ二つの記事ではなく、すべての記事を一瞬で何の警告もなく遮断させたという点で、かなりの勢力であることがわかる。
　５月５日からはすべてを想定して対応してきた。記事の保存を呼びかけ、遮断後の余命亡き段取りについて記述してきたのはそういう理由である。
　23日までは余命25号までの発信であったが、24日からは言ってみれば戦時体制に移行する。24日は４号、14号、24号の発信。25日は５号、15号、25号の発信となる。
メール件数については正確に把握していないが、余命読者の基礎的人数その他を勘案すると、1件あたり最低数万というところであろうか。発信作業が簡便なことと、今回のネット遮断問題で少なくとも倍増しそうだ。
　余命だけで、月の訪問者数は130万人程度である。延べ人数であるから、その１割がメールするとしても１事案あたり10万はこえる。24日からは３倍となるから月３０万件だ。12月には１件あたり100万件を突破する。
　要するに余命１号の「外国人の生活保護支給は憲法違反である。即刻中止」という要望が殺到したら、さすがに無視は不可能ということだ。「余命20号のもうひとつ弁護士会をつくって」という要望が100万件あったら、これも無視はできないだろう。実際には、これに他のサイトの読者の参加もあるだろうし、複数回の発信もあるだろうから200万件ぐらいにはなる。安倍総理には大きなバックアップとなるだろう。
　ちなみにカウントであるが、同一者の極端な連投のような行為でなければ問題視されない。複数投稿は、事案が違えば10でも20でもあり得るわけで、また基本的には内容次第である。メールアドレスがはいっていればまずチェックされることはない。
　家族５人で一つのメールアドレスでそれぞれがメールした場合は？とか、カウントに関してはいろいろ考え出すときりがない。ただ官邸メールの設定趣旨から考えて悪意の妨害行為でない限り制限はないはずだ。
　
テーマ　余命20号　新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
　まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
以上は余命２号とダブるようだが内容が全く違う。
テーマ　余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
　弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
　余命２号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずして、単に弁護士法の改正として、複数の弁護士会の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑張って反対してくれ。
Posted by ななし at 2015年08月20日 08:07
余命さん、知っていたら教えてください。
有事の際、集団ストーカー加害者はどういう扱いになるのでしょう？
集団ストーカーはザイニチ組織犯罪の一つなのですが、加害者の中には帰化人や中国人などの外国人、日本人もいます。
平時ではストーカー規制法が機能しておらず、加害者は安全圏にいながら被害者をいたぶっている状態です。
しかし、戦時下で見れば、日本人への盗聴や収集した情報をザイニチネットワークで共有することから、集ストは利敵行為になります。
通名のザイニチはテロゲリラ扱いで一掃できるとして、この手の犯罪に関わった通名ではない外国人や帰化人、日本人はどうなりますか?
外患誘致罪くらいにはできますか?
Ａ．．．．．この手の質問は大変多いのだが、条件がいろいろとあって非常に答えにくい。ご指摘の有事が半島有事の場合は、南北朝鮮国民の隔離送還ということになる。国内で南北朝鮮人が戦闘なんてことは絶対に許されない。
まあ竹島が発火点だろうが、日韓戦争の場合は、これも在日韓国人は強制送還となる。
　この場合は在外韓国人は大統領令によってすべてが軍属となるので通名は一発、戦時国際法による処刑対象となる。ご指摘の本名を名乗る正規兵の場合は捕虜として保護されるが、帰化人を含む日本人の処理は？ということだな。
　国内で戦闘が始まっている状況であれば、自衛隊の言う一艦殲滅ということになる。敵サイドにいる者は敵として処理するという簡単な話である。この場合は売国奴扱いだ。
　とりあえず竹島で戦闘はしているが、国内は平時状態という場合だが、何事が起きようともはっきり言って戦時国際法に規定する戦時犯罪にはならないだろう。戦争の際に相手側にたって擁護とか告発なんてことはありえない。まさに平時の空論である。
　生命の尊さなんて風船みたいなもので戦争時は超法規の世界である。ご指摘の日本人は船火事の前のネズミである。一斉にどこかに逃走しているだろう。第二次安倍政権が成立したとき、国会議員に多くの政治亡命の動きがあった。慰安婦問題と外国人参政権問題の絡みだと思われるが、こんな人間は外患罪の前に売国奴として国民に処分されるだろう。
　外患誘致罪で告発されるのは、逃げ遅れた者だけだと思うよ。

投稿日: 2015年8月23日321 集団通報と官邸メール への11件のコメント

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