３ アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ
世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。ロシアか中国かイランかアフガニスタンか北朝鮮か？結論からいえばそのどの国でもない。なんと日本である。冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威ではない。また戦争というレベルで考えればイランも北も相手ではない。
では最近軍備拡張いちじるしい中国はどうかといえば、現状の海空軍レベルでは全く歯が立たないほどの差がある。唯一、弾道核ミサイルだが発射固定サイロは完璧に軍事衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば徹底的にチェックされるだけで場合よっては先制攻撃されるだけのことだ。潜水艦は日米シーレーンで完璧に阻止されている。中国脅威論は軍事予算獲得の方便といってよい。
では経済面ではどうであろうか。経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と協調はすれども競争対抗はしない。経済発展めざましい中国だが、そのいびつな形はみごとな破綻構造で、米はもはや限界とみなしていると思われる。まあ、いざとなれば対応策はあるということだ。
さてアメリカが日本を警戒する理由。まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげられよう。
民度の高さは世界一。教育水準の高さと就学率も世界一二を争う。しかし約束事を守らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は決して許さぬ厳しさをもっている。
日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日ロ戦争。ロシアが日ソ不可侵条約を踏みにじり侵攻北方４島を占拠、不当にも戦勝国面していることなどを日本は決して忘れない。
余談だが、彼らの領土拡張本能は中国と同様に異常でこの問題の解決ははいつの日にかの第二次日露戦争後になるだろう。
二つ目の理由はアメリカは太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったことだ。かのＡＢＣＤラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証されているが最終的に戦争に勝利したとはいえ英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。
開戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、世界一難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質３日で陥落、フィリピンではマッカーサーが屈辱の夜逃げ、あげくの果てには英蘭無条件降伏と彼らの白人優越感がたたき壊されたのだ。たかが黄色人種の国一国に海で怯え、空でゼロ戦に追い回され逃げ回るなど想像もしなかったろう。
この太平洋戦争は３００年も植民地支配されて虐げられてきたアジアに自信と勇気をもたらし戦後の独立戦争のきっかけとなった。もしアメリカが満州問題に関し、なあなあの対応をしていたら少なくともインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベトナム等一国として独立することは不可能、今でも植民地のままであったのは確実だ。イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地を失ってしまったのだ。
さて、米は終戦時に２つ大きな間違いを起こしてしまった。一つはソ連を参戦させたこと。一つは原爆を投下したことである。ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には百害一利。馬鹿なことをしたものだ。後はここでは述べない。
広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。ドイツには決して落とさなかっただろう。そして戦後の東京裁判は戦勝国の復讐裁判、GHQの占領統制、憲法改正、米軍に対する駐留、地位協定等は今、そのなかみの功罪すべてが明らかになりつつある。
アメリカは正義という言葉はもはや死語といってよい。ネットの急速な普及により国民がめざめ始めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのがめにみえるが、もうこの流れは止められないだろう。
中国や南北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。
このような潜在している問題に加えて、沖縄普天間基地、オスプレイ、米兵の犯罪地位協定問題等が目白押しとなれば国民の対米感情は確実に悪化してくるのは当然だ。
おまけに自民党に愛想を尽かして国民が期待と希望を持って選んだ民主党がマニフェストはすべてでたらめ、すべて嘘。朝鮮べったりの売国政党だったとなれば政権交代は確実だ。次期衆議院選挙で日本国民は厳しい審判を下すだろう。
自民もダメ、民主もダメとなれば次の政権はどのようなものになるのだろう。第三局には間違いないが、その構成する議員は国政未経験がほとんどと思われる。しかし泥まみれの自民や民主よりは遙かにましだと皆考えるのだろうな。
新人議員たちの国内問題スタンスは反原発、反増税ということだろうが、対外的に尖閣、竹島、北朝鮮問題は緊急の課題である。新人議員は自民党遊技業振興議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、日韓議員連盟、日中友好議員連盟、パチンコチェーンストア協会とかに加わっている者はほとんどいないであろうから、韓国からも北朝鮮からも中国からも影響を受けず毅然とした対応ができるだろう。
国民が怒っている。この状況では日本の先鋭化、憲法改正、核武装への流れはは止められない
戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航予定の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより) ⑤につづく
世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。ロシアか中国かイランかアフガニスタンか北朝鮮か？結論からいえばそのどの国でもない。なんと日本である。冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威ではない。また戦争というレベルで考えればイランも北も相手ではない。
では最近軍備拡張いちじるしい中国はどうかといえば、現状の海空軍レベルでは全く歯が立たないほどの差がある。唯一、弾道核ミサイルだが発射固定サイロは完璧に軍事衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば徹底的にチェックされるだけで場合よっては先制攻撃されるだけのことだ。潜水艦は日米シーレーンで完璧に阻止されている。中国脅威論は軍事予算獲得の方便といってよい。
では経済面ではどうであろうか。経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と協調はすれども競争対抗はしない。経済発展めざましい中国だが、そのいびつな形はみごとな破綻構造で、米はもはや限界とみなしていると思われる。まあ、いざとなれば対応策はあるということだ。
さてアメリカが日本を警戒する理由。まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげられよう。
民度の高さは世界一。教育水準の高さと就学率も世界一二を争う。しかし約束事を守らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は決して許さぬ厳しさをもっている。
日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日ロ戦争。ロシアが日ソ不可侵条約を踏みにじり侵攻北方４島を占拠、不当にも戦勝国面していることなどを日本は決して忘れない。
余談だが、彼らの領土拡張本能は中国と同様に異常でこの問題の解決ははいつの日にかの第二次日露戦争後になるだろう。
二つ目の理由はアメリカは太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったことだ。かのＡＢＣＤラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証されているが最終的に戦争に勝利したとはいえ英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。
開戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、世界一難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質３日で陥落、フィリピンではマッカーサーが屈辱の夜逃げ、あげくの果てには英蘭無条件降伏と彼らの白人優越感がたたき壊されたのだ。たかが黄色人種の国一国に海で怯え、空でゼロ戦に追い回され逃げ回るなど想像もしなかったろう。
この太平洋戦争は３００年も植民地支配されて虐げられてきたアジアに自信と勇気をもたらし戦後の独立戦争のきっかけとなった。もしアメリカが満州問題に関し、なあなあの対応をしていたら少なくともインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベトナム等一国として独立することは不可能、今でも植民地のままであったのは確実だ。イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地を失ってしまったのだ。
さて、米は終戦時に２つ大きな間違いを起こしてしまった。一つはソ連を参戦させたこと。一つは原爆を投下したことである。ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には百害一利。馬鹿なことをしたものだ。後はここでは述べない。
広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。ドイツには決して落とさなかっただろう。そして戦後の東京裁判は戦勝国の復讐裁判、GHQの占領統制、憲法改正、米軍に対する駐留、地位協定等は今、そのなかみの功罪すべてが明らかになりつつある。
アメリカは正義という言葉はもはや死語といってよい。ネットの急速な普及により国民がめざめ始めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのがめにみえるが、もうこの流れは止められないだろう。
中国や南北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。
このような潜在している問題に加えて、沖縄普天間基地、オスプレイ、米兵の犯罪地位協定問題等が目白押しとなれば国民の対米感情は確実に悪化してくるのは当然だ。
おまけに自民党に愛想を尽かして国民が期待と希望を持って選んだ民主党がマニフェストはすべてでたらめ、すべて嘘。朝鮮べったりの売国政党だったとなれば政権交代は確実だ。次期衆議院選挙で日本国民は厳しい審判を下すだろう。
自民もダメ、民主もダメとなれば次の政権はどのようなものになるのだろう。第三局には間違いないが、その構成する議員は国政未経験がほとんどと思われる。しかし泥まみれの自民や民主よりは遙かにましだと皆考えるのだろうな。
新人議員たちの国内問題スタンスは反原発、反増税ということだろうが、対外的に尖閣、竹島、北朝鮮問題は緊急の課題である。新人議員は自民党遊技業振興議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、日韓議員連盟、日中友好議員連盟、パチンコチェーンストア協会とかに加わっている者はほとんどいないであろうから、韓国からも北朝鮮からも中国からも影響を受けず毅然とした対応ができるだろう。
国民が怒っている。この状況では日本の先鋭化、憲法改正、核武装への流れはは止められない
戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航予定の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより) ⑤につづく
４ 米が警戒しているのは日本だ⑤
このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 – 24基搭載するまでになっている。
弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
アメリカは気がついている。だが現状では押さえ込むことができない。無理をすれば日米関係が悪化するだけで、日米関係の悪化はアメリカのアジアでの敗北、撤退を意味する。日本の核武装への障壁は憲法でもなく、国民の意識でもなかった。アメリカの都合、意志であった。憲法を作ったのも、国民意識をコントロールしてきたのもすべてがアメリカであった。この障壁がなくなれば今の対中国、対韓国関係の悪化するばかりの情勢下では流れが加速するばかりであろう。
では2020年までに日本が仮に核武装し、約50基の弾道ミサイルを実戦配備したとき世界情勢はどう変わるのだろうか。たかが50発の核弾頭、米中ロが脅威と感じるレベルではないだろう。しかし専門家の見方は違う。前述の４名、相互に面識も何の関係もない日米関係者の見解が完全に一致しているのである。このあたりは実におもしろいので長くはなるが丁寧に記述しておこう。
日米安保体制の中でも中国の軍備拡張、拡大志向はとどまるところを知らない。いずれは日本と衝突することは確実だ。この場合、核を背景にした恫喝にアメリカが日米安保を誠実に履行するだろうか。日本のためにアメリカが中国と核戦争をするなんて日本人もアメリカ国民もあり得ないと思っている。いざとなればアメリカは逃げると日本人は誰もが思っているし、彼らの正義も誠意も信じていない。
ここで日本人の国民性が表れる。奴隷支配されるぐらいなら潔く死のう。こんな考えを持つ民族、国民、国家はこの地球上では日本しかない。中国が日本を核攻撃するときには米中において相互に攻撃はしないという密約ぐらいはするのだろうがそれでうまくいくだろうか。
ここで専門家は言う。このとき日本の核基地のミサイルと潜水艦のミサイルは、すべてアメリカとロシアの大都市を攻撃目標にしているはずです。中国が核のボタンを押すとき日本もボタンを押します。中国の核弾頭は日本に殺到し瞬時に日本は壊滅するでしょう。同時に発射された日本のミサイルはアメリカの主要都市とロシアの主要都市に殺到し降り注ぎます。
事前に米中ロそれぞれがこの機に乗じて核攻撃をする可能性があるぐらいの情報を流しておけば大混乱は必至です。米中ロたとえ相互に核不使用、中立、使用核の限定等、密約があっとしても、所詮はそれぞれが互いに仮想敵国、信じられるわけがありません。
海の中から飛んでくる核弾頭がどこの国のミサイルか判別することなど30分ぐらいの時間内では不可能です。米ロはそのホットラインで自分たちは蚊帳の外、日中のたたき合いで損することはないと話し合っているのでしょうが、そうはなりません。
中国の核基地、日本の核基地からの弾道弾の発射は米の監視衛星によって瞬時に把握されます。約10分後にはその目標地点がわかります。数十発のメガトンクラスの核弾頭の半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、太平洋の中、北から次々に発射される核弾頭が半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、米ロがパニックに陥るのは間違いありません。
核弾頭の迎撃は上昇時を逃すと下降時には重力加速で秒速２キロメートルにもなるので不可能です。ロシア人は嘘つきで約束を守らない民族です。しかし彼らは日本人は約束は守るし信用できる民族だと思っています。アメリカ人も彼らはご都合主義で裏切りも勝手に正当化する民族ですがその彼らも大部分は日本人は律儀で信頼できると思っています。そういう日本がなぜと思うでしょうな。
さてこれで米ロの大都市は壊滅的被害を受けます。このときこれらのミサイルは明らかに日本のものであるから中国に報復攻撃はしないということになるでしょうか。結果として中国だけが高笑いということになるでしょうか。
まず米ロの軍部が許さないでしょう。勝手な理由、いやそんなものは関係なく米ロ合意で中国を攻撃するでしょうな。三者持てるミサイルをすべて発射して壊滅。勝者なき戦いが終わる。このようなすさまじいシナリオです。おもしろいと言えばおもしろいかもしれませんが、可能性はいくらもないでしょうな。まあこんなことでアメリカは日本を恐れ絶対に核武装をさせないのだそうです。 真夏の夜の夢
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 – 24基搭載するまでになっている。
弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
アメリカは気がついている。だが現状では押さえ込むことができない。無理をすれば日米関係が悪化するだけで、日米関係の悪化はアメリカのアジアでの敗北、撤退を意味する。日本の核武装への障壁は憲法でもなく、国民の意識でもなかった。アメリカの都合、意志であった。憲法を作ったのも、国民意識をコントロールしてきたのもすべてがアメリカであった。この障壁がなくなれば今の対中国、対韓国関係の悪化するばかりの情勢下では流れが加速するばかりであろう。
では2020年までに日本が仮に核武装し、約50基の弾道ミサイルを実戦配備したとき世界情勢はどう変わるのだろうか。たかが50発の核弾頭、米中ロが脅威と感じるレベルではないだろう。しかし専門家の見方は違う。前述の４名、相互に面識も何の関係もない日米関係者の見解が完全に一致しているのである。このあたりは実におもしろいので長くはなるが丁寧に記述しておこう。
日米安保体制の中でも中国の軍備拡張、拡大志向はとどまるところを知らない。いずれは日本と衝突することは確実だ。この場合、核を背景にした恫喝にアメリカが日米安保を誠実に履行するだろうか。日本のためにアメリカが中国と核戦争をするなんて日本人もアメリカ国民もあり得ないと思っている。いざとなればアメリカは逃げると日本人は誰もが思っているし、彼らの正義も誠意も信じていない。
ここで日本人の国民性が表れる。奴隷支配されるぐらいなら潔く死のう。こんな考えを持つ民族、国民、国家はこの地球上では日本しかない。中国が日本を核攻撃するときには米中において相互に攻撃はしないという密約ぐらいはするのだろうがそれでうまくいくだろうか。
ここで専門家は言う。このとき日本の核基地のミサイルと潜水艦のミサイルは、すべてアメリカとロシアの大都市を攻撃目標にしているはずです。中国が核のボタンを押すとき日本もボタンを押します。中国の核弾頭は日本に殺到し瞬時に日本は壊滅するでしょう。同時に発射された日本のミサイルはアメリカの主要都市とロシアの主要都市に殺到し降り注ぎます。
事前に米中ロそれぞれがこの機に乗じて核攻撃をする可能性があるぐらいの情報を流しておけば大混乱は必至です。米中ロたとえ相互に核不使用、中立、使用核の限定等、密約があっとしても、所詮はそれぞれが互いに仮想敵国、信じられるわけがありません。
海の中から飛んでくる核弾頭がどこの国のミサイルか判別することなど30分ぐらいの時間内では不可能です。米ロはそのホットラインで自分たちは蚊帳の外、日中のたたき合いで損することはないと話し合っているのでしょうが、そうはなりません。
中国の核基地、日本の核基地からの弾道弾の発射は米の監視衛星によって瞬時に把握されます。約10分後にはその目標地点がわかります。数十発のメガトンクラスの核弾頭の半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、太平洋の中、北から次々に発射される核弾頭が半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、米ロがパニックに陥るのは間違いありません。
核弾頭の迎撃は上昇時を逃すと下降時には重力加速で秒速２キロメートルにもなるので不可能です。ロシア人は嘘つきで約束を守らない民族です。しかし彼らは日本人は約束は守るし信用できる民族だと思っています。アメリカ人も彼らはご都合主義で裏切りも勝手に正当化する民族ですがその彼らも大部分は日本人は律儀で信頼できると思っています。そういう日本がなぜと思うでしょうな。
さてこれで米ロの大都市は壊滅的被害を受けます。このときこれらのミサイルは明らかに日本のものであるから中国に報復攻撃はしないということになるでしょうか。結果として中国だけが高笑いということになるでしょうか。
まず米ロの軍部が許さないでしょう。勝手な理由、いやそんなものは関係なく米ロ合意で中国を攻撃するでしょうな。三者持てるミサイルをすべて発射して壊滅。勝者なき戦いが終わる。このようなすさまじいシナリオです。おもしろいと言えばおもしろいかもしれませんが、可能性はいくらもないでしょうな。まあこんなことでアメリカは日本を恐れ絶対に核武装をさせないのだそうです。 真夏の夜の夢
５ 日本人の民度と国家間の優劣を考察
日本人の民度と国家間の優劣を考察してみた
民度の定義。まあ国や人々相互の関係において人間として持つ常識とマナーを実践している度合いというところか。
この度合いの評価は、他国、他人によるものが一番客観的で正確であろう。その評価項目は国、
社会、個人レベルいくらでもあると思うが簡単に評価しようと思えば毎年いろいろなところで調査発表されている民度ランクをみればよいだろう。世界中どこの調査でも日本は第一位、まれに第二位という高ランクである。日本では、明治維新から欧米列強に追いつき追い越せ、それには欧米のよいところはすべて取り入れるという徹底した近代化が図られた。それを中国は猿まねをしていると馬鹿にしていたそうだが、そのときに軍事、制度、教育などの改革近代化とともに、国民の道徳、民度の向上も計られた。それから100年、今の日本を思うとき、当時の政治家と教育者の方々には心から敬意を表したい。（もちろん、戦後の政治家、教育者、特に日教組は除きます）
ここでは個々の事例には触れないが、民度の差に関してネットにはおもしろいブログがたくさんあるので興味のある方は参照されたい。
商社マン一郎は言う。「仕事で各国巡っているといつも自分が日本人でよかったと実感する。一見、中国人も韓国人も日本人も似ているので区別がつかない。しかし、駅、レストラン、営業先、どこでも日本人とわかると明らかに対応が変わる。海外旅行によくいかれる方は実感される機会が多いと思うが日本人はビザなし渡航できる国が実に多い。これは日本という国と、日本国民がともに信頼されているという証である。どこかの国とは雲泥の差。民度というものは国と国民が一体となって長い時間をかけて作り上げるものだ。日本人の民度にここ10年、20年で追いつける国は世界にあるだろうか。私は絶対にないと思う」
それはほとんどが最初から民度の向上が期待できない国家、つまり、征服、被征服関係の国家と人種差別、格差国家だからだ。たとえば中国。中国4000年の歴史などと言われるがそれは異民族同士の戦い、殺しあいの歴史で、近代になっても欧米からの蚕食、日清戦争の敗北、ロシアの圧迫、日中戦争へと人間性やマナーがどうのこうのといってる余裕などまったくなかった。戦勝国などと言ってもアメリカが勝っただけの話だ。
こういう国に民度が育つような素地は全くない。では韓国はどうだろう。この国は確認できる限りの資料では元、明、清の時代には朝鮮と蔑称され奴隷的属国であったという。
蔑称朝鮮とは汚れた人が住む国という意味だそうだ。なるほどこれでは朝鮮人と呼ばれたくはないわな。明が成立して約100年後世宗によって、いわゆるハングル文字が出てくるがそれまでは記録公用言語は漢字であった。よって当時の社会情勢の世俗的な部分で朝鮮に都合の悪い部分はすべて明の資料である。「朝鮮ではきんしんのまじわり多く、時々すばらしい美女が生まれる。これは北女と呼ばれ中国に献上された」なんてことまで記述されているという。（先日、韓国の新聞で、ここ数年の性犯罪の発生件数が８万件を超えるなんて報道されてました。今も昔もどこかの国は変わってないようですな）
朝鮮が日本によってはじめて属国の歴史から解放されたのは明治28年の日清講和条約であった。「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス因テ右独立自主ヲ損害スヘキ朝鮮国ヨリ清国ニ対スル貢献典礼等ハ将来全ク之ヲ廃止スヘシ」しかし、その後に併合、独立、朝鮮戦争ときたら民度なんて話は縁がない。これだけ世界中からいじめられたら病気になるのも当然ですな。ちなみに、この病気のことを火病といいます。wikipediaによりますと「朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療については完治は不可能。治療法は完全には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は存在しない」（朝鮮民族特有の精神疾患、完治は不可能とは．．．．）
さて、国家や民族間の優劣というテーマに入ります。この問題は必ず近隣国、近隣民族間で起こります。これは紛争、戦争と密接に関係するためとても重要な分析要素です。Ａ国Ｂ国に明らかな優劣関係がある場合には戦争になりません。この場合、劣る側は勝てるようにＣ国あるいは優位な国と連携を考えます。その優劣の正確な分析は勝敗に直結します。しかし、その分析となると経済上、軍事上、民族意識の問題など複雑な要素が入り交じり簡単ではありません。そこで問題を単純化しました。「日本とあの国どっちが上？」この形で主要国を分析してみます。まずロシア。ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、中国、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのです。これは東欧諸国皆同じです。つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということです。中国も自分の方がロシアより上と思っています。かろうじて朝鮮が残りますかね。実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのです。それは今でも変わりません。Ｇ７で仲間はずれされたときは涙目でしたね。なりふり構わずお願いしてＧ８にしてもらいましたが．．．。 次は中国です。この国は世界中のどの国よりも自分の国が上だと思っていますが、東南アジア諸国は別として、ロシアもアメリカも逆に中国より自国の方が上と思っています。韓国もそう思っていますが、これは明らかに判定負けです。韓国は世界中で下とみられているのではないでしょうか。さてアメリカです。この国も自国が一番と思っています。かろうじてドイツが同等というところでしょうか。中国やロシアがいくらがんばってもアメリカが上です。最後に日本です。これは我が一族25人の意見を参考にしました。日本より上と思う国ゼロ。同じくらいと思う国１。残りは皆日本が上。さすがに驚きましたね。日ロ関係は決定的に日露戦争の勝利が双方に影響しています。日本は優越意識を持ち、ロシアは心中に劣等意識を持っています。ウラジオストックに行けばよく実感できます。終戦間際の日ソ不可侵条約一方的破棄、侵攻、北方領土占領、シベリヤ抑留と戦後今に続く歴史も彼らには負い目となっているだけです。日中は遙かに日本が上。なんと言っても、いい悪いはともかく中国は日本に勝ったことがないのです。今、結構がんばっているようですが所詮、弱い犬はよく吠えます。韓国は病気ですから放っておきましょう。ドイツが同じくらいの評価はわかりますね。さて最後になります。小生は「アメリカより日本の方が上」という意識が理解しがたかったのですが聞けばなるほどと納得できる理由がいくつもありました。「次にアメリカと戦争するときは絶対に負けない。絶対に勝つ」若い連中のすさまじい気迫には説得力がありますね。もし本当にそうなら日本が上。でも次の戦争は確実に双方全滅ですからやめましょう。アメリカ在住の真理と純子。真理はいいます。アメリカ建国時の原住民インディアンの虐殺、殲滅、奴隷制度、人種差別、どれをとっても歴史上の汚点で消去はできない。アメリカは正義、世界の警察官とはよくも言ったものだ。都市部はともかくローカルとなるとひどい差別が今でも日常だ。最近韓国人売春婦が大量に摘発された。通常、このような犯罪類では、摘発時白人には手錠をかけない。黒人やヒスパニックには手錠をかける。ところが韓国人売春婦には手錠だけでなく足鎖までかけ護送車まで延々とマスコミの前を歩かせた。この動画は世界中にネットで配信された。これを人種差別といわずなんというのだろう。確かに彼女たちは犯罪者ではあろうが奴隷ではない。こんな国より日本が下なんて考えられないと。（韓国は猛抗議と思ったが全く知らん振り。強いものには逆らわず。まずいことならほっかむりですか）そして純子。アメリカの女子学生はよく集まっては議論をしますが、まず自分の主義主張をまげません。押しつけ押し通そうとすることがままあるそうです。純子は頭にくるとこう言うそうです。それは伝統300年の発展国家の考え方、私は2000年の伝統を持つ古いエンペラーの国の人間だから一致は無理ねと。この一句は効くそうです。伝統とエンペラーという言葉がどうもキーワードのようだと語ります。少し寄り道してみましょう。アメリカではエンペラー＝皇帝を指します。天皇もエンペラーです。天皇＝皇帝とは、日本人にはだいぶ違和感がありますが同じ扱いです。政治的権威の序列は、皇帝＝天皇＞国王（女王）＞大統領≧首相の順です。（皇帝が治めるか存在する国を帝国、国王か女王が治めるか存在する国を王国、国民に選任される大統領や首相の国を共和国といいます。20世紀には世界中に帝国がありましたが今は一つしかありません。ロシア帝国、ドイツ帝国、エチオピア帝国、大英帝国など全部消滅しています。皇帝を称するのは自由です。周囲の国家、民族が認めるかどうかの問題です。一応条件的なものとしては、皇帝の名称が他から与えられたものでないこと。他の帝国と同等、もしくは戦争において勝利していること。他の国家から支配されたことがないこと。（戦争の勝敗は関係ありません）複数の、民族、国家を統治していること。などがあげられます。統治が複数でない場合は国名に大をつけません。戦前の日本は文字通り大日本帝国だったのです。英国の場合は王国ですが、インドを植民地化した際、インドは帝国であったので皇帝を継承したということです。実際は強奪しただけの話ですね。それで大英帝国になりましたが、インドが独立したためまた元の王国になりました）国家の呼称は政治的権威が基本で、実際の政治体制によりませんので、一般的には国名の次に権威名か体制名を付記します。中華人民共和国、ロシア共和国、朝鮮人民共和国のようにです。アメリカ合衆国（共和国）大韓民国（共和国）とつけないばあいもあります。政治体制が国民による、つまり共和国でも国王がいれば英王国、スウェーデン王国、モナコ王国のように呼称されます。では日本はなんと呼ばれているのでしょうか。たぶんほとんどの日本人が驚くのではないかと思います。日本人は自国を普通は意識せず日本と呼んでいます。日本王国でもなく、日本共和国でもありません。実は、天皇の実在する国の世界での分類呼称はなんと日本帝国なのです。単一国家なので大がとれてただの帝国ですが、世界中で現存する唯一の帝国です。でも不思議な感じですね。中国がよく日帝がどうのこうのといってきます。日本人はほとんどが旧大日本帝国を指していると思っているのではないでしょうか。ところが実際は正確に今の日本帝国を指しているのです。また韓国は天皇のことを日王といいます。中国も日本も皇帝がいました。帝国でした。その両国に挟まれる韓国は王しかいませんでした。今、天皇＝皇帝の呼称を認めることは国家間の優劣格付けを決定的にすることだと韓国は考えているのです。（いろいろ神経を使いすぎると病気にはよくありませんよ）最後にアメリカ。この国はこの関係の問題にはあまり触れたくないようですね。数十年前のあるアメリカ新聞社のアンケート。アメリカにない一番ほしいものは何ですか？答えは圧倒的。「王室」だったそうです。では、また。
民度の定義。まあ国や人々相互の関係において人間として持つ常識とマナーを実践している度合いというところか。
この度合いの評価は、他国、他人によるものが一番客観的で正確であろう。その評価項目は国、
社会、個人レベルいくらでもあると思うが簡単に評価しようと思えば毎年いろいろなところで調査発表されている民度ランクをみればよいだろう。世界中どこの調査でも日本は第一位、まれに第二位という高ランクである。日本では、明治維新から欧米列強に追いつき追い越せ、それには欧米のよいところはすべて取り入れるという徹底した近代化が図られた。それを中国は猿まねをしていると馬鹿にしていたそうだが、そのときに軍事、制度、教育などの改革近代化とともに、国民の道徳、民度の向上も計られた。それから100年、今の日本を思うとき、当時の政治家と教育者の方々には心から敬意を表したい。（もちろん、戦後の政治家、教育者、特に日教組は除きます）
ここでは個々の事例には触れないが、民度の差に関してネットにはおもしろいブログがたくさんあるので興味のある方は参照されたい。
商社マン一郎は言う。「仕事で各国巡っているといつも自分が日本人でよかったと実感する。一見、中国人も韓国人も日本人も似ているので区別がつかない。しかし、駅、レストラン、営業先、どこでも日本人とわかると明らかに対応が変わる。海外旅行によくいかれる方は実感される機会が多いと思うが日本人はビザなし渡航できる国が実に多い。これは日本という国と、日本国民がともに信頼されているという証である。どこかの国とは雲泥の差。民度というものは国と国民が一体となって長い時間をかけて作り上げるものだ。日本人の民度にここ10年、20年で追いつける国は世界にあるだろうか。私は絶対にないと思う」
それはほとんどが最初から民度の向上が期待できない国家、つまり、征服、被征服関係の国家と人種差別、格差国家だからだ。たとえば中国。中国4000年の歴史などと言われるがそれは異民族同士の戦い、殺しあいの歴史で、近代になっても欧米からの蚕食、日清戦争の敗北、ロシアの圧迫、日中戦争へと人間性やマナーがどうのこうのといってる余裕などまったくなかった。戦勝国などと言ってもアメリカが勝っただけの話だ。
こういう国に民度が育つような素地は全くない。では韓国はどうだろう。この国は確認できる限りの資料では元、明、清の時代には朝鮮と蔑称され奴隷的属国であったという。
蔑称朝鮮とは汚れた人が住む国という意味だそうだ。なるほどこれでは朝鮮人と呼ばれたくはないわな。明が成立して約100年後世宗によって、いわゆるハングル文字が出てくるがそれまでは記録公用言語は漢字であった。よって当時の社会情勢の世俗的な部分で朝鮮に都合の悪い部分はすべて明の資料である。「朝鮮ではきんしんのまじわり多く、時々すばらしい美女が生まれる。これは北女と呼ばれ中国に献上された」なんてことまで記述されているという。（先日、韓国の新聞で、ここ数年の性犯罪の発生件数が８万件を超えるなんて報道されてました。今も昔もどこかの国は変わってないようですな）
朝鮮が日本によってはじめて属国の歴史から解放されたのは明治28年の日清講和条約であった。「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス因テ右独立自主ヲ損害スヘキ朝鮮国ヨリ清国ニ対スル貢献典礼等ハ将来全ク之ヲ廃止スヘシ」しかし、その後に併合、独立、朝鮮戦争ときたら民度なんて話は縁がない。これだけ世界中からいじめられたら病気になるのも当然ですな。ちなみに、この病気のことを火病といいます。wikipediaによりますと「朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療については完治は不可能。治療法は完全には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は存在しない」（朝鮮民族特有の精神疾患、完治は不可能とは．．．．）
さて、国家や民族間の優劣というテーマに入ります。この問題は必ず近隣国、近隣民族間で起こります。これは紛争、戦争と密接に関係するためとても重要な分析要素です。Ａ国Ｂ国に明らかな優劣関係がある場合には戦争になりません。この場合、劣る側は勝てるようにＣ国あるいは優位な国と連携を考えます。その優劣の正確な分析は勝敗に直結します。しかし、その分析となると経済上、軍事上、民族意識の問題など複雑な要素が入り交じり簡単ではありません。そこで問題を単純化しました。「日本とあの国どっちが上？」この形で主要国を分析してみます。まずロシア。ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、中国、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのです。これは東欧諸国皆同じです。つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということです。中国も自分の方がロシアより上と思っています。かろうじて朝鮮が残りますかね。実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのです。それは今でも変わりません。Ｇ７で仲間はずれされたときは涙目でしたね。なりふり構わずお願いしてＧ８にしてもらいましたが．．．。 次は中国です。この国は世界中のどの国よりも自分の国が上だと思っていますが、東南アジア諸国は別として、ロシアもアメリカも逆に中国より自国の方が上と思っています。韓国もそう思っていますが、これは明らかに判定負けです。韓国は世界中で下とみられているのではないでしょうか。さてアメリカです。この国も自国が一番と思っています。かろうじてドイツが同等というところでしょうか。中国やロシアがいくらがんばってもアメリカが上です。最後に日本です。これは我が一族25人の意見を参考にしました。日本より上と思う国ゼロ。同じくらいと思う国１。残りは皆日本が上。さすがに驚きましたね。日ロ関係は決定的に日露戦争の勝利が双方に影響しています。日本は優越意識を持ち、ロシアは心中に劣等意識を持っています。ウラジオストックに行けばよく実感できます。終戦間際の日ソ不可侵条約一方的破棄、侵攻、北方領土占領、シベリヤ抑留と戦後今に続く歴史も彼らには負い目となっているだけです。日中は遙かに日本が上。なんと言っても、いい悪いはともかく中国は日本に勝ったことがないのです。今、結構がんばっているようですが所詮、弱い犬はよく吠えます。韓国は病気ですから放っておきましょう。ドイツが同じくらいの評価はわかりますね。さて最後になります。小生は「アメリカより日本の方が上」という意識が理解しがたかったのですが聞けばなるほどと納得できる理由がいくつもありました。「次にアメリカと戦争するときは絶対に負けない。絶対に勝つ」若い連中のすさまじい気迫には説得力がありますね。もし本当にそうなら日本が上。でも次の戦争は確実に双方全滅ですからやめましょう。アメリカ在住の真理と純子。真理はいいます。アメリカ建国時の原住民インディアンの虐殺、殲滅、奴隷制度、人種差別、どれをとっても歴史上の汚点で消去はできない。アメリカは正義、世界の警察官とはよくも言ったものだ。都市部はともかくローカルとなるとひどい差別が今でも日常だ。最近韓国人売春婦が大量に摘発された。通常、このような犯罪類では、摘発時白人には手錠をかけない。黒人やヒスパニックには手錠をかける。ところが韓国人売春婦には手錠だけでなく足鎖までかけ護送車まで延々とマスコミの前を歩かせた。この動画は世界中にネットで配信された。これを人種差別といわずなんというのだろう。確かに彼女たちは犯罪者ではあろうが奴隷ではない。こんな国より日本が下なんて考えられないと。（韓国は猛抗議と思ったが全く知らん振り。強いものには逆らわず。まずいことならほっかむりですか）そして純子。アメリカの女子学生はよく集まっては議論をしますが、まず自分の主義主張をまげません。押しつけ押し通そうとすることがままあるそうです。純子は頭にくるとこう言うそうです。それは伝統300年の発展国家の考え方、私は2000年の伝統を持つ古いエンペラーの国の人間だから一致は無理ねと。この一句は効くそうです。伝統とエンペラーという言葉がどうもキーワードのようだと語ります。少し寄り道してみましょう。アメリカではエンペラー＝皇帝を指します。天皇もエンペラーです。天皇＝皇帝とは、日本人にはだいぶ違和感がありますが同じ扱いです。政治的権威の序列は、皇帝＝天皇＞国王（女王）＞大統領≧首相の順です。（皇帝が治めるか存在する国を帝国、国王か女王が治めるか存在する国を王国、国民に選任される大統領や首相の国を共和国といいます。20世紀には世界中に帝国がありましたが今は一つしかありません。ロシア帝国、ドイツ帝国、エチオピア帝国、大英帝国など全部消滅しています。皇帝を称するのは自由です。周囲の国家、民族が認めるかどうかの問題です。一応条件的なものとしては、皇帝の名称が他から与えられたものでないこと。他の帝国と同等、もしくは戦争において勝利していること。他の国家から支配されたことがないこと。（戦争の勝敗は関係ありません）複数の、民族、国家を統治していること。などがあげられます。統治が複数でない場合は国名に大をつけません。戦前の日本は文字通り大日本帝国だったのです。英国の場合は王国ですが、インドを植民地化した際、インドは帝国であったので皇帝を継承したということです。実際は強奪しただけの話ですね。それで大英帝国になりましたが、インドが独立したためまた元の王国になりました）国家の呼称は政治的権威が基本で、実際の政治体制によりませんので、一般的には国名の次に権威名か体制名を付記します。中華人民共和国、ロシア共和国、朝鮮人民共和国のようにです。アメリカ合衆国（共和国）大韓民国（共和国）とつけないばあいもあります。政治体制が国民による、つまり共和国でも国王がいれば英王国、スウェーデン王国、モナコ王国のように呼称されます。では日本はなんと呼ばれているのでしょうか。たぶんほとんどの日本人が驚くのではないかと思います。日本人は自国を普通は意識せず日本と呼んでいます。日本王国でもなく、日本共和国でもありません。実は、天皇の実在する国の世界での分類呼称はなんと日本帝国なのです。単一国家なので大がとれてただの帝国ですが、世界中で現存する唯一の帝国です。でも不思議な感じですね。中国がよく日帝がどうのこうのといってきます。日本人はほとんどが旧大日本帝国を指していると思っているのではないでしょうか。ところが実際は正確に今の日本帝国を指しているのです。また韓国は天皇のことを日王といいます。中国も日本も皇帝がいました。帝国でした。その両国に挟まれる韓国は王しかいませんでした。今、天皇＝皇帝の呼称を認めることは国家間の優劣格付けを決定的にすることだと韓国は考えているのです。（いろいろ神経を使いすぎると病気にはよくありませんよ）最後にアメリカ。この国はこの関係の問題にはあまり触れたくないようですね。数十年前のあるアメリカ新聞社のアンケート。アメリカにない一番ほしいものは何ですか？答えは圧倒的。「王室」だったそうです。では、また。
６国会議員の先生方に点数をつけてみませんか
国会議員の先生方に点数をつけてみませんか
衆議院選挙が近づいてきました。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙であると思います。いい加減な議員は選べません。それには政党や個人の議員としての貢献度等を客観的に判断できる基準があればと考えます。一番わかりやすいのは点数化です。そこでこんな試案をつくってみました。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的ですから評価すべき項目を定めます。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければなりません。国内問題で言えば消費税増税。これは国の財政問題ですから必要として議員の賛否がはっきり採決で示されていますから賛成には１０点。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができません。外国人献金、政治献金等の問題も同様です。これらの問題は有権者の皆さんがそれぞれに考えていただくしかないと思います。この衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ません。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるか、これには中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々に是非登場していただかなければなりません。当然、複数の組織のメンバーの先生はよりつながりが深く強い影響力を持っているということになります。
1．政党点 国政に影響を与える政党の影響度をみる基準点です。
５年以上の既成政党に１０点、与野党第一党に１０点、与党に１０点、その他０点。
民主党は１０点＋与野党第１党＋１０点与党＋１０点．．．．３０点
自民党は１０点＋与野党第１党＋１０点 ．．．．２０点
公明党は１０点、共産党１０点、社民党１０点その他の政党０点です。
２．議員個人点 個人の議員の活動評価点です。
首相、党首、幹事長経験者は＋１０点。
消費税増税に賛成した議員は＋１０点。
中国との尖閣問題に鑑み、平和的解決に努力されている日中友好議員連盟の先生方に 影響度１０点。幹部にプラス５点。
韓国、北朝鮮問題に奮闘されている次の組織の先生方に１０点。幹部にプラス５点。
①日韓議員連盟。②日朝国交正常化推進議員連盟。③自民党遊技業振興議員連盟。
④民主党娯楽産業健全育成研究会⑤パチンコチェーンストア協会。⑥カジノ連盟
⑦他にあれば追加
まあとりあえずこんな形で思いついた先生方に評価点をつけてみました。
（うまく表にできません。見にくくてごめんなさい）
政党点、党首点、増税、①②③④⑤⑥ 、合計の順です。（ ）内は前回選挙時の点数です。
菅 直人 ３０、１０、１０、①１５②１５合計 ８０ （５０）
鳩山由紀夫３０、１０、００、日中１５①１５⑥１０合計８０ （６０）
野田佳彦 ３０、１０、１０、合計５０（２０）
羽田 牧 ３０、１０、１０、①１５⑤１０ ⑥１０ 合計８５（５５）
渡辺恒三 ３０、００、１０、①１５合計５５（３５）
石井 一 ３０、００、１０、④１５⑤１０⑥１５合計８０（４５）
森 喜朗 ２０、１０、１０、①１０合計５０（５０）
石原伸晃 ２０、１０、１０、②１５合計５５（４５）
谷垣禎一 ２０、１０、１０、 合計４０（３０）
高木陽介 １０、００、１０、①１０⑤１０合計４０（３０）
漆原良夫 １０、００、１０、①１０⑤１０合計４０（３０）
小沢一郎 ００、１０、００、合計１０（３０）
橋本 徹 ００、００、００、合計０（０）
評価基準、評価点、評価項目、いずれも試案です。参考にしていただければと思います。少なくともこのレベルでも点数化の意味がはっきりでていると思います。候補者全員を客観的に点数化して投票のわかりやすい目安にする。客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみましょう。ネットで公開するのもいいかもしれませんね。国会議員のデータはすべて公開されているものですから誰でも簡単正確に計算できます。これに対し文句は言えません。
この影響度点数はあくまでも選挙候補者を判断するひとつのめやすにすぎません。０点、４０点、８０点にどのような意味があるのかを判断するのは有権者それぞれです。議員点数の高い議員を中国や韓国、北朝鮮に友好的、影響力のある平和への重要なパイプ役とみるか、ただの親中、親韓とみるかで愛国度数にも売国度数にも汚染度数にもなるからです。そのことは理解しておく必要があります。
ちなみに、前々回選挙の最高点数は５５点。前回選挙時は６０点。今回は２０人ぐらいチェックしただけで８５点の先生がいます。普通、大物といわれる先生でも５０点前後でしたから異様な感じがしています。この分析はまた次回に。
衆議院選挙が近づいてきました。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙であると思います。いい加減な議員は選べません。それには政党や個人の議員としての貢献度等を客観的に判断できる基準があればと考えます。一番わかりやすいのは点数化です。そこでこんな試案をつくってみました。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的ですから評価すべき項目を定めます。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければなりません。国内問題で言えば消費税増税。これは国の財政問題ですから必要として議員の賛否がはっきり採決で示されていますから賛成には１０点。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができません。外国人献金、政治献金等の問題も同様です。これらの問題は有権者の皆さんがそれぞれに考えていただくしかないと思います。この衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ません。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるか、これには中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々に是非登場していただかなければなりません。当然、複数の組織のメンバーの先生はよりつながりが深く強い影響力を持っているということになります。
1．政党点 国政に影響を与える政党の影響度をみる基準点です。
５年以上の既成政党に１０点、与野党第一党に１０点、与党に１０点、その他０点。
民主党は１０点＋与野党第１党＋１０点与党＋１０点．．．．３０点
自民党は１０点＋与野党第１党＋１０点 ．．．．２０点
公明党は１０点、共産党１０点、社民党１０点その他の政党０点です。
２．議員個人点 個人の議員の活動評価点です。
首相、党首、幹事長経験者は＋１０点。
消費税増税に賛成した議員は＋１０点。
中国との尖閣問題に鑑み、平和的解決に努力されている日中友好議員連盟の先生方に 影響度１０点。幹部にプラス５点。
韓国、北朝鮮問題に奮闘されている次の組織の先生方に１０点。幹部にプラス５点。
①日韓議員連盟。②日朝国交正常化推進議員連盟。③自民党遊技業振興議員連盟。
④民主党娯楽産業健全育成研究会⑤パチンコチェーンストア協会。⑥カジノ連盟
⑦他にあれば追加
まあとりあえずこんな形で思いついた先生方に評価点をつけてみました。
（うまく表にできません。見にくくてごめんなさい）
政党点、党首点、増税、①②③④⑤⑥ 、合計の順です。（ ）内は前回選挙時の点数です。
菅 直人 ３０、１０、１０、①１５②１５合計 ８０ （５０）
鳩山由紀夫３０、１０、００、日中１５①１５⑥１０合計８０ （６０）
野田佳彦 ３０、１０、１０、合計５０（２０）
羽田 牧 ３０、１０、１０、①１５⑤１０ ⑥１０ 合計８５（５５）
渡辺恒三 ３０、００、１０、①１５合計５５（３５）
石井 一 ３０、００、１０、④１５⑤１０⑥１５合計８０（４５）
森 喜朗 ２０、１０、１０、①１０合計５０（５０）
石原伸晃 ２０、１０、１０、②１５合計５５（４５）
谷垣禎一 ２０、１０、１０、 合計４０（３０）
高木陽介 １０、００、１０、①１０⑤１０合計４０（３０）
漆原良夫 １０、００、１０、①１０⑤１０合計４０（３０）
小沢一郎 ００、１０、００、合計１０（３０）
橋本 徹 ００、００、００、合計０（０）
評価基準、評価点、評価項目、いずれも試案です。参考にしていただければと思います。少なくともこのレベルでも点数化の意味がはっきりでていると思います。候補者全員を客観的に点数化して投票のわかりやすい目安にする。客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみましょう。ネットで公開するのもいいかもしれませんね。国会議員のデータはすべて公開されているものですから誰でも簡単正確に計算できます。これに対し文句は言えません。
この影響度点数はあくまでも選挙候補者を判断するひとつのめやすにすぎません。０点、４０点、８０点にどのような意味があるのかを判断するのは有権者それぞれです。議員点数の高い議員を中国や韓国、北朝鮮に友好的、影響力のある平和への重要なパイプ役とみるか、ただの親中、親韓とみるかで愛国度数にも売国度数にも汚染度数にもなるからです。そのことは理解しておく必要があります。
ちなみに、前々回選挙の最高点数は５５点。前回選挙時は６０点。今回は２０人ぐらいチェックしただけで８５点の先生がいます。普通、大物といわれる先生でも５０点前後でしたから異様な感じがしています。この分析はまた次回に。
７ 日韓戦争を考察する①背景
日韓戦争を考察する
日韓関係がだいぶ怪しくなってきた。常識的にはあり得ない戦争だがなにしろ相手が火病ときては何があってもおかしくない。何回かに分けてテーマ別に考察したい。
①背景
②現状
③日本の態勢
④韓国の態勢
⑤戦争の見通し
⑥戦争の後始末とその後
日韓関係が怪しくなってきた背景には自民党から民主党への政権交代がある。自民党政権への拒否反応が民主党政権を誕生させたわけで、確かにマニフェストにうたう公約に期待した有権者も多数いたには違いないだろうが民主党がどのような政党かをしっかりと認識して選択した有権者はほとんどいなかったと思われる。にもかかわらず、歴史的大勝に民主党幹部が国民に認められて天下を取ったと勘違いしたことが、今日の政治の混乱と日韓関係悪化をつくりだしたといっても過言ではないと思う。いわゆる舞上がりである。
民主党が政権獲得以来、明らかに民間も政府間でも韓国との交流が密接になった。ところがそれは誰がみても異常なレベルだった。鳩山由紀夫首相の幸夫人が首相官邸に韓流スターを招待なんて序の口、左右、上下、韓国ラッシュ。小沢一郎が韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を推進したり、在日の生活保護受給者急増、日韓基本条約や協定を覆し朝鮮王室儀軌の引き渡し、野田に至っては日朝通貨スワップの拡充を決定、韓国国債購入方針を表明等、まさに朝鮮民主党である。
選挙に当選後、真っ先に韓国民団にご挨拶に伺うなんて日本の国会議員としては非常識きわまりない行為である。だがしかし、いかなければならない理由があるのでしょうな。
聯合ニュースでは在日本大韓民国民団の新年会で、民主党の山岡賢次国対委員長や社民党党首の福島瑞穗消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行など、約70人の議員が外国人参政権の法案可決を約束なんて記事がでている。これらの朝鮮漬け国会議員の方々は日韓戦争が起きたらどうするのかな。亡命か、それとも後ろで鉄砲を撃つのかな。
新聞、テレビ、メディアは押さえた。政治家も押さえた。さあ、日本乗っ取り大攻勢を韓国と一体となって大仕掛け。一時は完璧に成功したかに見えた。だが失敗しましたな。
失敗の第一の理由はインターネットである。
急速な普及は異様な民主党の姿をさらけ出した。今までは個別の国会議員がどこで何をしているかなど知りようがなかった。どんな団体とどのようなつながりを持っているかなど知りようがなかった。今は国会議員の個人情報などはすべて丸裸だ。２ｃｈをごらんになるとわかると思うが、都合の悪いデータは遮断の嵐。しかしどのようなデータが閲覧遮断されているかでまた真実に近づけるのだ。現在、閲覧遮断の割合は中国関連が１割弱、残りの９割が朝鮮系だ。ちなみに日本関係で閲覧遮断は皆無である。
第二の理由は日本の国体を理解していなかったことである。
国体とは国によって様々であるが、本来その国の支配のあるべき姿という意味で、王国や単一民族国家はわかりやすい。アメリカのような歴史のない多民族国家はどうかというと、ユダヤ支配、中流階級支配の線は絶対に崩さない。オバマ大統領が黒人といっても、その出自はニグロ、スラム出身ではない。れっきとしたケニア系中流階級の出である。被支配、被抑圧の長い、あるいは繰り返された国家は国体が形成されない。嘘と欺瞞と捏造の国家に国体などありようがない。
アメリカにおける国体護持はユダヤ人と中流階級が担っている。彼らに認められない個人や組織は合法、非合法関係なく、あらゆる手段をもって排除、抹殺される。日本においては、１に官僚機構、２に国軍、３に天皇である。日本が国難に対し、国軍（自衛隊）、国民を一致団結させる最後の砦は象徴天皇ということである。日本の国体の１つのタブー、異民族支配に民主党が手をつけたとき、つまり外国人参政権付与問題に小沢一郎が手をつけたとき官僚機構は国体護持に動き始めた。韓国迎合の新聞、テレビもこのことは絶対タブーだとわかっている。不思議な検察にマスコミが不思議な対応をしているのは、そういうわけ。各位ご承知の通りである。流れからいって、この真相はきわめて近い将来明らかになるだろう。警察、公安、その他の官僚機構、そして自衛隊も準備を整えている。これについては次回。
日韓関係がだいぶ怪しくなってきた。常識的にはあり得ない戦争だがなにしろ相手が火病ときては何があってもおかしくない。何回かに分けてテーマ別に考察したい。
①背景
②現状
③日本の態勢
④韓国の態勢
⑤戦争の見通し
⑥戦争の後始末とその後
日韓関係が怪しくなってきた背景には自民党から民主党への政権交代がある。自民党政権への拒否反応が民主党政権を誕生させたわけで、確かにマニフェストにうたう公約に期待した有権者も多数いたには違いないだろうが民主党がどのような政党かをしっかりと認識して選択した有権者はほとんどいなかったと思われる。にもかかわらず、歴史的大勝に民主党幹部が国民に認められて天下を取ったと勘違いしたことが、今日の政治の混乱と日韓関係悪化をつくりだしたといっても過言ではないと思う。いわゆる舞上がりである。
民主党が政権獲得以来、明らかに民間も政府間でも韓国との交流が密接になった。ところがそれは誰がみても異常なレベルだった。鳩山由紀夫首相の幸夫人が首相官邸に韓流スターを招待なんて序の口、左右、上下、韓国ラッシュ。小沢一郎が韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を推進したり、在日の生活保護受給者急増、日韓基本条約や協定を覆し朝鮮王室儀軌の引き渡し、野田に至っては日朝通貨スワップの拡充を決定、韓国国債購入方針を表明等、まさに朝鮮民主党である。
選挙に当選後、真っ先に韓国民団にご挨拶に伺うなんて日本の国会議員としては非常識きわまりない行為である。だがしかし、いかなければならない理由があるのでしょうな。
聯合ニュースでは在日本大韓民国民団の新年会で、民主党の山岡賢次国対委員長や社民党党首の福島瑞穗消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行など、約70人の議員が外国人参政権の法案可決を約束なんて記事がでている。これらの朝鮮漬け国会議員の方々は日韓戦争が起きたらどうするのかな。亡命か、それとも後ろで鉄砲を撃つのかな。
新聞、テレビ、メディアは押さえた。政治家も押さえた。さあ、日本乗っ取り大攻勢を韓国と一体となって大仕掛け。一時は完璧に成功したかに見えた。だが失敗しましたな。
失敗の第一の理由はインターネットである。
急速な普及は異様な民主党の姿をさらけ出した。今までは個別の国会議員がどこで何をしているかなど知りようがなかった。どんな団体とどのようなつながりを持っているかなど知りようがなかった。今は国会議員の個人情報などはすべて丸裸だ。２ｃｈをごらんになるとわかると思うが、都合の悪いデータは遮断の嵐。しかしどのようなデータが閲覧遮断されているかでまた真実に近づけるのだ。現在、閲覧遮断の割合は中国関連が１割弱、残りの９割が朝鮮系だ。ちなみに日本関係で閲覧遮断は皆無である。
第二の理由は日本の国体を理解していなかったことである。
国体とは国によって様々であるが、本来その国の支配のあるべき姿という意味で、王国や単一民族国家はわかりやすい。アメリカのような歴史のない多民族国家はどうかというと、ユダヤ支配、中流階級支配の線は絶対に崩さない。オバマ大統領が黒人といっても、その出自はニグロ、スラム出身ではない。れっきとしたケニア系中流階級の出である。被支配、被抑圧の長い、あるいは繰り返された国家は国体が形成されない。嘘と欺瞞と捏造の国家に国体などありようがない。
アメリカにおける国体護持はユダヤ人と中流階級が担っている。彼らに認められない個人や組織は合法、非合法関係なく、あらゆる手段をもって排除、抹殺される。日本においては、１に官僚機構、２に国軍、３に天皇である。日本が国難に対し、国軍（自衛隊）、国民を一致団結させる最後の砦は象徴天皇ということである。日本の国体の１つのタブー、異民族支配に民主党が手をつけたとき、つまり外国人参政権付与問題に小沢一郎が手をつけたとき官僚機構は国体護持に動き始めた。韓国迎合の新聞、テレビもこのことは絶対タブーだとわかっている。不思議な検察にマスコミが不思議な対応をしているのは、そういうわけ。各位ご承知の通りである。流れからいって、この真相はきわめて近い将来明らかになるだろう。警察、公安、その他の官僚機構、そして自衛隊も準備を整えている。これについては次回。
８ 日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その１）
日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その１）
７０年も人間やっているといろいろと人のつながり、組織のつながりができる。多芸多才といえば聞こえはいいが、実は何でも好きなだけで、何をやってもダメ。何もできないから会長でもやってなさいということで５つの会の会長をやっている。幹事というと何かと面倒で雑用も多いが会長なんて役は何もしなくても、何もできなくても、やることはせいぜい挨拶ぐらいのものだから結構務まるのである。ゴルフ、カラオケ、旅行，囲碁の会だが、古い会は３０年、新しい会でも２５年の歴史がある。発足当初は、小生含めて若いメンバーが多かったのだが、寄る年波には勝てず、ゴルフは若い者と一緒に歩けなくなる、カラオケは若い者の歌についていけなくなる、旅行は国内温泉ばかりになって若い者の海外志向にあわなくなる、囲碁は若い者に人気がないというようなことで、どの会も老人クラブになってしまった。しかし、老人、老婆、皆それぞれ気は若く楽しくやっている。
この老人クラブ、隆盛時には３００名を超えたメンバーも、一昨年には自然減で２００名をきるまでに減少。加えて異変勃発。昨年暮れから春にかけて突然３０名を越える脱会者がでてしまったのだ。以下、幹事とのやりとり。
「脱会の原因は？」「竹島ですよ」「どういう意味？」「みんなあっちですからね」「あっちって？」「朝鮮ですよ。北か南かはわかりませんが全部朝鮮人です。田中、金田、青木、山本、金本、高木、Ａ、Ｂ，Ｃ、全部朝鮮人です。名字の左右対称をみればわかるでしょう。彼らの通名ですよ。戦後の極悪非道、ばれるとまずいと、危険を感じとったんでしょう。ネズミと同じ、逃げ出したんですよ」「左右対称はわかるが、Ａ、Ｂ、Ｃは違うじゃないか」「あれは名前というか戸籍の乗っ取り、強奪ですよ」「そんなことできるの？」「Ａ、Ｂについては私の父がよく知ってます。彼らの生前、彼らの父親たち、朝鮮部落に住んでいた朝鮮人たちが突然、名前から何から全部日本人になってしまったそうですから驚きますよね。その話は父が９５になりますがまだぼけてはいないので聞きに来たらどうですか」このような経緯があって、戦後長きにわたって封印されてきた驚くべき真実が古老によって明かされることになったのである。
ＡＢ両方とも親父は在日連盟（注）だった。
（注）在日本朝鮮人連盟（１９４５～１９４９）
（日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人（戦勝国民）」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。）
連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、 一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、ＰＴＡ会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。これは事実だ。理由はただ一つ。日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。（我が家系では母方の一族１５名が朝鮮で虐殺されている）
在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに１から１０まで正確に話などできないだろう。では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。答えは簡単だ。今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてきた。これが限界にきたということだ。親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。そして古老からいくつかのデータと一冊の本が渡された。これは戦後の日韓関係を考える上で大変参考になると思うので参照させていただく。
フジテレビは2003年3月20日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
米国のＷＳＪ紙の報道によれば、パチンコ業界から北朝鮮への送金額は毎年数百億円に達
する。朝鮮学校を運営する朝鮮総連の幹部は北朝鮮の政府幹部であり、現在、朝鮮総連直営のパチンコ店も20店舗以上存在していて、その利益は朝鮮学校の運営資金等に当てられているという。
以下は戦後史「コリアン世界の旅｣ 野村進 1996年講談社よりの書き抜きである。
いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、在日および帰化者（二世・三世を含む）が経営する店の割合は、六割とも七割とも言われる。三軒に二軒は、オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が名を連ねている。
パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではない。焼け跡闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパチンコ・ブームを巻き起こしたのである。
かくしてパチンコ店は雨後の筍のように増えていくのだが、当時、開店資金をどのようにして工面したのか、その経緯が在日自身の口からおおやけにされることも、私の知るかぎり絶無と言ってよかった。『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』 と前置きして、キムが語る。
『闇市で儲けて、それからパチンコ（店経営）に走った人が多いんですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買（ぞうぶつこばい）だよね』 密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。うしろ暗い過去があるから、人に
も言われんわけでね』（「コリアン世界の旅｣ 野村進 1996年講談社より） 次回に続く
７０年も人間やっているといろいろと人のつながり、組織のつながりができる。多芸多才といえば聞こえはいいが、実は何でも好きなだけで、何をやってもダメ。何もできないから会長でもやってなさいということで５つの会の会長をやっている。幹事というと何かと面倒で雑用も多いが会長なんて役は何もしなくても、何もできなくても、やることはせいぜい挨拶ぐらいのものだから結構務まるのである。ゴルフ、カラオケ、旅行，囲碁の会だが、古い会は３０年、新しい会でも２５年の歴史がある。発足当初は、小生含めて若いメンバーが多かったのだが、寄る年波には勝てず、ゴルフは若い者と一緒に歩けなくなる、カラオケは若い者の歌についていけなくなる、旅行は国内温泉ばかりになって若い者の海外志向にあわなくなる、囲碁は若い者に人気がないというようなことで、どの会も老人クラブになってしまった。しかし、老人、老婆、皆それぞれ気は若く楽しくやっている。
この老人クラブ、隆盛時には３００名を超えたメンバーも、一昨年には自然減で２００名をきるまでに減少。加えて異変勃発。昨年暮れから春にかけて突然３０名を越える脱会者がでてしまったのだ。以下、幹事とのやりとり。
「脱会の原因は？」「竹島ですよ」「どういう意味？」「みんなあっちですからね」「あっちって？」「朝鮮ですよ。北か南かはわかりませんが全部朝鮮人です。田中、金田、青木、山本、金本、高木、Ａ、Ｂ，Ｃ、全部朝鮮人です。名字の左右対称をみればわかるでしょう。彼らの通名ですよ。戦後の極悪非道、ばれるとまずいと、危険を感じとったんでしょう。ネズミと同じ、逃げ出したんですよ」「左右対称はわかるが、Ａ、Ｂ、Ｃは違うじゃないか」「あれは名前というか戸籍の乗っ取り、強奪ですよ」「そんなことできるの？」「Ａ、Ｂについては私の父がよく知ってます。彼らの生前、彼らの父親たち、朝鮮部落に住んでいた朝鮮人たちが突然、名前から何から全部日本人になってしまったそうですから驚きますよね。その話は父が９５になりますがまだぼけてはいないので聞きに来たらどうですか」このような経緯があって、戦後長きにわたって封印されてきた驚くべき真実が古老によって明かされることになったのである。
ＡＢ両方とも親父は在日連盟（注）だった。
（注）在日本朝鮮人連盟（１９４５～１９４９）
（日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人（戦勝国民）」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。）
連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、 一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、ＰＴＡ会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。これは事実だ。理由はただ一つ。日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。（我が家系では母方の一族１５名が朝鮮で虐殺されている）
在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに１から１０まで正確に話などできないだろう。では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。答えは簡単だ。今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてきた。これが限界にきたということだ。親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。そして古老からいくつかのデータと一冊の本が渡された。これは戦後の日韓関係を考える上で大変参考になると思うので参照させていただく。
フジテレビは2003年3月20日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
米国のＷＳＪ紙の報道によれば、パチンコ業界から北朝鮮への送金額は毎年数百億円に達
する。朝鮮学校を運営する朝鮮総連の幹部は北朝鮮の政府幹部であり、現在、朝鮮総連直営のパチンコ店も20店舗以上存在していて、その利益は朝鮮学校の運営資金等に当てられているという。
以下は戦後史「コリアン世界の旅｣ 野村進 1996年講談社よりの書き抜きである。
いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、在日および帰化者（二世・三世を含む）が経営する店の割合は、六割とも七割とも言われる。三軒に二軒は、オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が名を連ねている。
パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではない。焼け跡闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパチンコ・ブームを巻き起こしたのである。
かくしてパチンコ店は雨後の筍のように増えていくのだが、当時、開店資金をどのようにして工面したのか、その経緯が在日自身の口からおおやけにされることも、私の知るかぎり絶無と言ってよかった。『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』 と前置きして、キムが語る。
『闇市で儲けて、それからパチンコ（店経営）に走った人が多いんですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買（ぞうぶつこばい）だよね』 密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。うしろ暗い過去があるから、人に
も言われんわけでね』（「コリアン世界の旅｣ 野村進 1996年講談社より） 次回に続く
９ 日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その２）
日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その２）
まったく異なるニュースソースの同じ情報は多ければ多いほど限りなく真実、史実に近い。
ここの項は、前回記述の古老と、小生の母、複数のホームページに共通する史実を如実に物語るものとして引用させていただいた談話である。読みにくいかとは思ったが原文のままにした。現在このＨＰは何者かによって遮断されている。
終戦後の第三國人どもは本當に酷かった 軍の兵器を盗んで來たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、實力犯を中心にあらゆる悪事を重ねてゐた。斯うした情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝國民だの「朝鮮進駐軍」を僭称して堂々と闇商賣を行ひ、派手に稼いでゐた そりゃ儲かるだらう 取締を横目に犯罪のし放題 警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから當時は物不足で、賣る方は素人でも出來た 仕入れこそ難しかったのだが、彼等は日本人露天商を襲って商品を奪ふのだから 其で警察が黙認して捕まへないのだから、こりゃあ損のし様が無い。
警察が襲撃されること頻りで、署長が叩きのめされたり、捜査主任が手錠を賭けられ半殺しにされるぐらいは珍しからず 上野で朝鮮人経営の焼肉屋へ國税局査察部が査察に行った際、大金庫を開けて手を入れた瞬間を狙って二十人ぐらいで一斉に金庫の扉を押したものだから査察官は腕を切断されてしまった。（録取者註 當時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三國人の來襲によって犯人を奪還された富坂警察署事件、ついでに警官が殺された澁谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し外部との聯絡を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚擧に暇有りませんでした）。
當時、あの辺は畜力として農耕牛を使ってゐたが、深夜、不逞鮮人が侵入して來て盗み出し、河原へ牽いて行って屠殺した 牛はモウと言って泣いたので皆氣付いたが、銃砲刀剣で武装してゐるので追ふ訳には行かなかった 永年愛育し、慈しんで來た牛が悲しさうに泣きながらズルズル引き出され殺されるのを傍観するのは無念で耐え難かったが、手向へば殺されるのでどうにも出來なかった。斯うして利根川水系流域一帯の牛は皆、不逞鮮人に盗まれ、殺され、闇市で賣られた この辺へも、新聞紙に包んだ肉塊を賣りに來たものだ 上流で屠殺した牛を、其儘下流へ賣りに來たのだらう 斯くて南關東から、牛はゐなくなった。
家畜相手ならまだしも、人間に對しても、關東以西の大都市を中心に、日本中に灰神楽が立つやうな勢で数多犯罪を重ねた。川崎、濱松、大阪、神戸などが酷かった。其最も著しい、象徴的事例に、元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に對する集團暴行・傷害事件がある。翁が軽井澤の静養先から帰京しやうとして信越本線の汽車に乗って居たら、例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、切符も買はず、鐵道員を突き飛ばし押入って來て、俺達は戦勝國民だ、おまへら被支配者の敗戦國民が座って支配者様を立たせるとは生意氣だ、此車両は朝鮮進駐軍が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな！ と追ひ立てた。其で鳩山氏が、我々はきちんと切符を買って座ってゐるのにそりゃおかしい、と一乗客として穏やかに抗議したら、忽ち大勢飛び掛かって袋叩きにし、鳩山翁を半殺しにした 幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、頭部裂傷だか顔面挫傷だか忘れたが、血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。直後に總理大臣に成る程の大物でも如斯 況や庶民に於てをや。
土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった 闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、殊には、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土地が片端から強奪された。今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った罹災者の土地だ。
其でも警察は手が出せなかった 歴代總理大臣等が絞首刑になって行く状況で、警察如きに何が出來よう 或日、警察は何月何日を以て廃止す、再び登庁するを許さず、と命ぜられれば、其切り警察は消滅する 七百萬の大軍を擁した彼の帝國陸海軍ですら、左様にして両總長 両大臣以下、自然廃官になった まこと、敗戦はかなしからずや。
堪りかねた警察が密かにやくざに頼み込み「濱松大戦争」になった訳だが、「小戦争」は日本中に頻發した。最後の頼みの綱は聯合國軍であったが、遂には其憲兵隊でも手に負へぬ非常事態に立ち至った。其で流石に米軍も腹に据えかね、日本本土全域の占領を担當してゐた米第八軍司令官アイケルバーガー中將が、關東と言はず關西と言はず、はたまた北九州と言はず、不逞鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大軍を出動させ、街頭に布陣して簡易陣地を築き、重装甲車両を並べ、人の背丈程に大きな重機關銃を構へて不逞鮮人共にピタリと狙ひをつけ、漸く鎮圧した 我々は其火器の煌めきを間近に見た。
此時、聯合國軍總司令官ダグラス・マックアーサー元帥の發した布告が、「朝鮮人等は戦勝國民に非ず、第三國人なり」と言ふ声名で、此ぞ「第三國人」なる語のおこりである。だから、外國人差別用語な筈は無い 彼等自身、マックアーサー元帥以下、一人残らず皆、外國人ではないか。聯合國軍總司令官は日本人に對してこそ絶大な権勢を振ったが、本國や同盟國、對日理事會や極東委員會に氣を遣はねばならぬ外交センスの要る役職であった何人にもせよ、敗戦國民以外を、声名發して迄差別なんぞする筈が無い。「第三國人」の語は、國際法に則って説いた技術的専門用語に過ぎない。
（当時を生きた北斗星さんの談話。一部略 原文のまま）
まったく異なるニュースソースの同じ情報は多ければ多いほど限りなく真実、史実に近い。
ここの項は、前回記述の古老と、小生の母、複数のホームページに共通する史実を如実に物語るものとして引用させていただいた談話である。読みにくいかとは思ったが原文のままにした。現在このＨＰは何者かによって遮断されている。
終戦後の第三國人どもは本當に酷かった 軍の兵器を盗んで來たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、實力犯を中心にあらゆる悪事を重ねてゐた。斯うした情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝國民だの「朝鮮進駐軍」を僭称して堂々と闇商賣を行ひ、派手に稼いでゐた そりゃ儲かるだらう 取締を横目に犯罪のし放題 警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから當時は物不足で、賣る方は素人でも出來た 仕入れこそ難しかったのだが、彼等は日本人露天商を襲って商品を奪ふのだから 其で警察が黙認して捕まへないのだから、こりゃあ損のし様が無い。
警察が襲撃されること頻りで、署長が叩きのめされたり、捜査主任が手錠を賭けられ半殺しにされるぐらいは珍しからず 上野で朝鮮人経営の焼肉屋へ國税局査察部が査察に行った際、大金庫を開けて手を入れた瞬間を狙って二十人ぐらいで一斉に金庫の扉を押したものだから査察官は腕を切断されてしまった。（録取者註 當時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三國人の來襲によって犯人を奪還された富坂警察署事件、ついでに警官が殺された澁谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し外部との聯絡を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚擧に暇有りませんでした）。
當時、あの辺は畜力として農耕牛を使ってゐたが、深夜、不逞鮮人が侵入して來て盗み出し、河原へ牽いて行って屠殺した 牛はモウと言って泣いたので皆氣付いたが、銃砲刀剣で武装してゐるので追ふ訳には行かなかった 永年愛育し、慈しんで來た牛が悲しさうに泣きながらズルズル引き出され殺されるのを傍観するのは無念で耐え難かったが、手向へば殺されるのでどうにも出來なかった。斯うして利根川水系流域一帯の牛は皆、不逞鮮人に盗まれ、殺され、闇市で賣られた この辺へも、新聞紙に包んだ肉塊を賣りに來たものだ 上流で屠殺した牛を、其儘下流へ賣りに來たのだらう 斯くて南關東から、牛はゐなくなった。
家畜相手ならまだしも、人間に對しても、關東以西の大都市を中心に、日本中に灰神楽が立つやうな勢で数多犯罪を重ねた。川崎、濱松、大阪、神戸などが酷かった。其最も著しい、象徴的事例に、元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に對する集團暴行・傷害事件がある。翁が軽井澤の静養先から帰京しやうとして信越本線の汽車に乗って居たら、例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、切符も買はず、鐵道員を突き飛ばし押入って來て、俺達は戦勝國民だ、おまへら被支配者の敗戦國民が座って支配者様を立たせるとは生意氣だ、此車両は朝鮮進駐軍が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな！ と追ひ立てた。其で鳩山氏が、我々はきちんと切符を買って座ってゐるのにそりゃおかしい、と一乗客として穏やかに抗議したら、忽ち大勢飛び掛かって袋叩きにし、鳩山翁を半殺しにした 幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、頭部裂傷だか顔面挫傷だか忘れたが、血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。直後に總理大臣に成る程の大物でも如斯 況や庶民に於てをや。
土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった 闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、殊には、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土地が片端から強奪された。今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った罹災者の土地だ。
其でも警察は手が出せなかった 歴代總理大臣等が絞首刑になって行く状況で、警察如きに何が出來よう 或日、警察は何月何日を以て廃止す、再び登庁するを許さず、と命ぜられれば、其切り警察は消滅する 七百萬の大軍を擁した彼の帝國陸海軍ですら、左様にして両總長 両大臣以下、自然廃官になった まこと、敗戦はかなしからずや。
堪りかねた警察が密かにやくざに頼み込み「濱松大戦争」になった訳だが、「小戦争」は日本中に頻發した。最後の頼みの綱は聯合國軍であったが、遂には其憲兵隊でも手に負へぬ非常事態に立ち至った。其で流石に米軍も腹に据えかね、日本本土全域の占領を担當してゐた米第八軍司令官アイケルバーガー中將が、關東と言はず關西と言はず、はたまた北九州と言はず、不逞鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大軍を出動させ、街頭に布陣して簡易陣地を築き、重装甲車両を並べ、人の背丈程に大きな重機關銃を構へて不逞鮮人共にピタリと狙ひをつけ、漸く鎮圧した 我々は其火器の煌めきを間近に見た。
此時、聯合國軍總司令官ダグラス・マックアーサー元帥の發した布告が、「朝鮮人等は戦勝國民に非ず、第三國人なり」と言ふ声名で、此ぞ「第三國人」なる語のおこりである。だから、外國人差別用語な筈は無い 彼等自身、マックアーサー元帥以下、一人残らず皆、外國人ではないか。聯合國軍總司令官は日本人に對してこそ絶大な権勢を振ったが、本國や同盟國、對日理事會や極東委員會に氣を遣はねばならぬ外交センスの要る役職であった何人にもせよ、敗戦國民以外を、声名發して迄差別なんぞする筈が無い。「第三國人」の語は、國際法に則って説いた技術的専門用語に過ぎない。
（当時を生きた北斗星さんの談話。一部略 原文のまま）
10 日韓戦争を考察する③日本の態勢
日韓戦争を考察する③日本の態勢
日韓戦争もし勃発となれば発端は間違いなく竹島問題である。韓国では、「独島は我が領土。領土は国の存立に関わる問題である。この問題はいかなることがあろうとも妥協はできない。たとえ武力紛争になり、戦争に拡大したとしても絶対に勝利しなければならない」と小学生にも教育しているそうである。国民全部が火病になってしまったようですな。
さて、それでは日本国民はどうだろう。まあ結論から言うと、韓国とは温度差がありすぎて比較にならない。竹島に関する問題意識をはたして何パーセントの日本人がもっているだろうか。20％いるだろうか。いや小生には10％の自信もない。いったいこの温度差はなんなのか。理由は二つある。一つは竹島問題が武力紛争、戦争にまでエスカレートするような問題とは認識していないことだ。まさに冷静で大人の対応といえよう。二つ目は日韓両国の優劣関係だ。日本人の持つ韓国人に対する優越感は圧倒的なもので、これがこの問題にも余裕を持たせている。要は放っておけ。いざとなればどうにでもなるという感覚だ。よって一般国民の戦争に備える態勢は全くないと言っていいだろう。
次に政府の対応だ。これは野田政権と官僚機構を分けて考えなければならない。朝鮮漬け民主党がバレバレでは朝鮮との紛争、戦争などできるわけがない。
韓国の意向に合わせた諸政策を進めてきた民主党、調子に乗った韓国の天皇の謝罪要求など言いたい放題やりたい放題にプラス竹島問題では進退窮まったと言っていいだろう。
政府民主党は竹島問題ではもはや引くに引けない。といって強硬路線がまかり間違って武力紛争とエスカレートしたその瞬間、民主党はつぶされる。戦争をするには、まず、後ろで鉄砲を撃つ者からかたづけなければならない。これは初歩的鉄則だからだ。
ちなみに自民党だが、民主党の窮地を笑ってはいられない。尖閣諸島の問題を抱えて同様の窮地に陥る可能性があるからだ。民主党の朝鮮漬けに対し、自民党はどっぷり中国漬け。
よってこの両党のどちらかが政権を取っている限り日韓戦争の可能性は低いと思う。
一般的に、２国間に緊張があり、また紛争や戦争状態にあるときは、政府与党は愛国政党であって、官僚はその点について考慮する必要はないものだが、今の日本は世界史をひもどいてみても、まず見あたらない異様な状況にある。政策はじめすべて紛争相手国よりの政党が政権与党なのである。日の丸を否定する首相、日の丸を否定する女国家公安委員長など、世界にあり得ない恥さらしだ。このような状況では、外交、防衛、公安関係にも二面性が出てくるのはやむを得ない。官僚諸氏、大変だが頑張ってもらうしかない。
さて自衛隊である。ある海自関係者、戦闘態勢と戦略についてこう語る。「秘密、秘匿的なものは何一つありません。準備は整っています。竹島については、戦闘員を捕虜にしろという命令であれば多少の時間はかかりますが、ただ片付けろという命令であれば10分できれいにします。相手をただ殲滅せよとの命令であれば駆逐艦、潜水艦等の艦船、戦闘機すべて２、３日で片付けます。その後は専守防衛にのっとって海上封鎖、空域封鎖ということになります。無益な殺生はいたしません。相手の軍事力を殲滅しなくても、ただ引いて封鎖するだけで戦略目的は達成されますので，これで戦争は終わりです」実にあっけない話。軍事力大差なんだな。
最後に日韓戦争勃発を前提に、国内治安対策に触れておかなければならない。10年以上前から各方面で指摘されてきたことであるが、今もって対応が進んでいないと聞く。その第一は在日問題である。第二次大戦のアメリカでの日系強制収容事例と重なるようだが、内容は全く違う。アメリカでは日系でもとりあえずアメリカ人であったが、日本では在日は日本人ではない。日韓戦争となれば北か南か区別なく、とりあえず朝鮮人は敵国人である。即時、拘束、強制送還ということになるが、数十万人ともいわれる在日朝鮮人を、それも通名がほとんどの日本人もどきを区別して処理できるのだろうか。第二は韓国の在日棄民対策である。在日朝鮮人は日本にいるからこそ価値があるのであって、韓国に戻ってくればただの厄介者である。やくざ、暴力団組織に属する在日など論外である。絶対に帰国を受け入れるわけがない。この在日を送還するのも至難の業だ。
また別に、自衛隊が一番危惧している問題がある。いわゆる銃器問題である。アメリカ同時多発テロ以降、日本でも各担当省庁で対策がとられてきたが，米軍基地から横流し、流失する武器の量は、一時は激減したものの、リーマンショック以降は元の木阿弥だそうだ。そしてその種類も、ピストル、小銃、自動小銃、手榴弾、バズーカ、なんでもありだという。関係者は，全国規模、またその予測される武器の種類、量からみて、まず疑いなく在日がらみであろうという。自衛隊の場合、戦争あるいは紛争時の相手は敵正規軍である。国内紛争や治安対策の場合は基本的に警察や機動隊が対応する。日韓戦争勃発時、敵国民、在日を拘束し強制送還を担うのは警察と機動隊である。警察も機動隊も一般的には、取り締まり、拘束、逮捕、まれに治安、鎮圧が仕事であって，銃器を伴う戦闘を想定した組織にはなっていない。
軍隊同様の装備をして待ち構えている相手に警棒やピストルで向かっていけば、すさまじい犠牲が出るのではないか。自衛隊はこれを危惧しているという。とりあえずこちらも重装備するしかありませんな。
日韓戦争もし勃発となれば発端は間違いなく竹島問題である。韓国では、「独島は我が領土。領土は国の存立に関わる問題である。この問題はいかなることがあろうとも妥協はできない。たとえ武力紛争になり、戦争に拡大したとしても絶対に勝利しなければならない」と小学生にも教育しているそうである。国民全部が火病になってしまったようですな。
さて、それでは日本国民はどうだろう。まあ結論から言うと、韓国とは温度差がありすぎて比較にならない。竹島に関する問題意識をはたして何パーセントの日本人がもっているだろうか。20％いるだろうか。いや小生には10％の自信もない。いったいこの温度差はなんなのか。理由は二つある。一つは竹島問題が武力紛争、戦争にまでエスカレートするような問題とは認識していないことだ。まさに冷静で大人の対応といえよう。二つ目は日韓両国の優劣関係だ。日本人の持つ韓国人に対する優越感は圧倒的なもので、これがこの問題にも余裕を持たせている。要は放っておけ。いざとなればどうにでもなるという感覚だ。よって一般国民の戦争に備える態勢は全くないと言っていいだろう。
次に政府の対応だ。これは野田政権と官僚機構を分けて考えなければならない。朝鮮漬け民主党がバレバレでは朝鮮との紛争、戦争などできるわけがない。
韓国の意向に合わせた諸政策を進めてきた民主党、調子に乗った韓国の天皇の謝罪要求など言いたい放題やりたい放題にプラス竹島問題では進退窮まったと言っていいだろう。
政府民主党は竹島問題ではもはや引くに引けない。といって強硬路線がまかり間違って武力紛争とエスカレートしたその瞬間、民主党はつぶされる。戦争をするには、まず、後ろで鉄砲を撃つ者からかたづけなければならない。これは初歩的鉄則だからだ。
ちなみに自民党だが、民主党の窮地を笑ってはいられない。尖閣諸島の問題を抱えて同様の窮地に陥る可能性があるからだ。民主党の朝鮮漬けに対し、自民党はどっぷり中国漬け。
よってこの両党のどちらかが政権を取っている限り日韓戦争の可能性は低いと思う。
一般的に、２国間に緊張があり、また紛争や戦争状態にあるときは、政府与党は愛国政党であって、官僚はその点について考慮する必要はないものだが、今の日本は世界史をひもどいてみても、まず見あたらない異様な状況にある。政策はじめすべて紛争相手国よりの政党が政権与党なのである。日の丸を否定する首相、日の丸を否定する女国家公安委員長など、世界にあり得ない恥さらしだ。このような状況では、外交、防衛、公安関係にも二面性が出てくるのはやむを得ない。官僚諸氏、大変だが頑張ってもらうしかない。
さて自衛隊である。ある海自関係者、戦闘態勢と戦略についてこう語る。「秘密、秘匿的なものは何一つありません。準備は整っています。竹島については、戦闘員を捕虜にしろという命令であれば多少の時間はかかりますが、ただ片付けろという命令であれば10分できれいにします。相手をただ殲滅せよとの命令であれば駆逐艦、潜水艦等の艦船、戦闘機すべて２、３日で片付けます。その後は専守防衛にのっとって海上封鎖、空域封鎖ということになります。無益な殺生はいたしません。相手の軍事力を殲滅しなくても、ただ引いて封鎖するだけで戦略目的は達成されますので，これで戦争は終わりです」実にあっけない話。軍事力大差なんだな。
最後に日韓戦争勃発を前提に、国内治安対策に触れておかなければならない。10年以上前から各方面で指摘されてきたことであるが、今もって対応が進んでいないと聞く。その第一は在日問題である。第二次大戦のアメリカでの日系強制収容事例と重なるようだが、内容は全く違う。アメリカでは日系でもとりあえずアメリカ人であったが、日本では在日は日本人ではない。日韓戦争となれば北か南か区別なく、とりあえず朝鮮人は敵国人である。即時、拘束、強制送還ということになるが、数十万人ともいわれる在日朝鮮人を、それも通名がほとんどの日本人もどきを区別して処理できるのだろうか。第二は韓国の在日棄民対策である。在日朝鮮人は日本にいるからこそ価値があるのであって、韓国に戻ってくればただの厄介者である。やくざ、暴力団組織に属する在日など論外である。絶対に帰国を受け入れるわけがない。この在日を送還するのも至難の業だ。
また別に、自衛隊が一番危惧している問題がある。いわゆる銃器問題である。アメリカ同時多発テロ以降、日本でも各担当省庁で対策がとられてきたが，米軍基地から横流し、流失する武器の量は、一時は激減したものの、リーマンショック以降は元の木阿弥だそうだ。そしてその種類も、ピストル、小銃、自動小銃、手榴弾、バズーカ、なんでもありだという。関係者は，全国規模、またその予測される武器の種類、量からみて、まず疑いなく在日がらみであろうという。自衛隊の場合、戦争あるいは紛争時の相手は敵正規軍である。国内紛争や治安対策の場合は基本的に警察や機動隊が対応する。日韓戦争勃発時、敵国民、在日を拘束し強制送還を担うのは警察と機動隊である。警察も機動隊も一般的には、取り締まり、拘束、逮捕、まれに治安、鎮圧が仕事であって，銃器を伴う戦闘を想定した組織にはなっていない。
軍隊同様の装備をして待ち構えている相手に警棒やピストルで向かっていけば、すさまじい犠牲が出るのではないか。自衛隊はこれを危惧しているという。とりあえずこちらも重装備するしかありませんな。
11 日韓戦争を考察する④韓国の態勢
日韓戦争を考察する④韓国の態勢
どこの国にも国家戦略がある。韓国の場合、この基軸となるのは日本との関係だ。アメリカでもなく中国でもない。アメリカがいなくても日本と友好関係にあれば国は成り立つ。中国と敵対関係にあっても日本と友好関係にあれば今までのようにやっていける。だが日本との関係が悪化すると韓国という国はその瞬間に半身不随となる。韓国はこれがよくわかっていて、戦後60年にわたって表は突っ張りながらも、裏では巨額の援助を手にしてきた。日本国内では、共産党、社会党を使って巧妙に立ち回り、じわりじわりと時間をかけて在日の権利を拡大し，経済力を身につけてきた。そして最終的には、日本の政治のコントロールが韓国の国家戦略であった。この戦略構想は見事なもので九分九厘成功しかけていた。ところがこの２年の間にこれが大崩壊、致命的破綻してしまうのである。
きっかけは民主党の歴史的大躍進。実態は自民党の自爆だったのだが彼らは勘違いして舞い上がってしまった。日本乗っ取り完了とばかり新聞から，テレビ、芸能、いたるところで朝鮮、朝鮮。政治はマニフェストなんかそっちのけ、国民の生活もそっちのけで、明けても暮れても、これまた朝鮮、朝鮮で民主党が朝鮮漬け政党であることをさらけ出してしまった。以下少々、前々回記述の項から引用する。 「それは誰がみても異常なレベルだった。鳩山由紀夫首相の幸夫人が首相官邸に韓流スターを招待なんて序の口、左右、上下、韓国ラッシュ。小沢一郎が韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を推進したり、在日の生活保護受給者急増、日韓基本条約や協定を覆し朝鮮王室儀軌の引き渡し、野田に至っては日朝通貨スワップの拡充を決定、韓国国債購入方針を表明、韓国との軍事協定締結（これは韓国側の事情で破綻。じつにきわどかった）等、まさに朝鮮民主党である。
選挙に当選後、真っ先に韓国民団にご挨拶に伺うなんて日本の国会議員としては非常識きわまりない行為である。だがしかし、いかなければならない理由があるのでしょうな。
聯合ニュースでは在日本大韓民国民団の新年会で、民主党の山岡賢次国対委員長や社民党党首の福島瑞穗消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行など、約70人の議員が外国人参政権の法案可決を約束なんて記事がでている。これらの朝鮮漬け国会議員の
国籍を徹底的に調べる必要がありそうだ」
日本の民主党の大騒ぎに，韓国も大騒ぎ。慰安婦問題、天皇陛下謝罪要求、竹島問題と騒ぎまくって，ついに絶対に戦略上やってはいけないことをやってしまったのである。つまり寐ていた日本人をたたき起こしてしまったのだ。
ここでは日韓戦争勃発を前提として記述している。しかし現実に開戦した場合、韓国にはメリットは何一つなく、結果、残るのは国家の消滅である。開戦と同時に，朝鮮漬け議員は
敵性国民（いわゆるスパイ）として拘束、在日は敵国民として拘束強制送還。その後の対韓国感情の悪化は間違いなく瞬時に国家の消滅をもたらすであろう。従ってこのシナリオはありえない。国家戦略の破綻によって韓国は打つ手がない。ということは戦争態勢などつくりようがない。これが結論。
国家戦略には軍事戦略が付随する。これを考察する。
国軍を編成する場合、最初に考慮するのは仮想敵国の設定である。韓国では北朝鮮、中国、ロシアの順であろう。この仮想敵国に合わせて軍備を整えるわけだ。現在仮想第一敵国北朝鮮に対し、韓国軍は休戦ラインを挟み、陸軍（戦車、砲兵）主力、プラス空軍の編成で北を向いている。これに日韓戦争勃発となると、新たに南向き、海軍主体の全く別スタイルの敵国と対することになる。南北二正面戦争なんてあり得ない。もしそんなことを現実にやったとしたら，世界中の笑いもの。北朝鮮も韓国の馬鹿さ加減にあきれるばかりで攻撃することを忘れてしまうだろう。
純軍事的な比較をすれば、韓国軍も戦車の数などでは自衛隊を圧倒的に上回るのだが日韓戦争は，海上戦である。海を挟んでいるので戦車戦はないし陸軍が双方どちらかの国で対峙して戦う戦争にはならない。日本は引いて海上封鎖、空域封鎖をして出てくる敵をモグラたたきしていれば、韓国は自然消滅する。軍事上も日韓戦争の態勢作りは不可能のようですな。
どこの国にも国家戦略がある。韓国の場合、この基軸となるのは日本との関係だ。アメリカでもなく中国でもない。アメリカがいなくても日本と友好関係にあれば国は成り立つ。中国と敵対関係にあっても日本と友好関係にあれば今までのようにやっていける。だが日本との関係が悪化すると韓国という国はその瞬間に半身不随となる。韓国はこれがよくわかっていて、戦後60年にわたって表は突っ張りながらも、裏では巨額の援助を手にしてきた。日本国内では、共産党、社会党を使って巧妙に立ち回り、じわりじわりと時間をかけて在日の権利を拡大し，経済力を身につけてきた。そして最終的には、日本の政治のコントロールが韓国の国家戦略であった。この戦略構想は見事なもので九分九厘成功しかけていた。ところがこの２年の間にこれが大崩壊、致命的破綻してしまうのである。
きっかけは民主党の歴史的大躍進。実態は自民党の自爆だったのだが彼らは勘違いして舞い上がってしまった。日本乗っ取り完了とばかり新聞から，テレビ、芸能、いたるところで朝鮮、朝鮮。政治はマニフェストなんかそっちのけ、国民の生活もそっちのけで、明けても暮れても、これまた朝鮮、朝鮮で民主党が朝鮮漬け政党であることをさらけ出してしまった。以下少々、前々回記述の項から引用する。 「それは誰がみても異常なレベルだった。鳩山由紀夫首相の幸夫人が首相官邸に韓流スターを招待なんて序の口、左右、上下、韓国ラッシュ。小沢一郎が韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を推進したり、在日の生活保護受給者急増、日韓基本条約や協定を覆し朝鮮王室儀軌の引き渡し、野田に至っては日朝通貨スワップの拡充を決定、韓国国債購入方針を表明、韓国との軍事協定締結（これは韓国側の事情で破綻。じつにきわどかった）等、まさに朝鮮民主党である。
選挙に当選後、真っ先に韓国民団にご挨拶に伺うなんて日本の国会議員としては非常識きわまりない行為である。だがしかし、いかなければならない理由があるのでしょうな。
聯合ニュースでは在日本大韓民国民団の新年会で、民主党の山岡賢次国対委員長や社民党党首の福島瑞穗消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行など、約70人の議員が外国人参政権の法案可決を約束なんて記事がでている。これらの朝鮮漬け国会議員の
国籍を徹底的に調べる必要がありそうだ」
日本の民主党の大騒ぎに，韓国も大騒ぎ。慰安婦問題、天皇陛下謝罪要求、竹島問題と騒ぎまくって，ついに絶対に戦略上やってはいけないことをやってしまったのである。つまり寐ていた日本人をたたき起こしてしまったのだ。
ここでは日韓戦争勃発を前提として記述している。しかし現実に開戦した場合、韓国にはメリットは何一つなく、結果、残るのは国家の消滅である。開戦と同時に，朝鮮漬け議員は
敵性国民（いわゆるスパイ）として拘束、在日は敵国民として拘束強制送還。その後の対韓国感情の悪化は間違いなく瞬時に国家の消滅をもたらすであろう。従ってこのシナリオはありえない。国家戦略の破綻によって韓国は打つ手がない。ということは戦争態勢などつくりようがない。これが結論。
国家戦略には軍事戦略が付随する。これを考察する。
国軍を編成する場合、最初に考慮するのは仮想敵国の設定である。韓国では北朝鮮、中国、ロシアの順であろう。この仮想敵国に合わせて軍備を整えるわけだ。現在仮想第一敵国北朝鮮に対し、韓国軍は休戦ラインを挟み、陸軍（戦車、砲兵）主力、プラス空軍の編成で北を向いている。これに日韓戦争勃発となると、新たに南向き、海軍主体の全く別スタイルの敵国と対することになる。南北二正面戦争なんてあり得ない。もしそんなことを現実にやったとしたら，世界中の笑いもの。北朝鮮も韓国の馬鹿さ加減にあきれるばかりで攻撃することを忘れてしまうだろう。
純軍事的な比較をすれば、韓国軍も戦車の数などでは自衛隊を圧倒的に上回るのだが日韓戦争は，海上戦である。海を挟んでいるので戦車戦はないし陸軍が双方どちらかの国で対峙して戦う戦争にはならない。日本は引いて海上封鎖、空域封鎖をして出てくる敵をモグラたたきしていれば、韓国は自然消滅する。軍事上も日韓戦争の態勢作りは不可能のようですな。
12 日韓戦争を考察する⑤戦争の見通し
日韓戦争を考察する⑤戦争の見通し
前回までの考察で明らかなように、結論は「日韓戦争はあり得ない」である。ただここの項は日韓戦争勃発を前提としているので、再度、そのあり得ぬ理由を記述し、あり得ぬ戦争の見通しを考察していくことにする。
韓国は国家戦略からいっても戦争など百害あって一利なし、絶対にやってはならない。そんなことすれば、戦後６０年にわたって積み上げてきた経済的、政治的財産は無に帰する。また戦争ともなれば在日の強制送還は当然のこと、万が一、北朝鮮との戦争となった場合、日本は間違いなくそっぽ向く。いや、そっぽを向かざるを得ない。日韓関係は切るに切れない関係にあるなんてことを言う馬鹿者、いや回し者がいるが、文化交流、スポーツ交流を含め経済交流を全面ストップしても日本にとって絶対マイナスにはならない。逆に韓国への援助垂れ流しの停止、パチンコ等の韓国、朝鮮企業の営業停止、違法送金停止、覚醒剤等の徹底取り締まり、暴力団排除等、日本の社会に大変な負の影響を与えているものが排除できるのだ。在日朝鮮人の寄生虫のような公的負担だけで年間数兆円が浮くという試算まであるのだ。工業製品、部品の供給ストップは知的財産、技術力を持たない韓国には致命傷となるが日本には何の影響もない。韓国軍の最重要武器、戦車。この走行、砲撃、総合システムの開発が設計通り機能せず破綻。戦車が川を渡っていたらそのまま沈んでしまったなんて自国の新聞があきれていたが、なんともはやお粗末すぎる。大金を投じた浪費の結果、ドイツシステムの導入。ミサイルどころか，ただ打ち上げればいいだけのロケット打ち上げさえもシステムが制御不能で中途墜落。戦争相手、北朝鮮から「韓国が望むならば、北朝鮮はロケット制御の技術システムを韓国に提供する用意がある」なんて完璧に馬鹿扱いされるようでは、もう、惨め、惨め。日本との戦争はやめた方がいいですよ。心から忠告します。
ちょっと考えればわかりそうなものだが、それがわからないのが韓国人。思考力がないんだな。それにしても、まあ国中いろいろ話題をつくってよく騒ぎまくるものだ。欧米の医学者はこれを典型的な火病（注）の症状だという。
注wikipediaによると「朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療については完治は不可能。治療法は完全には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は存在しない」
国中、思考能力欠如、かつ、完治不可能な朝鮮民族特有の精神疾患に罹っているのでは、戦争はあるかもしれないな。
実際に戦争を考えているのではないかと疑わせる動きはあるのである。米軍におんぶにだっこでありながら、言いたい放題、わがまま放題で、米韓合同軍の指揮権をとってしまったのである。米軍が韓国の対応に嫌気をさしたのが実態であるが、韓国は米軍の意向に影響されず、北進であろうが、日韓開戦であろうが自国の意志での行動の自由が欲しかったのだろうと関係者は推測する。
2012年に米韓合同軍の指揮権が米軍から韓国軍へ委譲される予定であったが、韓国軍警備艇が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈される事件やヨンピョン島砲撃事件等が勃発し、北の脅威が見えてくると、突然、なりふり構わず米軍に泣きついて、指揮権委譲を延期してもらうということとなった。あまりの節操のなさに米軍はコメントを出していない。こんなことでは、今後、米軍の韓国への不信感の増大と駐留米軍削減の流れが止まることはないだろう。
現在、休戦中の敵国、北朝鮮に対し、韓国軍は休戦ラインを挟み、陸軍（戦車、砲兵）主力、プラス空軍の編成で北を向いている。これに日韓戦争勃発となると、新たに南向き、海軍主体の全く別スタイルの敵国と対することになる。南北二正面戦争．．．．。やっぱり病気、それもかなり重傷だな。
純軍事的な比較をすれば、韓国軍も戦車の数などでは自衛隊を圧倒的に上回る。だが日韓戦争は，海上戦なので、陸軍が双方どちらかの国で対峙して戦う戦争にはならない。日本は引いて海上封鎖、空域封鎖をして出てくる敵をモグラたたきしていれば、韓国はすぐに破綻し自動的に戦争は終わる。以下次回。
前回までの考察で明らかなように、結論は「日韓戦争はあり得ない」である。ただここの項は日韓戦争勃発を前提としているので、再度、そのあり得ぬ理由を記述し、あり得ぬ戦争の見通しを考察していくことにする。
韓国は国家戦略からいっても戦争など百害あって一利なし、絶対にやってはならない。そんなことすれば、戦後６０年にわたって積み上げてきた経済的、政治的財産は無に帰する。また戦争ともなれば在日の強制送還は当然のこと、万が一、北朝鮮との戦争となった場合、日本は間違いなくそっぽ向く。いや、そっぽを向かざるを得ない。日韓関係は切るに切れない関係にあるなんてことを言う馬鹿者、いや回し者がいるが、文化交流、スポーツ交流を含め経済交流を全面ストップしても日本にとって絶対マイナスにはならない。逆に韓国への援助垂れ流しの停止、パチンコ等の韓国、朝鮮企業の営業停止、違法送金停止、覚醒剤等の徹底取り締まり、暴力団排除等、日本の社会に大変な負の影響を与えているものが排除できるのだ。在日朝鮮人の寄生虫のような公的負担だけで年間数兆円が浮くという試算まであるのだ。工業製品、部品の供給ストップは知的財産、技術力を持たない韓国には致命傷となるが日本には何の影響もない。韓国軍の最重要武器、戦車。この走行、砲撃、総合システムの開発が設計通り機能せず破綻。戦車が川を渡っていたらそのまま沈んでしまったなんて自国の新聞があきれていたが、なんともはやお粗末すぎる。大金を投じた浪費の結果、ドイツシステムの導入。ミサイルどころか，ただ打ち上げればいいだけのロケット打ち上げさえもシステムが制御不能で中途墜落。戦争相手、北朝鮮から「韓国が望むならば、北朝鮮はロケット制御の技術システムを韓国に提供する用意がある」なんて完璧に馬鹿扱いされるようでは、もう、惨め、惨め。日本との戦争はやめた方がいいですよ。心から忠告します。
ちょっと考えればわかりそうなものだが、それがわからないのが韓国人。思考力がないんだな。それにしても、まあ国中いろいろ話題をつくってよく騒ぎまくるものだ。欧米の医学者はこれを典型的な火病（注）の症状だという。
注wikipediaによると「朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療については完治は不可能。治療法は完全には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は存在しない」
国中、思考能力欠如、かつ、完治不可能な朝鮮民族特有の精神疾患に罹っているのでは、戦争はあるかもしれないな。
実際に戦争を考えているのではないかと疑わせる動きはあるのである。米軍におんぶにだっこでありながら、言いたい放題、わがまま放題で、米韓合同軍の指揮権をとってしまったのである。米軍が韓国の対応に嫌気をさしたのが実態であるが、韓国は米軍の意向に影響されず、北進であろうが、日韓開戦であろうが自国の意志での行動の自由が欲しかったのだろうと関係者は推測する。
2012年に米韓合同軍の指揮権が米軍から韓国軍へ委譲される予定であったが、韓国軍警備艇が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈される事件やヨンピョン島砲撃事件等が勃発し、北の脅威が見えてくると、突然、なりふり構わず米軍に泣きついて、指揮権委譲を延期してもらうということとなった。あまりの節操のなさに米軍はコメントを出していない。こんなことでは、今後、米軍の韓国への不信感の増大と駐留米軍削減の流れが止まることはないだろう。
現在、休戦中の敵国、北朝鮮に対し、韓国軍は休戦ラインを挟み、陸軍（戦車、砲兵）主力、プラス空軍の編成で北を向いている。これに日韓戦争勃発となると、新たに南向き、海軍主体の全く別スタイルの敵国と対することになる。南北二正面戦争．．．．。やっぱり病気、それもかなり重傷だな。
純軍事的な比較をすれば、韓国軍も戦車の数などでは自衛隊を圧倒的に上回る。だが日韓戦争は，海上戦なので、陸軍が双方どちらかの国で対峙して戦う戦争にはならない。日本は引いて海上封鎖、空域封鎖をして出てくる敵をモグラたたきしていれば、韓国はすぐに破綻し自動的に戦争は終わる。以下次回。
12 日韓戦争を考察する⑥戦争の後始末とその後
日韓戦争を考察する⑥戦争の後始末とその後
国益の衝突が戦争である。日韓戦争はどちらにより大きな国益をもたらすのだろう。これはこの５回の考察の中で繰り返し述べてきたが韓国とってプラスになるものはまったくない。まず韓国大統領の私利私欲、自身の都合としか考えられない。これに対して日本の国益はというとマイナスがないどころか、国民にも国家にもそして世界にとってもすさまじい恩恵をもたらす。韓国との縁が切れるだけで、朝鮮戦争問題をはじめ、からんだ外交問題からの脱却、国内在日の追い出しと治安の良化、経済的には在日に対する生活保護含め公的資金のゼロ化等数え切れないほどだ。援助の停止は（中国ＯＤＡ含めて）巨額の資金を他の本当に必要な国々に回すことができる。
60年安保、70年安保の後、80年代になると政治、経済、社会に大きな変化が出てきた。ここではテーマではないので記述しないが、平和憲法、経済絶好調の中で日本の将来を考える余裕が出てきたのだろう。日ロ、日中、日朝や世界との関係を検証するような動きが垣間見られるようになった。その中で、日朝（当時は日韓ではなかったと思う）関係のテーマは紛争、戦争含めてかなりポピュラーであっった。今で言うシミュレーションゲームのようなもので学生数人が集まっては、国士気取りで大学や喫茶店で議論しているのをここかしこで見たものだ。アングラ芝居では二人芝居が実にリアルだった記憶がある。日朝戦争のテーマについては現代パソコン風ソフトにたとえれば、戦略ジャンルではあるが、国盗りゲームではなく、救国ゲームであった。「日朝戦争必至、その戦略如何」このようなテーマで自身が軍の最高指揮官になったり、総理大臣になったり、様々な状況設定があって戦略を練るのである。ここで結果を言ってしまうと、この関係の動きはすぐに飽きられたのか、消えてしまった。テーマとしてはおもしろい要素をもっているのだが、設定条件に問題があったようだ。
1．半年以内に開戦必至。2．自分は陸海空の三軍指揮官3．敵国とは軍事力は互角4．国内に敵性武装集団が存在5．国内に敵性不法集団が在住6．国内に敵性政党7．数ヶ月以内に敵性政党に政権が乗っ取られる可能性。
たとえば以上のような設定の場合、1.2．3.7．はともかく，国内の敵性武装集団とは何を指すか。当時は学生運動の中にも極右もいれば極左もいる。また社会には蛇頭もいればヤクザも暴力団もいる。敵性不法集団といっても、不法滞在外国人がすべて敵性と断定するわけにはいかないしその分別などしようがない。、国内の敵性政党とはどの政党を指すか。当時、すでに政党色は薄れ始めていて、共産党、社会党、民社党、自民党それぞれ右も左も区別しにくい状況になっていた。設定が曖昧だと現実味がなくなってしまい、最初から最後までバーチャルの世界となって消えてしまったのだ。
この考察の締めくくりに向けて今から30年ほど以前、当時のアングラ二人芝居の場面を再現してみよう。設定は日本軍陸海空司令官が部下に命令するシーンである。
現在の我が国の状況は、敵の傀儡政権に政治の実権を握られ，総理も防衛大臣も軍司令部も敵の影響下にあり、まさに亡国の危機である。敵の武装勢力は少なくとも５カ所以上の拠点に最低１万以上。反日本勢力と目される数５万以上。その他傀儡政党関係にも１万以上はいると推定される。半年後にせまった部隊の人事異動の前には行動を起こさなければならない。我々の軍、勢力は関東地区１万。関西地区１万。九州地区５千の陸軍戦車歩兵
及び、海軍艦艇はほぼ掌握できている。ただし空軍は掌握できていない。陸軍兵力は全体の約２割にとどまっているが、これ以上の動きは、政権側も警戒しているので自重しなければならない。よって、これからは一切の通信は遮断する。
国民に我が国存亡の危機を知ってもらわなければならないが，新聞、テレビすべて敵側に押さえられていて，また時間的にももうその余裕がない。よって直ちに以下を実行せよ。
海軍は、敵との小競り合いを繰り返し、戦争の危機感を増大させ、国民の愛国心高めること。早急に敵国への渡航自粛、渡航禁止、帰国命令を出さざるを得ない状況をつくりあげること。大きな衝突があっても、敵軍は，我が国の傀儡と結びついているためポーズだけで侵攻してくる恐れはない。司令部からの問い合わせには現場で情報操作すること。危機感が増大の中で、敵国在留、在住邦人引き揚げ船を準備。最後の仕上げは、そのうち２，３隻を対馬北方において「敵攻撃により」と称し撃沈すること。その次の日をＸdayとする。
陸軍戦闘部隊はＸdayまで、敵武装勢力、敵性集団、傀儡集団の拠点把握につとめること。その際には、通信機器は，監視、盗聴を防ぐため絶対に使用しないこと。多分に情報漏洩の危険があるため、警察や機動隊関連とは絶対に接触しないこと。Ｘday当日は午前０時より敵武装勢力の拠点を包囲殲滅すること。我が方には兵力も時間もない。よって短時間に確実に包囲殲滅すること。後の処理は警察に任せておけばよい。その時点までには、我が司令部から戒厳令が布告されている予定であるが、確認できない場合は臨機応変に対応すること。直轄部隊は、東京において軍司令部の占拠、防衛大臣の拘束含め軍の拠点を即刻制圧、傀儡政治家その他の拘束、報道規制、米軍への対応などを迅速に処理する．．．．．。
このような大事件があって、不法外国人や不良外国人、売国政治家等が一掃され、日本は亡国の危機から逃れることができたのです。めでたし！めでたし！
わずか５分程度の寸劇ともコントともいえるようなアングラ二人芝居。なぜに取り上げたか。それは30年もたった今、その設定状況が驚くほどマッチングしていたからだ。敵武装勢力＝在日暴力団、敵性集団＝在日朝鮮人、民団、朝鮮総連。傀儡政党＝民主党とおきかえればもう笑ってはいられませんな。まあ一般的にはこういう事件はクーデターとひとくくりされるが、加えて酷似している状況が昔、韓国にあった。
いわゆる韓国5.16クーデターである。（政党名全く同じだが韓国の政党だ）
クーデターが起こった社会的背景として、1．自由党政権を引き継いだ民主党政権の政治的無策と党内抗争、2．民主的改革に対する民主党の曖昧な態度、経済状況悪化とその他様々な事件に対する国民の不安の高まり。まさに現在の日本である。
私腹を肥やす腐敗議員、国民を欺き騙す売国奴や無能無策の政府を交代させるのは国民の権利だ。合法的な手段が国民にとって困難な場合、それを国民に変わって実行する組織の行為は手段が非合法であっても民意に添っているという点で許されるというのが法解釈。
日本の場合、その組織といえば自衛隊だが、仮に自衛隊本部が政権支持的な存在で、それに対して一部の部隊が蜂起したようなパターンはクーデターだ。いわゆる内乱である。
しかし政権が構成した自衛隊本部に対し、自衛隊の大部分がNOを突きつけた場合、これをクーデターといえるかどうかは実に微妙だ。少なくとも内乱とはいえまい。日本は今このような不安定要素を抱えている。
さていよいよまとめにはいる。以上７回の考察から日韓戦争はあり得ないという結論が出た。今後、韓国は一連の行動に対し、いいわけ、謝罪をしていかざるをえない。ただ韓国政府があおるにあおっておいて、どこまで収拾できるかは疑問が残る。
民主党はバレバレ朝鮮党のイメージで選挙に入れば、さすがに大惨敗は免れぬとみてなりふり構わず投票日を先延ばしするだろう。国民の生活など二の次三の次だ。小生の世の流れからみた選挙結果。民主党８０。自民党１５０。維新の会２００。
腐った朝鮮漬けはいらないし、賞味期限の切れた自民党の前回落選議員もいらない。政治的には度素人でも新鮮な政治家を選びたいものだ。ダメなら次に変えればいいのだ。最終稿で記述したように、対外的にも国内的にも、不透明な要素がいろいろとある。日本は当分の間不安定な状況が続くだろう。
国益の衝突が戦争である。日韓戦争はどちらにより大きな国益をもたらすのだろう。これはこの５回の考察の中で繰り返し述べてきたが韓国とってプラスになるものはまったくない。まず韓国大統領の私利私欲、自身の都合としか考えられない。これに対して日本の国益はというとマイナスがないどころか、国民にも国家にもそして世界にとってもすさまじい恩恵をもたらす。韓国との縁が切れるだけで、朝鮮戦争問題をはじめ、からんだ外交問題からの脱却、国内在日の追い出しと治安の良化、経済的には在日に対する生活保護含め公的資金のゼロ化等数え切れないほどだ。援助の停止は（中国ＯＤＡ含めて）巨額の資金を他の本当に必要な国々に回すことができる。
60年安保、70年安保の後、80年代になると政治、経済、社会に大きな変化が出てきた。ここではテーマではないので記述しないが、平和憲法、経済絶好調の中で日本の将来を考える余裕が出てきたのだろう。日ロ、日中、日朝や世界との関係を検証するような動きが垣間見られるようになった。その中で、日朝（当時は日韓ではなかったと思う）関係のテーマは紛争、戦争含めてかなりポピュラーであっった。今で言うシミュレーションゲームのようなもので学生数人が集まっては、国士気取りで大学や喫茶店で議論しているのをここかしこで見たものだ。アングラ芝居では二人芝居が実にリアルだった記憶がある。日朝戦争のテーマについては現代パソコン風ソフトにたとえれば、戦略ジャンルではあるが、国盗りゲームではなく、救国ゲームであった。「日朝戦争必至、その戦略如何」このようなテーマで自身が軍の最高指揮官になったり、総理大臣になったり、様々な状況設定があって戦略を練るのである。ここで結果を言ってしまうと、この関係の動きはすぐに飽きられたのか、消えてしまった。テーマとしてはおもしろい要素をもっているのだが、設定条件に問題があったようだ。
1．半年以内に開戦必至。2．自分は陸海空の三軍指揮官3．敵国とは軍事力は互角4．国内に敵性武装集団が存在5．国内に敵性不法集団が在住6．国内に敵性政党7．数ヶ月以内に敵性政党に政権が乗っ取られる可能性。
たとえば以上のような設定の場合、1.2．3.7．はともかく，国内の敵性武装集団とは何を指すか。当時は学生運動の中にも極右もいれば極左もいる。また社会には蛇頭もいればヤクザも暴力団もいる。敵性不法集団といっても、不法滞在外国人がすべて敵性と断定するわけにはいかないしその分別などしようがない。、国内の敵性政党とはどの政党を指すか。当時、すでに政党色は薄れ始めていて、共産党、社会党、民社党、自民党それぞれ右も左も区別しにくい状況になっていた。設定が曖昧だと現実味がなくなってしまい、最初から最後までバーチャルの世界となって消えてしまったのだ。
この考察の締めくくりに向けて今から30年ほど以前、当時のアングラ二人芝居の場面を再現してみよう。設定は日本軍陸海空司令官が部下に命令するシーンである。
現在の我が国の状況は、敵の傀儡政権に政治の実権を握られ，総理も防衛大臣も軍司令部も敵の影響下にあり、まさに亡国の危機である。敵の武装勢力は少なくとも５カ所以上の拠点に最低１万以上。反日本勢力と目される数５万以上。その他傀儡政党関係にも１万以上はいると推定される。半年後にせまった部隊の人事異動の前には行動を起こさなければならない。我々の軍、勢力は関東地区１万。関西地区１万。九州地区５千の陸軍戦車歩兵
及び、海軍艦艇はほぼ掌握できている。ただし空軍は掌握できていない。陸軍兵力は全体の約２割にとどまっているが、これ以上の動きは、政権側も警戒しているので自重しなければならない。よって、これからは一切の通信は遮断する。
国民に我が国存亡の危機を知ってもらわなければならないが，新聞、テレビすべて敵側に押さえられていて，また時間的にももうその余裕がない。よって直ちに以下を実行せよ。
海軍は、敵との小競り合いを繰り返し、戦争の危機感を増大させ、国民の愛国心高めること。早急に敵国への渡航自粛、渡航禁止、帰国命令を出さざるを得ない状況をつくりあげること。大きな衝突があっても、敵軍は，我が国の傀儡と結びついているためポーズだけで侵攻してくる恐れはない。司令部からの問い合わせには現場で情報操作すること。危機感が増大の中で、敵国在留、在住邦人引き揚げ船を準備。最後の仕上げは、そのうち２，３隻を対馬北方において「敵攻撃により」と称し撃沈すること。その次の日をＸdayとする。
陸軍戦闘部隊はＸdayまで、敵武装勢力、敵性集団、傀儡集団の拠点把握につとめること。その際には、通信機器は，監視、盗聴を防ぐため絶対に使用しないこと。多分に情報漏洩の危険があるため、警察や機動隊関連とは絶対に接触しないこと。Ｘday当日は午前０時より敵武装勢力の拠点を包囲殲滅すること。我が方には兵力も時間もない。よって短時間に確実に包囲殲滅すること。後の処理は警察に任せておけばよい。その時点までには、我が司令部から戒厳令が布告されている予定であるが、確認できない場合は臨機応変に対応すること。直轄部隊は、東京において軍司令部の占拠、防衛大臣の拘束含め軍の拠点を即刻制圧、傀儡政治家その他の拘束、報道規制、米軍への対応などを迅速に処理する．．．．．。
このような大事件があって、不法外国人や不良外国人、売国政治家等が一掃され、日本は亡国の危機から逃れることができたのです。めでたし！めでたし！
わずか５分程度の寸劇ともコントともいえるようなアングラ二人芝居。なぜに取り上げたか。それは30年もたった今、その設定状況が驚くほどマッチングしていたからだ。敵武装勢力＝在日暴力団、敵性集団＝在日朝鮮人、民団、朝鮮総連。傀儡政党＝民主党とおきかえればもう笑ってはいられませんな。まあ一般的にはこういう事件はクーデターとひとくくりされるが、加えて酷似している状況が昔、韓国にあった。
いわゆる韓国5.16クーデターである。（政党名全く同じだが韓国の政党だ）
クーデターが起こった社会的背景として、1．自由党政権を引き継いだ民主党政権の政治的無策と党内抗争、2．民主的改革に対する民主党の曖昧な態度、経済状況悪化とその他様々な事件に対する国民の不安の高まり。まさに現在の日本である。
私腹を肥やす腐敗議員、国民を欺き騙す売国奴や無能無策の政府を交代させるのは国民の権利だ。合法的な手段が国民にとって困難な場合、それを国民に変わって実行する組織の行為は手段が非合法であっても民意に添っているという点で許されるというのが法解釈。
日本の場合、その組織といえば自衛隊だが、仮に自衛隊本部が政権支持的な存在で、それに対して一部の部隊が蜂起したようなパターンはクーデターだ。いわゆる内乱である。
しかし政権が構成した自衛隊本部に対し、自衛隊の大部分がNOを突きつけた場合、これをクーデターといえるかどうかは実に微妙だ。少なくとも内乱とはいえまい。日本は今このような不安定要素を抱えている。
さていよいよまとめにはいる。以上７回の考察から日韓戦争はあり得ないという結論が出た。今後、韓国は一連の行動に対し、いいわけ、謝罪をしていかざるをえない。ただ韓国政府があおるにあおっておいて、どこまで収拾できるかは疑問が残る。
民主党はバレバレ朝鮮党のイメージで選挙に入れば、さすがに大惨敗は免れぬとみてなりふり構わず投票日を先延ばしするだろう。国民の生活など二の次三の次だ。小生の世の流れからみた選挙結果。民主党８０。自民党１５０。維新の会２００。
腐った朝鮮漬けはいらないし、賞味期限の切れた自民党の前回落選議員もいらない。政治的には度素人でも新鮮な政治家を選びたいものだ。ダメなら次に変えればいいのだ。最終稿で記述したように、対外的にも国内的にも、不透明な要素がいろいろとある。日本は当分の間不安定な状況が続くだろう。
13 国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②
国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②
衆議院選挙が近づいてきた。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙である。いい加減な議員は選べない。それには政党や個人の議員としての評価等を客観的に判断できる基準があればと考える。一番わかりやすいのは点数化だ。そこで前回試案をつくってみたのだが、どうも設定が細かすぎたようで評判がいまいち。そこで簡略化した第二弾がこれである。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的だから評価すべき項目を定めるのは前回と同じ。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければならない。国内問題で言えば消費税増税。これは議員の賛否がはっきり採決で示されているから可。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができぬ。外国人献金、政治献金等の問題も同様だ。これらの問題は有権者それぞれに考えていただくしかない。このたびの衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ないが、前回より遙かに事態はエスカレートしてきている。いわゆる一発触発の状況である。前回は、ある意味で穏やかに影響力の点数化としてきたが、もはやなりふり構ってはいられない。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるかではなく、紛争発生時に敵か味方かの識別の要素が大きく絡んでくる状況になっているからだ。よって、中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々は減点対象となる。この点数が多ければ多いほど日本国民にとって好ましからざる議員ということになる。
政党点．．． 国政に影響を与える政党の基準点。
マニフェスト違反民主党は２０点。自民党は１０点。他の政党０点。
議員個人点．．． 個人の議員の活動評価点。
首相、党首、幹事長経験者は１０点。（少なくともこの数年は減点対象）
消費税増税に賛成した民主党議員は１０点。
中国、韓国、北朝鮮関係組織会員。１０点。
日韓議員連盟。日朝国交正常化推進議員連盟。自民党遊技業振興議員連盟。民主党娯楽産業健全育成研究会。パチンコチェーンストア協会。カジノ連盟。日中友好議員連盟。
客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみよう。ネットで公開するのもいいだろう。国会議員のデータはすべて公開されているものだから誰でも簡単に計算できる。これに対し文句は言えぬ。
今回、この基準で全国会議員の点数をだし、この数値をもとに政党と議員を解析すると以下の結果が出た。
民主党．．． マニフェスト違反はこれだけでも本来、減点５０に値する。上げないとした消費税を上げた。これも同様。しかし、今回他党とのバランスから２０点、１０点にとどめた。
だが、ほんの一部の消費税非賛成派を除き、全民主党員が政党点３０点以上のイエローカードである。これに議員個人点が加わる。この議員個人点が、政党色を鮮やかに描き出したのである。議員の所属関係組織をみると、鳩山元首相１名を除き全関連組織が朝鮮関係。
つまり民主党は朝鮮民主党だったのだ。また、その関わり合いにも特徴がある。一般的には利害関係組織への関与は一つだが、複数それも異常な数の議員がリストアップされた。
戦後の様々な選挙について、候補議員の点数化を検証しても、３０点を超えることはまずない。そこで３０点がイエローカード、４０点以上はレッドカードというわけだが、みての通りのこの点数。
レッドカードが９７人。５０点以上２３人。コメントのしようがない。それにしても数字は恐ろしい。
自民党．．． 民主党以前の責任政党として、減点１０点。これに文句はあるまい。民主党の朝鮮べったりとはかなり様相が違って、日韓議員連盟には２３６人、日中友好議員連盟に３２人。元首相２名を除いてレッド２名であるから、まあ、まともと言えるだろう。自民党は３０点以上の議員名を掲載した。日中、日韓に問題ありとの条件下での数値化は、両組織に加盟の議員には気の毒な面もあるが、これは、いざという時の国民の判断材料ともなるのでやむをえない。
確かに、民主党の国会議員の３０点と自民党議員の３０点では多少意味が違う部分がある。
だが戦後、自民党が、いかに中国に金をばらまき平身低頭外交をもって彼らを甘やかし続けたか。それが現在の中国の増長をよんでいるのだ。とても容認できるものではない。よって民主党と同様、点数３０点以上はイエローカード、４０点以上はレッドカードだ。
分析結果．．．この点数はあくまでも基礎点数である。これに震災、原発、政治献金、外国人献金、日中、日韓の対応などが加わるのだ。 民主党は全滅の可能性が限りなく高い。しかし、自民党がその受け皿になれるかどうかは、イエローカードが多すぎてかなり微妙だ。点数を見る限りでは、第三極の躍進の可能性が大である。これが結論だ。
民主党
９０点 羽田 孜
８０点 鈴木克昌、中川正春
６０点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点 全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）
自民党
４０点 麻生太郎、安倍晋三、野田聖子、後藤田正純
３０点 高村正彦、鈴木政二、金田勝年、野田毅、逢沢一郎、鶴保庸介、西村明宏、西村康稔、衛藤征士郎、萩生田光一、菅原一秀、茂木敏充、船田元、石田真敏、町村信孝、田野瀬良太郎、甘利明、渡辺具能、武田良太、橋本岳、木村太郎、木村勉、平沢勝栄、平将明、岩屋毅、山本有二、山崎拓、谷畑孝、大野松茂、大村秀章、大塚拓、今津寛、坂本哲志、土井真樹、北岡秀二、加藤紘一、冨岡勉、保岡興治、中谷元、中川秀直、並木正芳、下村博文、柳澤光美
衆議院選挙が近づいてきた。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙である。いい加減な議員は選べない。それには政党や個人の議員としての評価等を客観的に判断できる基準があればと考える。一番わかりやすいのは点数化だ。そこで前回試案をつくってみたのだが、どうも設定が細かすぎたようで評判がいまいち。そこで簡略化した第二弾がこれである。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的だから評価すべき項目を定めるのは前回と同じ。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければならない。国内問題で言えば消費税増税。これは議員の賛否がはっきり採決で示されているから可。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができぬ。外国人献金、政治献金等の問題も同様だ。これらの問題は有権者それぞれに考えていただくしかない。このたびの衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ないが、前回より遙かに事態はエスカレートしてきている。いわゆる一発触発の状況である。前回は、ある意味で穏やかに影響力の点数化としてきたが、もはやなりふり構ってはいられない。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるかではなく、紛争発生時に敵か味方かの識別の要素が大きく絡んでくる状況になっているからだ。よって、中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々は減点対象となる。この点数が多ければ多いほど日本国民にとって好ましからざる議員ということになる。
政党点．．． 国政に影響を与える政党の基準点。
マニフェスト違反民主党は２０点。自民党は１０点。他の政党０点。
議員個人点．．． 個人の議員の活動評価点。
首相、党首、幹事長経験者は１０点。（少なくともこの数年は減点対象）
消費税増税に賛成した民主党議員は１０点。
中国、韓国、北朝鮮関係組織会員。１０点。
日韓議員連盟。日朝国交正常化推進議員連盟。自民党遊技業振興議員連盟。民主党娯楽産業健全育成研究会。パチンコチェーンストア協会。カジノ連盟。日中友好議員連盟。
客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみよう。ネットで公開するのもいいだろう。国会議員のデータはすべて公開されているものだから誰でも簡単に計算できる。これに対し文句は言えぬ。
今回、この基準で全国会議員の点数をだし、この数値をもとに政党と議員を解析すると以下の結果が出た。
民主党．．． マニフェスト違反はこれだけでも本来、減点５０に値する。上げないとした消費税を上げた。これも同様。しかし、今回他党とのバランスから２０点、１０点にとどめた。
だが、ほんの一部の消費税非賛成派を除き、全民主党員が政党点３０点以上のイエローカードである。これに議員個人点が加わる。この議員個人点が、政党色を鮮やかに描き出したのである。議員の所属関係組織をみると、鳩山元首相１名を除き全関連組織が朝鮮関係。
つまり民主党は朝鮮民主党だったのだ。また、その関わり合いにも特徴がある。一般的には利害関係組織への関与は一つだが、複数それも異常な数の議員がリストアップされた。
戦後の様々な選挙について、候補議員の点数化を検証しても、３０点を超えることはまずない。そこで３０点がイエローカード、４０点以上はレッドカードというわけだが、みての通りのこの点数。
レッドカードが９７人。５０点以上２３人。コメントのしようがない。それにしても数字は恐ろしい。
自民党．．． 民主党以前の責任政党として、減点１０点。これに文句はあるまい。民主党の朝鮮べったりとはかなり様相が違って、日韓議員連盟には２３６人、日中友好議員連盟に３２人。元首相２名を除いてレッド２名であるから、まあ、まともと言えるだろう。自民党は３０点以上の議員名を掲載した。日中、日韓に問題ありとの条件下での数値化は、両組織に加盟の議員には気の毒な面もあるが、これは、いざという時の国民の判断材料ともなるのでやむをえない。
確かに、民主党の国会議員の３０点と自民党議員の３０点では多少意味が違う部分がある。
だが戦後、自民党が、いかに中国に金をばらまき平身低頭外交をもって彼らを甘やかし続けたか。それが現在の中国の増長をよんでいるのだ。とても容認できるものではない。よって民主党と同様、点数３０点以上はイエローカード、４０点以上はレッドカードだ。
分析結果．．．この点数はあくまでも基礎点数である。これに震災、原発、政治献金、外国人献金、日中、日韓の対応などが加わるのだ。 民主党は全滅の可能性が限りなく高い。しかし、自民党がその受け皿になれるかどうかは、イエローカードが多すぎてかなり微妙だ。点数を見る限りでは、第三極の躍進の可能性が大である。これが結論だ。
民主党
９０点 羽田 孜
８０点 鈴木克昌、中川正春
６０点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点 全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）
自民党
４０点 麻生太郎、安倍晋三、野田聖子、後藤田正純
３０点 高村正彦、鈴木政二、金田勝年、野田毅、逢沢一郎、鶴保庸介、西村明宏、西村康稔、衛藤征士郎、萩生田光一、菅原一秀、茂木敏充、船田元、石田真敏、町村信孝、田野瀬良太郎、甘利明、渡辺具能、武田良太、橋本岳、木村太郎、木村勉、平沢勝栄、平将明、岩屋毅、山本有二、山崎拓、谷畑孝、大野松茂、大村秀章、大塚拓、今津寛、坂本哲志、土井真樹、北岡秀二、加藤紘一、冨岡勉、保岡興治、中谷元、中川秀直、並木正芳、下村博文、柳澤光美
14 ２０１２年衆院選挙を考察する（選挙前）
２０１２年衆院選挙を考察する（選挙前）
この稿のアップは１２月５日前後の予定だったのだが、公職選挙法のネット規制にかかる可能性のある箇所がいくつかありそうだということで選挙前のアップを見送ったものだ。それをふまえて読んでいただければと思う。
２００９年の衆院選挙は自民党の自滅、自壊選挙であった。その受け皿になったのが民主党だったのだが見事に裏切られた。もともと政権担当経験と能力がないところに、大量のど新人議員ということと、まさか政権が取れるとは考えていなかったのであろうと思われる無責任マニフェスト。結局すべて嘘。とどめは消費税増税でみごとに自壊してしまった。
形の上では前回と真逆。前回、自民党は半減大惨敗であったが、今回は半減どころではなく壊滅の恐れまである状況だ。政権与党が一回の選挙で消滅するケースなど普通は考えられないが今回は限りなく可能性がある。政権交代時３００くらいあった議席が５、６０議席ぐらいになればこれはなんと表現すればよいのか。惨敗、いや壊滅か消滅というべきであろう。
元総理、現総理の当選も危ういという状況は尋常ではない。
すでに二大政党の勝敗は明らかだ。有権者の興味と視点は自民党が単独過半数をどこまで上積みできるかというところに移っていると言ってよいだろう。
期待された第三極は政党の体をなしていない。維新にしても未来にしても、本来あるべき党首が表にいない、隠れているとは有権者を馬鹿にした話だ。躍進など望むべくもない。 まあ通常は勝負のついたこのあたりで今後の展望、見通しはどうこうという段になるのだが、今回はそう簡単に先へは進めない。いつもと様相が違うのだ。
①一つは政党の争点の問題である。
新聞やテレビ党首討論等で取り上げられている争点のテーマは脱原発、消費税、ＴＰＰ等様々あるが、有権者のほとんどが判断材料にしていない。メディアの支持率調査や選挙動向報道は実態とかけ離れているようだ。卑近の例では我が一族の有権者。普段どこの政党になんて話はしないのだが今回は話が出た。全員が嫌民主、拒否民主である。前回はどこに投票したのか。なんとなんと全員が民主党。もちろん小生含めてだ。（反省、後悔、悔悟の念。期待していただけに．．．．）でもまあどこの政党もにたりよったりだが。
今回選挙は政党公約は二の次、日本人の一番嫌うこと。嘘をついたやつはゆるさん。こんな傾向がみてとれる。
②二つ目はネットによる有権者の意識覚醒の問題だ。
衆議院解散後のある党の新橋における決起集会。たまたま現場に居合わせたのだが、とにかく驚いた。通常このような集会は主催者が動員をかける。ざっと二、三百人程度だと推察したが、一般市民の数は現場ぎっしりでいったいどれだけの数なのか数千人はいただろうか。大物議員が車上にあがってマイクを握ったとき、会場は異様などよめきと怒声につつまれた。罵詈雑言の嵐。マイクの音がかき消されるほどの怒声。最初はばらばらに叫んでいたが、そのうち大合唱となった。拳を振り上げて「売国奴」「売国奴」の連呼。
小生の周辺の老若男女、どう見ても動員ではない，明らかに一般人である。この人たちが
拳を振り上げて「売国奴」「売国奴」と叫んでいるのである。中には涙を流しながら絶叫しているものまでいて、かって日本の集会ではみたことがない異様な雰囲気であった。
小生は用事で現場を途中で離れたのだが、帰宅してテレビニュースを見ると、そのような雰囲気は全く報道されていない。翌日の新聞報道も全く同様。韓国の李明博大統領の日本乗っ取り完了宣言（日本人となった在日によって、日本の政治もメディアももはや自由にコントロールできると発言。ネットに流失。数日で削除される）のとおりであった。
ところが翌日の複数の動画サイトには、この映像が即、アップロードされていたのである。
現場にいた人たち、ネットユーザーに、また等しくメディアの実態が暴かれた。ネットの利点と恐さを熟知し、自由にコントロールしてきたはずのメディアが対応できない状況がまさに、あちこちに発生しているのだ。
週刊朝日の橋下大阪市長ネガティブキャンペーン（参考 週刊朝日 敬天新聞 2012年12月4日）をみれば、人権の朝日の実態がよくわかる。公正な報道など望むべくもない。自分の利益と、誰か特定のものの利益で動いていることを、国民の前にさらけだしてしまったのだ。橋下市長の出自を問題にするならば、小沢は，鳩山はどうなのだ。朝鮮（韓国、北朝鮮）との癒着、つながりを問題とするならば前原、菅、野田の外国人献金はもっと問題であろうし、党全体が民団から応援を受けている民主党は問題がないのか。癒着というならば、麻生、安倍をはじめ約２４０名にも及ぶ日韓友好議員連盟の所属議員はどのように評価するのか。右だ右だといわれても石原はカジノ連盟等しっかりと左の人脈はつくっているし、池田にしても大きなパイプをもっているのは周知のことだ。
つまり既存のどの政党も似たり寄ったりの中で、特定の党首をメディアが叩くと言うことは許されることではあるまい。
このような流れと、事件や人物の情報等はネットで瞬時に伝わり，瞬時に検索できる時代だ。もはや削除や，遮断が不可能なレベルに達している。それが今回の衆院選でのネット戦争の中で意外なところに表れた。遮断、削除が間に合わないため、選挙関連以外の戦後から徹底して彼らが隠蔽してきた情報がまともに国民の目に触れる状況になっているのだ。戦後のありとあらゆる都合の悪い蛮行がネット上に流失し始めた。２０１２衆院選挙は日本人覚醒選挙と言っても過言ではないだろう。
③三つ目は日本がどの程度リターンするかということである。
前述の覚醒の程度にもよるが、選挙に直接、大きな影響を与える問題が発生している。
韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざ
けた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video
いろいろなサイトの直訳に差がないことと、こんなすさまじい過激な内容にもかかわらず遮断も訂正しようという動きもまったく出てこないことからこの発言はほぼ正しいと判断できる。また動画を使用するテレビニュースが後半部分の音声を消しているようなケースも多い。韓国内で日常的に言っていることをそのまま発言したのだろうが、たとえ韓国内でいかなる事情があろうとも、これは完璧にＮＧ。少なくとも、即、韓国に対するすべての２国間支援は打ち切りにすべきだろう。
通常なら過激発言は大喜びで各国語に訳して拡散する在米コリアンが今回まったくスルーしているのは、どれほどヤバイかわかってるからだろう。韓国与党も完全に李明博を切り捨てた。この件は大学のセレモニーで学生たちとの竹島問題質疑応答の際に発言したもの。さすがに韓国政府側も公表できなかったというだけのことはある。
この発言は、越えてはいけない線を越えたどころか、まさに日本に対する宣戦布告だ。
ちなみに日本のメディアでは直訳報道したところはひとつもなかった。相手の宣戦布告を仲良くしましょうね的雰囲気に訳すとは．．．．．。
ちなみにこの件、おもしろい傍証があるので引用させていただく。参考にされたい。
新事実！韓国大統領“ゴーマン態度”に 民主党議員が絡んでいた ZAKZAK 2012.08.31http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120831/plt1208311132003-n1.htm
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。
実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。
韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。
取材に応じたのは５０代の現職官僚Ｋ氏。青瓦台（大統領府）の情報にも精通している。
今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な 情報が伝わっていた」といい、こう解説した。
「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。
先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても『民主党が政権を獲ったらやる』『民主党政権で解決する』と話したという。
結論として報告書には『民主党政権のうちに自国の権利を確保・拡大すべきだ』とあった」
李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団（民団）の関係者からも「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。
それだけに、日本側の猛烈な反発には「大使館や民団などの報告とまったく違い、大統領は戸惑ってしまった」（Ｋ氏）という。
だが、一度方向性を決めた以上、日本からの批判や反発を受けて対応を変えれば、国内の保守派から「弱腰外交だ」と批判が向かってくるため、強硬姿勢を崩せない状態にあるというのだ。それにしても、民主党議員の誰が、李大統領をミスリードするような発言をしたのか。
私（宇田川）は「報告書のコピーがほしい」と話したが、Ｋ氏は「それはできない」と即座に断った。ただ、「李大統領の行動を考えてくれれば分かるはずだ。
慰安婦にしても、韓国政府は、日本側が出した談話（＝河野談話）を元に問題にしている」と語った。ここまで冷却化した日韓関係をどうすべきか。
Ｋ氏は「大きな視野で考えた場合、日韓両国が対立しているのはあまり良いことではない。（韓流スターやＫ－ＰＯＰなどの）文化交流から立て直すべきだ」と語った。「発言の真意がねじ曲げられ伝わっており残念だ」確かに･･･発言が歪曲されて報道された。（．．．韓国の都合のいいように．．．）
朝鮮日報によれば、“あの”民主党ですら、韓国に対する抗議決議原案を起草しているという。民団の選挙応援を受ける民主党に、本当に韓国に対して抗議が行えるのかという疑念は湧くが、言い換えれば売国奴の集まりである民主党ですら、李明博の天皇侮辱発言を許し難いと考えているということである。朝鮮日報は親韓派政治家として前原誠司を例にあげ、親韓派ですら反発している状況を伝えている。
雑音を発し続ける対岸の為政者も国民もメディアも、日本人と皇室の繋がりを理解していない。韓国との決別が、刻一刻と迫っている。 以上
どこの政党も一皮むけば同じようなものだという内政問題意識がどこかに飛んで、対韓国、中国問題の対応が焦点になってしまった。
すでに背景には、竹島問題、尖閣諸島問題がある。戦後のありとあらゆる中国人、朝鮮人在日の蛮行が次々にネットで明らかになってきている。戦後左に振れ続いていた振り子が右に戻り始めたのだ。振り子は戻り始めると中央では止まらない。大きく反対側へ振れる
ここである問題が解明される。「なぜ在日朝鮮人は反日なのか」普通二世、三世ともなれば生まれ育った国に順化、同化する。アメリカでは日系二世は立派にアメリカ人としての義務を果たしている。しかし在日はすでに四世の時代になりつつあるにもかかわらず徹底した反日である。日本が嫌いで，日本に帰化もしたくないのなら帰国すればいいと思うのだが、帰らない。日本人が等しく疑問に思うことだ。
実は三世以下は実情をはっきりと理解していない。ただ反日教育だけを受けていると言ってよい。自分たちの歴史を隠し，捏造し、正当化するために相手を貶める。永年属国であった中国との関係を隠蔽するために、あろうことかハングルだけにして漢字を捨ててしまった。日韓の歴史は完璧にすべて捏造である。わかっていて反日ならばまだ救われるが、一番の問題は、無責任にも一世、二世は自分たちの次の世代に真実の歴史を教えていないことだ。したがって自分たちの都合のよいことだけ学習し、すべて一方的に日本人が悪いと思っている若者がほとんどだ。
一世、二世が第三国人として日本で犯した数々の蛮行を正しく孫、子に伝えられるわけがない。今は日本人のほとんどが彼らの隠蔽工作によって真実を知らないでいる。しかし、すべてを日本人が知ったときは、すさまじい在日朝鮮人排斥運動が暴動的に巻き起こることは確実だ。そこで彼らは外国人参政権や人権法などで防御しようとしているわけだがこれも廃案となってしまった。カウントダウンが始まっている。さて、在日の皆さんどうするのだろう。
消費税や脱原発などの内政問題がかすんで尖閣、竹島が焦点となって有権者はどう動くのだろうか。これは考慮の余地はない。１００％保守化する。これがリターンだ。
保守回帰リターンの程度は自民党の議席獲得数で判断できる。選挙のポイントは毅然とした対決姿勢であって安倍、自民党となる。自民党、安倍ではない。ここは重要だ。
２５０～ 連立と参院ねじれで何も変化なく民主が生き残る
２９０～ 安倍が動きやすくなる
３００～ 自民党に勢いがつき焦点は参院選へ
３２０～ 憲法改正を含め一気に保守化する。
④どのような形で戦後を精算し、未来をつくっていくのか
まず自民党は、参院選前にすぐにやらなければならないことがいくつかある。中でも一番重要なのは国民に真実を知らしめるための売国メディア規制である。そして真実を教える教育であり偏向教育の是正だ。
日の丸に敬意を表せぬ教師は即刻解雇くらいの対応は常識として即刻やるべきだ。もはや日教組が何者かばればれだ。教師の尊厳など地に落ちた。敬意を払うものなど皆無だ。
また在日対策も急がねばならない。国民が真実を知れば知るほど，在日への反感は高まる。衝突はまず回避できないだろう。その際は間違いなく暴動的混乱が起こる。平和的に帰国できるよう対策を急ぐ必要がある。
自国の国益は自国で守るのは当たり前のことだ。非武装平和、非核平和は無責任すぎる。そんな考えでは国も孫、子も守れない。戦後、英仏はともに非核武装を標榜し通常兵器のみの国防スタイルであったが、スエズ紛争時、ソ連の介入を受け、核の使用の恫喝でわずか二日での撤退を余儀なくされた。米国が英仏の核による擁護要請をけったからだ。これを機に、英仏は独自に核武装することとなる。両国ともにかなりの反対があったが強行した。結果、この抑止力で欧州の平和が維持されたといってよいだろう。ソ連の押さえ込みによってドイツも統一されることとなったのだ。
インド、中国、パキスタン。相互に核武装することによってバランスが保たれている。
現在アメリカからの情報では中国の核ミサイルは約２００基。そのうちかなりの数が日本に照準を合わせているそうだ。まあ５０発も１００発も一緒だが。
ちなみにアメリカの核ミサイルは約２３００基。その大多数が原潜搭載ＳＬＢＭである。ただし戦略複数核弾頭。軍事目標殲滅型だ。もちろん航法は非GPSである。
日本に中国、韓国、北朝鮮を侵略する意図など毛頭ない。よって核武装は，抑止力を持たせるだけでよい。中距離弾道弾搭載潜水艦１０隻程度で事足りる。三国だけに対応すればよく、日本近海だけで行動できればよいのだから、長距離、長時間潜行を必要とするアメリカの戦略原潜並みの仕様は必要ない。現在すでに日本の潜水艦は通常型では世界一大きく、二週間の連続潜行、世界一のステルス性能をもっているのだ。搭載する核弾頭は５０発もあれば充分。精度も１ｋｍ、２ｋｍの誤差は報復大都市攻撃であるから関係がない。
日本の核ミサイルは戦争目的ではなく、抑止力であるから、１基あたりの威力を数メガトンまで高めておけばよい。攻撃されれば一瞬で日本は全滅するが、潜水艦からの報復攻撃で中国の大都市も壊滅する。この形を早急に作っておかなければならない。
憲法改正を含め、早急に国防の形は整える必要があるだろう。憲法改正反対。核武装反対。日の丸反対。靖国神社参拝反対。．．．どんな勢力が運動しているのか国民が気づいている。
毅然とした対決姿勢をもって粛々と進むべきだ。
世界中で飛び抜けた民度と優れた能力を持つ民族、日本民族は東亜三国にかまっている暇はない。国連改革、最貧国対策、災害援助、日本人でなければできないことが山ほどある。宗教上フリーの民族は日本民族くらいのものだ。あらゆる紛争に解決の可能性を持つ。そして黒人、白人、黄色人種の壁を乗り越えられる民族は日本民族だけなのだ。
東亜三国は数年もたずに破綻する。このグローバル化した中で自分本位、好き勝手な経済運営は成り立つはずがない。北朝鮮は事実上破綻しているし、韓国、中国もカウントダウンが始まっているとみていい状況だ。両国は政治的にも，経済的にももはや崩壊状態だ。
先進国どの国にもできないこと、そして日本人しかできないこと、そして世界が日本に求め、期待していることは山のようにある。これらを実行していくことが、これからの日本人に与えられた使命だということを誇りをもって確認したい。
この稿のアップは１２月５日前後の予定だったのだが、公職選挙法のネット規制にかかる可能性のある箇所がいくつかありそうだということで選挙前のアップを見送ったものだ。それをふまえて読んでいただければと思う。
２００９年の衆院選挙は自民党の自滅、自壊選挙であった。その受け皿になったのが民主党だったのだが見事に裏切られた。もともと政権担当経験と能力がないところに、大量のど新人議員ということと、まさか政権が取れるとは考えていなかったのであろうと思われる無責任マニフェスト。結局すべて嘘。とどめは消費税増税でみごとに自壊してしまった。
形の上では前回と真逆。前回、自民党は半減大惨敗であったが、今回は半減どころではなく壊滅の恐れまである状況だ。政権与党が一回の選挙で消滅するケースなど普通は考えられないが今回は限りなく可能性がある。政権交代時３００くらいあった議席が５、６０議席ぐらいになればこれはなんと表現すればよいのか。惨敗、いや壊滅か消滅というべきであろう。
元総理、現総理の当選も危ういという状況は尋常ではない。
すでに二大政党の勝敗は明らかだ。有権者の興味と視点は自民党が単独過半数をどこまで上積みできるかというところに移っていると言ってよいだろう。
期待された第三極は政党の体をなしていない。維新にしても未来にしても、本来あるべき党首が表にいない、隠れているとは有権者を馬鹿にした話だ。躍進など望むべくもない。 まあ通常は勝負のついたこのあたりで今後の展望、見通しはどうこうという段になるのだが、今回はそう簡単に先へは進めない。いつもと様相が違うのだ。
①一つは政党の争点の問題である。
新聞やテレビ党首討論等で取り上げられている争点のテーマは脱原発、消費税、ＴＰＰ等様々あるが、有権者のほとんどが判断材料にしていない。メディアの支持率調査や選挙動向報道は実態とかけ離れているようだ。卑近の例では我が一族の有権者。普段どこの政党になんて話はしないのだが今回は話が出た。全員が嫌民主、拒否民主である。前回はどこに投票したのか。なんとなんと全員が民主党。もちろん小生含めてだ。（反省、後悔、悔悟の念。期待していただけに．．．．）でもまあどこの政党もにたりよったりだが。
今回選挙は政党公約は二の次、日本人の一番嫌うこと。嘘をついたやつはゆるさん。こんな傾向がみてとれる。
②二つ目はネットによる有権者の意識覚醒の問題だ。
衆議院解散後のある党の新橋における決起集会。たまたま現場に居合わせたのだが、とにかく驚いた。通常このような集会は主催者が動員をかける。ざっと二、三百人程度だと推察したが、一般市民の数は現場ぎっしりでいったいどれだけの数なのか数千人はいただろうか。大物議員が車上にあがってマイクを握ったとき、会場は異様などよめきと怒声につつまれた。罵詈雑言の嵐。マイクの音がかき消されるほどの怒声。最初はばらばらに叫んでいたが、そのうち大合唱となった。拳を振り上げて「売国奴」「売国奴」の連呼。
小生の周辺の老若男女、どう見ても動員ではない，明らかに一般人である。この人たちが
拳を振り上げて「売国奴」「売国奴」と叫んでいるのである。中には涙を流しながら絶叫しているものまでいて、かって日本の集会ではみたことがない異様な雰囲気であった。
小生は用事で現場を途中で離れたのだが、帰宅してテレビニュースを見ると、そのような雰囲気は全く報道されていない。翌日の新聞報道も全く同様。韓国の李明博大統領の日本乗っ取り完了宣言（日本人となった在日によって、日本の政治もメディアももはや自由にコントロールできると発言。ネットに流失。数日で削除される）のとおりであった。
ところが翌日の複数の動画サイトには、この映像が即、アップロードされていたのである。
現場にいた人たち、ネットユーザーに、また等しくメディアの実態が暴かれた。ネットの利点と恐さを熟知し、自由にコントロールしてきたはずのメディアが対応できない状況がまさに、あちこちに発生しているのだ。
週刊朝日の橋下大阪市長ネガティブキャンペーン（参考 週刊朝日 敬天新聞 2012年12月4日）をみれば、人権の朝日の実態がよくわかる。公正な報道など望むべくもない。自分の利益と、誰か特定のものの利益で動いていることを、国民の前にさらけだしてしまったのだ。橋下市長の出自を問題にするならば、小沢は，鳩山はどうなのだ。朝鮮（韓国、北朝鮮）との癒着、つながりを問題とするならば前原、菅、野田の外国人献金はもっと問題であろうし、党全体が民団から応援を受けている民主党は問題がないのか。癒着というならば、麻生、安倍をはじめ約２４０名にも及ぶ日韓友好議員連盟の所属議員はどのように評価するのか。右だ右だといわれても石原はカジノ連盟等しっかりと左の人脈はつくっているし、池田にしても大きなパイプをもっているのは周知のことだ。
つまり既存のどの政党も似たり寄ったりの中で、特定の党首をメディアが叩くと言うことは許されることではあるまい。
このような流れと、事件や人物の情報等はネットで瞬時に伝わり，瞬時に検索できる時代だ。もはや削除や，遮断が不可能なレベルに達している。それが今回の衆院選でのネット戦争の中で意外なところに表れた。遮断、削除が間に合わないため、選挙関連以外の戦後から徹底して彼らが隠蔽してきた情報がまともに国民の目に触れる状況になっているのだ。戦後のありとあらゆる都合の悪い蛮行がネット上に流失し始めた。２０１２衆院選挙は日本人覚醒選挙と言っても過言ではないだろう。
③三つ目は日本がどの程度リターンするかということである。
前述の覚醒の程度にもよるが、選挙に直接、大きな影響を与える問題が発生している。
韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざ
けた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video
いろいろなサイトの直訳に差がないことと、こんなすさまじい過激な内容にもかかわらず遮断も訂正しようという動きもまったく出てこないことからこの発言はほぼ正しいと判断できる。また動画を使用するテレビニュースが後半部分の音声を消しているようなケースも多い。韓国内で日常的に言っていることをそのまま発言したのだろうが、たとえ韓国内でいかなる事情があろうとも、これは完璧にＮＧ。少なくとも、即、韓国に対するすべての２国間支援は打ち切りにすべきだろう。
通常なら過激発言は大喜びで各国語に訳して拡散する在米コリアンが今回まったくスルーしているのは、どれほどヤバイかわかってるからだろう。韓国与党も完全に李明博を切り捨てた。この件は大学のセレモニーで学生たちとの竹島問題質疑応答の際に発言したもの。さすがに韓国政府側も公表できなかったというだけのことはある。
この発言は、越えてはいけない線を越えたどころか、まさに日本に対する宣戦布告だ。
ちなみに日本のメディアでは直訳報道したところはひとつもなかった。相手の宣戦布告を仲良くしましょうね的雰囲気に訳すとは．．．．．。
ちなみにこの件、おもしろい傍証があるので引用させていただく。参考にされたい。
新事実！韓国大統領“ゴーマン態度”に 民主党議員が絡んでいた ZAKZAK 2012.08.31http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120831/plt1208311132003-n1.htm
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。
実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。
韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。
取材に応じたのは５０代の現職官僚Ｋ氏。青瓦台（大統領府）の情報にも精通している。
今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な 情報が伝わっていた」といい、こう解説した。
「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。
先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても『民主党が政権を獲ったらやる』『民主党政権で解決する』と話したという。
結論として報告書には『民主党政権のうちに自国の権利を確保・拡大すべきだ』とあった」
李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団（民団）の関係者からも「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。
それだけに、日本側の猛烈な反発には「大使館や民団などの報告とまったく違い、大統領は戸惑ってしまった」（Ｋ氏）という。
だが、一度方向性を決めた以上、日本からの批判や反発を受けて対応を変えれば、国内の保守派から「弱腰外交だ」と批判が向かってくるため、強硬姿勢を崩せない状態にあるというのだ。それにしても、民主党議員の誰が、李大統領をミスリードするような発言をしたのか。
私（宇田川）は「報告書のコピーがほしい」と話したが、Ｋ氏は「それはできない」と即座に断った。ただ、「李大統領の行動を考えてくれれば分かるはずだ。
慰安婦にしても、韓国政府は、日本側が出した談話（＝河野談話）を元に問題にしている」と語った。ここまで冷却化した日韓関係をどうすべきか。
Ｋ氏は「大きな視野で考えた場合、日韓両国が対立しているのはあまり良いことではない。（韓流スターやＫ－ＰＯＰなどの）文化交流から立て直すべきだ」と語った。「発言の真意がねじ曲げられ伝わっており残念だ」確かに･･･発言が歪曲されて報道された。（．．．韓国の都合のいいように．．．）
朝鮮日報によれば、“あの”民主党ですら、韓国に対する抗議決議原案を起草しているという。民団の選挙応援を受ける民主党に、本当に韓国に対して抗議が行えるのかという疑念は湧くが、言い換えれば売国奴の集まりである民主党ですら、李明博の天皇侮辱発言を許し難いと考えているということである。朝鮮日報は親韓派政治家として前原誠司を例にあげ、親韓派ですら反発している状況を伝えている。
雑音を発し続ける対岸の為政者も国民もメディアも、日本人と皇室の繋がりを理解していない。韓国との決別が、刻一刻と迫っている。 以上
どこの政党も一皮むけば同じようなものだという内政問題意識がどこかに飛んで、対韓国、中国問題の対応が焦点になってしまった。
すでに背景には、竹島問題、尖閣諸島問題がある。戦後のありとあらゆる中国人、朝鮮人在日の蛮行が次々にネットで明らかになってきている。戦後左に振れ続いていた振り子が右に戻り始めたのだ。振り子は戻り始めると中央では止まらない。大きく反対側へ振れる
ここである問題が解明される。「なぜ在日朝鮮人は反日なのか」普通二世、三世ともなれば生まれ育った国に順化、同化する。アメリカでは日系二世は立派にアメリカ人としての義務を果たしている。しかし在日はすでに四世の時代になりつつあるにもかかわらず徹底した反日である。日本が嫌いで，日本に帰化もしたくないのなら帰国すればいいと思うのだが、帰らない。日本人が等しく疑問に思うことだ。
実は三世以下は実情をはっきりと理解していない。ただ反日教育だけを受けていると言ってよい。自分たちの歴史を隠し，捏造し、正当化するために相手を貶める。永年属国であった中国との関係を隠蔽するために、あろうことかハングルだけにして漢字を捨ててしまった。日韓の歴史は完璧にすべて捏造である。わかっていて反日ならばまだ救われるが、一番の問題は、無責任にも一世、二世は自分たちの次の世代に真実の歴史を教えていないことだ。したがって自分たちの都合のよいことだけ学習し、すべて一方的に日本人が悪いと思っている若者がほとんどだ。
一世、二世が第三国人として日本で犯した数々の蛮行を正しく孫、子に伝えられるわけがない。今は日本人のほとんどが彼らの隠蔽工作によって真実を知らないでいる。しかし、すべてを日本人が知ったときは、すさまじい在日朝鮮人排斥運動が暴動的に巻き起こることは確実だ。そこで彼らは外国人参政権や人権法などで防御しようとしているわけだがこれも廃案となってしまった。カウントダウンが始まっている。さて、在日の皆さんどうするのだろう。
消費税や脱原発などの内政問題がかすんで尖閣、竹島が焦点となって有権者はどう動くのだろうか。これは考慮の余地はない。１００％保守化する。これがリターンだ。
保守回帰リターンの程度は自民党の議席獲得数で判断できる。選挙のポイントは毅然とした対決姿勢であって安倍、自民党となる。自民党、安倍ではない。ここは重要だ。
２５０～ 連立と参院ねじれで何も変化なく民主が生き残る
２９０～ 安倍が動きやすくなる
３００～ 自民党に勢いがつき焦点は参院選へ
３２０～ 憲法改正を含め一気に保守化する。
④どのような形で戦後を精算し、未来をつくっていくのか
まず自民党は、参院選前にすぐにやらなければならないことがいくつかある。中でも一番重要なのは国民に真実を知らしめるための売国メディア規制である。そして真実を教える教育であり偏向教育の是正だ。
日の丸に敬意を表せぬ教師は即刻解雇くらいの対応は常識として即刻やるべきだ。もはや日教組が何者かばればれだ。教師の尊厳など地に落ちた。敬意を払うものなど皆無だ。
また在日対策も急がねばならない。国民が真実を知れば知るほど，在日への反感は高まる。衝突はまず回避できないだろう。その際は間違いなく暴動的混乱が起こる。平和的に帰国できるよう対策を急ぐ必要がある。
自国の国益は自国で守るのは当たり前のことだ。非武装平和、非核平和は無責任すぎる。そんな考えでは国も孫、子も守れない。戦後、英仏はともに非核武装を標榜し通常兵器のみの国防スタイルであったが、スエズ紛争時、ソ連の介入を受け、核の使用の恫喝でわずか二日での撤退を余儀なくされた。米国が英仏の核による擁護要請をけったからだ。これを機に、英仏は独自に核武装することとなる。両国ともにかなりの反対があったが強行した。結果、この抑止力で欧州の平和が維持されたといってよいだろう。ソ連の押さえ込みによってドイツも統一されることとなったのだ。
インド、中国、パキスタン。相互に核武装することによってバランスが保たれている。
現在アメリカからの情報では中国の核ミサイルは約２００基。そのうちかなりの数が日本に照準を合わせているそうだ。まあ５０発も１００発も一緒だが。
ちなみにアメリカの核ミサイルは約２３００基。その大多数が原潜搭載ＳＬＢＭである。ただし戦略複数核弾頭。軍事目標殲滅型だ。もちろん航法は非GPSである。
日本に中国、韓国、北朝鮮を侵略する意図など毛頭ない。よって核武装は，抑止力を持たせるだけでよい。中距離弾道弾搭載潜水艦１０隻程度で事足りる。三国だけに対応すればよく、日本近海だけで行動できればよいのだから、長距離、長時間潜行を必要とするアメリカの戦略原潜並みの仕様は必要ない。現在すでに日本の潜水艦は通常型では世界一大きく、二週間の連続潜行、世界一のステルス性能をもっているのだ。搭載する核弾頭は５０発もあれば充分。精度も１ｋｍ、２ｋｍの誤差は報復大都市攻撃であるから関係がない。
日本の核ミサイルは戦争目的ではなく、抑止力であるから、１基あたりの威力を数メガトンまで高めておけばよい。攻撃されれば一瞬で日本は全滅するが、潜水艦からの報復攻撃で中国の大都市も壊滅する。この形を早急に作っておかなければならない。
憲法改正を含め、早急に国防の形は整える必要があるだろう。憲法改正反対。核武装反対。日の丸反対。靖国神社参拝反対。．．．どんな勢力が運動しているのか国民が気づいている。
毅然とした対決姿勢をもって粛々と進むべきだ。
世界中で飛び抜けた民度と優れた能力を持つ民族、日本民族は東亜三国にかまっている暇はない。国連改革、最貧国対策、災害援助、日本人でなければできないことが山ほどある。宗教上フリーの民族は日本民族くらいのものだ。あらゆる紛争に解決の可能性を持つ。そして黒人、白人、黄色人種の壁を乗り越えられる民族は日本民族だけなのだ。
東亜三国は数年もたずに破綻する。このグローバル化した中で自分本位、好き勝手な経済運営は成り立つはずがない。北朝鮮は事実上破綻しているし、韓国、中国もカウントダウンが始まっているとみていい状況だ。両国は政治的にも，経済的にももはや崩壊状態だ。
先進国どの国にもできないこと、そして日本人しかできないこと、そして世界が日本に求め、期待していることは山のようにある。これらを実行していくことが、これからの日本人に与えられた使命だということを誇りをもって確認したい。
15 ２０１２年衆院選挙を考察する（選挙後）
２０１２年衆院選挙を考察する（選挙後）
２０１２衆院選挙は自民党の圧勝に終わった。各メディアで分析番組が目白押しだが、どの番組もその勝敗の本質にふれていない。というよりはふれられない状況にある。
前回のブログにも記述したが、今回の選挙はネット選挙、日本国民覚醒選挙であった。前回２００９年衆院選挙の前後までは日本人のほとんどが眠っていた。東日本大震災のあともしばらくは政治に関しては無関心であった。各メディアの統制が徹底していたからだ。
この眠りをさましたのが竹島問題、尖閣諸島問題、民主党内部闘争そして韓国大統領李明博の発言だった。
「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」（８月３１日、韓国ＳＢＳテレビ番組）李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
そして決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざ
けた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video
この二つの問題発言、なんと日本メディアはまったく報道していないのだ。しかしネットではアップされ、一気に拡散してしまった。普通の日本人なら激怒するだろう。
これをきっかけに、政治への関心が一気に高まった。その過程で、前回選挙、民主党の本質、在日、民団などの情報がさらけ出されたのだ。このあたりからネットアクセスが極端に増える。遮断が間に合わない状況となって、さらに今まで隠蔽されてきた他の情報が次々と表に出てきてしまったのである。
いい例が、外国人献金問題だ。前原、菅の情報は完璧に遮断されていた。ところが以下に記述する野田の事件は遮断できなかった。必然的に前原、菅の情報も遮断の意味がうすくなって、今やほとんどオープンである。
野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」と関連政治団体「のだよしひこ後援会」が、問題企業や在日韓国人から過去に受け取った献金など計４２７万１千円を返金していたことが２１日、千葉県選挙管理委員会が公開した２０１１年分の政治資金収支報告書で分かった。報告書によると、未来クラブの返金額は３４７万１千円で、医療過誤や捜査資料の漏えいが発覚した品川美容外科グループの創業者男性に３００万円、在日韓国人の男性２人に計４７万１千円。
のだよしひこ後援会は、パーティー券を購入していた２社に計８０万円を返金した。
野田氏の事務所は「報告書の記載通り、不適切な疑いがある献金は返金した」としている。
ソース：スポニチ [ 2012年11月21日 17:51 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/21/kiji/K20121121004606700.html
隠されていた民主党と民団とのつながりもそうだ。これは民団新聞の記事。
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている」 民団新聞に在日女性から電話が。
民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。
――民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。
Ａ かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。
そしてこんな記事までオープンになってきたのだ。驚きを禁じ得ない。ネットは恐ろしい。
民主・小沢氏 「外国人参政権、民団と約束。守らないと」…鳩山首相や小沢氏「拉致解決にこだわらず、北朝鮮と関係改善を」
民主党の丁世均代表は12日、東京で日本の民主党の小沢幹事長と会談した。
在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。
最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針に党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。
また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日（日朝）首脳会談や特使派遣などを検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善に結論を出すべきだと考えている」と応じた。
鳩山首相も最近、韓国の崔相竜元駐日大使と会談した際、日本人拉致問題と核問題が全て解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという立場ではないと表明していた。
来年が韓日強制併合100周年に当たることに関連し、丁代表が「日本の過去の歴史に対する反省を基に、新たな韓日関係の希望が芽生えることを望む」と述べたのに対し、小沢幹事長は「わたしは日韓関係にあまりに積極的であるため、日本の内部で非難されるほどだ。日韓関係は外交的表現である友好という言葉よりも、真に親密な関係へと発展すべきだ」と指摘した。同日の会談には文喜相国会副議長、宋永吉最高委員らが同席した。
丁代表は同日午後、岡田外相とも会談した。丁代表は「（韓国で）10年間の政権担当後に野党になった。政権奪還に向け、日本の民主党を参考にしている」と述べると、岡田外相は「われわれも 野党だったころ、韓国の野党（当時のヨルリンウリ党）をよく研究した」と答えた。 （一部略） http://www.chosunonline.com/news/20091113000009
おそらく日本人のほとんどが日本の民主党に朝鮮民主党と朝鮮民団がこれほどまで密着しているとは想像もしていなかったであろう。それが次々に明るみに出てきたのである。
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方 参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。
さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェストに外国人参政権付与を盛りこんではいない。 2010/01/13
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm
そして今回選挙、野田の演説に韓国旗をもった民団の応援団が旗を振って応援していたところ、やばいと思ったのか、なんと野田は彼らを敵扱いして民団との関係を否定しようとしたのである。
韓国のコミュニティーサイト「ｅｔｏｒｒｅｎｔ」の掲示板に「日本は本当に滅びていきますね」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、民主党の枝野経済産業大臣が、東京都内で街頭演説をした際に、韓国国旗を持った聴衆が詰めかけたとの動画を紹介した。
動画には”民団（在日本大韓民国民団）”と称する集団が「民主党は韓国の味方だ！民主党がんばれ」などと叫んでいる様子が映っている。
スレ主は、「ニュースでこのようなことがあると知ってまさかと思ったが、本当だった。この動画から日本が滅びていく兆しがうかがえますね」と述べた。
スレッドには、おおむねスレ主に同意する意見が数多く並んだ。サーチナ 2012/12/14(金) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1214&f=national_1214_008.shtml
このような事実を知ったとき、普通の日本人であれば、民主党に投票するであろうか。小生、趣味のクラブで200人程度の会員をもっている。５つの会で，今回は時期で忘年会の集まりに数回参加した。本来、クラブ内では宗教政治の話は御法度としているのだが、自然に話題になってしまった。ほとんどの会員が民主党が朝鮮漬けだと言うことを知っていた。各自、意中の政党は違うのだが、一点共通事項、それがアンチ民主党であった。前回選挙ではかなりの者が（小生含めて）民主党に投票していたので反動は厳しかった。１２月１０日時点で民主党の壊滅は確信的に予測できたのである。
選挙結果はまさにそのとおり、民主でなければどこでもいい、政権公約などどうでもいい、元民主もダメ、自民の元ダメもこの際しょうがない。結果として，民主壊滅、小沢グループ壊滅となってしまった。週刊朝日の橋下ネガティブキャンペーンがなければ、維新がアンチ民主の受け皿として、少なくとも１００を越える勢力になったであろうと思うが、あれは効いた。維新は半減してしまった。おかげで維新に向かうアンチ民主票が自民に流れ、自民党自身予測もできない大勝となったのだ。これは比例の名簿と順位をみればよくわかる。
その結果、前回の選挙と同じくど新人が大量に当選しているが、民主と違って政権担当の経験の長い自民党であるから，心配することはないだろう。
自民党が強く、期待されて圧勝したという意識は安倍にも、党幹部にもないようで、これは参院ねじれの中、また今後の憲法改正含めた数々の問題処理、尖閣、竹島問題の処理等いろいろある中で、とりあえず無難で穏やかな、しかし毅然とした対応が期待できそうだ。
もうすでに、反日勢力が全力を挙げて安倍、自民党攻撃を始めているが、困ったときは正しい情報を知らしめて国民に問えばいいのだ。さすれば、国民は必ず支持し、ついていく。
２０１２衆院選挙は自民党の圧勝に終わった。各メディアで分析番組が目白押しだが、どの番組もその勝敗の本質にふれていない。というよりはふれられない状況にある。
前回のブログにも記述したが、今回の選挙はネット選挙、日本国民覚醒選挙であった。前回２００９年衆院選挙の前後までは日本人のほとんどが眠っていた。東日本大震災のあともしばらくは政治に関しては無関心であった。各メディアの統制が徹底していたからだ。
この眠りをさましたのが竹島問題、尖閣諸島問題、民主党内部闘争そして韓国大統領李明博の発言だった。
「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」（８月３１日、韓国ＳＢＳテレビ番組）李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
そして決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざ
けた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video
この二つの問題発言、なんと日本メディアはまったく報道していないのだ。しかしネットではアップされ、一気に拡散してしまった。普通の日本人なら激怒するだろう。
これをきっかけに、政治への関心が一気に高まった。その過程で、前回選挙、民主党の本質、在日、民団などの情報がさらけ出されたのだ。このあたりからネットアクセスが極端に増える。遮断が間に合わない状況となって、さらに今まで隠蔽されてきた他の情報が次々と表に出てきてしまったのである。
いい例が、外国人献金問題だ。前原、菅の情報は完璧に遮断されていた。ところが以下に記述する野田の事件は遮断できなかった。必然的に前原、菅の情報も遮断の意味がうすくなって、今やほとんどオープンである。
野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」と関連政治団体「のだよしひこ後援会」が、問題企業や在日韓国人から過去に受け取った献金など計４２７万１千円を返金していたことが２１日、千葉県選挙管理委員会が公開した２０１１年分の政治資金収支報告書で分かった。報告書によると、未来クラブの返金額は３４７万１千円で、医療過誤や捜査資料の漏えいが発覚した品川美容外科グループの創業者男性に３００万円、在日韓国人の男性２人に計４７万１千円。
のだよしひこ後援会は、パーティー券を購入していた２社に計８０万円を返金した。
野田氏の事務所は「報告書の記載通り、不適切な疑いがある献金は返金した」としている。
ソース：スポニチ [ 2012年11月21日 17:51 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/21/kiji/K20121121004606700.html
隠されていた民主党と民団とのつながりもそうだ。これは民団新聞の記事。
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている」 民団新聞に在日女性から電話が。
民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。
――民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。
Ａ かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。
そしてこんな記事までオープンになってきたのだ。驚きを禁じ得ない。ネットは恐ろしい。
民主・小沢氏 「外国人参政権、民団と約束。守らないと」…鳩山首相や小沢氏「拉致解決にこだわらず、北朝鮮と関係改善を」
民主党の丁世均代表は12日、東京で日本の民主党の小沢幹事長と会談した。
在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。
最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針に党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。
また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日（日朝）首脳会談や特使派遣などを検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善に結論を出すべきだと考えている」と応じた。
鳩山首相も最近、韓国の崔相竜元駐日大使と会談した際、日本人拉致問題と核問題が全て解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという立場ではないと表明していた。
来年が韓日強制併合100周年に当たることに関連し、丁代表が「日本の過去の歴史に対する反省を基に、新たな韓日関係の希望が芽生えることを望む」と述べたのに対し、小沢幹事長は「わたしは日韓関係にあまりに積極的であるため、日本の内部で非難されるほどだ。日韓関係は外交的表現である友好という言葉よりも、真に親密な関係へと発展すべきだ」と指摘した。同日の会談には文喜相国会副議長、宋永吉最高委員らが同席した。
丁代表は同日午後、岡田外相とも会談した。丁代表は「（韓国で）10年間の政権担当後に野党になった。政権奪還に向け、日本の民主党を参考にしている」と述べると、岡田外相は「われわれも 野党だったころ、韓国の野党（当時のヨルリンウリ党）をよく研究した」と答えた。 （一部略） http://www.chosunonline.com/news/20091113000009
おそらく日本人のほとんどが日本の民主党に朝鮮民主党と朝鮮民団がこれほどまで密着しているとは想像もしていなかったであろう。それが次々に明るみに出てきたのである。
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方 参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。
さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェストに外国人参政権付与を盛りこんではいない。 2010/01/13
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm
そして今回選挙、野田の演説に韓国旗をもった民団の応援団が旗を振って応援していたところ、やばいと思ったのか、なんと野田は彼らを敵扱いして民団との関係を否定しようとしたのである。
韓国のコミュニティーサイト「ｅｔｏｒｒｅｎｔ」の掲示板に「日本は本当に滅びていきますね」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、民主党の枝野経済産業大臣が、東京都内で街頭演説をした際に、韓国国旗を持った聴衆が詰めかけたとの動画を紹介した。
動画には”民団（在日本大韓民国民団）”と称する集団が「民主党は韓国の味方だ！民主党がんばれ」などと叫んでいる様子が映っている。
スレ主は、「ニュースでこのようなことがあると知ってまさかと思ったが、本当だった。この動画から日本が滅びていく兆しがうかがえますね」と述べた。
スレッドには、おおむねスレ主に同意する意見が数多く並んだ。サーチナ 2012/12/14(金) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1214&f=national_1214_008.shtml
このような事実を知ったとき、普通の日本人であれば、民主党に投票するであろうか。小生、趣味のクラブで200人程度の会員をもっている。５つの会で，今回は時期で忘年会の集まりに数回参加した。本来、クラブ内では宗教政治の話は御法度としているのだが、自然に話題になってしまった。ほとんどの会員が民主党が朝鮮漬けだと言うことを知っていた。各自、意中の政党は違うのだが、一点共通事項、それがアンチ民主党であった。前回選挙ではかなりの者が（小生含めて）民主党に投票していたので反動は厳しかった。１２月１０日時点で民主党の壊滅は確信的に予測できたのである。
選挙結果はまさにそのとおり、民主でなければどこでもいい、政権公約などどうでもいい、元民主もダメ、自民の元ダメもこの際しょうがない。結果として，民主壊滅、小沢グループ壊滅となってしまった。週刊朝日の橋下ネガティブキャンペーンがなければ、維新がアンチ民主の受け皿として、少なくとも１００を越える勢力になったであろうと思うが、あれは効いた。維新は半減してしまった。おかげで維新に向かうアンチ民主票が自民に流れ、自民党自身予測もできない大勝となったのだ。これは比例の名簿と順位をみればよくわかる。
その結果、前回の選挙と同じくど新人が大量に当選しているが、民主と違って政権担当の経験の長い自民党であるから，心配することはないだろう。
自民党が強く、期待されて圧勝したという意識は安倍にも、党幹部にもないようで、これは参院ねじれの中、また今後の憲法改正含めた数々の問題処理、尖閣、竹島問題の処理等いろいろある中で、とりあえず無難で穏やかな、しかし毅然とした対応が期待できそうだ。
もうすでに、反日勢力が全力を挙げて安倍、自民党攻撃を始めているが、困ったときは正しい情報を知らしめて国民に問えばいいのだ。さすれば、国民は必ず支持し、ついていく。
16 日中戦争、日韓（朝）戦争と阿部イズム ①序章
日中戦争、日韓（朝）戦争と阿部イズム ①序章
第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。
中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）社民党（売国政党）共産党（どこの国の政党か）公明党（宗教政党）．．自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が９割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。８万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
だがこの５年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。元寇であり日露戦争である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。そして三回目の国家存亡の危機が２０１２年であった。朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。
２００８年賢者のシナリオ。
利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。
政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢一人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。朝鮮民主が消滅してしまったのである。
実際にこのようなシナリオを描き、実行する，あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、小生思うにこのシナリオの実現性はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
２０１２年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。今やマスメディアの報道を１００％信ずる者など皆無である。そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。国民の約７割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ，在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第８１条外患誘致罪あるいは憲法第８２条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか，降参したのか論調が右左。毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。
さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。対韓国については別に詳述するが、遅くとも２０１５年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。（つづく）
第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。
中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）社民党（売国政党）共産党（どこの国の政党か）公明党（宗教政党）．．自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が９割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。８万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
だがこの５年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。元寇であり日露戦争である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。そして三回目の国家存亡の危機が２０１２年であった。朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。
２００８年賢者のシナリオ。
利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。
政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。気をつける政治家は小沢一人。彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。朝鮮民主が消滅してしまったのである。
実際にこのようなシナリオを描き、実行する，あるいは実行させた人物がいたのかどうか。シナリオ自体がリアリティに欠けていて、小生思うにこのシナリオの実現性はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。
２０１２年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。今やマスメディアの報道を１００％信ずる者など皆無である。そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。国民の約７割が安倍を支持している。日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。
政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ，在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。
また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第８１条外患誘致罪あるいは憲法第８２条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失かな。マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか，降参したのか論調が右左。毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。
さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。対韓国については別に詳述するが、遅くとも２０１５年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。（つづく）
17 日中戦争、日韓（朝）戦争と阿部イズム
日中戦争、日韓（朝）戦争と阿部イズム ②序章つづき
安倍イズム（日本主義）の根底には祖父元総理大臣岸信介や叔父元総理大臣佐藤栄作そして外務大臣であった父の影響が多分にある。ほとんどといっていいかもしれぬ。戦後の混乱期、共産党、左翼、第三国人の蛮行と直接対峙してきた保守本流の政治家の家系である。出が長州であるだけに日本国家に対する思いは特段のものがあろう。日米安保の混乱時には岸は自衛隊動員まで検討したというから腰がすわっている。また戦後の日本にとって害をなすものが、どのような組織でどのような人物がどのように動いてきたかをしっかりと見聞きし、受け継いできた。第一次安倍内閣の時にその一部はみえていたが、第二次となって追い風の中で本格的に動き出した。参院選まではという話はあるがそれは周囲の話だ。安倍イズムの本質。これは第一に国防だ。戦後、武装解除され軍隊のない中で朝鮮人にやりたい放題の蛮行を受け、４０００人もの漁師を人質に取られ、巨額の身代金をとられた経験等は当時の国民はもとより政治家にも決して忘れることができない事件であった。今ネット上で過去の朝鮮人の蛮行が次々と明るみに出てきている。隠蔽され続けてきた蛮行が日本国民に周知拡散されだした。この片棒を担いだのが社会党、共産党だ。そしてその蛮行の結果が寄生虫在日朝鮮人の存在である。
このような歴史的事実は現在ではネットで簡単に検索閲覧できるが、ここ数年、多分に韓国系か在日組織であろうと思われるが電子辞書、たとえばウィキペディアに組織的捏造改ざん削除がみられるようになった。その内容が１００％朝鮮関係の自分たちに都合の悪い記事であることからたぶん彼らの仕業に間違いないだろう。
ちなみに最近の削除例
【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。wikipedia 削除済み
この国防を右傾化と攻撃するものがいる。日本人で護国国防に難癖つけるやからこそ売国奴であり粛正されなければならない。やっと国民が戦後の真実の歴史を知り始めて国防の重要性を認識し始めた。攻撃されれば反撃するのは当然のことだが、現憲法のもとでは制限が多すぎる。含めて憲法改正に取り組むのが安倍の基本方針だ。この国防強化への足かせの除去と、戦後の朝鮮人違法行為や蛮行の精算が早急に実行されよう。日本が普通の国になるのを阻害してきたのは他ならぬ寄生虫在日だった。安倍はそれを除去しようとしている。朝鮮学校援助は廃止した。近いうちに通名廃止にも手をつけるだろう。在日の牙城、ヤクザ暴力団規制強化、テロ規制指定、口座凍結は、北朝鮮核実験制裁事項として、訪米前に米からの打診もあったようだ。あわせて北朝鮮制裁項目として、パチンコ規制（換金停止）、覚醒剤取り締まり強化と朝鮮関係口座凍結も検討されているらしい。安倍は第一次安倍内閣で人権擁護法案を葬り去ったが同様に外国人参政権も凍結となった。これらの法案は前民主党政権下で鳩山､小沢、管、野田それぞれその気になれば簡単に成立しそうな雰囲気ではあったのだがこっそりやろうとしたがために時間がかかり、そうこうしているうちに民主党が壊滅したという経緯がある。韓国が民主党に要請した思惑と在日朝鮮人との思惑に温度差があったともいわれている。ではなぜこの二、三年に人権擁護法案、外国人参政権法案が提議されるようになったのか。一つにはネット普及による嫌韓の流れである。危険を感じたのだろう人権擁護法をもって在日朝鮮を守ろうとしたのだ。そしてこれこそ在日韓国人が外国人参政権をほしがる理由だと思われるが、韓国では法律改正により2012年には在日韓国人に徴兵義務が強制されることになったらしい｡
拒否すれば財産没収である｡2012年以降､在日韓国人は兵役をこなすか手数料を支払うかしかなくなってしまった｡ところが兵役に行くか、または国籍を認めて手数料を支払うと特別永住資格を喪失してしまうのだ｡背に腹は代えられぬと、とにかく日本で選挙権を手に入れ､法律を捻じ曲げて永住権を維持する必要があったのだ｡ところで韓国が在外朝鮮人に参政権を認めた場合には一度帰国して住民登録が必要になる｡地方選挙に参加する為には韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければならない｡だが住民登録した場合は特別永住資格を失ってしまうのだ｡また在日韓国朝鮮人は､日本から出国する際に「再入国許可」の申請が必要になり､この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない｡ また一部の在日韓国朝鮮人は難民として「永住許可」を得ているので､祖国に住所を得る＝難民では無くなるので「永住許可」が取り消される可能性がある｡一歩間違えば棄民である。この辺の事情一般日本国民あまり関心をもつことではないが安倍はぬかりなくしっかり押さえている。民主党の民団丸抱えが発覚し、朝鮮人からの献金発覚や疑惑の追求はこれからだ。竹島問題は額賀、麻生をあてておけばいいし、経済はもはや面倒をみることはないのだから放っておけばいい。経済的に韓国が窮地に陥っても自業自得。スワップ破棄で国民どれだけ喝采したか。阿部は２０１５年までには、どちらが早いかはわからぬが経済面で中国、韓国は崩壊するとみているようだ。だからあせらない。あせる必要がない。中国にしても韓国にしても問題山積の政治体制と経済運営が今後二年も三年も順調に続くわけがない。どこかで破綻、崩壊とみるのが自然だろう。北朝鮮が吠えようと、韓国が火病になろうとロシアが北方領土を半分返すと言おうと、米のＴＰＰでさえも今は待ちが正解だ。
中国が尖閣を武力占拠したとしても、いくつかの島と周辺の資源の問題だけである。だがその影響は日本の総力上げての軍備拡張に直結するだけでなく、アメリカも巻き込んでしまう。占拠後当然第一列島線以西の海域の防御問題が派生するが守りきれるものではない。逆にシーレーンを遮断封鎖され貿易経済は瞬時に破綻するだろう。リスクが大きすぎる。
可能性としては中国国内問題の目をそらす衝突はありうるが、いずれにせよ主導権は日本にある。韓国竹島問題は彼らの馬鹿さ加減の象徴。世界でただ一つの援助国日本を敵にまわして韓国の将来はない。もはや手遅れ。韓国は竹島が原因で崩壊するだろう。あたらずさわらずが正解だ。その意味で安倍の対応はしたたかだ。ロシア外交も実は日本が主導権を握っている。ロシアにとっては冷戦崩壊後ロシア東部の開発発展は急務であるが、それには経済大国、技術大国である日本の協力が絶対的に必要だ。北方４島の占拠がいかに無法であったか、日ソ不可侵条約破棄以降の歴史の流れは、いかに正当化しようとも今はネットによって全日本国民が知るところだ。強盗、火事場泥棒に返してくれとお願いすることではない。彼らが謝罪し、全島無条件返還を提案するまでじっとしていればいいのだ。
次の戦争では必ず取り返しますよという決意をもっていればそれが遅いようで一番早い解決方法だ。
日本にとって北方４島問題は進まなければただの現状維持。だがロシアにとって全島返還平和条約締結後の経済発展と日本との政治外交関係の改善は彼らに劇的空前の利益をもたらすドリームだ。ボールはロシア側にある。
国防においてアメリカは常に同盟国としてつまり日本側として扱われるが果たして常に信頼できるのだろうかという問題が顕在化してきた。米国の核兵器削減、防衛予算削減、韓国における２０１５年指揮権移管による米軍撤退。沖縄第一列島防御線への撤退と同時に北朝鮮に対する対策とアジアでの影響力維持と問題山積の中でアメリカの一番安上がりで効果的な対応は日本の防衛力強化である。中国が力をつけ、北朝鮮の核武装が現実化してきた今、原爆投下の復讐とか戦後占領押さえ込みの反発とか気にしていられなくなってきている。国内に核弾頭８０００発分のプルトニウムをため込み保有している日本。アメリカは押さえ込みたくても北朝鮮、中国の現実的核攻撃の脅威にさらされる日本の対抗的抑止核武装を阻止できるわけがない。技術供与を拒否しても日本独自でも、インドとの軍事協力を通じてでもどうにでもなる状況だ。最後はアメリカ容認の核武装となるだろう。
いずれにしても国防に関してはあせる必要はない。状況に応じて対処すればよいということだ。
第二には経済活性化だ。ちまたではアベノミクスと言っているが先行言語にしては結構あちこち影響しているようだ。実際に安倍はデフレ脱却のためには思い切った金融緩和をやると言っただけなのに、円は８０円から９４円に、株は８０００円があっという間に１万１０００円を超えてしまった。景気とは人の気持ちなんだな。世の中活気づいてしまった。少なくともこの円安は経済を活性化させデフレ脱却の起爆剤にはなりそうだ。
中国は安倍には脅しがきかないのでかなりいらついているようだ。だがチャイナリスクがエスカレートして日本企業全面撤退なんて事態が起これば、それこそ日本にとっては金銭だけの問題だが、中国進出企業はほとんどが合弁スタイルのため中国自体に雇用含め社会不安の引き金となる。中国は崩壊するだろう。現実に中国はあらゆる面で危機的状況にある。別途詳述するが、これの克服を中国はできない。できるのは世界でただ１カ国、日本だけだ。日本人の資質、民度、そして高い技術力なくしてこの克服は不可能だ。さて韓国については日本としては放置せざるを得ない状況だ。アベノミクスがどうのこうのの問題ではない。朝鮮人は下半身だけで頭がないと言われるがまさにそういう状況だ。世界中が自国通貨安の流れの中で金利の据え置きなど気が狂っているとしか思えない。ウォン高は政策の失敗だ。アメリカでもこれから日本でも金がだぶつく。必然的にウォンは高くなる。ただアメリカの景気回復の兆しからみればドルに対しては急激なウォン高は考えにくかった。しかし昨年末来、急激な円安に対抗して韓国は即、為替介入を始めてしまった。一度介入するとハゲタカがよってくる。実態として１５％程度の円安は高すぎた円高の是正の意味が強かったのだが韓国はそれを輸出産業の危機ととらえたということだ。対ドルにウォン安対策を講じなければとして為替介入を始めたわけだが、それまでも輸出に有利なように為替介入ウォン安誘導をしてきたが為にラインが下がらない。また韓国の市場規模が小さく、加えて特定輸出企業の採算分岐点が容易にわかってしまうことから、ハゲタカファンドの出番がやってきたようだ。毎日の介入のたびに例のワロス曲線がえがかれる。ハゲタカにむしり取られているのだ。韓国は３０００億ドルの外貨準備を誇っているが、その実態と言えば､即稼働額は４割もない。日本のように９割以上即動かせる形になっていない。加えて前々回はアメリカFRBとのスワップ協定で乗り切り、前回は日本の７００億ドル追加スワップで危機を乗り切った。だが現在はFRBとのスワップはなく、日本の延長もない。ドル危機を避けるため元スワップ、円スワップを締結しているが要はスワップは現実に動かし利用するものではない、まさかの時の保証の意味合いのものだ。韓国はそれがわかっていない。もうすぐ保証人がいない恐ろしさを実感できそうだ。韓国さん。日本は頼りになりませんよ。まさかの時は中国にいらっしゃいね。 心から忠告いたします。 つづく
安倍イズム（日本主義）の根底には祖父元総理大臣岸信介や叔父元総理大臣佐藤栄作そして外務大臣であった父の影響が多分にある。ほとんどといっていいかもしれぬ。戦後の混乱期、共産党、左翼、第三国人の蛮行と直接対峙してきた保守本流の政治家の家系である。出が長州であるだけに日本国家に対する思いは特段のものがあろう。日米安保の混乱時には岸は自衛隊動員まで検討したというから腰がすわっている。また戦後の日本にとって害をなすものが、どのような組織でどのような人物がどのように動いてきたかをしっかりと見聞きし、受け継いできた。第一次安倍内閣の時にその一部はみえていたが、第二次となって追い風の中で本格的に動き出した。参院選まではという話はあるがそれは周囲の話だ。安倍イズムの本質。これは第一に国防だ。戦後、武装解除され軍隊のない中で朝鮮人にやりたい放題の蛮行を受け、４０００人もの漁師を人質に取られ、巨額の身代金をとられた経験等は当時の国民はもとより政治家にも決して忘れることができない事件であった。今ネット上で過去の朝鮮人の蛮行が次々と明るみに出てきている。隠蔽され続けてきた蛮行が日本国民に周知拡散されだした。この片棒を担いだのが社会党、共産党だ。そしてその蛮行の結果が寄生虫在日朝鮮人の存在である。
このような歴史的事実は現在ではネットで簡単に検索閲覧できるが、ここ数年、多分に韓国系か在日組織であろうと思われるが電子辞書、たとえばウィキペディアに組織的捏造改ざん削除がみられるようになった。その内容が１００％朝鮮関係の自分たちに都合の悪い記事であることからたぶん彼らの仕業に間違いないだろう。
ちなみに最近の削除例
【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。wikipedia 削除済み
この国防を右傾化と攻撃するものがいる。日本人で護国国防に難癖つけるやからこそ売国奴であり粛正されなければならない。やっと国民が戦後の真実の歴史を知り始めて国防の重要性を認識し始めた。攻撃されれば反撃するのは当然のことだが、現憲法のもとでは制限が多すぎる。含めて憲法改正に取り組むのが安倍の基本方針だ。この国防強化への足かせの除去と、戦後の朝鮮人違法行為や蛮行の精算が早急に実行されよう。日本が普通の国になるのを阻害してきたのは他ならぬ寄生虫在日だった。安倍はそれを除去しようとしている。朝鮮学校援助は廃止した。近いうちに通名廃止にも手をつけるだろう。在日の牙城、ヤクザ暴力団規制強化、テロ規制指定、口座凍結は、北朝鮮核実験制裁事項として、訪米前に米からの打診もあったようだ。あわせて北朝鮮制裁項目として、パチンコ規制（換金停止）、覚醒剤取り締まり強化と朝鮮関係口座凍結も検討されているらしい。安倍は第一次安倍内閣で人権擁護法案を葬り去ったが同様に外国人参政権も凍結となった。これらの法案は前民主党政権下で鳩山､小沢、管、野田それぞれその気になれば簡単に成立しそうな雰囲気ではあったのだがこっそりやろうとしたがために時間がかかり、そうこうしているうちに民主党が壊滅したという経緯がある。韓国が民主党に要請した思惑と在日朝鮮人との思惑に温度差があったともいわれている。ではなぜこの二、三年に人権擁護法案、外国人参政権法案が提議されるようになったのか。一つにはネット普及による嫌韓の流れである。危険を感じたのだろう人権擁護法をもって在日朝鮮を守ろうとしたのだ。そしてこれこそ在日韓国人が外国人参政権をほしがる理由だと思われるが、韓国では法律改正により2012年には在日韓国人に徴兵義務が強制されることになったらしい｡
拒否すれば財産没収である｡2012年以降､在日韓国人は兵役をこなすか手数料を支払うかしかなくなってしまった｡ところが兵役に行くか、または国籍を認めて手数料を支払うと特別永住資格を喪失してしまうのだ｡背に腹は代えられぬと、とにかく日本で選挙権を手に入れ､法律を捻じ曲げて永住権を維持する必要があったのだ｡ところで韓国が在外朝鮮人に参政権を認めた場合には一度帰国して住民登録が必要になる｡地方選挙に参加する為には韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければならない｡だが住民登録した場合は特別永住資格を失ってしまうのだ｡また在日韓国朝鮮人は､日本から出国する際に「再入国許可」の申請が必要になり､この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない｡ また一部の在日韓国朝鮮人は難民として「永住許可」を得ているので､祖国に住所を得る＝難民では無くなるので「永住許可」が取り消される可能性がある｡一歩間違えば棄民である。この辺の事情一般日本国民あまり関心をもつことではないが安倍はぬかりなくしっかり押さえている。民主党の民団丸抱えが発覚し、朝鮮人からの献金発覚や疑惑の追求はこれからだ。竹島問題は額賀、麻生をあてておけばいいし、経済はもはや面倒をみることはないのだから放っておけばいい。経済的に韓国が窮地に陥っても自業自得。スワップ破棄で国民どれだけ喝采したか。阿部は２０１５年までには、どちらが早いかはわからぬが経済面で中国、韓国は崩壊するとみているようだ。だからあせらない。あせる必要がない。中国にしても韓国にしても問題山積の政治体制と経済運営が今後二年も三年も順調に続くわけがない。どこかで破綻、崩壊とみるのが自然だろう。北朝鮮が吠えようと、韓国が火病になろうとロシアが北方領土を半分返すと言おうと、米のＴＰＰでさえも今は待ちが正解だ。
中国が尖閣を武力占拠したとしても、いくつかの島と周辺の資源の問題だけである。だがその影響は日本の総力上げての軍備拡張に直結するだけでなく、アメリカも巻き込んでしまう。占拠後当然第一列島線以西の海域の防御問題が派生するが守りきれるものではない。逆にシーレーンを遮断封鎖され貿易経済は瞬時に破綻するだろう。リスクが大きすぎる。
可能性としては中国国内問題の目をそらす衝突はありうるが、いずれにせよ主導権は日本にある。韓国竹島問題は彼らの馬鹿さ加減の象徴。世界でただ一つの援助国日本を敵にまわして韓国の将来はない。もはや手遅れ。韓国は竹島が原因で崩壊するだろう。あたらずさわらずが正解だ。その意味で安倍の対応はしたたかだ。ロシア外交も実は日本が主導権を握っている。ロシアにとっては冷戦崩壊後ロシア東部の開発発展は急務であるが、それには経済大国、技術大国である日本の協力が絶対的に必要だ。北方４島の占拠がいかに無法であったか、日ソ不可侵条約破棄以降の歴史の流れは、いかに正当化しようとも今はネットによって全日本国民が知るところだ。強盗、火事場泥棒に返してくれとお願いすることではない。彼らが謝罪し、全島無条件返還を提案するまでじっとしていればいいのだ。
次の戦争では必ず取り返しますよという決意をもっていればそれが遅いようで一番早い解決方法だ。
日本にとって北方４島問題は進まなければただの現状維持。だがロシアにとって全島返還平和条約締結後の経済発展と日本との政治外交関係の改善は彼らに劇的空前の利益をもたらすドリームだ。ボールはロシア側にある。
国防においてアメリカは常に同盟国としてつまり日本側として扱われるが果たして常に信頼できるのだろうかという問題が顕在化してきた。米国の核兵器削減、防衛予算削減、韓国における２０１５年指揮権移管による米軍撤退。沖縄第一列島防御線への撤退と同時に北朝鮮に対する対策とアジアでの影響力維持と問題山積の中でアメリカの一番安上がりで効果的な対応は日本の防衛力強化である。中国が力をつけ、北朝鮮の核武装が現実化してきた今、原爆投下の復讐とか戦後占領押さえ込みの反発とか気にしていられなくなってきている。国内に核弾頭８０００発分のプルトニウムをため込み保有している日本。アメリカは押さえ込みたくても北朝鮮、中国の現実的核攻撃の脅威にさらされる日本の対抗的抑止核武装を阻止できるわけがない。技術供与を拒否しても日本独自でも、インドとの軍事協力を通じてでもどうにでもなる状況だ。最後はアメリカ容認の核武装となるだろう。
いずれにしても国防に関してはあせる必要はない。状況に応じて対処すればよいということだ。
第二には経済活性化だ。ちまたではアベノミクスと言っているが先行言語にしては結構あちこち影響しているようだ。実際に安倍はデフレ脱却のためには思い切った金融緩和をやると言っただけなのに、円は８０円から９４円に、株は８０００円があっという間に１万１０００円を超えてしまった。景気とは人の気持ちなんだな。世の中活気づいてしまった。少なくともこの円安は経済を活性化させデフレ脱却の起爆剤にはなりそうだ。
中国は安倍には脅しがきかないのでかなりいらついているようだ。だがチャイナリスクがエスカレートして日本企業全面撤退なんて事態が起これば、それこそ日本にとっては金銭だけの問題だが、中国進出企業はほとんどが合弁スタイルのため中国自体に雇用含め社会不安の引き金となる。中国は崩壊するだろう。現実に中国はあらゆる面で危機的状況にある。別途詳述するが、これの克服を中国はできない。できるのは世界でただ１カ国、日本だけだ。日本人の資質、民度、そして高い技術力なくしてこの克服は不可能だ。さて韓国については日本としては放置せざるを得ない状況だ。アベノミクスがどうのこうのの問題ではない。朝鮮人は下半身だけで頭がないと言われるがまさにそういう状況だ。世界中が自国通貨安の流れの中で金利の据え置きなど気が狂っているとしか思えない。ウォン高は政策の失敗だ。アメリカでもこれから日本でも金がだぶつく。必然的にウォンは高くなる。ただアメリカの景気回復の兆しからみればドルに対しては急激なウォン高は考えにくかった。しかし昨年末来、急激な円安に対抗して韓国は即、為替介入を始めてしまった。一度介入するとハゲタカがよってくる。実態として１５％程度の円安は高すぎた円高の是正の意味が強かったのだが韓国はそれを輸出産業の危機ととらえたということだ。対ドルにウォン安対策を講じなければとして為替介入を始めたわけだが、それまでも輸出に有利なように為替介入ウォン安誘導をしてきたが為にラインが下がらない。また韓国の市場規模が小さく、加えて特定輸出企業の採算分岐点が容易にわかってしまうことから、ハゲタカファンドの出番がやってきたようだ。毎日の介入のたびに例のワロス曲線がえがかれる。ハゲタカにむしり取られているのだ。韓国は３０００億ドルの外貨準備を誇っているが、その実態と言えば､即稼働額は４割もない。日本のように９割以上即動かせる形になっていない。加えて前々回はアメリカFRBとのスワップ協定で乗り切り、前回は日本の７００億ドル追加スワップで危機を乗り切った。だが現在はFRBとのスワップはなく、日本の延長もない。ドル危機を避けるため元スワップ、円スワップを締結しているが要はスワップは現実に動かし利用するものではない、まさかの時の保証の意味合いのものだ。韓国はそれがわかっていない。もうすぐ保証人がいない恐ろしさを実感できそうだ。韓国さん。日本は頼りになりませんよ。まさかの時は中国にいらっしゃいね。 心から忠告いたします。 つづく
18 日中、日韓（朝）戦争と安倍イズム
第一章 ①日韓（朝）戦争
日韓戦争武力衝突については小生の９月ブログ６回シリーズをごらんいただければと思う。日朝戦争については現段階では武力衝突は現実味がないので別の機会にしたいと思う。
さて日韓戦争であるが、政権が変わればこうも違うものかと考えさせられる。安倍イズムは右だとか強硬だとか言われるが、その本質は実に慎重でしたたかだ。竹島問題含めて武力解決などこれっぽっちも考えていない。数年中の国家破綻崩壊が見えているのだから当然だ。何もせずにさわらなければ韓国は自滅する。
戦後３世代、約６５年を経て国家の方針の集大成をみるとき、その国家が自国にとってどのような存在であるかが明らかになる。敵対国か、友好国か、必要な国か、不必要な国かである。少なくとも現在では日本国民のほとんどが韓国と北朝鮮は有害無益、敵対国であり不必要な国だと思っている。韓国人、朝鮮人の反日教育をみれば、もはや国民感情の修復はすべて手遅れと言っても過言ではない状況だ。隣国として共存共栄を放棄している国家に関わる意味はない。日本と敵対し独立独歩で国家を運営存続させることができるのなら立派なものだ。だが、友達がいない韓国は地理的にすぐ歴史的旧宗主国中国に飲み込まれて属国復帰。これで終わりだ。可哀想だが自分の選んだ道だ。日本のせいニダなんていってもしりませんよ。
朝鮮民主の日本乗っ取り失敗を何とか挽回しようと民団や総連も必死のようだが、マスメディアの画策にもかかわらず、ほとんどの日本人が目覚めてしまった今では、真実を隠蔽し、情報を操作して国民をコントロールする手法が通じなくなってしまった。日本国民の怒りの反動は大きい。とりあえず、韓国民団丸抱え、朝鮮傀儡民主党は壊滅させたが、今後民主党の残党、管、前原、野田等、売国献金問題議員の追求が始まるだろう。
鳩山、河野、加藤、村山等の行為が外患罪にあたるのではないかとの法的検討も始まったようだ。
ちなみに外患罪。あまりというか初めて聞いた方がほとんどだと思うが、日本国憲法にお
ける死刑一本の重罪である。簡単に触れておこう。
外患誘致罪
本罪の保護法益は国家の対外的存立である。
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする（81条）。
「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。
本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。
本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため（刑法87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。
本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。
「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。
本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。本罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。
本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。by Wikipedia
さて政府だけでなく民間の反朝鮮運動も活発化してきている。新大久保ではコリアタウンデモが知られているが、その何十倍も先鋭な組織が存在しているらしい。戦後、韓国で虐殺された遺族や、日本において土地や金を強奪されたり強盗強姦等の蛮行を受けた被害者が主体の秘密結社的組織のようだ。実は亡くなったが小生の生母もメンバーだった。母の姻戚１５名が韓国で虐殺されている関係もあったのだろう。だがある折に、たぶんメンバーだったのだろうが組織加入の話に母はきっぱりとこういった。今もはっきりと覚えている。「この子に人は殺せません。逆に殺されるだけです。皆さんにご迷惑をかけるだけですので遠慮させてください」後年、この話が出たとき父が言った。「俺なんか馬鹿にされて鼻もひっかけられなかったよ。すさまじい復讐組織であることは間違いないな」．．．。実態はよくわからない。だが数年前３０年来の友人が亡くなって、婦人から形見分けをいただいた時、その内側に母と同じ１０桁２列の番号が記載されていたのには驚いた。また２年ほど前、全く見知らぬ方から電話をいただいた。「お友達のご紹介で検討させていただきました。メンバーとして資格に問題はありませんが、お年ですので我々とは別に有事の際はご自身と周囲の日本人、特に女性、子供の安全の確保をお願いできればと思います」お友達が誰かも言わなかった。だが誰だかわからぬ小生のお友達は間違いなくメンバーだろう。通名の朝鮮人対策として徹底した秘密主義ということなのであろうか。いったいどれだけの人数がいるのだろう。
周囲では在日朝鮮人のあぶり出しが進んでいる。まあ驚くほど多く、まさかと思う人が上げられてくる。豪邸の立派な紳士が在日朝鮮人で暴力団の組長だったなんて話ではもう驚かない。警察の防犯協会の会長が在日朝鮮人だったのには驚くよりは首をかしげたが。まあ警察にも役所にも教師にも弁護士にも在日朝鮮人が群れているということで油断はできないということだ。
在日朝鮮人の中では戦時国際法が学習されているという。日韓、日朝開戦時に日本国内で、日本人を殺しても罪にならない方法とか、捕虜になっても虐待されない方法とかを勉強しているそうだ。
紛争、戦争勃発時に備えて、早急に、日本人もこの法律は勉強して､知っておく必要がありそうですな。
まあそんな勉強するくらいなら、さっさと国に帰ればいいのにと思うがね。ただ現実は帰国しても北朝鮮では餓死するだけだし、韓国にも仕事はない。まして暴力団組員ともなれば帰国まで拒否されるのが実情で、暴力団の一部では戦闘覚悟であらゆる武器をかき集めているときく。ある暴力団関係の家をがさ入れしたところ、出てくる出てくる、ライフル、ピストル、手榴弾、バズーカ砲とまるで軍隊装備だったそうだ。
さてさて本日も韓銀が輸出中小企業損益分岐点１０８０ウォンを死守すべく為替介入しているようですが、死守ラインが見え見えではハゲタカファンドに稼がせるだけですよ。ワロス曲線があちこち頻繁にでています。いったいどれだけ損すれば気がつくのでしょう。国民のお金は考えて大事に使いましょうね。 この稿おわり
日韓戦争武力衝突については小生の９月ブログ６回シリーズをごらんいただければと思う。日朝戦争については現段階では武力衝突は現実味がないので別の機会にしたいと思う。
さて日韓戦争であるが、政権が変わればこうも違うものかと考えさせられる。安倍イズムは右だとか強硬だとか言われるが、その本質は実に慎重でしたたかだ。竹島問題含めて武力解決などこれっぽっちも考えていない。数年中の国家破綻崩壊が見えているのだから当然だ。何もせずにさわらなければ韓国は自滅する。
戦後３世代、約６５年を経て国家の方針の集大成をみるとき、その国家が自国にとってどのような存在であるかが明らかになる。敵対国か、友好国か、必要な国か、不必要な国かである。少なくとも現在では日本国民のほとんどが韓国と北朝鮮は有害無益、敵対国であり不必要な国だと思っている。韓国人、朝鮮人の反日教育をみれば、もはや国民感情の修復はすべて手遅れと言っても過言ではない状況だ。隣国として共存共栄を放棄している国家に関わる意味はない。日本と敵対し独立独歩で国家を運営存続させることができるのなら立派なものだ。だが、友達がいない韓国は地理的にすぐ歴史的旧宗主国中国に飲み込まれて属国復帰。これで終わりだ。可哀想だが自分の選んだ道だ。日本のせいニダなんていってもしりませんよ。
朝鮮民主の日本乗っ取り失敗を何とか挽回しようと民団や総連も必死のようだが、マスメディアの画策にもかかわらず、ほとんどの日本人が目覚めてしまった今では、真実を隠蔽し、情報を操作して国民をコントロールする手法が通じなくなってしまった。日本国民の怒りの反動は大きい。とりあえず、韓国民団丸抱え、朝鮮傀儡民主党は壊滅させたが、今後民主党の残党、管、前原、野田等、売国献金問題議員の追求が始まるだろう。
鳩山、河野、加藤、村山等の行為が外患罪にあたるのではないかとの法的検討も始まったようだ。
ちなみに外患罪。あまりというか初めて聞いた方がほとんどだと思うが、日本国憲法にお
ける死刑一本の重罪である。簡単に触れておこう。
外患誘致罪
本罪の保護法益は国家の対外的存立である。
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする（81条）。
「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。
本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。
本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため（刑法87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。
本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。
「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。
本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。本罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。
本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。by Wikipedia
さて政府だけでなく民間の反朝鮮運動も活発化してきている。新大久保ではコリアタウンデモが知られているが、その何十倍も先鋭な組織が存在しているらしい。戦後、韓国で虐殺された遺族や、日本において土地や金を強奪されたり強盗強姦等の蛮行を受けた被害者が主体の秘密結社的組織のようだ。実は亡くなったが小生の生母もメンバーだった。母の姻戚１５名が韓国で虐殺されている関係もあったのだろう。だがある折に、たぶんメンバーだったのだろうが組織加入の話に母はきっぱりとこういった。今もはっきりと覚えている。「この子に人は殺せません。逆に殺されるだけです。皆さんにご迷惑をかけるだけですので遠慮させてください」後年、この話が出たとき父が言った。「俺なんか馬鹿にされて鼻もひっかけられなかったよ。すさまじい復讐組織であることは間違いないな」．．．。実態はよくわからない。だが数年前３０年来の友人が亡くなって、婦人から形見分けをいただいた時、その内側に母と同じ１０桁２列の番号が記載されていたのには驚いた。また２年ほど前、全く見知らぬ方から電話をいただいた。「お友達のご紹介で検討させていただきました。メンバーとして資格に問題はありませんが、お年ですので我々とは別に有事の際はご自身と周囲の日本人、特に女性、子供の安全の確保をお願いできればと思います」お友達が誰かも言わなかった。だが誰だかわからぬ小生のお友達は間違いなくメンバーだろう。通名の朝鮮人対策として徹底した秘密主義ということなのであろうか。いったいどれだけの人数がいるのだろう。
周囲では在日朝鮮人のあぶり出しが進んでいる。まあ驚くほど多く、まさかと思う人が上げられてくる。豪邸の立派な紳士が在日朝鮮人で暴力団の組長だったなんて話ではもう驚かない。警察の防犯協会の会長が在日朝鮮人だったのには驚くよりは首をかしげたが。まあ警察にも役所にも教師にも弁護士にも在日朝鮮人が群れているということで油断はできないということだ。
在日朝鮮人の中では戦時国際法が学習されているという。日韓、日朝開戦時に日本国内で、日本人を殺しても罪にならない方法とか、捕虜になっても虐待されない方法とかを勉強しているそうだ。
紛争、戦争勃発時に備えて、早急に、日本人もこの法律は勉強して､知っておく必要がありそうですな。
まあそんな勉強するくらいなら、さっさと国に帰ればいいのにと思うがね。ただ現実は帰国しても北朝鮮では餓死するだけだし、韓国にも仕事はない。まして暴力団組員ともなれば帰国まで拒否されるのが実情で、暴力団の一部では戦闘覚悟であらゆる武器をかき集めているときく。ある暴力団関係の家をがさ入れしたところ、出てくる出てくる、ライフル、ピストル、手榴弾、バズーカ砲とまるで軍隊装備だったそうだ。
さてさて本日も韓銀が輸出中小企業損益分岐点１０８０ウォンを死守すべく為替介入しているようですが、死守ラインが見え見えではハゲタカファンドに稼がせるだけですよ。ワロス曲線があちこち頻繁にでています。いったいどれだけ損すれば気がつくのでしょう。国民のお金は考えて大事に使いましょうね。 この稿おわり
19 ②日韓（朝）戦争（情報戦争）
第一章 ②日韓（朝）戦争（情報戦争）
日本における政治的乗っ取り作戦失敗、マスメディア乗っ取り情報コントロール作戦失敗で韓国戦後の対日本戦略は大打撃を受けた。現在、安倍と日本全国民による掃討殲滅作戦が始まろうとしている。これに対し韓国は正面から抵抗できない。細かな様々な嫌みをぶつけてくるぐらいのことしかできない。だがこの中で彼らが一番力を入れている情報操作に関しては注意が必要だ。現在、ネット上多くの検索サイト、電子辞書があるが、その多くはシステム的に真理、事実、確立された歴史情報等を掲載しているわけではない。多数の情報集積の中での多数の意見、解釈を選択掲載しているのが実態である。異論、抗議、削除要請にも基本的に対応しているサイトがほとんどであるといってよいだろう。実例を挙げよう。ガリレオが地動説を唱え今ではそれを疑うものはいないが、当時は天動説が主体。当時の辞書は天動説が真理だったのだ。声が大きく、数が多い意見が正説となる方式だ。絶対真理でも基本的には関係がない。これを組織的に利用、活用しているのが韓国だ。あきれるほどの韓国起源主張、都合の悪い史実、情報の削除、捏造、改ざん。枚挙にいとまがない。嘘も１００回唱えれば本当になる。朝鮮人には属国、被支配の歴史しか存在しない。またその彼らにとって消し去りたい忌まわしい恥ずかしい記録は国の内外にあふれている。その主たる記録を消し去り、新たな捏造文化を作り上げるために韓国人はなんと漢字まで捨ててしまったのだ。これは彼らが歴史を捨て、歴史に学ぶことを否定し、民族のルーツ、継続を遮断したということだ。近い将来ハングルの副作用が出てくるのは確実だ。
朝鮮人には文化がない。ただ忌まわしく不潔な因習、習慣があるだけだというような内容の欧米のルポ、報告文献、旅行記事、小説等の記事閲覧については２００８年あたりからサイトに訂正、遮断、削除が目立ち始めた。おそらく組織的に対応し始めたのだろう。
現在ではかなりの数の記事が削除されたり閲覧不能となっているようだ。ただサイト側も訂正や削除要求があったからといってそれに無条件で応じているわけではない。たとえば
「最近朝鮮事情」で検索するといくつかヒットするが、あるサイトでは以下のようなポップアップが表示される。「この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。（2011年9月）雑多な内容を羅列した節があります。（2011年9月）」衆知期間を設けているのだ。
ではいったいどのような記事が対象となっているのだろうか一例をあげておこう。
「最近朝鮮事情」とは、日韓併合前夜に朝鮮半島を視察した当時の衆議院議員荒川五郎によって書かれたルポルタージュである。1906年（明治39年）に清水書店から刊行された。20世紀初頭の朝鮮半島の人々の様子や文化が忌憚ない筆致で描かれており、当時を伝える貴重な資料となっている。
朝鮮人の迷信
朝鮮人は病気とかその他吉凶禍福の事など多くは皆迷信に支配させられて、医薬よりもた祈祷、勤勉よりも祈願、戒憤よりも呪いという有様で、為に身を損ない身代を失い困難に陥るものはドレだけか分からない。朝鮮人の恐れて居る天然痘は疱瘡の神が自分の飢えを凌ごうが為に、やって来るのであるという所から、一家内の中に天然痘で死ぬものがあると、その死骸を藁包みにして門外の塀に懸けて置いたり、又は山の樹の間などに懸けて置いて、その肉が腐れるままに打ち捨て置き、漸く骨の現れる時になってから弔いする。
朝鮮の山・川
釜山に上陸し、龍頭山に上りて四方の島山を望み、又草梁から汽車に乗って行きつつ、車窓から四方の山々の禿げて木の無い所、出水の度毎に田畑を荒らして居る所などを見ては、誰でも朝鮮には山も無いが川も無いという感じを生ずるであろう。朝鮮ではマダ治水という考えが無いらしい。全国一体に川は多いが、今ある川でも大水が出ればどう変わるか分からない。少し手を入れれば水流れが定まって、この辺り立派な土地が出来る。安心して稲や麦を作ることが出来ようと思う所でも、一向平気に打っちゃってある。朝鮮に川無しと申してもやむを得んでは無いか。山高きが故に貴からずで、朝鮮の山という山は殆ど禿げ山であるから、朝鮮に山無しと言うても差し支えなかろう。伐っては遣い取って炊き、そうして如何に禿げようが如何しようが構わず、植林など更に考えるどころか我一がちに互いに競うて伐り取りて顧みなかったものであるから、それで遂に今日のような哀れな有様を呈するに至る。従って川にも影響して来た次第であろうと思われる。
朝鮮の人
朝鮮人は一体に男子は顔が長くて、気の長いのを表している。しかし女の顔は短いのが多いようだ。口元や顔の按排式は何処と無く無頓着のたちが見えて、実に衛生だの病気だの無頓着千万、そこになると悪く言うようだが人間よりか獣に近いと言ってもよいようである。道を歩くにもノソリノソリ牛が歩むように、又わけもなく道ばたの名も知れぬ草の芽など取って食っている。大きな棒でなぐられてもシイて痛そうにもせず、あちらに行け邪魔になると追いまくられてもブラリブラリ愚図ついている有様などは、牛に近いと言ってよい。 雨の降る日には仕事はしない方で、又寒い日など終日家の中で、遊惰にふけり雑談して、人の責務とか、勤労とか、時間の大事な事など更に観念は無いらしい。
朝鮮人を雨の日にも働かそうと思えば、雨の関係を究めねばなるまい、即ち雨が降っても田野や道路が水にならないように、仕事をしようと思えば出来るように、治水即ち河川の修理をしてやらねばならないと思う。今日の有様ではまず雨の日には仕事をしようと思っても出来ない所が多い。もっとも何処も何処もそういう訳では無いから、その元は彼らの柔惰無気力によるのは言うまでも無い、雨水の氾（はび）こるのを打ち捨ておくのも実にその怠惰からである。五六人以上朝鮮人がいるうちには必ず一二人は痘痕（あばた）のものがある。これは衛生の思想の無い明らかな証拠で、天然痘が流行しても種痘をしてこれを予防するなどの考えもなければ、又その道も開けていない。朝鮮人の不潔と来たら随分ヒドイ。てんで清潔とか衛生とかいう考えは無いから、如何に不潔な家でも、如何に不潔な所でも一向に平気で、濁った水でも構わないどころか、小便や大便の汁が交じっていても、更に頓着せずにこれを飲む。実に味噌も糞も朝鮮人には一所である。家を造るに、壁土の中に馬糞などを混ぜて喜んでこれを塗る。その訳は馬糞をまぜると壁が堅くなって泥が落ちにくいと言うている。更に驚くべく信じがたい程であるのは、朝鮮人は小便で顔を洗い、気目がよくなると言うている。又小便は腎虚や肺結核や解熱等に有効だと言ってこれを用い、又強壮剤だと言って無病のものでも飲んでいる。いよいよ病気が重くて生きられまいという時は、大便を食べさすというとも聞いている。何と驚かしいことでは無いか。 塵やゴミがばらけてようが、物が腐って臭かろうが、食い物には蠅がたかって汚しても、更に何とも思わないで、年中風呂に入るの、湯を使うのいうことは無い。小便壺は大抵室の中に置いてあって、大人でも子供でも、客の前であろうが、誰が居ても構わずジャアジャアと小便する。又その小便器を口の側に持って寄せて唾を吐き込む。彼らは久しい慣習で、別に何とも思わぬらしいが、日本人の眼から見れば如何にも見苦しい、たまったもので無い。朝鮮人は又概して勤勉貯蓄の思想が極めて乏しい、チョット見た所では仕事をする者は無いか知らんと思われる程、用も無いのに長いキセルを持ってブラリブラリしているのを到る所に見るのである。朝鮮人は至って遊惰安逸をむさぼり、その日さえ過ごさるれば骨を折って仕事をしようという考えも無いから、雑談にも困り無事に苦しむことがあっても、田舎などには娯楽に供する寄席のような手軽い便利な遊覧場などの、耳や目を喜ばすものも無く、ようやく盆栽をいじくったり、将棋カルタを弄ぶ位が主な楽しみで、その他は昼寝やら煙草をふかしなどして、その日を送るのである。
朝鮮の国体
大韓国は他の国と違うて、その王室は決して国民とその休戚を共にするということは無く、只貴族のみは王室と利害を共にして居るようであるが、それでも国王の信任を得たものはその恩沢にも預かって利益もうけるが、その他はそうでない。であるから誰も彼も国王に取り入ろうとして、種々に魂胆をめぐらし、運動やら紛争軋轢実に醜状を極め、従ってその間に立って侍女や宦官、宦妓、巫女などが旨いことをやるのである。常民もまた国の為などいう観念は毛頭も無いので、余計に儲ければそれだけまた余計に取り立てられて手元には残らないからというので、怠けられるだけは怠け、遊ばれるだけは遊び、田や畑や山や林やなど、これを仕立てたり、手をかけて、確実な財産を作ろうなどという考えは無いらしい。この点が即ち朝鮮の今日の有様を致す所以でもあろうか。
荒川五郎 『最近朝鮮事情』 清水書店、1906年5月
１００年以上前のルポ記事にいちゃもんつけてもしょうがないだろう。削除したい気持ちがわからないでもないが。まあこれくらいの記事はいい方でこれまでは隠蔽してきた事件記事が削除間に合わずオープンになってしまったケースが続出している。当然その中身は見られたくない、知られたくない内容であるから彼らは必死だ。悲惨なのはこの削除、隠蔽、捏造工作は対日本人だけではないという点だ。彼らの国、民族の歴史、文化、習慣等で孫や子供に伝えられない、教えられない、知られたくないことが山ほどあるのだ。戦後はや第三世代だ。この子供たちに、自分の国の歴史文化が引き継げないというだけでこの国は終わったといえるだろう。 つづく
日本における政治的乗っ取り作戦失敗、マスメディア乗っ取り情報コントロール作戦失敗で韓国戦後の対日本戦略は大打撃を受けた。現在、安倍と日本全国民による掃討殲滅作戦が始まろうとしている。これに対し韓国は正面から抵抗できない。細かな様々な嫌みをぶつけてくるぐらいのことしかできない。だがこの中で彼らが一番力を入れている情報操作に関しては注意が必要だ。現在、ネット上多くの検索サイト、電子辞書があるが、その多くはシステム的に真理、事実、確立された歴史情報等を掲載しているわけではない。多数の情報集積の中での多数の意見、解釈を選択掲載しているのが実態である。異論、抗議、削除要請にも基本的に対応しているサイトがほとんどであるといってよいだろう。実例を挙げよう。ガリレオが地動説を唱え今ではそれを疑うものはいないが、当時は天動説が主体。当時の辞書は天動説が真理だったのだ。声が大きく、数が多い意見が正説となる方式だ。絶対真理でも基本的には関係がない。これを組織的に利用、活用しているのが韓国だ。あきれるほどの韓国起源主張、都合の悪い史実、情報の削除、捏造、改ざん。枚挙にいとまがない。嘘も１００回唱えれば本当になる。朝鮮人には属国、被支配の歴史しか存在しない。またその彼らにとって消し去りたい忌まわしい恥ずかしい記録は国の内外にあふれている。その主たる記録を消し去り、新たな捏造文化を作り上げるために韓国人はなんと漢字まで捨ててしまったのだ。これは彼らが歴史を捨て、歴史に学ぶことを否定し、民族のルーツ、継続を遮断したということだ。近い将来ハングルの副作用が出てくるのは確実だ。
朝鮮人には文化がない。ただ忌まわしく不潔な因習、習慣があるだけだというような内容の欧米のルポ、報告文献、旅行記事、小説等の記事閲覧については２００８年あたりからサイトに訂正、遮断、削除が目立ち始めた。おそらく組織的に対応し始めたのだろう。
現在ではかなりの数の記事が削除されたり閲覧不能となっているようだ。ただサイト側も訂正や削除要求があったからといってそれに無条件で応じているわけではない。たとえば
「最近朝鮮事情」で検索するといくつかヒットするが、あるサイトでは以下のようなポップアップが表示される。「この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。（2011年9月）雑多な内容を羅列した節があります。（2011年9月）」衆知期間を設けているのだ。
ではいったいどのような記事が対象となっているのだろうか一例をあげておこう。
「最近朝鮮事情」とは、日韓併合前夜に朝鮮半島を視察した当時の衆議院議員荒川五郎によって書かれたルポルタージュである。1906年（明治39年）に清水書店から刊行された。20世紀初頭の朝鮮半島の人々の様子や文化が忌憚ない筆致で描かれており、当時を伝える貴重な資料となっている。
朝鮮人の迷信
朝鮮人は病気とかその他吉凶禍福の事など多くは皆迷信に支配させられて、医薬よりもた祈祷、勤勉よりも祈願、戒憤よりも呪いという有様で、為に身を損ない身代を失い困難に陥るものはドレだけか分からない。朝鮮人の恐れて居る天然痘は疱瘡の神が自分の飢えを凌ごうが為に、やって来るのであるという所から、一家内の中に天然痘で死ぬものがあると、その死骸を藁包みにして門外の塀に懸けて置いたり、又は山の樹の間などに懸けて置いて、その肉が腐れるままに打ち捨て置き、漸く骨の現れる時になってから弔いする。
朝鮮の山・川
釜山に上陸し、龍頭山に上りて四方の島山を望み、又草梁から汽車に乗って行きつつ、車窓から四方の山々の禿げて木の無い所、出水の度毎に田畑を荒らして居る所などを見ては、誰でも朝鮮には山も無いが川も無いという感じを生ずるであろう。朝鮮ではマダ治水という考えが無いらしい。全国一体に川は多いが、今ある川でも大水が出ればどう変わるか分からない。少し手を入れれば水流れが定まって、この辺り立派な土地が出来る。安心して稲や麦を作ることが出来ようと思う所でも、一向平気に打っちゃってある。朝鮮に川無しと申してもやむを得んでは無いか。山高きが故に貴からずで、朝鮮の山という山は殆ど禿げ山であるから、朝鮮に山無しと言うても差し支えなかろう。伐っては遣い取って炊き、そうして如何に禿げようが如何しようが構わず、植林など更に考えるどころか我一がちに互いに競うて伐り取りて顧みなかったものであるから、それで遂に今日のような哀れな有様を呈するに至る。従って川にも影響して来た次第であろうと思われる。
朝鮮の人
朝鮮人は一体に男子は顔が長くて、気の長いのを表している。しかし女の顔は短いのが多いようだ。口元や顔の按排式は何処と無く無頓着のたちが見えて、実に衛生だの病気だの無頓着千万、そこになると悪く言うようだが人間よりか獣に近いと言ってもよいようである。道を歩くにもノソリノソリ牛が歩むように、又わけもなく道ばたの名も知れぬ草の芽など取って食っている。大きな棒でなぐられてもシイて痛そうにもせず、あちらに行け邪魔になると追いまくられてもブラリブラリ愚図ついている有様などは、牛に近いと言ってよい。 雨の降る日には仕事はしない方で、又寒い日など終日家の中で、遊惰にふけり雑談して、人の責務とか、勤労とか、時間の大事な事など更に観念は無いらしい。
朝鮮人を雨の日にも働かそうと思えば、雨の関係を究めねばなるまい、即ち雨が降っても田野や道路が水にならないように、仕事をしようと思えば出来るように、治水即ち河川の修理をしてやらねばならないと思う。今日の有様ではまず雨の日には仕事をしようと思っても出来ない所が多い。もっとも何処も何処もそういう訳では無いから、その元は彼らの柔惰無気力によるのは言うまでも無い、雨水の氾（はび）こるのを打ち捨ておくのも実にその怠惰からである。五六人以上朝鮮人がいるうちには必ず一二人は痘痕（あばた）のものがある。これは衛生の思想の無い明らかな証拠で、天然痘が流行しても種痘をしてこれを予防するなどの考えもなければ、又その道も開けていない。朝鮮人の不潔と来たら随分ヒドイ。てんで清潔とか衛生とかいう考えは無いから、如何に不潔な家でも、如何に不潔な所でも一向に平気で、濁った水でも構わないどころか、小便や大便の汁が交じっていても、更に頓着せずにこれを飲む。実に味噌も糞も朝鮮人には一所である。家を造るに、壁土の中に馬糞などを混ぜて喜んでこれを塗る。その訳は馬糞をまぜると壁が堅くなって泥が落ちにくいと言うている。更に驚くべく信じがたい程であるのは、朝鮮人は小便で顔を洗い、気目がよくなると言うている。又小便は腎虚や肺結核や解熱等に有効だと言ってこれを用い、又強壮剤だと言って無病のものでも飲んでいる。いよいよ病気が重くて生きられまいという時は、大便を食べさすというとも聞いている。何と驚かしいことでは無いか。 塵やゴミがばらけてようが、物が腐って臭かろうが、食い物には蠅がたかって汚しても、更に何とも思わないで、年中風呂に入るの、湯を使うのいうことは無い。小便壺は大抵室の中に置いてあって、大人でも子供でも、客の前であろうが、誰が居ても構わずジャアジャアと小便する。又その小便器を口の側に持って寄せて唾を吐き込む。彼らは久しい慣習で、別に何とも思わぬらしいが、日本人の眼から見れば如何にも見苦しい、たまったもので無い。朝鮮人は又概して勤勉貯蓄の思想が極めて乏しい、チョット見た所では仕事をする者は無いか知らんと思われる程、用も無いのに長いキセルを持ってブラリブラリしているのを到る所に見るのである。朝鮮人は至って遊惰安逸をむさぼり、その日さえ過ごさるれば骨を折って仕事をしようという考えも無いから、雑談にも困り無事に苦しむことがあっても、田舎などには娯楽に供する寄席のような手軽い便利な遊覧場などの、耳や目を喜ばすものも無く、ようやく盆栽をいじくったり、将棋カルタを弄ぶ位が主な楽しみで、その他は昼寝やら煙草をふかしなどして、その日を送るのである。
朝鮮の国体
大韓国は他の国と違うて、その王室は決して国民とその休戚を共にするということは無く、只貴族のみは王室と利害を共にして居るようであるが、それでも国王の信任を得たものはその恩沢にも預かって利益もうけるが、その他はそうでない。であるから誰も彼も国王に取り入ろうとして、種々に魂胆をめぐらし、運動やら紛争軋轢実に醜状を極め、従ってその間に立って侍女や宦官、宦妓、巫女などが旨いことをやるのである。常民もまた国の為などいう観念は毛頭も無いので、余計に儲ければそれだけまた余計に取り立てられて手元には残らないからというので、怠けられるだけは怠け、遊ばれるだけは遊び、田や畑や山や林やなど、これを仕立てたり、手をかけて、確実な財産を作ろうなどという考えは無いらしい。この点が即ち朝鮮の今日の有様を致す所以でもあろうか。
荒川五郎 『最近朝鮮事情』 清水書店、1906年5月
１００年以上前のルポ記事にいちゃもんつけてもしょうがないだろう。削除したい気持ちがわからないでもないが。まあこれくらいの記事はいい方でこれまでは隠蔽してきた事件記事が削除間に合わずオープンになってしまったケースが続出している。当然その中身は見られたくない、知られたくない内容であるから彼らは必死だ。悲惨なのはこの削除、隠蔽、捏造工作は対日本人だけではないという点だ。彼らの国、民族の歴史、文化、習慣等で孫や子供に伝えられない、教えられない、知られたくないことが山ほどあるのだ。戦後はや第三世代だ。この子供たちに、自分の国の歴史文化が引き継げないというだけでこの国は終わったといえるだろう。 つづく
20 ③日韓（朝）戦争（資料）
第一章 ③日韓（朝）戦争（資料）
超一級資料。１００年以上前の資料とは思えない。大部分はWikipediaから引用整理。
シャルル・ダレ著『朝鮮事情』（1874）
クロード・シャルル・ダレ（仏語:Claude Charles Dallet、1829年 – 1878年4月25日）は、1874年『朝鮮教会史』（Histoire de L’Eglise de Corée.）を著したフランス人司祭、宣教師。
1852年にパリ外国宣教会の神学校を卒業したのち、インドをはじめアジア各地を任地としたが、朝鮮には入国していない。その後パリ外国宣教会本部に戻り、1872年から、第5代ダブリュイ司教（1866年に漢城で処刑）が収集・整理しかけていた資料を基礎にして『朝鮮教会史』の編述に着手し、1874年に完成、刊行をみた。その後ダレは、1877年に再びアジアへ出向き、ベトナムをへてトンキンにて病没した。
『朝鮮教会史』
原典は全2巻。ローマ教皇ピウス9世の祝辞のついた版とつかない版があり、献呈の辞は聖母マリアに捧げられている。
15章から成る「序論」（Introduction）は『朝鮮事情』として日本語に翻訳されている（平凡社東洋文庫所収）。序論は、『朝鮮教会史』（「本論」）を何の予備知識もなしに読まなくてはならない遠隔地の人びとのために、朝鮮とはどんな国であるかを簡潔に説明したもので、本論とは独立して編集されている。1876年の朝鮮開国に先立って、厳重な鎖国体制下の朝鮮にあえて潜入し、そこで生活したほとんど唯一の欧米人集団であるパリ外国宣教会所属のフランス人宣教師たちの通信を素材としている点できわめて資料的価値が高いとされる。なお、序論は第1巻の初めに収められ、全体の約5分の1を占める。
「序論」（『朝鮮事情』）では、以下のように当時の李氏朝鮮の様子を細かく伝えている。
ソウルは、人口が多い大都市であるが、見るべき建築物はなく、空気も流れることのない曲がりくねった路地ばかりで、足元にはゴミが散乱しているとし、道路を作る技術がほとんどないため、利用しにくい道は商取引の障害になっているとしている。また役人の地位は売買されており、その地位を購入した人は、その費用を取り戻そうと特権を濫用して体裁かまうことなく行動するという。女性の地位については極度に低く、男性の奴隷や労働力となっているだけとし、また学問については、書物はすべて中国のもので、学ぶ言葉は朝鮮語でなく漢語で、歴史に関しても朝鮮史でなく、中国史ばかり研究しており、科学技術については数世紀の間、まったく進歩していないと伝える。朝鮮人の衣服については、白衣が一般的であるが、多くの場合、汚れて色変わりしており、富裕な者でも不潔なことが多く、これは朝鮮人の特徴であるとしている。朝鮮は1871年、72年には酷い飢饉におそわれ、朝鮮人の中には娘を米一升で売る者もあらわれたほどであったが、朝鮮政府は己の利得のみのために、鎖国と固守し、中国や日本からの食料買い入れを許すよりも、むしろ国民の半数が死んでいくのを放置する道を選んだと伝えている。
朝鮮では、人びとが非常に高い声で話すので、集会はとくに騒がしい。できるだけ高い声で叫ぶことは、物腰が上品である証左となる（ママ）。社交界では、普通の声で話すのは、奇を衒おうとしている変わり者だと思われ、他人からは悪く見られる。朝鮮人が喧騒を好むのは、先天的である。彼らの考えでは、大騒ぎして、はじめて、ものごとは正されるのである。
朝鮮人は、男女とも、生まれつき非常に熱情的である。しかし、真の愛情は、この国には全く存在しない。彼らの熱情は純粋に肉体的なものであって、そこにはなんら真心がない。彼らは、自分自身を満足させるため、手に届く対象には何にでもやたらと飛びつくあの動物的な欲望、獣的本能以外は知らない。したがって、風紀の腐敗は想像を絶し、「人びとの過半数は、自分たちの真の両親を知らない」と、大胆に断言さえできるのである。異教徒の男に凌辱されようとした瞬間、キリスト教徒の女性は、しばしば次のように言って彼らを思いとどまらせた。「私に近づかないで下さい。私はあなた様の娘なのです」。すると異教徒は、それが真実ではないとしても、少なくとも非常にありそうな事実だと悟って、退くのである。さらにこの国では、いかなる宗教的拘束も、情熱を抑制することはできない。風習と物質生活上の必要のゆえに、貧しい人びと、すなわち人口の半分がしばしば貞操観念を忘れるように強いられるこの国では、これ以外にどんな方法があるだろうか？
ほとんどすべての子供は、九歳か十歳まで、あるいはそれ以上になっても、夏のあいだは裸のままで過ごすか、あるいは腰までの小さな上衣を身につけているにすぎない。
一人旅をしている女性が旅宿で夜を過ごしたりしたら、見知らぬ者の餌食になることは間違いない。ときには男の同伴者がいるときでさえ、男がしっかりと武装していなければ、彼女を十分に守ることはできない。売春が白昼いたるところで行なわれ、男色やその他の自然に反する犯罪が、かなり頻繁にある。
街道筋では、いたるところの村の入り口に身分の低い娼婦が米焼酎の瓶を手にしており、それを旅人に供する。おおかたの男たちが足を留めて、彼女たちに歌をうたわせたり、いっしょにふざけ合ったりする。仮にある男が彼女たちを無視して通り過ぎようとすれば、彼女たちはためらわずに男の服をつかんで道を塞ぐ。
朝鮮人は一般に、頑固で、気難しく、怒りっぽく、執念深い。それは、彼らがいまだ浸っている半未開性のせいである。異教徒のあいだには、なんらの倫理教育も行なわれていないし、キリスト教徒の場合も、教育がその成果をあらわすまでには時間がかかる。大人が不断の怒りを笑って済ませるから、子供たちは、ほとんど懲罰を受けることもなく成長し、成長した後は、男も女も見さかいのないほどの怒りを絶え間なく爆発させるようになる。
彼らは、怒りっぽいが、それと同程度に、復讐心に満ちている。たとえば、五十の陰謀のうち四十九までが何人かの陰謀加担者によって事前に暴露される。これらはほとんどいつも、個人的な恨みを満足させるためのものであったり、かつての少し辛辣な言葉に対する仕返しのためであったりする。敵対する者たちの頭上に懲罰を加えることができるならば、自分が罰せられることなど、彼らにとってば何でもないのである。
朝鮮人を、無気力で臆病だとは非難できない。彼らは、必要な場合には、答刑や杖刑その他の刑罰を、まったく平然と耐え忍び、いささかの感情も外に出そうとはしない。彼らは、病気のときでも耐える。彼らには、肉体を鍛練する多くの趣味がある。例えば、弓術や狩り等があり、決して疲労のために屈することはない。しかし不思議なことに、にもかかわらず軍隊は概して非常に弱く、彼らは重大な危険があるとさえ見れば、武器を放棄して四方へ逃亡することしか考えない。たぶんそれは、訓練不足か組織の欠陥のためであろう。有能な将官さえいれぼ、朝鮮人はすばらしい軍隊になるだろうと、宜教師たちは確信している。たぶん、適切な季節に十分に計画を練って虎退治をすれば、この動物を多く捕殺し、残りを人のほとんど住まない大山脈のなかに追いやることができるであろう。しかし、人びとは、当面の危険を排除することしか考えず、将来のこととか全体の利益とかには何も気をくばらない。
朝鮮人は、金儲けに目がない。金を稼ぐために、あらゆる手段を使う。彼らは、財産を保護し盗難を防ぐ道徳的な法をほとんど知らず、まして遵守しようとはしない。しかしまた、守銭奴はほとんどいない。いるとしても、富裕な中人階級か商人のあいだにいるにすぎない。この国では、現金の二、三万フランもあれば金持ちだといわれる。一般に彼らは、欲深いと同時に、無駄づかいも多く、金を持てば余すところなく使ってしまう。金さえあれば、豪勢な暮らしをすること、友人をよくもてなすこと、自己の気まぐれだけを考えている。数多くの人びとが、常に街道に出てきては好機をねらっている。ここに無くてもあそこでは出くわすかもしれない、何か宝物でも見付かるかもしれない、まだ開発されていない何か高価な資源でも発見できるかもしれない、何か金を稼ぐ新しい手段を発明できるかもしれない、などと期待している。ある道などでは、住民の半数がちゃんと定住しておらず、貧困から遁れるために一、二年もすると移住し、少しするとまた移住し、同じことをくり返しながら最上のものを探し求めるのだが、ほとんどいつも最悪なものに出くわしている。
以上抜粋。現在と全く変わらないことに驚かされる。
超一級資料。１００年以上前の資料とは思えない。大部分はWikipediaから引用整理。
シャルル・ダレ著『朝鮮事情』（1874）
クロード・シャルル・ダレ（仏語:Claude Charles Dallet、1829年 – 1878年4月25日）は、1874年『朝鮮教会史』（Histoire de L’Eglise de Corée.）を著したフランス人司祭、宣教師。
1852年にパリ外国宣教会の神学校を卒業したのち、インドをはじめアジア各地を任地としたが、朝鮮には入国していない。その後パリ外国宣教会本部に戻り、1872年から、第5代ダブリュイ司教（1866年に漢城で処刑）が収集・整理しかけていた資料を基礎にして『朝鮮教会史』の編述に着手し、1874年に完成、刊行をみた。その後ダレは、1877年に再びアジアへ出向き、ベトナムをへてトンキンにて病没した。
『朝鮮教会史』
原典は全2巻。ローマ教皇ピウス9世の祝辞のついた版とつかない版があり、献呈の辞は聖母マリアに捧げられている。
15章から成る「序論」（Introduction）は『朝鮮事情』として日本語に翻訳されている（平凡社東洋文庫所収）。序論は、『朝鮮教会史』（「本論」）を何の予備知識もなしに読まなくてはならない遠隔地の人びとのために、朝鮮とはどんな国であるかを簡潔に説明したもので、本論とは独立して編集されている。1876年の朝鮮開国に先立って、厳重な鎖国体制下の朝鮮にあえて潜入し、そこで生活したほとんど唯一の欧米人集団であるパリ外国宣教会所属のフランス人宣教師たちの通信を素材としている点できわめて資料的価値が高いとされる。なお、序論は第1巻の初めに収められ、全体の約5分の1を占める。
「序論」（『朝鮮事情』）では、以下のように当時の李氏朝鮮の様子を細かく伝えている。
ソウルは、人口が多い大都市であるが、見るべき建築物はなく、空気も流れることのない曲がりくねった路地ばかりで、足元にはゴミが散乱しているとし、道路を作る技術がほとんどないため、利用しにくい道は商取引の障害になっているとしている。また役人の地位は売買されており、その地位を購入した人は、その費用を取り戻そうと特権を濫用して体裁かまうことなく行動するという。女性の地位については極度に低く、男性の奴隷や労働力となっているだけとし、また学問については、書物はすべて中国のもので、学ぶ言葉は朝鮮語でなく漢語で、歴史に関しても朝鮮史でなく、中国史ばかり研究しており、科学技術については数世紀の間、まったく進歩していないと伝える。朝鮮人の衣服については、白衣が一般的であるが、多くの場合、汚れて色変わりしており、富裕な者でも不潔なことが多く、これは朝鮮人の特徴であるとしている。朝鮮は1871年、72年には酷い飢饉におそわれ、朝鮮人の中には娘を米一升で売る者もあらわれたほどであったが、朝鮮政府は己の利得のみのために、鎖国と固守し、中国や日本からの食料買い入れを許すよりも、むしろ国民の半数が死んでいくのを放置する道を選んだと伝えている。
朝鮮では、人びとが非常に高い声で話すので、集会はとくに騒がしい。できるだけ高い声で叫ぶことは、物腰が上品である証左となる（ママ）。社交界では、普通の声で話すのは、奇を衒おうとしている変わり者だと思われ、他人からは悪く見られる。朝鮮人が喧騒を好むのは、先天的である。彼らの考えでは、大騒ぎして、はじめて、ものごとは正されるのである。
朝鮮人は、男女とも、生まれつき非常に熱情的である。しかし、真の愛情は、この国には全く存在しない。彼らの熱情は純粋に肉体的なものであって、そこにはなんら真心がない。彼らは、自分自身を満足させるため、手に届く対象には何にでもやたらと飛びつくあの動物的な欲望、獣的本能以外は知らない。したがって、風紀の腐敗は想像を絶し、「人びとの過半数は、自分たちの真の両親を知らない」と、大胆に断言さえできるのである。異教徒の男に凌辱されようとした瞬間、キリスト教徒の女性は、しばしば次のように言って彼らを思いとどまらせた。「私に近づかないで下さい。私はあなた様の娘なのです」。すると異教徒は、それが真実ではないとしても、少なくとも非常にありそうな事実だと悟って、退くのである。さらにこの国では、いかなる宗教的拘束も、情熱を抑制することはできない。風習と物質生活上の必要のゆえに、貧しい人びと、すなわち人口の半分がしばしば貞操観念を忘れるように強いられるこの国では、これ以外にどんな方法があるだろうか？
ほとんどすべての子供は、九歳か十歳まで、あるいはそれ以上になっても、夏のあいだは裸のままで過ごすか、あるいは腰までの小さな上衣を身につけているにすぎない。
一人旅をしている女性が旅宿で夜を過ごしたりしたら、見知らぬ者の餌食になることは間違いない。ときには男の同伴者がいるときでさえ、男がしっかりと武装していなければ、彼女を十分に守ることはできない。売春が白昼いたるところで行なわれ、男色やその他の自然に反する犯罪が、かなり頻繁にある。
街道筋では、いたるところの村の入り口に身分の低い娼婦が米焼酎の瓶を手にしており、それを旅人に供する。おおかたの男たちが足を留めて、彼女たちに歌をうたわせたり、いっしょにふざけ合ったりする。仮にある男が彼女たちを無視して通り過ぎようとすれば、彼女たちはためらわずに男の服をつかんで道を塞ぐ。
朝鮮人は一般に、頑固で、気難しく、怒りっぽく、執念深い。それは、彼らがいまだ浸っている半未開性のせいである。異教徒のあいだには、なんらの倫理教育も行なわれていないし、キリスト教徒の場合も、教育がその成果をあらわすまでには時間がかかる。大人が不断の怒りを笑って済ませるから、子供たちは、ほとんど懲罰を受けることもなく成長し、成長した後は、男も女も見さかいのないほどの怒りを絶え間なく爆発させるようになる。
彼らは、怒りっぽいが、それと同程度に、復讐心に満ちている。たとえば、五十の陰謀のうち四十九までが何人かの陰謀加担者によって事前に暴露される。これらはほとんどいつも、個人的な恨みを満足させるためのものであったり、かつての少し辛辣な言葉に対する仕返しのためであったりする。敵対する者たちの頭上に懲罰を加えることができるならば、自分が罰せられることなど、彼らにとってば何でもないのである。
朝鮮人を、無気力で臆病だとは非難できない。彼らは、必要な場合には、答刑や杖刑その他の刑罰を、まったく平然と耐え忍び、いささかの感情も外に出そうとはしない。彼らは、病気のときでも耐える。彼らには、肉体を鍛練する多くの趣味がある。例えば、弓術や狩り等があり、決して疲労のために屈することはない。しかし不思議なことに、にもかかわらず軍隊は概して非常に弱く、彼らは重大な危険があるとさえ見れば、武器を放棄して四方へ逃亡することしか考えない。たぶんそれは、訓練不足か組織の欠陥のためであろう。有能な将官さえいれぼ、朝鮮人はすばらしい軍隊になるだろうと、宜教師たちは確信している。たぶん、適切な季節に十分に計画を練って虎退治をすれば、この動物を多く捕殺し、残りを人のほとんど住まない大山脈のなかに追いやることができるであろう。しかし、人びとは、当面の危険を排除することしか考えず、将来のこととか全体の利益とかには何も気をくばらない。
朝鮮人は、金儲けに目がない。金を稼ぐために、あらゆる手段を使う。彼らは、財産を保護し盗難を防ぐ道徳的な法をほとんど知らず、まして遵守しようとはしない。しかしまた、守銭奴はほとんどいない。いるとしても、富裕な中人階級か商人のあいだにいるにすぎない。この国では、現金の二、三万フランもあれば金持ちだといわれる。一般に彼らは、欲深いと同時に、無駄づかいも多く、金を持てば余すところなく使ってしまう。金さえあれば、豪勢な暮らしをすること、友人をよくもてなすこと、自己の気まぐれだけを考えている。数多くの人びとが、常に街道に出てきては好機をねらっている。ここに無くてもあそこでは出くわすかもしれない、何か宝物でも見付かるかもしれない、まだ開発されていない何か高価な資源でも発見できるかもしれない、何か金を稼ぐ新しい手段を発明できるかもしれない、などと期待している。ある道などでは、住民の半数がちゃんと定住しておらず、貧困から遁れるために一、二年もすると移住し、少しするとまた移住し、同じことをくり返しながら最上のものを探し求めるのだが、ほとんどいつも最悪なものに出くわしている。
以上抜粋。現在と全く変わらないことに驚かされる。
21 ④日韓（朝）戦争（資料２）
第一章 ④日韓（朝）戦争（資料２）
このようなテーマのブログの中でなぜ半分コピペのような資料を掲載しているのか疑問に思われる方もおられるだろう。テーマの意図に沿っての掲載は当然のこととして、実は韓国、朝鮮人、主として在日朝鮮人の若者に対する情報提供の場をつくっているのだ。戦後第三世代の韓国、北朝鮮の若者たちは、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すためにまた嘘をつくという捏造の情報連鎖の中で、何が真実がわからなくなってしまっている。韓国語を理解しない、書けない、話せない者も多い。彼らは韓国、朝鮮文化よりは日本人の文化の中で日本人の価値観で育っている。韓国国内ネットにおける情報は捏造操作された都合のよいものばかりで真実性は極端に低く信用できない。当然のように彼らに不都合、恥じ入るような情報、記事は閲覧の機会さえ封じられている。表向きはともかく日本国内でネットは自由だ。そこにあふれる情報は日本人だけが発信しているわけではない。全世界から発信されているものだ。正否、正誤、都合の悪い情報もあるだろうが、ここが重要なのだ。小生、個人的には、客観的に考えても、９９％韓国、北朝鮮との友好改善、共存共栄はもはや不可能と思っているが、わずかに残る１％の実現可能なきっかけの場になればとこのようなスタイルをとっている。
イザベラ・バード
イザベラ・バード（Isabella Lucy Bird, 結婚後はIsabella Bird Bishop夫人, 1831年10月15日 – 1904年10月7日）はイギリスの女性旅行家、紀行作家。明治時代の東北地方や北海道、関西などを旅行し、その旅行記”Unbeaten Tracks in Japan”（邦題『日本奥地紀行』『バード 日本紀行』）を書いた。
イギリス・ヨークシャーで牧師の長女として生まれる。妹の名はヘニー。幼少時に病弱で、時には北米まで転地療養したことがきっかけとなり、長じて旅に憧れるようになる。アメリカやカナダを旅し、1856年”The Englishwoman in America”を書いた。その後、ヴィクトリアン・レディ・トラヴェラー（当時としては珍しい女性旅行家）として、世界中を旅した。1893年英国地理学会特別会員となる。
1878年（明治11年）6月から9月にかけて、東京を起点に日光から新潟へ抜け、日本海側から北海道に至る北日本を旅した（連れは通訳として雇った伊藤鶴吉のみ。但し所々で現地ガイドなどを伴うこともあった）。また10月から神戸、京都、伊勢、大阪を訪ねている。これらの体験を1880年 “Unbeaten Tracks in Japan” 2巻にまとめた。第1巻は北日本旅行記、第2巻は関西方面の記録である。この中で、英国公使ハリー・パークス、後に明治学院を設立するヘボン博士（ジェームス・カーティス・ヘボン）、同志社のJ.D.デイヴィスと新島夫妻（新島襄・新島八重）らを訪問、面会した記述も含まれている。その後、1885年に関西旅行の記述、その他を省略した普及版が出版される。本書は明治期の外来人の視点を通して日本を知る貴重な文献である。特に、アイヌの生活ぶりや風俗については、まだアイヌ文化の研究が本格化する前の明治時代初期の状況をつまびらかに紹介したほぼ唯一の文献である。
また、清国、クルディスタン、ペルシャ、チベットを旅し、さらに1894年から1897年にかけ、4度にわたり末期の李氏朝鮮を訪れ、旅行記”Korea and Her Neighbours”（『朝鮮紀行』）を書いている。
中国への再度の旅行を計画していたが、1904年に73歳の誕生日を前にして死去した。
『日本奥地紀行』
1878年（明治11）6月から9月にかけ『日本奥地紀行』は執筆され、1880年に “Unbeaten Tracks in Japan(直訳すると「日本における人跡未踏の道」)” として刊行された。冒頭の「はしがき」では「（私の）全行程を踏破したヨーロッパ人はこれまでに一人もいなかった」としるし、また「西洋人のよく出かけるところは、日光を例外として詳しくは述べなかった」と記し、この紀行が既存の日本旅行記とは性格を異にすることを明言している
栃木県壬生町から鹿沼市の日光杉並木に至る例幣使街道では、よく手入れされた大麻畑や街道沿いの景色に日本の美しさを実感したと書いている。また日光で滞在した金谷邸（カナヤ・カッテージ・イン）にはその内外に日本の牧歌的生活があると絶賛し、ここに丸々2週間滞在して日光東照宮をはじめ、日光の景勝地を家主金谷善一郎および通訳の伊藤とともに探訪する。日光滞在10日目には奥日光を訪れるが、梅雨時の豊かな水と日光に育まれた植生、コケ、シダ、木々の深緑と鮮やかに咲き誇る花々が中禅寺湖、男体山、華厳滝、竜頭滝、戦場ヶ原、湯滝、湯元湖を彩る様を闊達に描写し絶賛している。街道の終点である湯元温泉にもたいへんな関心を示し、湯治場を訪れている湯治客の様子を詳らかに記している。またその宿屋（やしま屋）のたいへん清潔である様を埃まみれの人間ではなく妖精が似合う宿であると形容し、1泊したうえで金谷邸への帰途に就く。
山形県南陽市の赤湯温泉の湯治風景に強い関心を示し、置賜地方を「エデンの園」とし、その風景を「東洋のアルカディア」と評した。
『日本奥地紀行』では当時の日本をこう書いている。
私はそれから奥地や蝦夷を1200マイルに渡って旅をしたが、まったく安全でしかも心配もなかった。世界中で日本ほど婦人が危険にも無作法な目にもあわず、まったく安全に旅行できる国はないと信じている。他には新潟を「美しい繁華な町」としつつも、県庁、裁判所、学校、銀行などが「大胆でよく目立つ味気ない」としたり、湯沢を「特にいやな感じのする町である」と記したり、また黒石の上中野を美しいと絶賛したりしている。他方、「日本人は、西洋の服装をすると、とても小さく見える。どの服も合わない。日本人のみじめな体格、凹んだ胸部、がにまた足という国民的欠陥をいっそうひどくさせるだけである」、また「日本人の黄色い皮膚、馬のような固い髪、弱弱しい瞼、細長い眼、尻下がりの眉毛、平べったい鼻、凹んだ胸、蒙古系の頬が出た顔形、ちっぽけな体格、男たちのよろよろした歩きつき、女たちのよちよちした歩きぶりなど、一般に日本人の姿を見て感じるのは堕落しているという印象である」と日本人の人種的外観について記している。
朝鮮旅行
最初の朝鮮訪問は1894年。以降3年のうちに、バードは4度にわたり朝鮮各地を旅した。時おりしも東学党の反乱、閔妃暗殺事件が起こるころ。『朝鮮紀行』は、国際情勢に翻弄される李氏朝鮮の不穏な政情、伝統的封建的伝統、文化など、バードがじかに見聞きした朝鮮の情勢を伝える。以下、『朝鮮紀行』より。
釜山に上陸したバードは、高台にある外国人居留地の周りの杉林が1592年からの文禄・慶長の役の際に豊臣秀吉日本軍による植林によるものと記し、また釜山の旧市街が同じく文禄・慶長の役の占領の際に、日本人によって手がけられたと記している。「砦はとても古いものの、中の市街は三世紀前の構想に沿って日本人の手によって近代化されている」
バードは韓国併合以前の当時のソウルに関して、道は牛がすれ違えないほど細く迷路のようであり、家から出た汚物によって悪臭が酷く、北京を見るまで「ソウルこそこの世で一番不潔な町」だとし、「紹興へ行くまではソウルの悪臭こそこの世で一番ひどいにおいだ」「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい」と記している。また、人工の道や橋も少なく、「あっても夏には土埃が厚くて、冬にはぬかるみ、ならしてない場合はでこぼこの地面と、突き出た岩の上をわだちが通っている。道と言っても獣や人間の通行でどうやら識別可能な程度についた通路に過ぎない」と記している。
また、ソウルには芸術品や公園や劇場、旧跡や図書館も文献もなく、寺院すらないため、清や日本にある宗教建築物の与える迫力がソウルにはないとしている。他方、金剛山の長安寺では「天国にいるような心地の二日間」を過ごすことができたと賞賛している。
貨幣・通貨の流通については、銀行が町にないと記しており、また日本の円がソウルと条約港で通用したことを記している。
朝鮮とロシア国境部の沿海州では水路が整備され、衛生にも配慮され、家屋は朝鮮半島におけるものより立派だとし、「朝鮮人というのはくずのような民族でその状態は望み無しと考えてた」がその考えを正すべきかもしれないとしている。
身分制度に関して、「両班は究極に無能であり、その従者たちは金を払わず住民を脅して鶏や卵を奪っている」としている。「両班は公認の吸血鬼であり、ソウルには「盗む側」と「盗まれる側」の二つの身分しかない」と述べている。朝鮮の官僚については、「日本の発展に興味を持つ者も少数はいたものの、多くの者は搾取や不正利得ができなくなるという私利私欲のために改革に反対していた」とし、「堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したが、それは困難きわまりなかった」と述べている。
このようなテーマのブログの中でなぜ半分コピペのような資料を掲載しているのか疑問に思われる方もおられるだろう。テーマの意図に沿っての掲載は当然のこととして、実は韓国、朝鮮人、主として在日朝鮮人の若者に対する情報提供の場をつくっているのだ。戦後第三世代の韓国、北朝鮮の若者たちは、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すためにまた嘘をつくという捏造の情報連鎖の中で、何が真実がわからなくなってしまっている。韓国語を理解しない、書けない、話せない者も多い。彼らは韓国、朝鮮文化よりは日本人の文化の中で日本人の価値観で育っている。韓国国内ネットにおける情報は捏造操作された都合のよいものばかりで真実性は極端に低く信用できない。当然のように彼らに不都合、恥じ入るような情報、記事は閲覧の機会さえ封じられている。表向きはともかく日本国内でネットは自由だ。そこにあふれる情報は日本人だけが発信しているわけではない。全世界から発信されているものだ。正否、正誤、都合の悪い情報もあるだろうが、ここが重要なのだ。小生、個人的には、客観的に考えても、９９％韓国、北朝鮮との友好改善、共存共栄はもはや不可能と思っているが、わずかに残る１％の実現可能なきっかけの場になればとこのようなスタイルをとっている。
イザベラ・バード
イザベラ・バード（Isabella Lucy Bird, 結婚後はIsabella Bird Bishop夫人, 1831年10月15日 – 1904年10月7日）はイギリスの女性旅行家、紀行作家。明治時代の東北地方や北海道、関西などを旅行し、その旅行記”Unbeaten Tracks in Japan”（邦題『日本奥地紀行』『バード 日本紀行』）を書いた。
イギリス・ヨークシャーで牧師の長女として生まれる。妹の名はヘニー。幼少時に病弱で、時には北米まで転地療養したことがきっかけとなり、長じて旅に憧れるようになる。アメリカやカナダを旅し、1856年”The Englishwoman in America”を書いた。その後、ヴィクトリアン・レディ・トラヴェラー（当時としては珍しい女性旅行家）として、世界中を旅した。1893年英国地理学会特別会員となる。
1878年（明治11年）6月から9月にかけて、東京を起点に日光から新潟へ抜け、日本海側から北海道に至る北日本を旅した（連れは通訳として雇った伊藤鶴吉のみ。但し所々で現地ガイドなどを伴うこともあった）。また10月から神戸、京都、伊勢、大阪を訪ねている。これらの体験を1880年 “Unbeaten Tracks in Japan” 2巻にまとめた。第1巻は北日本旅行記、第2巻は関西方面の記録である。この中で、英国公使ハリー・パークス、後に明治学院を設立するヘボン博士（ジェームス・カーティス・ヘボン）、同志社のJ.D.デイヴィスと新島夫妻（新島襄・新島八重）らを訪問、面会した記述も含まれている。その後、1885年に関西旅行の記述、その他を省略した普及版が出版される。本書は明治期の外来人の視点を通して日本を知る貴重な文献である。特に、アイヌの生活ぶりや風俗については、まだアイヌ文化の研究が本格化する前の明治時代初期の状況をつまびらかに紹介したほぼ唯一の文献である。
また、清国、クルディスタン、ペルシャ、チベットを旅し、さらに1894年から1897年にかけ、4度にわたり末期の李氏朝鮮を訪れ、旅行記”Korea and Her Neighbours”（『朝鮮紀行』）を書いている。
中国への再度の旅行を計画していたが、1904年に73歳の誕生日を前にして死去した。
『日本奥地紀行』
1878年（明治11）6月から9月にかけ『日本奥地紀行』は執筆され、1880年に “Unbeaten Tracks in Japan(直訳すると「日本における人跡未踏の道」)” として刊行された。冒頭の「はしがき」では「（私の）全行程を踏破したヨーロッパ人はこれまでに一人もいなかった」としるし、また「西洋人のよく出かけるところは、日光を例外として詳しくは述べなかった」と記し、この紀行が既存の日本旅行記とは性格を異にすることを明言している
栃木県壬生町から鹿沼市の日光杉並木に至る例幣使街道では、よく手入れされた大麻畑や街道沿いの景色に日本の美しさを実感したと書いている。また日光で滞在した金谷邸（カナヤ・カッテージ・イン）にはその内外に日本の牧歌的生活があると絶賛し、ここに丸々2週間滞在して日光東照宮をはじめ、日光の景勝地を家主金谷善一郎および通訳の伊藤とともに探訪する。日光滞在10日目には奥日光を訪れるが、梅雨時の豊かな水と日光に育まれた植生、コケ、シダ、木々の深緑と鮮やかに咲き誇る花々が中禅寺湖、男体山、華厳滝、竜頭滝、戦場ヶ原、湯滝、湯元湖を彩る様を闊達に描写し絶賛している。街道の終点である湯元温泉にもたいへんな関心を示し、湯治場を訪れている湯治客の様子を詳らかに記している。またその宿屋（やしま屋）のたいへん清潔である様を埃まみれの人間ではなく妖精が似合う宿であると形容し、1泊したうえで金谷邸への帰途に就く。
山形県南陽市の赤湯温泉の湯治風景に強い関心を示し、置賜地方を「エデンの園」とし、その風景を「東洋のアルカディア」と評した。
『日本奥地紀行』では当時の日本をこう書いている。
私はそれから奥地や蝦夷を1200マイルに渡って旅をしたが、まったく安全でしかも心配もなかった。世界中で日本ほど婦人が危険にも無作法な目にもあわず、まったく安全に旅行できる国はないと信じている。他には新潟を「美しい繁華な町」としつつも、県庁、裁判所、学校、銀行などが「大胆でよく目立つ味気ない」としたり、湯沢を「特にいやな感じのする町である」と記したり、また黒石の上中野を美しいと絶賛したりしている。他方、「日本人は、西洋の服装をすると、とても小さく見える。どの服も合わない。日本人のみじめな体格、凹んだ胸部、がにまた足という国民的欠陥をいっそうひどくさせるだけである」、また「日本人の黄色い皮膚、馬のような固い髪、弱弱しい瞼、細長い眼、尻下がりの眉毛、平べったい鼻、凹んだ胸、蒙古系の頬が出た顔形、ちっぽけな体格、男たちのよろよろした歩きつき、女たちのよちよちした歩きぶりなど、一般に日本人の姿を見て感じるのは堕落しているという印象である」と日本人の人種的外観について記している。
朝鮮旅行
最初の朝鮮訪問は1894年。以降3年のうちに、バードは4度にわたり朝鮮各地を旅した。時おりしも東学党の反乱、閔妃暗殺事件が起こるころ。『朝鮮紀行』は、国際情勢に翻弄される李氏朝鮮の不穏な政情、伝統的封建的伝統、文化など、バードがじかに見聞きした朝鮮の情勢を伝える。以下、『朝鮮紀行』より。
釜山に上陸したバードは、高台にある外国人居留地の周りの杉林が1592年からの文禄・慶長の役の際に豊臣秀吉日本軍による植林によるものと記し、また釜山の旧市街が同じく文禄・慶長の役の占領の際に、日本人によって手がけられたと記している。「砦はとても古いものの、中の市街は三世紀前の構想に沿って日本人の手によって近代化されている」
バードは韓国併合以前の当時のソウルに関して、道は牛がすれ違えないほど細く迷路のようであり、家から出た汚物によって悪臭が酷く、北京を見るまで「ソウルこそこの世で一番不潔な町」だとし、「紹興へ行くまではソウルの悪臭こそこの世で一番ひどいにおいだ」「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい」と記している。また、人工の道や橋も少なく、「あっても夏には土埃が厚くて、冬にはぬかるみ、ならしてない場合はでこぼこの地面と、突き出た岩の上をわだちが通っている。道と言っても獣や人間の通行でどうやら識別可能な程度についた通路に過ぎない」と記している。
また、ソウルには芸術品や公園や劇場、旧跡や図書館も文献もなく、寺院すらないため、清や日本にある宗教建築物の与える迫力がソウルにはないとしている。他方、金剛山の長安寺では「天国にいるような心地の二日間」を過ごすことができたと賞賛している。
貨幣・通貨の流通については、銀行が町にないと記しており、また日本の円がソウルと条約港で通用したことを記している。
朝鮮とロシア国境部の沿海州では水路が整備され、衛生にも配慮され、家屋は朝鮮半島におけるものより立派だとし、「朝鮮人というのはくずのような民族でその状態は望み無しと考えてた」がその考えを正すべきかもしれないとしている。
身分制度に関して、「両班は究極に無能であり、その従者たちは金を払わず住民を脅して鶏や卵を奪っている」としている。「両班は公認の吸血鬼であり、ソウルには「盗む側」と「盗まれる側」の二つの身分しかない」と述べている。朝鮮の官僚については、「日本の発展に興味を持つ者も少数はいたものの、多くの者は搾取や不正利得ができなくなるという私利私欲のために改革に反対していた」とし、「堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したが、それは困難きわまりなかった」と述べている。
22 ⑤日韓（朝）戦争（資料３）
第一章 ⑤日韓（朝）戦争（資料３）
朝鮮戦争時アメリカは国連軍として韓国軍とともに北朝鮮、中国軍と戦ったのだが、その過程において南北朝鮮人の非人道的、残虐性に驚愕するばかりであったという。戦後日本国内において第三国人として蛮行の限りを尽くした民族であったが、同じ民族同士でも全く変わりがなく、まさに朝鮮人の民族性であることが実証されたという。またこの残虐性は中国人にも共通のもので、これは大陸における数々の紛争、戦争、征服、被征服の歴史の中で相互の復讐のエスカレート連鎖が生んだものであろう。アメリカも日本も民族、国家が征服された経験がないからなかなかこれが理解しがたいのであるが、中国人や朝鮮人が戦闘を行った場合、その結果は必ず復讐と怨念がこもったような残虐行為となってしまう。少なくとも日本人や欧米人には想像すらできない蛮行残虐行為が彼らの通常の戦闘なのだ。さすがにアメリカもそれがわかってからは韓国とは距離をおいていたが、背に腹は代えられず、ベトナム戦争においてまた参戦を要請することになってしまった。金と２００万人の韓国人移民許可が交換条件であった。その結果は見るも無惨、戦争には負け、韓国軍の残虐行為とそのツケだけが残されてしまった。韓国はもちろん、アメリカもふれたくないという雰囲気の中でベトナムにおける残虐行為は隠蔽されようとしている。これは中国における通州事件と同じだ。ではなぜこのような忌まわしい事件を風化、削除、隠蔽させてはならないのか。まず一つには全世界に知らしめ二度とこのような行為がおこらないようにするためである。そして二つ目は当事国に責任を持って問題の処理に当たらせるためである。韓国では日本人の残虐行為を国民に知らしめる記念館があちこちにある。だがその内容はというと、日本人にはすぐ捏造とわかってしまうおそまつさだ。南京虐殺についてもそうだ。当時人口２０万の南京で３０万人をどうやって虐殺するのか。わずか４日間で足りない１０万人を足して虐殺するのは大変だぞ。そしてまた４ヶ月後に南京の人口を３０万人にするのはもっと大変だぞ。まあ中国人に足し算引き算は荷が重いか。この南京の記念館の虐殺展示もまた一目で捏造とわかる代物だ。まさか一目で捏造とわかるようにしているわけではないと思うが。実際に行って見てみればすぐにわかることだがすべてが明らかに日本形式ではない。戦争や戦闘には､前後通じて国や民族によって特徴や形式がある。展示内容では日本にはない拷問スタイルや、人の殺し方、死者への対応等、日本人の形が全く見えてこない。日本人のやり方を知らないものが何も考えずに自国の形式と同じように捏造したことが即わかる。ところが中国人も朝鮮人も日本人の形を知らないからその違いがわからない。捏造記念館でこれは違うといっても始まらないから日本人は誰も何も言わない。だからいつまでたってもそのままだ。利口は馬鹿になれるが、馬鹿は利口になれない。もう笑うしかない。
この通州事件は､昭和12年(1937)7月29日に起こった、中国人の保安隊による大規模な日本人虐殺事件だ｡殺されたのは､通州の日本軍守備隊、日本人居留民（多数の朝鮮人も含む）の約260名で、中国兵は、婦女子に至るまで､およそ人間とは思えないような方法で日本人を惨殺したのだ｡ 守備隊の東門を出ると､数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた｡ 某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され､婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。旭軒という飲食店に入ると､7､8名の女が全部裸体にされ､強姦射刺殺され、陰部にほうきを押しこんである者､口中に砂を入れてある者､腹部を縦に断ち割ってある者など見るに堪えなかった。東門の近くの池では、首を電線で縛り､両手を合わせて、それに八番線を通し、一家6名数珠つなぎにして引き回した形跡歴然たる死体が浮かんでおり､池の水は真っ赤になっていた。夜半まで生存者の収容に当たり､『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛のごとく針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこのちり箱の中やら塀の陰から出てきた」これが人間のやることか｡中国の保安隊は、日本人居留民を通州城内に集め､城門を閉じ、逃げられないようにして、一斉に殺戮行為を開始したといいます。決して偶発的な出来事というわけではなく、明らかに事前準備と計画をともなった組織的な行為だったのだ｡
1937年(昭和12年)7月29日、当時の通州を治めていたのは「冀東防共自治政府」。日本人を妻とする殷汝耕（早稲田大学卒）が長官だった。その自治政府の保安隊（9000名）を「自治政府は親日だから」と日本が軍事訓練を施していた。しかも事件前夜まで、南宛へ向かう萱島連隊が通州を兵站基地として盧溝橋事件（7月7日）後から駐屯していたために現地の日本人は安心しきっていた。なお、当時の国民党は通州に「冀察政務委員会」という影の政府を設置、委員長として宋哲元と中国第29軍を派遣していた。張慶餘率いる第一総隊と張硯田率いる第二教導総隊、総数3000）中国第29軍は、保安隊に反日分子を潜り込ませて連絡を密にしており日本人襲撃リストまでをも作成していた。しかも共産分子までもがその保安隊に潜り込んでいた。支那人は「反日」ならばイデオロギーを超えて団結する、という良い例だ。盧溝橋事件から20日後、萱島連隊に作戦参加命令が下る。そのため中国第29軍に攻撃を加えたのち、守備隊＆憲兵隊110人を残して出発した。本来ならば藤尾部隊が駐屯するはずだったが、大部分は天津に出張中だった。そして翌日未明の午前3時、「保安隊」が突如日本人を襲撃しはじめる。これが通州事件。通州の日本人380名のうち、260名が虐殺された。その後、萱島連隊は南宛を占領、それを知った委員長の宋哲元は保定まで逃亡。(宋哲元は後に中将にまで登りつめ、現在支那では「抗日名将」と呼ばれる）張慶餘、張硯田はそれを知らずに虐殺をつづけ、萱島連隊が戻ったと聞いて逃亡、翌日に北京付近で日本軍に遭遇、部下を置き去りにして「便衣服」に着替えてさらに逃亡。1937年12月24日、冀東政府と日本側との間で交渉が成立、冀東政府は日本側に正式陳謝、120万円の賠償金を支払う。なお現在、中国において「通州事件は日本軍が中国人を虐殺した」とする「研究成果」が出てきている。
南京大虐殺は、1937年に起きた「通州事件」をもとに、中国により作り出された嘘の歴史。通州事件とは、はるか昔から中国に伝わる虐殺方法・拷問方法を使用して、中国人が無抵抗な日本人（妊婦、幼児も含む）、そして朝鮮人を大虐殺した事件。
この事件での代表的な虐殺方法としては、日本人の子供の両手・両足を切り落として殺害、他にも、日本人女性を強姦した後、その女性の陰部をエグり取る、というものもある。
これらの残虐な行為は、中国に古くから伝わる一般的な虐殺方法であり、中国人にしか思いつかない惨いやり方である。つまり南京大虐殺は、中国人が無抵抗な日本人・朝鮮人を、想像も絶するような非道な方法で虐殺した「通州事件をモデルにして作られた嘘の歴史」であるという一つの証拠でもある。
したがって、中国人が南京大虐殺を理由に反日感情を持つのなら、日本人が通州事件を理由に反中感情を持っても何ら不思議ではないし、むしろ、それが普通であるとも言える。
中国が現在抱える問題は、国際関係では各国との領土紛争、国内ではチベット、ウィグルなどの民族独立運動や社会不安を抱え込み、少なくともここ数年以内に中国共産党は崩壊するものと思われる。真相が明らかになるような自由な開かれた新生中国を期待したい。
朝鮮戦争時アメリカは国連軍として韓国軍とともに北朝鮮、中国軍と戦ったのだが、その過程において南北朝鮮人の非人道的、残虐性に驚愕するばかりであったという。戦後日本国内において第三国人として蛮行の限りを尽くした民族であったが、同じ民族同士でも全く変わりがなく、まさに朝鮮人の民族性であることが実証されたという。またこの残虐性は中国人にも共通のもので、これは大陸における数々の紛争、戦争、征服、被征服の歴史の中で相互の復讐のエスカレート連鎖が生んだものであろう。アメリカも日本も民族、国家が征服された経験がないからなかなかこれが理解しがたいのであるが、中国人や朝鮮人が戦闘を行った場合、その結果は必ず復讐と怨念がこもったような残虐行為となってしまう。少なくとも日本人や欧米人には想像すらできない蛮行残虐行為が彼らの通常の戦闘なのだ。さすがにアメリカもそれがわかってからは韓国とは距離をおいていたが、背に腹は代えられず、ベトナム戦争においてまた参戦を要請することになってしまった。金と２００万人の韓国人移民許可が交換条件であった。その結果は見るも無惨、戦争には負け、韓国軍の残虐行為とそのツケだけが残されてしまった。韓国はもちろん、アメリカもふれたくないという雰囲気の中でベトナムにおける残虐行為は隠蔽されようとしている。これは中国における通州事件と同じだ。ではなぜこのような忌まわしい事件を風化、削除、隠蔽させてはならないのか。まず一つには全世界に知らしめ二度とこのような行為がおこらないようにするためである。そして二つ目は当事国に責任を持って問題の処理に当たらせるためである。韓国では日本人の残虐行為を国民に知らしめる記念館があちこちにある。だがその内容はというと、日本人にはすぐ捏造とわかってしまうおそまつさだ。南京虐殺についてもそうだ。当時人口２０万の南京で３０万人をどうやって虐殺するのか。わずか４日間で足りない１０万人を足して虐殺するのは大変だぞ。そしてまた４ヶ月後に南京の人口を３０万人にするのはもっと大変だぞ。まあ中国人に足し算引き算は荷が重いか。この南京の記念館の虐殺展示もまた一目で捏造とわかる代物だ。まさか一目で捏造とわかるようにしているわけではないと思うが。実際に行って見てみればすぐにわかることだがすべてが明らかに日本形式ではない。戦争や戦闘には､前後通じて国や民族によって特徴や形式がある。展示内容では日本にはない拷問スタイルや、人の殺し方、死者への対応等、日本人の形が全く見えてこない。日本人のやり方を知らないものが何も考えずに自国の形式と同じように捏造したことが即わかる。ところが中国人も朝鮮人も日本人の形を知らないからその違いがわからない。捏造記念館でこれは違うといっても始まらないから日本人は誰も何も言わない。だからいつまでたってもそのままだ。利口は馬鹿になれるが、馬鹿は利口になれない。もう笑うしかない。
この通州事件は､昭和12年(1937)7月29日に起こった、中国人の保安隊による大規模な日本人虐殺事件だ｡殺されたのは､通州の日本軍守備隊、日本人居留民（多数の朝鮮人も含む）の約260名で、中国兵は、婦女子に至るまで､およそ人間とは思えないような方法で日本人を惨殺したのだ｡ 守備隊の東門を出ると､数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた｡ 某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され､婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。旭軒という飲食店に入ると､7､8名の女が全部裸体にされ､強姦射刺殺され、陰部にほうきを押しこんである者､口中に砂を入れてある者､腹部を縦に断ち割ってある者など見るに堪えなかった。東門の近くの池では、首を電線で縛り､両手を合わせて、それに八番線を通し、一家6名数珠つなぎにして引き回した形跡歴然たる死体が浮かんでおり､池の水は真っ赤になっていた。夜半まで生存者の収容に当たり､『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛のごとく針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこのちり箱の中やら塀の陰から出てきた」これが人間のやることか｡中国の保安隊は、日本人居留民を通州城内に集め､城門を閉じ、逃げられないようにして、一斉に殺戮行為を開始したといいます。決して偶発的な出来事というわけではなく、明らかに事前準備と計画をともなった組織的な行為だったのだ｡
1937年(昭和12年)7月29日、当時の通州を治めていたのは「冀東防共自治政府」。日本人を妻とする殷汝耕（早稲田大学卒）が長官だった。その自治政府の保安隊（9000名）を「自治政府は親日だから」と日本が軍事訓練を施していた。しかも事件前夜まで、南宛へ向かう萱島連隊が通州を兵站基地として盧溝橋事件（7月7日）後から駐屯していたために現地の日本人は安心しきっていた。なお、当時の国民党は通州に「冀察政務委員会」という影の政府を設置、委員長として宋哲元と中国第29軍を派遣していた。張慶餘率いる第一総隊と張硯田率いる第二教導総隊、総数3000）中国第29軍は、保安隊に反日分子を潜り込ませて連絡を密にしており日本人襲撃リストまでをも作成していた。しかも共産分子までもがその保安隊に潜り込んでいた。支那人は「反日」ならばイデオロギーを超えて団結する、という良い例だ。盧溝橋事件から20日後、萱島連隊に作戦参加命令が下る。そのため中国第29軍に攻撃を加えたのち、守備隊＆憲兵隊110人を残して出発した。本来ならば藤尾部隊が駐屯するはずだったが、大部分は天津に出張中だった。そして翌日未明の午前3時、「保安隊」が突如日本人を襲撃しはじめる。これが通州事件。通州の日本人380名のうち、260名が虐殺された。その後、萱島連隊は南宛を占領、それを知った委員長の宋哲元は保定まで逃亡。(宋哲元は後に中将にまで登りつめ、現在支那では「抗日名将」と呼ばれる）張慶餘、張硯田はそれを知らずに虐殺をつづけ、萱島連隊が戻ったと聞いて逃亡、翌日に北京付近で日本軍に遭遇、部下を置き去りにして「便衣服」に着替えてさらに逃亡。1937年12月24日、冀東政府と日本側との間で交渉が成立、冀東政府は日本側に正式陳謝、120万円の賠償金を支払う。なお現在、中国において「通州事件は日本軍が中国人を虐殺した」とする「研究成果」が出てきている。
南京大虐殺は、1937年に起きた「通州事件」をもとに、中国により作り出された嘘の歴史。通州事件とは、はるか昔から中国に伝わる虐殺方法・拷問方法を使用して、中国人が無抵抗な日本人（妊婦、幼児も含む）、そして朝鮮人を大虐殺した事件。
この事件での代表的な虐殺方法としては、日本人の子供の両手・両足を切り落として殺害、他にも、日本人女性を強姦した後、その女性の陰部をエグり取る、というものもある。
これらの残虐な行為は、中国に古くから伝わる一般的な虐殺方法であり、中国人にしか思いつかない惨いやり方である。つまり南京大虐殺は、中国人が無抵抗な日本人・朝鮮人を、想像も絶するような非道な方法で虐殺した「通州事件をモデルにして作られた嘘の歴史」であるという一つの証拠でもある。
したがって、中国人が南京大虐殺を理由に反日感情を持つのなら、日本人が通州事件を理由に反中感情を持っても何ら不思議ではないし、むしろ、それが普通であるとも言える。
中国が現在抱える問題は、国際関係では各国との領土紛争、国内ではチベット、ウィグルなどの民族独立運動や社会不安を抱え込み、少なくともここ数年以内に中国共産党は崩壊するものと思われる。真相が明らかになるような自由な開かれた新生中国を期待したい。
23 ⑥日韓（朝）戦争（資料4）
第一章 ⑥日韓（朝）戦争（資料4）
安倍イズム（日本本意主義）の基本は国益本意。正しいことはいかなる恫喝にも毅然とした対応をとるということだ。捏造国家中国、寄生虫国家南北朝鮮、いずれに対しても過去の総理大臣とは一段も二段も違う毅然とした対決姿勢をとっている。自信に充ち満ちているといってよい。いったいこの自信はどこからきているのだろうか。何が安倍イズムを支えているのだろうか。前政権とのあまりもの差に驚くばかりだ。尖閣問題、竹島問題、北朝鮮核問題等、難問ばかりと思いきや阿部はもちろんのこと日本国民全体が元気づいている。国民の覚醒による安倍支持と彼の毅然としたリーダーシップが相互作用しているのだ。小生は安倍信者ではないが、このことは決して悪いことではない。中韓朝非常に困っている。マスメディアの報道とは全く違って三国との外交イニシアチブは安倍が握っているのだ。尖閣における中国の恫喝、日中戦争の可能性等、反安倍勢力は騒ぎ立てるが、実際に戦争勃発となったとき崩壊するのは中国だ。日本は中国をあしらっていればよい。あっというまに中国は自滅崩壊する。現在、安倍は中国からいつでもひくことができるようなかまえをみせている。中国なくして日本なしなんて馬鹿がいるが、中国が全くなくなってもＧＤＰに占める割合は１％そこそこ、ただお金の問題に過ぎない。だが中国には致命傷となる。政治、経済、公害問題等いまやあらゆる分野に中国は救済援助を必要としている。その対象は日本であるし、またそれは日本にしかできないことばかりだ。これは韓国についても全く同様。日本の考え一つでこんな国どうにでもなる。現実にそうなのだ。未だかって一度も戦争に勝ったことがない中韓朝三国。日清戦争、日露戦争、そしてただ一国で欧米列強と戦った日本とはあらゆる点で差がありすぎて比較などできるわけがない。中韓朝三国ロシア、どの国と比べても日本が劣っているなんて思ってる日本人は一人もいない。この稿の掲載資料も、韓国、在日朝鮮人、アメリカ向けである。現在記事閲覧不可。
ベトナム戦争時の、韓国軍の蛮行の一部。これは軍の報告書から抜粋したものだという。1969年10月14日、ベトナム南部の仏教寺院で韓国兵がリンソン寺でベトナム女性に戯れようとして住持僧に追出されるとこれに激怒,。同僚を誘って銃器を乱射し、71歳の住持僧, 69歳の老僧, 41歳の女僧, 15歳の修行僧 等 4人を殺害した。韓国では、儒教以外の宗教を数百年間において差別している。特に仏教（仏教徒）は迫害されているため、ベトナムの寺院の僧侶も虫けらの如く虐殺した。
1965年12月22日, 韓国軍作戦兵力 2個大隊がビンディンソン、クィニョン市に500余発もの大砲を撃ち込んだ後、“きれいに殺して, きれいに燃やして, きれいに破壊する”というスローガンの下、 捜索掃討作戦を繰広げた。彼らはこの村で12歳以下の22人の子供, 22人の女性, 3名の妊産婦, 70歳以上 6名の老人を含む, 50余名を超える良民を虐殺した。ある女性は、子供を出産して二日目に銃で射たれて亡くなりました.。彼女の子供は軍靴で踏み潰され、まだ血が流れていたお母さんの胸の上に投げ捨ててあった。妊娠8ケ月に達していた友人は銃弾が貫通して亡くなり, 子宮が外に出ていた。韓国兵は一歳になる子供を背負っていた娘を射ち殺して, 子供の頭を切り取って地面に放り投げ, あとはいろいろな形に切り出してくぼみに捨てた。彼らはまた、二歳の子供の首を折って殺し, ある子供のからだを持ち上げて、樹に投げつけて殺した後、焚き火に乗せた。そして、12歳の私は脚を射たれて倒れ、くぼみに捨てられたのです…”。
当時の軍への報告によれば、66年 1月23日から 2月26日までの約一ケ月間、猛虎隊 3個小隊, 2個保安大隊, 3個民間自衛隊により、この地域だけで、計1200名の住民が虐殺されて, そのなかにはひとり残らず抹殺された家族が8世帯にもなった. また、1535軒の家屋と850万tに達する食料が焼き払われ, 649頭に達する水牛が銃弾によって死んだり焼き殺された。
韓国の雑誌「ハンギョレ21」掲載の韓国軍の良民虐殺の手口
・住民たち(大部分が女性と老人, 子供たち）を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する。
・住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす。・子供の頭を割ったり首をはね, 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む。
・女性を強姦した後、殺害して, 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。
・住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる。
韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた.老人たちの口にはタバコが咥えられていた場合が多かった。恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ。
この自国の軍の虐殺記事の掲載意図は何だったのだろう。金儲けか。告発か。理解不能だ。
2004年9月18日付の釜山日報
韓国がベトナム戦争に参戦した際、韓国軍兵士や軍属の韓国民間人が「レイプ」「非管理売春」「現地妻を持ったこと」などにより多くの混血児が生まれた。特に現地妻との間に生まれた混血児の数は、5千～3万人と推定されている。
東亜日報、2002年7月26日
ベトナムと韓国では、韓越混血児を「ライタイハン」と呼んでおり、ライはベトナムで軽蔑の意味を含めた「混血雑種」、タイハンはベトナムにおける「韓国」の名称である。現時点では、韓国政府から被害者や混血児に対する謝罪や補償は行われていないが、最近、韓国人（父親）が認知しない場合でも写真など客観的に関係を立証する資料があれば国籍を付与する法案を積極的に検討する事にした。また「ライタイハン」自身が、韓国人である父親に対して実子であることの認知訴訟を起こし、判決により韓国国籍を取得する動きもある。日本に対して謝罪と補償を求める一方で、ベトナムに対しては補償はおろか謝罪すら行わないことはダブルスタンダードとの批判は免れない。一方で、日本軍兵士による犯罪行為を持ち出すことで韓国軍兵士による犯罪行為を相対化し矮小化しようとする動きがあることに対しては、フェミニストを中心に国内外から強い反論がなされている。
とりあえず以上資料で三国の国民性は概略把握できたであろう。ところで、今般の北朝鮮の核実験強行で朝鮮半島情勢が大きく変わる可能性が出てきた。その要因は中身は複雑だが中国とアメリカの利害の一致である。資料にもあげたが、米中両国ともそれぞれに朝鮮人は信用できないと思っている。中国人にはいわれたくないとの声が聞こえそうだが．．。アメリカが尖閣問題ではっきりと日米安保による旗幟を鮮明にしたことにより日中関係は手詰まりとなった。一方で北朝鮮の核実験は韓国の核武装だけでなく、日本の核武装をもたらす。韓国、北朝鮮、日本の三国の核武装など米中ともに望んではいない。前回のミサイル発射、核実験の中身は核の小型化にある。対米国といいながら実際は中距離弾道弾の早急な量産配備が目的だ。中国の疑念に対し、中距離ミサイルの開発は対韓国戦争用としているようだ。中国の疑念とは、中距離核を４０発も保有すれば中国を恫喝しかねないというところにある。米国相手に長距離弾道弾を開発するより、核弾頭を小型化して、今手持ちのミサイルに搭載すれば時間も金もかからず、あっという間に配備できる。現実にミサイルはあるのだから､核弾頭をつくるだけでよいのだ。移動発射台使用でカモフラージュ。数百発配備に５年はかかるまい。そのミサイルの攻撃目標は韓国と日本だが実は半数は中国主要都市だと思われる。究極の瀬戸際外交である。その間、韓国も日本も核武装するだろうが、中国にとってはのど元に匕首という形で、５分で核弾頭が飛んでくるような状況は絶対に許さないだろう。アメリカにしても２０１５年に指揮権委譲により韓国から陸軍部隊を撤退させる予定だが、撤退以降、韓国の核武装暴発はかなりの確率で予想されるため事前に抑止対策をとらなければならない。だが北の核武装に韓国も日本も押さえ込むことなどできるわけがない。当初、中国は北朝鮮のミサイル発射、核開発押さえ込みと尖閣問題をアメリカとの取引材料にする予定だったようだ。実際に打診があったという噂もある。だが関係なしに北がミサイル発射、核実験実施と中国を無視する行動をとったため、中国のメンツは丸つぶれになっただけではなく、その影響力にも疑問がもたれる事態となってしまった。そこで、今、米中間でサプライズ交渉が進行中だという。中国側からの提案だという噂だが、その中身には仰天させられる。「中国は北朝鮮に武力侵攻し、現政権を交代させ、核武装を放棄させる。アメリカは北朝鮮に食料及び経済援助をする。韓国と日本に対しては核武装をさせないと確約する」四方大円団だが果たして思惑通りいくものか。オバマは乗り気だったなんて噂まで聞こえてくるが、何にしてもやりかたが荒っぽい。核武装阻止の武力侵攻とその容認により、オバマと周のノーベル平和賞共同受賞ともなればサプライズを通り越してもはや漫画だろう。次の稿から経済に入ります。
安倍イズム（日本本意主義）の基本は国益本意。正しいことはいかなる恫喝にも毅然とした対応をとるということだ。捏造国家中国、寄生虫国家南北朝鮮、いずれに対しても過去の総理大臣とは一段も二段も違う毅然とした対決姿勢をとっている。自信に充ち満ちているといってよい。いったいこの自信はどこからきているのだろうか。何が安倍イズムを支えているのだろうか。前政権とのあまりもの差に驚くばかりだ。尖閣問題、竹島問題、北朝鮮核問題等、難問ばかりと思いきや阿部はもちろんのこと日本国民全体が元気づいている。国民の覚醒による安倍支持と彼の毅然としたリーダーシップが相互作用しているのだ。小生は安倍信者ではないが、このことは決して悪いことではない。中韓朝非常に困っている。マスメディアの報道とは全く違って三国との外交イニシアチブは安倍が握っているのだ。尖閣における中国の恫喝、日中戦争の可能性等、反安倍勢力は騒ぎ立てるが、実際に戦争勃発となったとき崩壊するのは中国だ。日本は中国をあしらっていればよい。あっというまに中国は自滅崩壊する。現在、安倍は中国からいつでもひくことができるようなかまえをみせている。中国なくして日本なしなんて馬鹿がいるが、中国が全くなくなってもＧＤＰに占める割合は１％そこそこ、ただお金の問題に過ぎない。だが中国には致命傷となる。政治、経済、公害問題等いまやあらゆる分野に中国は救済援助を必要としている。その対象は日本であるし、またそれは日本にしかできないことばかりだ。これは韓国についても全く同様。日本の考え一つでこんな国どうにでもなる。現実にそうなのだ。未だかって一度も戦争に勝ったことがない中韓朝三国。日清戦争、日露戦争、そしてただ一国で欧米列強と戦った日本とはあらゆる点で差がありすぎて比較などできるわけがない。中韓朝三国ロシア、どの国と比べても日本が劣っているなんて思ってる日本人は一人もいない。この稿の掲載資料も、韓国、在日朝鮮人、アメリカ向けである。現在記事閲覧不可。
ベトナム戦争時の、韓国軍の蛮行の一部。これは軍の報告書から抜粋したものだという。1969年10月14日、ベトナム南部の仏教寺院で韓国兵がリンソン寺でベトナム女性に戯れようとして住持僧に追出されるとこれに激怒,。同僚を誘って銃器を乱射し、71歳の住持僧, 69歳の老僧, 41歳の女僧, 15歳の修行僧 等 4人を殺害した。韓国では、儒教以外の宗教を数百年間において差別している。特に仏教（仏教徒）は迫害されているため、ベトナムの寺院の僧侶も虫けらの如く虐殺した。
1965年12月22日, 韓国軍作戦兵力 2個大隊がビンディンソン、クィニョン市に500余発もの大砲を撃ち込んだ後、“きれいに殺して, きれいに燃やして, きれいに破壊する”というスローガンの下、 捜索掃討作戦を繰広げた。彼らはこの村で12歳以下の22人の子供, 22人の女性, 3名の妊産婦, 70歳以上 6名の老人を含む, 50余名を超える良民を虐殺した。ある女性は、子供を出産して二日目に銃で射たれて亡くなりました.。彼女の子供は軍靴で踏み潰され、まだ血が流れていたお母さんの胸の上に投げ捨ててあった。妊娠8ケ月に達していた友人は銃弾が貫通して亡くなり, 子宮が外に出ていた。韓国兵は一歳になる子供を背負っていた娘を射ち殺して, 子供の頭を切り取って地面に放り投げ, あとはいろいろな形に切り出してくぼみに捨てた。彼らはまた、二歳の子供の首を折って殺し, ある子供のからだを持ち上げて、樹に投げつけて殺した後、焚き火に乗せた。そして、12歳の私は脚を射たれて倒れ、くぼみに捨てられたのです…”。
当時の軍への報告によれば、66年 1月23日から 2月26日までの約一ケ月間、猛虎隊 3個小隊, 2個保安大隊, 3個民間自衛隊により、この地域だけで、計1200名の住民が虐殺されて, そのなかにはひとり残らず抹殺された家族が8世帯にもなった. また、1535軒の家屋と850万tに達する食料が焼き払われ, 649頭に達する水牛が銃弾によって死んだり焼き殺された。
韓国の雑誌「ハンギョレ21」掲載の韓国軍の良民虐殺の手口
・住民たち(大部分が女性と老人, 子供たち）を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する。
・住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす。・子供の頭を割ったり首をはね, 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む。
・女性を強姦した後、殺害して, 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。
・住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる。
韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた.老人たちの口にはタバコが咥えられていた場合が多かった。恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ。
この自国の軍の虐殺記事の掲載意図は何だったのだろう。金儲けか。告発か。理解不能だ。
2004年9月18日付の釜山日報
韓国がベトナム戦争に参戦した際、韓国軍兵士や軍属の韓国民間人が「レイプ」「非管理売春」「現地妻を持ったこと」などにより多くの混血児が生まれた。特に現地妻との間に生まれた混血児の数は、5千～3万人と推定されている。
東亜日報、2002年7月26日
ベトナムと韓国では、韓越混血児を「ライタイハン」と呼んでおり、ライはベトナムで軽蔑の意味を含めた「混血雑種」、タイハンはベトナムにおける「韓国」の名称である。現時点では、韓国政府から被害者や混血児に対する謝罪や補償は行われていないが、最近、韓国人（父親）が認知しない場合でも写真など客観的に関係を立証する資料があれば国籍を付与する法案を積極的に検討する事にした。また「ライタイハン」自身が、韓国人である父親に対して実子であることの認知訴訟を起こし、判決により韓国国籍を取得する動きもある。日本に対して謝罪と補償を求める一方で、ベトナムに対しては補償はおろか謝罪すら行わないことはダブルスタンダードとの批判は免れない。一方で、日本軍兵士による犯罪行為を持ち出すことで韓国軍兵士による犯罪行為を相対化し矮小化しようとする動きがあることに対しては、フェミニストを中心に国内外から強い反論がなされている。
とりあえず以上資料で三国の国民性は概略把握できたであろう。ところで、今般の北朝鮮の核実験強行で朝鮮半島情勢が大きく変わる可能性が出てきた。その要因は中身は複雑だが中国とアメリカの利害の一致である。資料にもあげたが、米中両国ともそれぞれに朝鮮人は信用できないと思っている。中国人にはいわれたくないとの声が聞こえそうだが．．。アメリカが尖閣問題ではっきりと日米安保による旗幟を鮮明にしたことにより日中関係は手詰まりとなった。一方で北朝鮮の核実験は韓国の核武装だけでなく、日本の核武装をもたらす。韓国、北朝鮮、日本の三国の核武装など米中ともに望んではいない。前回のミサイル発射、核実験の中身は核の小型化にある。対米国といいながら実際は中距離弾道弾の早急な量産配備が目的だ。中国の疑念に対し、中距離ミサイルの開発は対韓国戦争用としているようだ。中国の疑念とは、中距離核を４０発も保有すれば中国を恫喝しかねないというところにある。米国相手に長距離弾道弾を開発するより、核弾頭を小型化して、今手持ちのミサイルに搭載すれば時間も金もかからず、あっという間に配備できる。現実にミサイルはあるのだから､核弾頭をつくるだけでよいのだ。移動発射台使用でカモフラージュ。数百発配備に５年はかかるまい。そのミサイルの攻撃目標は韓国と日本だが実は半数は中国主要都市だと思われる。究極の瀬戸際外交である。その間、韓国も日本も核武装するだろうが、中国にとってはのど元に匕首という形で、５分で核弾頭が飛んでくるような状況は絶対に許さないだろう。アメリカにしても２０１５年に指揮権委譲により韓国から陸軍部隊を撤退させる予定だが、撤退以降、韓国の核武装暴発はかなりの確率で予想されるため事前に抑止対策をとらなければならない。だが北の核武装に韓国も日本も押さえ込むことなどできるわけがない。当初、中国は北朝鮮のミサイル発射、核開発押さえ込みと尖閣問題をアメリカとの取引材料にする予定だったようだ。実際に打診があったという噂もある。だが関係なしに北がミサイル発射、核実験実施と中国を無視する行動をとったため、中国のメンツは丸つぶれになっただけではなく、その影響力にも疑問がもたれる事態となってしまった。そこで、今、米中間でサプライズ交渉が進行中だという。中国側からの提案だという噂だが、その中身には仰天させられる。「中国は北朝鮮に武力侵攻し、現政権を交代させ、核武装を放棄させる。アメリカは北朝鮮に食料及び経済援助をする。韓国と日本に対しては核武装をさせないと確約する」四方大円団だが果たして思惑通りいくものか。オバマは乗り気だったなんて噂まで聞こえてくるが、何にしてもやりかたが荒っぽい。核武装阻止の武力侵攻とその容認により、オバマと周のノーベル平和賞共同受賞ともなればサプライズを通り越してもはや漫画だろう。次の稿から経済に入ります。
24 ⑦日韓（朝）戦争 （経済）
第一章 ⑦日韓（朝）戦争 （経済）
戦争は武力衝突だけではない。経済戦争もある。この方が始末に負えないかもしれない。単純に勝った負けたとはいかないからだ。項目は経済であるが内容は政治経済何でもありで、いろいろ複雑に重なり合っていることからダブって、あるいは追加的記述が数多く出てくることをご了承願いたい。
ただいま記述中の稿では、本来は日本との直接関わりある問題は少ない。特に、韓国に関しては米中の関わり合いが韓国の将来を決めるといってもよいので、このあたりから切り込んでいきたいと思う。
何回か前の稿でアメリカが韓国人の民族性に嫌気がさして距離をおきはじめていると記述した。２０１５年の中韓米軍の指揮権委譲は、本来２０１２年の予定であった。韓国軍指揮下など論外と、米軍は撤退準備にかかっていたのだが、北朝鮮の砲撃事件が勃発し、危機感をつのらせた韓国がアメリカに泣きついて延長してもらったという経緯があった。
日本もそうだが、米中ともに内心、いずれは韓国という国は、遅かれ早かれ中国の奴隷国になる運命にあると考えている。地政的にもそれが一番自然だからだ。
リーマンを境に、韓国に嫌気がさしたアメリカは経済的にも韓国から撤退を始めているようだ。２０１３年１月、中央日報はアメリカのGE社が韓国の不動産市場から手を引いたことを報じた。ゴールドマン・サックスも韓国から手を引いた。
さらにアメリカのファンド運用会社であるバンガード・グループも投資した韓国株、総額９０億ドルを大量処分することを２０１２年に決定し、実際に今年に入ってから週単位で大量処分を始めた。２０１３年から２０１５年にかけて、アメリカは波風たてずに韓国から撤退し、代わりには中国が進出することになるだろう。アメリカが見捨てた韓国にEUもロシアも手は出さないだろう。日本も同様だ。そのとき韓国は中国の勢力圏に入るしか選択肢はない。韓国人の国民感情からすると、韓国が日本の影響下に入ることはありえないし、日本も全国民が在日朝鮮人を丁重に、お国にお送りし、以後、絶縁するだろう。
中国が韓国に対して影響力を持つのは、韓国が経済的な苦境に陥って中国の支援を受け入れなければならなくなったときだ。前回のFRBに続いて、韓国は２０１１年にアメリカに通貨スワップを申し入れたのだが断られている。２０１２年の日本との通貨スワップは、竹島上陸問題で継続は吹っ飛んだ。やむを得ず韓国は、日韓円スワップ、中韓元スワップを締結したが、この瞬間に韓国は「離米従中」が決定。今後の命運は中国に握られることになった。この中韓スワップは２０１４年に期限が来る。この間に、韓国で深刻な経済崩壊が起きた場合、とるべき手段は一つしかない。IMFはアメリカ主導でその主要資金拠出国は日本とあらば、韓国はどんな屈辱的な条件を飲んでも中国との通貨スワップに頼らざるをえない。自然に、韓国は政治的にも経済的にも中国に飲み込まれていくだろう。
ところが、このような流れと空気を全く感じない韓国政府。次の事件はそのいい例だ。
２０１２年１１月、２００３年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建した米国系投資ファンド・ローンスターは再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づき、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴した。韓国は９７年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがあるにもかかわらず、その救世主だった外資ファンドを、恩義を忘れ、蹴っ飛ばそうとしたわけだ。無節操韓国政府が過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が加速しつつある。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのは、もはや韓国市場に見切りをつけたからだ。
２０１５年に指揮権委譲、米軍撤退については当初２０１２年の予定であったことから、韓国内では国防上、米軍撤退の戦力の穴を埋める目的から徴兵制度の見直しが検討され、これは予定通り２０１２年施行となった。在外国民投票関連法改正案である。（再掲載）
1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される可能性がある。
２０１２年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。現在在日韓国人が韓国籍を持ちながら兵役をしなくても罰則が無いのは、在外韓国人は免除という項目があるからだが、在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。だが、たかが選挙権付与とセットで、そういうことが現実に出来るのかは疑問だ。これは在日韓国人に対し、韓国人で居続けるか、帰化して日本人になるかの選択をせまる法案でかなりの在日韓国人が、ほぼ自動的に特別永住権を喪失する可能性がある。
期限を切って、帰化条件を満たせない暴力団組員や犯罪者在日朝鮮人には、自動的に韓国籍を付与するのだろうか。ほかにも不透明な部分が多すぎる。この法案韓国の意図がさっぱりわからない。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも 思わない中国企業に騙されて撤退を始めている。韓国も同様だ。この民度最低の捏造国家とのおつきあいはもうそこそこでいいだろう。戦後、人も金も技術も、あらゆる援助をしてきたにもかかわらず、この両国ちっとも向上がみられない。韓国など、あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。能力もなければ努力もない。もうそろそろ切り捨てましょう。
以前、小生のブログで韓国経済の脆弱性を指摘し、ウォンの具体的な適正数値を概略示しておいたが、今回為替フォーラムの資料に詳細なデータが記載されていたので利用させていただいた。韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は３００％超と中国（約２００％）や日本（約１００％）に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
２００８年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がＦＲＢと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とＦＲＢが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が７００億ドルから１３０億ドルに縮小している。当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。たとえば、日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債であると言われている。一方、韓国中銀の年次報告（２０１１年版）によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％に過ぎず、残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。
商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の６．６％、政府債は３６．８％となっており、政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
（ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムより）
韓国大統領就任式が２５日。その日を待ってたようにウォン買いラッシュ。朴新大統領の
ウォン高容認、為替不介入なんて発言はまるで嘘と見透かしたようにハゲタカが群れていた。２５日だけでワロス曲線出現数２３回、４ウォン枠内移動１８回。１０８４ウォンで介入。オーバーした場合４ウォン幅で介入。これの繰り返し。１５分おきに大笑いだった。
ちなみに、韓国貿易保険公社の調査による輸出企業の損益分岐点となる為替レートをあげておこう。対ドルでは大企業が１ドル＝１０５９ウォン、中小企業が１ドル＝１１０２ウォンで、平均は１ドル＝１０８０ウォン。対円では大企業が１００円＝１２９０ウォン、中小企業が１００円＝１３４３ウォンで、平均は１００円＝１３１６ウォンとのことだ。２５日のウォンの対ドル相場は１ドル＝１０８０ウォン台前半、対円相場は１００円＝１１５０ウォン台から１１６０ウォンで推移していた。現在の対円相場は、中小企業には利益を出すのが困難なほど上昇しているようだ。 つづく
戦争は武力衝突だけではない。経済戦争もある。この方が始末に負えないかもしれない。単純に勝った負けたとはいかないからだ。項目は経済であるが内容は政治経済何でもありで、いろいろ複雑に重なり合っていることからダブって、あるいは追加的記述が数多く出てくることをご了承願いたい。
ただいま記述中の稿では、本来は日本との直接関わりある問題は少ない。特に、韓国に関しては米中の関わり合いが韓国の将来を決めるといってもよいので、このあたりから切り込んでいきたいと思う。
何回か前の稿でアメリカが韓国人の民族性に嫌気がさして距離をおきはじめていると記述した。２０１５年の中韓米軍の指揮権委譲は、本来２０１２年の予定であった。韓国軍指揮下など論外と、米軍は撤退準備にかかっていたのだが、北朝鮮の砲撃事件が勃発し、危機感をつのらせた韓国がアメリカに泣きついて延長してもらったという経緯があった。
日本もそうだが、米中ともに内心、いずれは韓国という国は、遅かれ早かれ中国の奴隷国になる運命にあると考えている。地政的にもそれが一番自然だからだ。
リーマンを境に、韓国に嫌気がさしたアメリカは経済的にも韓国から撤退を始めているようだ。２０１３年１月、中央日報はアメリカのGE社が韓国の不動産市場から手を引いたことを報じた。ゴールドマン・サックスも韓国から手を引いた。
さらにアメリカのファンド運用会社であるバンガード・グループも投資した韓国株、総額９０億ドルを大量処分することを２０１２年に決定し、実際に今年に入ってから週単位で大量処分を始めた。２０１３年から２０１５年にかけて、アメリカは波風たてずに韓国から撤退し、代わりには中国が進出することになるだろう。アメリカが見捨てた韓国にEUもロシアも手は出さないだろう。日本も同様だ。そのとき韓国は中国の勢力圏に入るしか選択肢はない。韓国人の国民感情からすると、韓国が日本の影響下に入ることはありえないし、日本も全国民が在日朝鮮人を丁重に、お国にお送りし、以後、絶縁するだろう。
中国が韓国に対して影響力を持つのは、韓国が経済的な苦境に陥って中国の支援を受け入れなければならなくなったときだ。前回のFRBに続いて、韓国は２０１１年にアメリカに通貨スワップを申し入れたのだが断られている。２０１２年の日本との通貨スワップは、竹島上陸問題で継続は吹っ飛んだ。やむを得ず韓国は、日韓円スワップ、中韓元スワップを締結したが、この瞬間に韓国は「離米従中」が決定。今後の命運は中国に握られることになった。この中韓スワップは２０１４年に期限が来る。この間に、韓国で深刻な経済崩壊が起きた場合、とるべき手段は一つしかない。IMFはアメリカ主導でその主要資金拠出国は日本とあらば、韓国はどんな屈辱的な条件を飲んでも中国との通貨スワップに頼らざるをえない。自然に、韓国は政治的にも経済的にも中国に飲み込まれていくだろう。
ところが、このような流れと空気を全く感じない韓国政府。次の事件はそのいい例だ。
２０１２年１１月、２００３年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建した米国系投資ファンド・ローンスターは再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づき、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴した。韓国は９７年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがあるにもかかわらず、その救世主だった外資ファンドを、恩義を忘れ、蹴っ飛ばそうとしたわけだ。無節操韓国政府が過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が加速しつつある。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのは、もはや韓国市場に見切りをつけたからだ。
２０１５年に指揮権委譲、米軍撤退については当初２０１２年の予定であったことから、韓国内では国防上、米軍撤退の戦力の穴を埋める目的から徴兵制度の見直しが検討され、これは予定通り２０１２年施行となった。在外国民投票関連法改正案である。（再掲載）
1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される可能性がある。
２０１２年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。現在在日韓国人が韓国籍を持ちながら兵役をしなくても罰則が無いのは、在外韓国人は免除という項目があるからだが、在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。だが、たかが選挙権付与とセットで、そういうことが現実に出来るのかは疑問だ。これは在日韓国人に対し、韓国人で居続けるか、帰化して日本人になるかの選択をせまる法案でかなりの在日韓国人が、ほぼ自動的に特別永住権を喪失する可能性がある。
期限を切って、帰化条件を満たせない暴力団組員や犯罪者在日朝鮮人には、自動的に韓国籍を付与するのだろうか。ほかにも不透明な部分が多すぎる。この法案韓国の意図がさっぱりわからない。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも 思わない中国企業に騙されて撤退を始めている。韓国も同様だ。この民度最低の捏造国家とのおつきあいはもうそこそこでいいだろう。戦後、人も金も技術も、あらゆる援助をしてきたにもかかわらず、この両国ちっとも向上がみられない。韓国など、あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。能力もなければ努力もない。もうそろそろ切り捨てましょう。
以前、小生のブログで韓国経済の脆弱性を指摘し、ウォンの具体的な適正数値を概略示しておいたが、今回為替フォーラムの資料に詳細なデータが記載されていたので利用させていただいた。韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は３００％超と中国（約２００％）や日本（約１００％）に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
２００８年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がＦＲＢと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とＦＲＢが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が７００億ドルから１３０億ドルに縮小している。当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。たとえば、日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債であると言われている。一方、韓国中銀の年次報告（２０１１年版）によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％に過ぎず、残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。
商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の６．６％、政府債は３６．８％となっており、政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
（ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムより）
韓国大統領就任式が２５日。その日を待ってたようにウォン買いラッシュ。朴新大統領の
ウォン高容認、為替不介入なんて発言はまるで嘘と見透かしたようにハゲタカが群れていた。２５日だけでワロス曲線出現数２３回、４ウォン枠内移動１８回。１０８４ウォンで介入。オーバーした場合４ウォン幅で介入。これの繰り返し。１５分おきに大笑いだった。
ちなみに、韓国貿易保険公社の調査による輸出企業の損益分岐点となる為替レートをあげておこう。対ドルでは大企業が１ドル＝１０５９ウォン、中小企業が１ドル＝１１０２ウォンで、平均は１ドル＝１０８０ウォン。対円では大企業が１００円＝１２９０ウォン、中小企業が１００円＝１３４３ウォンで、平均は１００円＝１３１６ウォンとのことだ。２５日のウォンの対ドル相場は１ドル＝１０８０ウォン台前半、対円相場は１００円＝１１５０ウォン台から１１６０ウォンで推移していた。現在の対円相場は、中小企業には利益を出すのが困難なほど上昇しているようだ。 つづく
25 日中、日韓戦争と安倍イズム⑩
経済戦争に立ち向かう崩壊寸前の韓国企業実態と政府及び民間の債務状況をみてみよう。２０１２年末での統計資料であるが、財閥ドットコムによれば、韓国３０大財閥グループの負債が、歴代最高額、合計1,000兆ウォンに達することが分かった。韓国政府の負債約４００兆ウォンの２．５倍に達する規模だ。
韓国財閥グループの負債は、リーマンショック以降に急増した。2009年に772兆3,000億ウォン、2010年に857兆3,000億ウォンを記録し、2009年から2011年までのわずか2年間で221兆9,000億ウォン、28.7％増加した。
グループの中で、負債総額の増加率が最も高かったのは熊津（ウンジン）だ。熊津グループは、同期間の負債が3兆9,000億ウォンから7兆2,000億ウォンへと84.7％急増した。負債比率は2009年の130.0％から昨年末の217.6％に上昇した。
熊津に次いで負債が急増したグループはCJだった。CJグループの借入金は、2009年の6
第一章 ⑧日韓（朝）戦争 （経済）
兆4,000億ウォンから2年間で11兆1,000億ウォンへと73.8％増加した。この後に続くのがLG（56.1％）、現代自動車（53.6％）、暁星（52.7％）、未来アセット（52.6％）、ロッテ（50.6％）で、同期間の負債が50％以上増加した。
一方、韓国財界序列1位のサムスングループは、同期間の負債総額が222兆9,000億ウォンから276兆2,000億ウォンと、23.9％増加したことが分かった。グループの負債総額が急増した主な理由は、大型買収・合併（M&A）などの事業拡大と、景気不振に伴う流動性の確保のために大きく伸ばした借入額によるものだと分析された。調査期間中、グループは系列社数を983社から1165社まで、2年間で20％近くも増やしたことが分かった。そんな中、無理な事業拡張により負債を急増させた熊津グループが、ついに法的管理（企業再生手続き）に入り、懸念の視線を集めている。
さて銀行や企業の外資状況を見てみよう。
外国企業の株式の外国人株主の保有率は、第一銀行（１００％）、韓美銀行（９９．９％）国民銀行（８６％）、ハナ銀行（７２％）、新韓銀行（５７％）、韓国外換銀行（７４％）
サムスン（６０％）、サムソン電子（５４％）、現代自動車（４９％）、ボスコ（５８％）、SKテレコム（５５％）、LG（５０％）。
現在、韓国証券取引所に上場している１０大企業の売り上げが、韓国全上場企業の５２％。
そのほとんどは大手輸出企業であり、株主の過半数がもしくは半分近くが外国人である。
どんなに働いても利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる構造だ。さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。日本と比較しても、銀行の資金力は約１０倍程度の差がある(英米と比較すると２０倍程度の開き)。
ボスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、なんと筆頭株主は新日鉄になってしまった。
KB金融 外資比率（41.2%→85.68%）主要株主：Bank of New York（15.21%）
ウリ銀行 外資比率（8.6%→11.10%）主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97%）
ハナ銀行 外資比率（21.3%→72.27%）主要株主：ゴールドマンサックス（9.34%）
新韓銀行 外資比率（23.4%→57.05%）主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100%）韓国外韓銀行 外資比率（2.7%→74.16%）主要株主：ローンスター（50.53%）
韓美銀行 外資比率（29.4%→99.90%）主要株主：シティグループ（99.91%）
第一銀行 外資比率（0.1%→100.0%）主要株主：スタンダード・チャータード（100%）。
韓国企業は外国企業に乗っ取られてることをどれだけの韓国人が知っているだろうか。
いったいどれほどの金額なのだろうか。聯合ニュースが金融情報会社のエフエヌガイドと韓国取引所の資料に基づき、有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位１００社の２０１２年の配当金を分析した資料を見てみよう。
韓国有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位１００社に投資した外国人株主に対し、２０１２事業年度の業績に応じた配当金として５兆８０００億ウォン（約４８４１億円）が支払われる見通しだ。４年前の２倍を超える金額となる。
分析には、２０１２年の予想ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）に、２００７～２０１１年に黒字を記録した年度の配当性向平均を適用する方式が使われた。
分析の結果、配当総額は１４兆５３９５億ウォンと予想された。
２０１１年（１１兆５７１４億ウォン）に比べ２５．７％、２００８年（７兆４１２３億ウォン）に比べ９６．１％、それぞれ増加した。
配当総額に占める外国人株主への配当の割合も急上昇している。
２００８年は３２．６４％だったが、２００９年は３５．９５％、２０１０年は３７．６６％、２０１１年は３８．４５％と伸び続け、２０１２年は３９．５７％と予測された。
金額ベースでは、２００８年の２兆４１９６億ウォンから２０１２年は５兆７５３７億ウォンと、４年間で１３７．８％増となる見通しだ。
一方、韓国政府が返済することになる国債と特殊債の発行残高は、金融投資協会がまとめたところによると、先月末の国の借金にあたる国債の発行残高は４１５兆ウォンで、また、政府関係機関が発行する債券で、元金と利子の支払いを国が保証する特殊債の発行残高は３０９兆ウォンだった。国債と特殊債の発行残高は２００６年末に３６６兆ウォンだったものが２００８年末に４２７兆ウォン、去年末に６５５兆ウォンと増え続け、ことしは７２４兆ウォン、およそ５２兆円を超えた。また、国債と特殊債に、地方債や会社債などを加えた全体の債権発行残高は、先月末に１３８０兆ウォン余り、１００兆円近くに上っている。
どうみても実質破綻しているとしか思えない、だが過去三回も危機を乗り越えてきた。一度アメリカに助けられ、二度日本に救われた。韓国国民のほとんどはおそらくこの危機的状況を知らないだろう。そして何とかなると思っているのだろう。だが以前と状況が様変わりしている。経済状況の悪化の程度が桁違いに大きいことと、アメリカも日本も韓国を見捨てている、助ける気がない。特に日本は朝鮮民主が壊滅し、その過程で在日朝鮮人への反感が極度に大きくなっている。一連のいざこざは韓国にとって全く利益のない無意味なもので竹島問題など、日本にとってはどうでもいい問題だ。だが慰安婦問題その他の一つ一つが積み重なって、今や韓国が危機状況となっても、スワップなど国民の理解など全く期待できないように事態は悪化している。加えて､在外韓国人参政権付与問題で在日朝鮮人の存在が意識され、仕上げは６００万人自営業者日本製品不買運動だ。哀れ韓国人、自分たちがどのような状況下におかれているかが全くわかっていない。どうせやるなら特定の何品目なんて遠慮しないで、全日本製品不買運動、国交断絶ぐらいぶちあげなさい。
さすれば日本国民は即、心から感謝し、国交断絶を受け入れるだろう。もちろん在日朝鮮人の皆々様ははすべて丁重にお国にお送りいたしましょう。財産もすべてお持ち帰りください。竹島くらいはお土産につけましょう。そして永遠のお別れをいたしましょう。
22日竹島の日以降、韓国国民は国民病である火病にかかってしまった。
火病（かびょう、ひびょう、ファビョン）とは、アメリカ医学界で正式に認証された朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。治療法はなし。研究機関もなく研究者もいない。
この疾患は特定国の疾患故に、また原因が実は明らかであったのだが、ある事情で学会ではその原因の明示をしなかった。韓国はともかく世界中で少なくとも医者であるならそれは知っている。
直接の疾患原因は何百年にもわたる近親相姦である。ヨーロッパでも中世、特に北欧で、また王族で一般的に見られた習慣で韓国では試し腹という習慣が有名である。民族の文化風習であるから､いい悪いの評価はできない。日本では奥地の閉鎖的村社会や武士、公家の上流社会でもよくあったことであるが、日本の場合はほとんどが近親結婚であった。三等親以内の結婚は経験的にリスクが大きいことは、昔から知られていた。雑種強勢、近親劣化である。血縁が近いと流産、死産、幼少死亡、奇形発症、精神疾患発症等、劣性遺伝子が出現する可能性が非常に高くなる。三等親でもリスクが大きいのに、父娘となれば、またそれが民族的風習として何百年も続けば民族全体が疾患をもってしまうことは不思議ではない。医学界の原因不明の理由はそういうことらしい。
資料再掲【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。 wikipedia 削除済み
韓国財閥グループの負債は、リーマンショック以降に急増した。2009年に772兆3,000億ウォン、2010年に857兆3,000億ウォンを記録し、2009年から2011年までのわずか2年間で221兆9,000億ウォン、28.7％増加した。
グループの中で、負債総額の増加率が最も高かったのは熊津（ウンジン）だ。熊津グループは、同期間の負債が3兆9,000億ウォンから7兆2,000億ウォンへと84.7％急増した。負債比率は2009年の130.0％から昨年末の217.6％に上昇した。
熊津に次いで負債が急増したグループはCJだった。CJグループの借入金は、2009年の6
第一章 ⑧日韓（朝）戦争 （経済）
兆4,000億ウォンから2年間で11兆1,000億ウォンへと73.8％増加した。この後に続くのがLG（56.1％）、現代自動車（53.6％）、暁星（52.7％）、未来アセット（52.6％）、ロッテ（50.6％）で、同期間の負債が50％以上増加した。
一方、韓国財界序列1位のサムスングループは、同期間の負債総額が222兆9,000億ウォンから276兆2,000億ウォンと、23.9％増加したことが分かった。グループの負債総額が急増した主な理由は、大型買収・合併（M&A）などの事業拡大と、景気不振に伴う流動性の確保のために大きく伸ばした借入額によるものだと分析された。調査期間中、グループは系列社数を983社から1165社まで、2年間で20％近くも増やしたことが分かった。そんな中、無理な事業拡張により負債を急増させた熊津グループが、ついに法的管理（企業再生手続き）に入り、懸念の視線を集めている。
さて銀行や企業の外資状況を見てみよう。
外国企業の株式の外国人株主の保有率は、第一銀行（１００％）、韓美銀行（９９．９％）国民銀行（８６％）、ハナ銀行（７２％）、新韓銀行（５７％）、韓国外換銀行（７４％）
サムスン（６０％）、サムソン電子（５４％）、現代自動車（４９％）、ボスコ（５８％）、SKテレコム（５５％）、LG（５０％）。
現在、韓国証券取引所に上場している１０大企業の売り上げが、韓国全上場企業の５２％。
そのほとんどは大手輸出企業であり、株主の過半数がもしくは半分近くが外国人である。
どんなに働いても利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる構造だ。さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。日本と比較しても、銀行の資金力は約１０倍程度の差がある(英米と比較すると２０倍程度の開き)。
ボスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、なんと筆頭株主は新日鉄になってしまった。
KB金融 外資比率（41.2%→85.68%）主要株主：Bank of New York（15.21%）
ウリ銀行 外資比率（8.6%→11.10%）主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97%）
ハナ銀行 外資比率（21.3%→72.27%）主要株主：ゴールドマンサックス（9.34%）
新韓銀行 外資比率（23.4%→57.05%）主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100%）韓国外韓銀行 外資比率（2.7%→74.16%）主要株主：ローンスター（50.53%）
韓美銀行 外資比率（29.4%→99.90%）主要株主：シティグループ（99.91%）
第一銀行 外資比率（0.1%→100.0%）主要株主：スタンダード・チャータード（100%）。
韓国企業は外国企業に乗っ取られてることをどれだけの韓国人が知っているだろうか。
いったいどれほどの金額なのだろうか。聯合ニュースが金融情報会社のエフエヌガイドと韓国取引所の資料に基づき、有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位１００社の２０１２年の配当金を分析した資料を見てみよう。
韓国有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位１００社に投資した外国人株主に対し、２０１２事業年度の業績に応じた配当金として５兆８０００億ウォン（約４８４１億円）が支払われる見通しだ。４年前の２倍を超える金額となる。
分析には、２０１２年の予想ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）に、２００７～２０１１年に黒字を記録した年度の配当性向平均を適用する方式が使われた。
分析の結果、配当総額は１４兆５３９５億ウォンと予想された。
２０１１年（１１兆５７１４億ウォン）に比べ２５．７％、２００８年（７兆４１２３億ウォン）に比べ９６．１％、それぞれ増加した。
配当総額に占める外国人株主への配当の割合も急上昇している。
２００８年は３２．６４％だったが、２００９年は３５．９５％、２０１０年は３７．６６％、２０１１年は３８．４５％と伸び続け、２０１２年は３９．５７％と予測された。
金額ベースでは、２００８年の２兆４１９６億ウォンから２０１２年は５兆７５３７億ウォンと、４年間で１３７．８％増となる見通しだ。
一方、韓国政府が返済することになる国債と特殊債の発行残高は、金融投資協会がまとめたところによると、先月末の国の借金にあたる国債の発行残高は４１５兆ウォンで、また、政府関係機関が発行する債券で、元金と利子の支払いを国が保証する特殊債の発行残高は３０９兆ウォンだった。国債と特殊債の発行残高は２００６年末に３６６兆ウォンだったものが２００８年末に４２７兆ウォン、去年末に６５５兆ウォンと増え続け、ことしは７２４兆ウォン、およそ５２兆円を超えた。また、国債と特殊債に、地方債や会社債などを加えた全体の債権発行残高は、先月末に１３８０兆ウォン余り、１００兆円近くに上っている。
どうみても実質破綻しているとしか思えない、だが過去三回も危機を乗り越えてきた。一度アメリカに助けられ、二度日本に救われた。韓国国民のほとんどはおそらくこの危機的状況を知らないだろう。そして何とかなると思っているのだろう。だが以前と状況が様変わりしている。経済状況の悪化の程度が桁違いに大きいことと、アメリカも日本も韓国を見捨てている、助ける気がない。特に日本は朝鮮民主が壊滅し、その過程で在日朝鮮人への反感が極度に大きくなっている。一連のいざこざは韓国にとって全く利益のない無意味なもので竹島問題など、日本にとってはどうでもいい問題だ。だが慰安婦問題その他の一つ一つが積み重なって、今や韓国が危機状況となっても、スワップなど国民の理解など全く期待できないように事態は悪化している。加えて､在外韓国人参政権付与問題で在日朝鮮人の存在が意識され、仕上げは６００万人自営業者日本製品不買運動だ。哀れ韓国人、自分たちがどのような状況下におかれているかが全くわかっていない。どうせやるなら特定の何品目なんて遠慮しないで、全日本製品不買運動、国交断絶ぐらいぶちあげなさい。
さすれば日本国民は即、心から感謝し、国交断絶を受け入れるだろう。もちろん在日朝鮮人の皆々様ははすべて丁重にお国にお送りいたしましょう。財産もすべてお持ち帰りください。竹島くらいはお土産につけましょう。そして永遠のお別れをいたしましょう。
22日竹島の日以降、韓国国民は国民病である火病にかかってしまった。
火病（かびょう、ひびょう、ファビョン）とは、アメリカ医学界で正式に認証された朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。治療法はなし。研究機関もなく研究者もいない。
この疾患は特定国の疾患故に、また原因が実は明らかであったのだが、ある事情で学会ではその原因の明示をしなかった。韓国はともかく世界中で少なくとも医者であるならそれは知っている。
直接の疾患原因は何百年にもわたる近親相姦である。ヨーロッパでも中世、特に北欧で、また王族で一般的に見られた習慣で韓国では試し腹という習慣が有名である。民族の文化風習であるから､いい悪いの評価はできない。日本では奥地の閉鎖的村社会や武士、公家の上流社会でもよくあったことであるが、日本の場合はほとんどが近親結婚であった。三等親以内の結婚は経験的にリスクが大きいことは、昔から知られていた。雑種強勢、近親劣化である。血縁が近いと流産、死産、幼少死亡、奇形発症、精神疾患発症等、劣性遺伝子が出現する可能性が非常に高くなる。三等親でもリスクが大きいのに、父娘となれば、またそれが民族的風習として何百年も続けば民族全体が疾患をもってしまうことは不思議ではない。医学界の原因不明の理由はそういうことらしい。
資料再掲【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。 wikipedia 削除済み
26 ⑨日韓（朝）戦争 （ネット、情報）
第一章 ⑨日韓（朝）戦争 （ネット、情報）
武力戦争、経済戦争そして情報戦争の稿です。戦後から一貫して韓国は情報操作に異常なまでの関心と研究を続けてきた。その背景には、1000年属国の危機感がある。韓国の不利益なことは徹底的に隠蔽し、有利なように捏造する。敵対国は、グローバルな操作により包囲攻撃するという手法で、日本においては、教育界、労働組合、マスメディアを乗っ取りほぼ完璧な成功を収め、世界的な幅広い宣伝ロビー活動により、アメリカ政界、ＩＯＣ、国連等にも大きな影響力を行使するまでになった。この隠蔽、捏造、宣伝戦は韓国、中国、北朝鮮三国独自の手法で、三拍子そろえた戦略は劣等民族のあみだした究極の戦術といえる。この東亜三国の平気で嘘をつき、真実を改ざん捏造し、それがあたかも真実であるがごとく相手を貶め攻撃するスタイルは、驚くべきことに自国民をも対称としている。韓国においては、恥ずべき歴史として、1900年以前の史実を記録した漢字文化を遮断するため、韓国における漢字の使用を禁止してしまった。そして新たにハングルで都合のよい歴史を捏造しようとしている。韓国における戦後第三世代はもはや漢字を認識せず、かろうじて残る自分の名前でさえ危うい児童がほとんどだという。
特に、日本における在日朝鮮人の第三世代は漢字はもちろんのこと母国語ハングルさえ読み書きができないものが続出しているらしい。過去、朝鮮国家の公式記録文字は漢字であった。中国の韓国関連の恥辱の歴史を隠蔽したい気持ちはわからないでもないが、漢字廃止までいってしまうと、韓国国内の図書館にある書籍はそのほとんどが漢字表記なので国民の知的財産が利用困難となる。にもかかわらず強行したのだ。
焚書にはなっていないようだが、漢字の教育を受けていないので完璧に外国図書館。たとえてみれば、日本の学校の図書館の本がすべてロシア語というようなものだ。ましてやハングルは表音文字。正確な意味伝達には不向きな欠陥文字だ。まあどうでもいいが。
もともと思考能力に欠陥を抱える国が欠陥文字を使うとどのようなことが起こるか。韓国は実証してくれている。独自の精密工業品が作れない。戦車、戦闘機、ロケット等すべてだめ。だからすべてパクリ。これこそまさに彼らの民族的特技だ。さらに欠陥言語は技術運用面で様々な問題を引き起こしている。工場や原発の運営、維持、管理では事故頻発。軍事行動でもその事故率と運用の拙劣さにはアメリカも辟易しているようだ。韓国は近代戦の経験がない。戦争勃発の場合、戦闘機が飛べるか、敵味方を間違えずに識別できるか、大砲から弾がでるか、戦車がちゃんと走るか、敵味方の艦船をレーダーで識別できるか、瞬時の判断が求められるケースで、このような馬鹿みたいなことでさえ、実際やってみると全くダメだったという。アメリカが腰を引くのも無理はない。
この思考能力欠如とパクリ体質はそっくり中国にも当てはまる。中国進出企業のノウハウは丸パクリが原則で、進出条件にも入っているケースがほとんどだ。ロシアの戦闘機なども丸パクリでロシア激怒なんて序の口、ロシアにライセンス料を払わないで、パキスタンにそっくり技術供与し中国製としてパキスタンからライセンス料を取ったなんて記事は中国の狡猾さよりロシアの馬鹿さかげんのほうが笑われる。現在、ロシアの中国に対する武器売却は復活して、先般戦闘機の売却が発表されたが、これは戦闘機本体の売却のみで、ライセンス生産ではない。中国ではいくらぱくっても自国での生産能力がないので壊れたら終わり。ロシアも懲りたのだろう。いやみたらたらの対応だ。
政治経済や技術運営能力についてもあまりにも似ているので笑ってしまう。中国共産党や地方組織の運営能力は隠蔽、押さえ込みなくしては、即、破綻といってよいだろう。
経済発展にしても、大多数の国民を犠牲にし、多民族を抑圧して汚職、腐敗をもって富を寄せ集めただけで、彼らの運営能力が優れていたわけではない。
中国も韓国と同様に近代戦の経験がない。人民解放軍、陸軍はともかく、海軍においては周到な運用能力が絶対的に必要になるので、民族能力から単純に考えれば、いくら高性能の艦艇をそろえても戦力として運用はきつそうだ。もうすぐ次の稿で日中戦争の考察に入るので、ここでは簡単な例で示しておく。
思考能力のなさは、韓国人同様に民族的体質のようで､その例はいくらでもあげられるが、ここでは海軍関係の例をとりあげる。先般、海賊退治で意気揚々中国海軍が遠征出動したことがあったが、活動は日本と違い全くといっていいほど目立たなかった。それもそのはず、水がない食料がない。要は補給態勢を全く考慮せずにでかけていったわけでお笑い。
戦略思考能力欠如の好例に空母遼寧がある。スクラップをカジノ用として詐欺的購入したいわく付き空母である。この空母エンジンがついていなかった。というよりつけなかった。
そこで約１０年かけて取り付けたのが前時代的蒸気タービンエンジン４基。現在の蒸気タービンエンジンの倍の重量があるという代物だ。軍用では通常、能力の高いガスタービンエンジンを使う。だが中国にはそのタービンをつくる能力がないのだ。このエンジンで最高２０ノット。空母は単独行動は潜水艦や航空機の即、餌食となるから、艦隊を組む。当然、護衛艦隊は空母の能力に合わせなければならないから､艦隊の能力が３０ノットでも
全体は最高２０ノットでしか動けない。通常、行動能力１週間、つまり直線３日間の外洋にでればそこで戻らなければならない。現在、中国海軍に燃料補給能力はない。途中戦闘の可能性を考慮すれば、燃料切れ回避には少なくとも黄海あたりで遊んでいるしかない。
艦載機についてもそうだ。通常カタパルトのない空母は、高速で向かい風をつくり発進させる。だが、たかが２０ノットの速力ではそれも困難だ。曲芸飛行的な発艦ができないことはないだろうが、重量的に戦闘機のミサイルや､機銃弾等はすべて搭載不可である。
日本自衛隊は世界で米軍と並ぶ運営経験と能力をもっている。艦隊運用能力と遠洋航海経験度はぴかいちだ。中国海軍は歴史的に沿岸海軍で、急に艦船を大型化したからといって変われるものではない。少なくともまともになるには練度、経験つんで１０年はかかるだろう。また、遠洋海軍を目指すには、シーレーン上に寄港地と友好国をふやさなければならないが、実際にやっていることはまるで逆だ。
ある古参自衛隊員はいう。艦隊の能力は装備のグレードの問題だけではありません。戦闘だけでなく、維持、運用、管理すべてがうまくできなければ、その能力を充分に発揮することはできません。特に乗組員の士気の維持は重要です。「中国空母、遼寧の調理室は、ロシアタイプのために油をふんだんに使う中華料理はできない」こんなことは、絶対にあってはならないことなのです。中国はそのあたり全くわかっていないと思います。清国の時代には眠れる獅子といわれたこともあったのですが、その軍の実力は日本軍とは比べものになりません。兵士の基本的素養と民度そして軍人としての国家と国民に対する義務感が全く違うのです。人民解放軍になったから昔の軍とは比較できないという方がおられるかもしれませんが、民族性というものはそう簡単に変えられるものではありません。朝鮮戦争、ベトナム戦争はまさにその典型だったようです。
旧日本軍は中国軍との戦闘において、５倍１０倍の兵力差は問題にしなかったという。その中国軍の弱さは何なのか。それはまさに、現在の共産党政権が抱える問題そのものだ。汚職、腐敗、責任感欠如等で上級士官に対する信頼性、忠実性、軍人としての義務感が全くない。中国軍の戦闘スタイルは軍対峙正面から後方に必ず予備部隊を配置する。それは正面の戦闘部隊の援護ではない。逃げる友軍兵士を射殺するための部隊なのだ。突撃を命令した指揮官が、後方に走る。これでは戦闘にならない。また、命を捨てても命令を実行するというような軍人資質は欠如している。これは兵士個人の資質ではない。国家の一人っ子政策によるものだ。一人の若い兵士の後ろには父母、祖父母の家族６人がいる。家族６人にとってはただ一人の息子であり、孫である。もし兵士一人の給与で生計が維持されていたとすればその兵士の戦死は６人の生活を破壊する。と同時に一つの６人家族の系列を断絶する。父も小生も日本人だが、中国生まれだ。友人も多い。友人のほとんどは高年齢で、孫や子が軍人というものもいる。彼らからは人民解放軍幹部が知ったら驚愕するような話がぽんぽん出てくる。陸軍の上級将校の父。「日本は平和憲法。本土には攻めてこないから何を言っても安心だ」孫が空軍パイロット。「間違っても日本戦闘機と戦うな。適当にミサイルを発射して敵を撃墜したといって帰ってこい」戦闘艦水兵の父。「最悪の場合は海に飛び込め。日本軍が助けてくれる」共通して皆いうことは「けがをする前に、適当に捕虜になれ。日本軍は韓国軍と違って虐待はしない」。
南京虐殺、悪逆非道日本兵なんてどこの国の話なんでしょう。また彼らはいう。「今、日本は軍事的に動かないし､動けない。だから共産党も解放軍も景気よく勝手なことをいって騒いでいるんで、日本が動ける態勢になれば共産党も解放軍も静かになってしまうよ」。中国人はしたたかだ。
さて、この情報戦争、日本の現況はどうだろう。
マスメディアの報道は反安倍スタイルは完璧になくなってしまった。ＴＶも新聞も今は耐えるときだと死んだふりをしているのかもしれないが、朝日は論調も変わってきたし、毎日はもはや袋だたきでギブアップ。その他もみんな右ならえ。
２００８年からの情報戦争、特に韓国との情報戦争はマスメディアに関しては、思想的にも経済的にも乗っ取られているような状況で完全に彼らにコントロールされていた。これを打ち砕いたのは、ほかならぬ匿名投稿サイト２チャンネルで、このサイトが果たした役割はどんなに高く評価してもしすぎることはないだろう。アラブの春でのネットは彼らの国に自由をもたらしただけだが、日本の朝鮮支配からの独立はアジアと世界に大きなプラスの影響をもたらすのだ。朝鮮と決別し、中国を解放することが、いったいどれだけの抑圧されている人民や少数民族を救うことになるか。宗教的にフリーな日本。民度世界一の日本が世界の国々に対して果たさなければならぬことは山ほどある。そのほとんどが日本という国でなければできないことを日本人は意識しなければならない。
２チャンネルをみてみると、あいかわらず反日スレッドもあるが、勢いがなくなった。民主党関連記事で不都合なものは完全に遮断されている。日本人は朝鮮人や中国人の投稿を妨害したり、操作はしないので彼らの勝手な意見があふれて、逆にいろいろ情報が伝わってくるような状況だ。閲覧妨害も激減状態。過去の彼らの悪行、蛮行が暴きだされている。
情報戦争、ネット戦争はとりあえずは勝ち。２チャンネルには国民栄誉賞を授与しよう。
武力戦争、経済戦争そして情報戦争の稿です。戦後から一貫して韓国は情報操作に異常なまでの関心と研究を続けてきた。その背景には、1000年属国の危機感がある。韓国の不利益なことは徹底的に隠蔽し、有利なように捏造する。敵対国は、グローバルな操作により包囲攻撃するという手法で、日本においては、教育界、労働組合、マスメディアを乗っ取りほぼ完璧な成功を収め、世界的な幅広い宣伝ロビー活動により、アメリカ政界、ＩＯＣ、国連等にも大きな影響力を行使するまでになった。この隠蔽、捏造、宣伝戦は韓国、中国、北朝鮮三国独自の手法で、三拍子そろえた戦略は劣等民族のあみだした究極の戦術といえる。この東亜三国の平気で嘘をつき、真実を改ざん捏造し、それがあたかも真実であるがごとく相手を貶め攻撃するスタイルは、驚くべきことに自国民をも対称としている。韓国においては、恥ずべき歴史として、1900年以前の史実を記録した漢字文化を遮断するため、韓国における漢字の使用を禁止してしまった。そして新たにハングルで都合のよい歴史を捏造しようとしている。韓国における戦後第三世代はもはや漢字を認識せず、かろうじて残る自分の名前でさえ危うい児童がほとんどだという。
特に、日本における在日朝鮮人の第三世代は漢字はもちろんのこと母国語ハングルさえ読み書きができないものが続出しているらしい。過去、朝鮮国家の公式記録文字は漢字であった。中国の韓国関連の恥辱の歴史を隠蔽したい気持ちはわからないでもないが、漢字廃止までいってしまうと、韓国国内の図書館にある書籍はそのほとんどが漢字表記なので国民の知的財産が利用困難となる。にもかかわらず強行したのだ。
焚書にはなっていないようだが、漢字の教育を受けていないので完璧に外国図書館。たとえてみれば、日本の学校の図書館の本がすべてロシア語というようなものだ。ましてやハングルは表音文字。正確な意味伝達には不向きな欠陥文字だ。まあどうでもいいが。
もともと思考能力に欠陥を抱える国が欠陥文字を使うとどのようなことが起こるか。韓国は実証してくれている。独自の精密工業品が作れない。戦車、戦闘機、ロケット等すべてだめ。だからすべてパクリ。これこそまさに彼らの民族的特技だ。さらに欠陥言語は技術運用面で様々な問題を引き起こしている。工場や原発の運営、維持、管理では事故頻発。軍事行動でもその事故率と運用の拙劣さにはアメリカも辟易しているようだ。韓国は近代戦の経験がない。戦争勃発の場合、戦闘機が飛べるか、敵味方を間違えずに識別できるか、大砲から弾がでるか、戦車がちゃんと走るか、敵味方の艦船をレーダーで識別できるか、瞬時の判断が求められるケースで、このような馬鹿みたいなことでさえ、実際やってみると全くダメだったという。アメリカが腰を引くのも無理はない。
この思考能力欠如とパクリ体質はそっくり中国にも当てはまる。中国進出企業のノウハウは丸パクリが原則で、進出条件にも入っているケースがほとんどだ。ロシアの戦闘機なども丸パクリでロシア激怒なんて序の口、ロシアにライセンス料を払わないで、パキスタンにそっくり技術供与し中国製としてパキスタンからライセンス料を取ったなんて記事は中国の狡猾さよりロシアの馬鹿さかげんのほうが笑われる。現在、ロシアの中国に対する武器売却は復活して、先般戦闘機の売却が発表されたが、これは戦闘機本体の売却のみで、ライセンス生産ではない。中国ではいくらぱくっても自国での生産能力がないので壊れたら終わり。ロシアも懲りたのだろう。いやみたらたらの対応だ。
政治経済や技術運営能力についてもあまりにも似ているので笑ってしまう。中国共産党や地方組織の運営能力は隠蔽、押さえ込みなくしては、即、破綻といってよいだろう。
経済発展にしても、大多数の国民を犠牲にし、多民族を抑圧して汚職、腐敗をもって富を寄せ集めただけで、彼らの運営能力が優れていたわけではない。
中国も韓国と同様に近代戦の経験がない。人民解放軍、陸軍はともかく、海軍においては周到な運用能力が絶対的に必要になるので、民族能力から単純に考えれば、いくら高性能の艦艇をそろえても戦力として運用はきつそうだ。もうすぐ次の稿で日中戦争の考察に入るので、ここでは簡単な例で示しておく。
思考能力のなさは、韓国人同様に民族的体質のようで､その例はいくらでもあげられるが、ここでは海軍関係の例をとりあげる。先般、海賊退治で意気揚々中国海軍が遠征出動したことがあったが、活動は日本と違い全くといっていいほど目立たなかった。それもそのはず、水がない食料がない。要は補給態勢を全く考慮せずにでかけていったわけでお笑い。
戦略思考能力欠如の好例に空母遼寧がある。スクラップをカジノ用として詐欺的購入したいわく付き空母である。この空母エンジンがついていなかった。というよりつけなかった。
そこで約１０年かけて取り付けたのが前時代的蒸気タービンエンジン４基。現在の蒸気タービンエンジンの倍の重量があるという代物だ。軍用では通常、能力の高いガスタービンエンジンを使う。だが中国にはそのタービンをつくる能力がないのだ。このエンジンで最高２０ノット。空母は単独行動は潜水艦や航空機の即、餌食となるから、艦隊を組む。当然、護衛艦隊は空母の能力に合わせなければならないから､艦隊の能力が３０ノットでも
全体は最高２０ノットでしか動けない。通常、行動能力１週間、つまり直線３日間の外洋にでればそこで戻らなければならない。現在、中国海軍に燃料補給能力はない。途中戦闘の可能性を考慮すれば、燃料切れ回避には少なくとも黄海あたりで遊んでいるしかない。
艦載機についてもそうだ。通常カタパルトのない空母は、高速で向かい風をつくり発進させる。だが、たかが２０ノットの速力ではそれも困難だ。曲芸飛行的な発艦ができないことはないだろうが、重量的に戦闘機のミサイルや､機銃弾等はすべて搭載不可である。
日本自衛隊は世界で米軍と並ぶ運営経験と能力をもっている。艦隊運用能力と遠洋航海経験度はぴかいちだ。中国海軍は歴史的に沿岸海軍で、急に艦船を大型化したからといって変われるものではない。少なくともまともになるには練度、経験つんで１０年はかかるだろう。また、遠洋海軍を目指すには、シーレーン上に寄港地と友好国をふやさなければならないが、実際にやっていることはまるで逆だ。
ある古参自衛隊員はいう。艦隊の能力は装備のグレードの問題だけではありません。戦闘だけでなく、維持、運用、管理すべてがうまくできなければ、その能力を充分に発揮することはできません。特に乗組員の士気の維持は重要です。「中国空母、遼寧の調理室は、ロシアタイプのために油をふんだんに使う中華料理はできない」こんなことは、絶対にあってはならないことなのです。中国はそのあたり全くわかっていないと思います。清国の時代には眠れる獅子といわれたこともあったのですが、その軍の実力は日本軍とは比べものになりません。兵士の基本的素養と民度そして軍人としての国家と国民に対する義務感が全く違うのです。人民解放軍になったから昔の軍とは比較できないという方がおられるかもしれませんが、民族性というものはそう簡単に変えられるものではありません。朝鮮戦争、ベトナム戦争はまさにその典型だったようです。
旧日本軍は中国軍との戦闘において、５倍１０倍の兵力差は問題にしなかったという。その中国軍の弱さは何なのか。それはまさに、現在の共産党政権が抱える問題そのものだ。汚職、腐敗、責任感欠如等で上級士官に対する信頼性、忠実性、軍人としての義務感が全くない。中国軍の戦闘スタイルは軍対峙正面から後方に必ず予備部隊を配置する。それは正面の戦闘部隊の援護ではない。逃げる友軍兵士を射殺するための部隊なのだ。突撃を命令した指揮官が、後方に走る。これでは戦闘にならない。また、命を捨てても命令を実行するというような軍人資質は欠如している。これは兵士個人の資質ではない。国家の一人っ子政策によるものだ。一人の若い兵士の後ろには父母、祖父母の家族６人がいる。家族６人にとってはただ一人の息子であり、孫である。もし兵士一人の給与で生計が維持されていたとすればその兵士の戦死は６人の生活を破壊する。と同時に一つの６人家族の系列を断絶する。父も小生も日本人だが、中国生まれだ。友人も多い。友人のほとんどは高年齢で、孫や子が軍人というものもいる。彼らからは人民解放軍幹部が知ったら驚愕するような話がぽんぽん出てくる。陸軍の上級将校の父。「日本は平和憲法。本土には攻めてこないから何を言っても安心だ」孫が空軍パイロット。「間違っても日本戦闘機と戦うな。適当にミサイルを発射して敵を撃墜したといって帰ってこい」戦闘艦水兵の父。「最悪の場合は海に飛び込め。日本軍が助けてくれる」共通して皆いうことは「けがをする前に、適当に捕虜になれ。日本軍は韓国軍と違って虐待はしない」。
南京虐殺、悪逆非道日本兵なんてどこの国の話なんでしょう。また彼らはいう。「今、日本は軍事的に動かないし､動けない。だから共産党も解放軍も景気よく勝手なことをいって騒いでいるんで、日本が動ける態勢になれば共産党も解放軍も静かになってしまうよ」。中国人はしたたかだ。
さて、この情報戦争、日本の現況はどうだろう。
マスメディアの報道は反安倍スタイルは完璧になくなってしまった。ＴＶも新聞も今は耐えるときだと死んだふりをしているのかもしれないが、朝日は論調も変わってきたし、毎日はもはや袋だたきでギブアップ。その他もみんな右ならえ。
２００８年からの情報戦争、特に韓国との情報戦争はマスメディアに関しては、思想的にも経済的にも乗っ取られているような状況で完全に彼らにコントロールされていた。これを打ち砕いたのは、ほかならぬ匿名投稿サイト２チャンネルで、このサイトが果たした役割はどんなに高く評価してもしすぎることはないだろう。アラブの春でのネットは彼らの国に自由をもたらしただけだが、日本の朝鮮支配からの独立はアジアと世界に大きなプラスの影響をもたらすのだ。朝鮮と決別し、中国を解放することが、いったいどれだけの抑圧されている人民や少数民族を救うことになるか。宗教的にフリーな日本。民度世界一の日本が世界の国々に対して果たさなければならぬことは山ほどある。そのほとんどが日本という国でなければできないことを日本人は意識しなければならない。
２チャンネルをみてみると、あいかわらず反日スレッドもあるが、勢いがなくなった。民主党関連記事で不都合なものは完全に遮断されている。日本人は朝鮮人や中国人の投稿を妨害したり、操作はしないので彼らの勝手な意見があふれて、逆にいろいろ情報が伝わってくるような状況だ。閲覧妨害も激減状態。過去の彼らの悪行、蛮行が暴きだされている。
情報戦争、ネット戦争はとりあえずは勝ち。２チャンネルには国民栄誉賞を授与しよう。
27 日中、日韓戦争と安倍イズム⑫
余命三年。１年半が過ぎ、死因はどうも脳関係か心臓のようだ。少々の痛みは我慢できるが手足の麻痺はどうにもならぬ。病院に行った。軽い症状で、これについてはあと一年はもちそうだ。これは私事。
さて、人生の先が見えてきたので少し急ごうと思う。資料は山のようにあって、伝えなければならないことも山とあるのだが、何せ我が人生に時間がない。ブログの内容に前後が生ずるかもしれないがご容赦願いたい。
このブログは、小生の遺言的日記の感覚で始めたので、史実、経験をありのままに記述している。よって内容が気に入らない人たちや組織からの妨害が極めて高い確率で予測されるため一方的発信に設定してある。当然、拡散もあり得ずアクセスも期待していなかった。しかし、アメリカ、中国、韓国関連の、それも経済、戦争がテーマとなれば興味があるのだろう、予想を遙かに超える閲覧数で正直驚いている。現在、アメリカ関係と韓国の経済、紛争関係までの記述だが、体調の問題で、本来は中国関連に進むところ、いくつか割り込みがはいる。①中国②韓国③阿部イズム④日中間戦争ロックオンこのような順序を予定している。
①中国．．． 尖閣諸島のあたりで、いつ武力衝突が起きてもおかしくない状況ではあるのだが、国内の治安、経済、その他諸々の状況を勘案すると小競り合いはあっても開戦とはならないだろう。現状、日本と戦争してプラスとなるようなことはなにもない。下手すると日本の軍備拡張、核武装まで助長しかねないからだ。唯一の可能性は中国人民の蜂起によって共産党が崩壊の危機に陥ったとき、人民の目をそらせるための開戦だ。これはありうる。明治時代から我が一族は中国に関わってきた。父母はネイティブにちかい。中国の生活、習慣、言語その他、中国人と全く変わらない。このような形があって、真の情報は得られる。観光気分で訪れて、万分の一を見て全体をわかったように吹きまくる自称専門家とはちょい違う。まあ彼らの無責任なガセ発言には閉口しますな。中国や韓国のような隠蔽と捏造の国家の情報収集は中に入って信頼できる人脈を駆使してでなければ不可能である。中国では表と裏の境目に必ず公安がいる。とんでもない田舎の村にも共産党と公安がいる。いるだけではない。常時、監視をしている。慣れればすぐにわかるが、そういう場からのレポートである。個々のテーマについての詳細は先送りとして、中国崩壊の原因と道筋に関する全テーマを簡略して述べておく。このキーワードは極限値２０１５。つまり２０１５年中には中国崩壊の可能性が限りなく高いということを考察していきたい。
政治体制．．．共産党一党独裁はもはや限界である。周体制は閥が絡んで不安定、そこに軍がからんで、中央も地方も不正腐敗でどうにもならない。ちょっとしたきっかけで一気に崩壊する状況だ。知り合いの共産党幹部は三家族カナダへ移民した。ここ２年で民間では５０家族以上がアメリカとカナダに移民している。知り合いのほとんどは移民完了で申請中はもういくらもいないと聞いている。国民が祖国を見捨てて逃げ出しているのだ。
治安．．．．．最悪。民族問題、政治腐敗、環境問題等原因は様々であるが大小あわせるとデモだけで年間２０万件近く発生、それも、ここ数年激増しているという。またデモといっても、実際には蜂起に近い治安部隊との衝突で死傷者がでるようなケースが多発している。今まで、治安上報道規制されていたデモがエスカレート、規模が拡大し治安部隊との大規模衝突となるとさすがに当局も隠蔽しきれなくなっているのだ。１０年ほど前はせいぜい村単位で警察官が１０名もいれば押さえ込めたものが、最近は民族紛争、工場暴動、工場稼働阻止、公害抗議等、1000人から数千人と大規模となって、治安部隊も武装警察官の大量動員が必要な動静である。発生と同時にネットで拡散されるので中央政府もネット遮断が間に合わない。その根底には貧富の格差の不満や役人の腐敗への怒りがあって、ちょっとしたきっかけで矛先が共産党に向きかねない状況だ。国防費より治安対策費の方が遙かに多額というのも宜なるかなである。
経済．．．．．共産党一党支配での自由経済の発展などありえない。自由競争、経済原理ルールを無視した手法では、発展の陰に大きな犠牲を伴う。中国では急速な経済成長の陰に、異民族への弾圧、農民の切り捨て、政治の腐敗、環境問題を無視した鉱工業生産の拡大、政府主導の生産性、利益を無視した投資、金融政策等が時限爆弾として存在する。
今、中国の実態は、行って見ればそのひどさに驚愕する。政府投資の巨大都市建設は、あっちもこっちもゴーストタウン。全く人がいない。大都市でも空き室だらけのマンション群。石炭は在庫山積み。粗鋼生産は過剰生産、過剰在庫。物が全然動いていない。日本で報道されている中国は全く一部で、そのほとんどは捏造だ。実質、完全に破綻している。中国政府は、これを隠蔽し、データを捏造し、延命を図っているだけだ。巨額の不良投資、不良資産はもはや処理不能。地方政府の汚職腐敗と巨額赤字は時限核爆弾といってもよい。
金融政策を考えてみよう。リーマンショック時、大量の元を発行してのりきった。それはそれとして、さてその後の問題である。あふれた元は不動産バブルを引き起こし物価上昇をもたらした。引き締めたら経済鈍化をもたらした。経済が右肩上がりである限り共産党一党支配に不満が爆発することはないだろうが止まればジエンドだ。インフレは物価上昇、特に貧民層の生活を直撃する。デフレは経済成長を停滞させる。進むも地獄、退くも地獄だ。中国は進退窮まっている。
環境汚染．．．．．急成長してきた中国の経済の陰でじわりじわりと進んできた環境汚染。このつけは、もはや手遅れといってもいい状況である。日本でも経済成長時、水俣病、川崎病、足尾鉱毒事件等様々な事件があったが、中国では比較にならないスケールで、内容も種々様々、そして何よりもその件数が桁違いに多い。中国中央政府と地方政府に共通する、腐敗、隠蔽、人命軽視の体質は、事件発覚の時点では完璧に手遅れになっている。実態のほとんどが、共産党政府によって隠蔽され、ネットでの情報遮断も徹底されているため正確にはわからないが、すさまじい状況であることは間違いない。実際に中国に行って裏の実態をみてみれば人間の住む場所ではなくなっていることがすぐにわかるだろう。環境問題を中国は意図的に無視し、なおざりにしてきた。これを認めて対応するということは、即、共産党一党支配の破綻につながる可能性があるから、まあ、これはあり得ない。これがますます状況を悪化させている。ちなみに、我が一族、中国在住の２８名（北京、上海、南京、重慶）は今年２月までに全員が帰国した。中国勤務８名も全員帰国、そのうち勤務先変更のきかぬ５名は会社を退職している。反日デモ以降、増大するチャイナリスクと環境汚染問題が撤退、帰国を決断させたのだ。大気汚染、水汚染、食物汚染、政治の腐敗、汚染、どれをとってもこの国はもう終わっている。中国に長年住んでいた者の話は説得力があるだろう。帰国後約二ヶ月がたって、日本を知らない何人かの子供たちは、我々の全く気にかけない当たり前のことに、ことごとく驚き感動している。山、河川、風景の美しさ、空気がきれい、水がきれい、町並みの清潔さだけではない。社会生活上のあらゆる場面における日本人の公共心、マナー、民度に及ぶ。中国の環境汚染は物だけではないのだ。人間の心、人情をも汚染している。その国の民度はトイレを見ればすぐわかるといわれるが、まさに言い得て妙。ここでは個々の事例を挙げていこうと思ったが、たまたま２ｃｈで好事例の投稿を見たので引用させていただくことにした。
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/05/14(火) 15:45:52.27 ID:???
経済発展が著しい中国だが、法律やルール、マナーを守る意識はまだまだ希薄なようだ。広州市では地下鉄車内で大便をする少年まで現れた。その様子を撮影した写真が昨年、インターネット上に流れ、中国国内でも議論の的になった。｢爆食」「狡猾（こうかつ）」「資源漁（あさ）り」などさまざまな“異名”も持つ中国だが、「糞尿・汚物国家」もこれに加わる？（木村成宏）
中国メディアなどによると、「大便小僧」と名付けられた少年の動画は昨年１１月に、中国版ツイッター「微博（ウエイボー）」に投稿された。広州市内を走る地下鉄３号線車両のドア近くでズボンと下着を下げ、紙のようなものを手に持って座り込んでいる姿が写されていた。側には父親らしい男性が落ち着いた様子で立っている。注意する乗客もいない。
画像は反響を呼び、批判する声が相次いだ。「親はいったいどんな教育をしているんだ」「どうなっているんだこの国は」「羞恥心はどこにいった」
しかし、この「大便小僧」に限ったことではない。中国では地下鉄車内やプラットホームなどで、子供が大小便をすることはしばしば目撃されているという。ネット上には車両とホームの隙間で小便したり、車内などで座り込んで用を足している子供の画像がいくつも見つかる。改札内にトイレがないことが原因として、子供に同情する声もあるが、そんなのは言い訳に過ぎない。所構わず用を足す「中国式用便」なのだ。大便、小便だけではない。中国の地下鉄車内は、これをしてはいけないという悪マナーのオンパレードだ。例えば、乗客が飲食していることも珍しいことではない。ホームなどではサトウキビやヒマワリの種、落花生を食べて、食べかすを散乱させている。地下鉄車内でラーメンを食べる女性を携帯電話のカメラで撮影しようとした乗客が、女性にラーメンをぶっかけられるという事件もネット上で紹介されている。上海市では地下鉄車内での飲食を禁じる政策を導入しようとしたが、出勤途中に朝食をとれなくなる通勤客から反対の声があがり見送られたとされる。所かまわず物を食べるという、こちらの「中国式」も改まりそうにない。
また、地下鉄や路線バス、切符売り場などでは乗客同士のけんかは日常茶飯事だ。北京の地下鉄では今年１月、乗客４人が混雑した車内で「押した」「押された」などといった小競り合いになり、数駅にわたって殴り合うけんかになったという。飛行機でも北京首都国際空港で今年２月、国際線に搭乗しようとした中国人乗客が、搭乗時刻に遅刻したうえ、携帯電話の電源を切らなかったり、シートベルトを着用しなかったりした。注意した客室乗務員に対しては大声で罵（ののし）り、飛行機が駐機場に逆戻りして、この乗客を降ろす騒ぎとなったことが紹介されている。乗用車が急速に普及して車社会となった中国だが、ドライバー、歩行者ともに交通法規やマナーとは無縁。ゆずり合いの概念はなく、「自分優先」が徹底されている感がある。高速道路などの車の合流点では、割り込みが優先されるのが一般的で、相手の車の進路をうまくふさいだほうが勝ちとなる。高速道路から出る場合も、出口用の車線に並ぶことはなく、走行車線を走って出口手前で割り込むドライバーが主流だ。割り込みの結果、特に帰省客や行楽客が増加する春節（旧正月）や国慶節（建国記念日）の連休中などに大渋滞が発生。こうした時も高速道路上では「中国式」がいかんなく発揮される。渋滞で停車中の車からはペットボトルやごみ袋、食べかすなどが次々と投げ捨てられ、路上はあっという間にゴミ捨て場に。さらに、長時間の渋滞で、我慢できなくなった人が路肩で用を足して悪臭が漂う。出口を間違えて逆走する車も後を絶たないという。一般の道路でも、自動車は歩行者側が青信号の横断歩道でも、「行ける」と思えば、警笛を鳴らして突っ込み、歩行者を蹴散らして突き進んでいく。これに対し、歩行者も勇敢だ。歩行者側が赤信号でも一定の人数が集まれば、片側３車線の道路でも渡るという「中国式道路横断」が普及している。また、高速道路や自動車専用道路の柵を乗り越えて横断する歩行者もいる。こうした交通違反などに対して、中国当局は罰金を科すなど、取り締まりを強化している。（ここまで引用）
我が一族帰国児童の最優先汚染除去項目は信号無視である。 つづく
さて、人生の先が見えてきたので少し急ごうと思う。資料は山のようにあって、伝えなければならないことも山とあるのだが、何せ我が人生に時間がない。ブログの内容に前後が生ずるかもしれないがご容赦願いたい。
このブログは、小生の遺言的日記の感覚で始めたので、史実、経験をありのままに記述している。よって内容が気に入らない人たちや組織からの妨害が極めて高い確率で予測されるため一方的発信に設定してある。当然、拡散もあり得ずアクセスも期待していなかった。しかし、アメリカ、中国、韓国関連の、それも経済、戦争がテーマとなれば興味があるのだろう、予想を遙かに超える閲覧数で正直驚いている。現在、アメリカ関係と韓国の経済、紛争関係までの記述だが、体調の問題で、本来は中国関連に進むところ、いくつか割り込みがはいる。①中国②韓国③阿部イズム④日中間戦争ロックオンこのような順序を予定している。
①中国．．． 尖閣諸島のあたりで、いつ武力衝突が起きてもおかしくない状況ではあるのだが、国内の治安、経済、その他諸々の状況を勘案すると小競り合いはあっても開戦とはならないだろう。現状、日本と戦争してプラスとなるようなことはなにもない。下手すると日本の軍備拡張、核武装まで助長しかねないからだ。唯一の可能性は中国人民の蜂起によって共産党が崩壊の危機に陥ったとき、人民の目をそらせるための開戦だ。これはありうる。明治時代から我が一族は中国に関わってきた。父母はネイティブにちかい。中国の生活、習慣、言語その他、中国人と全く変わらない。このような形があって、真の情報は得られる。観光気分で訪れて、万分の一を見て全体をわかったように吹きまくる自称専門家とはちょい違う。まあ彼らの無責任なガセ発言には閉口しますな。中国や韓国のような隠蔽と捏造の国家の情報収集は中に入って信頼できる人脈を駆使してでなければ不可能である。中国では表と裏の境目に必ず公安がいる。とんでもない田舎の村にも共産党と公安がいる。いるだけではない。常時、監視をしている。慣れればすぐにわかるが、そういう場からのレポートである。個々のテーマについての詳細は先送りとして、中国崩壊の原因と道筋に関する全テーマを簡略して述べておく。このキーワードは極限値２０１５。つまり２０１５年中には中国崩壊の可能性が限りなく高いということを考察していきたい。
政治体制．．．共産党一党独裁はもはや限界である。周体制は閥が絡んで不安定、そこに軍がからんで、中央も地方も不正腐敗でどうにもならない。ちょっとしたきっかけで一気に崩壊する状況だ。知り合いの共産党幹部は三家族カナダへ移民した。ここ２年で民間では５０家族以上がアメリカとカナダに移民している。知り合いのほとんどは移民完了で申請中はもういくらもいないと聞いている。国民が祖国を見捨てて逃げ出しているのだ。
治安．．．．．最悪。民族問題、政治腐敗、環境問題等原因は様々であるが大小あわせるとデモだけで年間２０万件近く発生、それも、ここ数年激増しているという。またデモといっても、実際には蜂起に近い治安部隊との衝突で死傷者がでるようなケースが多発している。今まで、治安上報道規制されていたデモがエスカレート、規模が拡大し治安部隊との大規模衝突となるとさすがに当局も隠蔽しきれなくなっているのだ。１０年ほど前はせいぜい村単位で警察官が１０名もいれば押さえ込めたものが、最近は民族紛争、工場暴動、工場稼働阻止、公害抗議等、1000人から数千人と大規模となって、治安部隊も武装警察官の大量動員が必要な動静である。発生と同時にネットで拡散されるので中央政府もネット遮断が間に合わない。その根底には貧富の格差の不満や役人の腐敗への怒りがあって、ちょっとしたきっかけで矛先が共産党に向きかねない状況だ。国防費より治安対策費の方が遙かに多額というのも宜なるかなである。
経済．．．．．共産党一党支配での自由経済の発展などありえない。自由競争、経済原理ルールを無視した手法では、発展の陰に大きな犠牲を伴う。中国では急速な経済成長の陰に、異民族への弾圧、農民の切り捨て、政治の腐敗、環境問題を無視した鉱工業生産の拡大、政府主導の生産性、利益を無視した投資、金融政策等が時限爆弾として存在する。
今、中国の実態は、行って見ればそのひどさに驚愕する。政府投資の巨大都市建設は、あっちもこっちもゴーストタウン。全く人がいない。大都市でも空き室だらけのマンション群。石炭は在庫山積み。粗鋼生産は過剰生産、過剰在庫。物が全然動いていない。日本で報道されている中国は全く一部で、そのほとんどは捏造だ。実質、完全に破綻している。中国政府は、これを隠蔽し、データを捏造し、延命を図っているだけだ。巨額の不良投資、不良資産はもはや処理不能。地方政府の汚職腐敗と巨額赤字は時限核爆弾といってもよい。
金融政策を考えてみよう。リーマンショック時、大量の元を発行してのりきった。それはそれとして、さてその後の問題である。あふれた元は不動産バブルを引き起こし物価上昇をもたらした。引き締めたら経済鈍化をもたらした。経済が右肩上がりである限り共産党一党支配に不満が爆発することはないだろうが止まればジエンドだ。インフレは物価上昇、特に貧民層の生活を直撃する。デフレは経済成長を停滞させる。進むも地獄、退くも地獄だ。中国は進退窮まっている。
環境汚染．．．．．急成長してきた中国の経済の陰でじわりじわりと進んできた環境汚染。このつけは、もはや手遅れといってもいい状況である。日本でも経済成長時、水俣病、川崎病、足尾鉱毒事件等様々な事件があったが、中国では比較にならないスケールで、内容も種々様々、そして何よりもその件数が桁違いに多い。中国中央政府と地方政府に共通する、腐敗、隠蔽、人命軽視の体質は、事件発覚の時点では完璧に手遅れになっている。実態のほとんどが、共産党政府によって隠蔽され、ネットでの情報遮断も徹底されているため正確にはわからないが、すさまじい状況であることは間違いない。実際に中国に行って裏の実態をみてみれば人間の住む場所ではなくなっていることがすぐにわかるだろう。環境問題を中国は意図的に無視し、なおざりにしてきた。これを認めて対応するということは、即、共産党一党支配の破綻につながる可能性があるから、まあ、これはあり得ない。これがますます状況を悪化させている。ちなみに、我が一族、中国在住の２８名（北京、上海、南京、重慶）は今年２月までに全員が帰国した。中国勤務８名も全員帰国、そのうち勤務先変更のきかぬ５名は会社を退職している。反日デモ以降、増大するチャイナリスクと環境汚染問題が撤退、帰国を決断させたのだ。大気汚染、水汚染、食物汚染、政治の腐敗、汚染、どれをとってもこの国はもう終わっている。中国に長年住んでいた者の話は説得力があるだろう。帰国後約二ヶ月がたって、日本を知らない何人かの子供たちは、我々の全く気にかけない当たり前のことに、ことごとく驚き感動している。山、河川、風景の美しさ、空気がきれい、水がきれい、町並みの清潔さだけではない。社会生活上のあらゆる場面における日本人の公共心、マナー、民度に及ぶ。中国の環境汚染は物だけではないのだ。人間の心、人情をも汚染している。その国の民度はトイレを見ればすぐわかるといわれるが、まさに言い得て妙。ここでは個々の事例を挙げていこうと思ったが、たまたま２ｃｈで好事例の投稿を見たので引用させていただくことにした。
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/05/14(火) 15:45:52.27 ID:???
経済発展が著しい中国だが、法律やルール、マナーを守る意識はまだまだ希薄なようだ。広州市では地下鉄車内で大便をする少年まで現れた。その様子を撮影した写真が昨年、インターネット上に流れ、中国国内でも議論の的になった。｢爆食」「狡猾（こうかつ）」「資源漁（あさ）り」などさまざまな“異名”も持つ中国だが、「糞尿・汚物国家」もこれに加わる？（木村成宏）
中国メディアなどによると、「大便小僧」と名付けられた少年の動画は昨年１１月に、中国版ツイッター「微博（ウエイボー）」に投稿された。広州市内を走る地下鉄３号線車両のドア近くでズボンと下着を下げ、紙のようなものを手に持って座り込んでいる姿が写されていた。側には父親らしい男性が落ち着いた様子で立っている。注意する乗客もいない。
画像は反響を呼び、批判する声が相次いだ。「親はいったいどんな教育をしているんだ」「どうなっているんだこの国は」「羞恥心はどこにいった」
しかし、この「大便小僧」に限ったことではない。中国では地下鉄車内やプラットホームなどで、子供が大小便をすることはしばしば目撃されているという。ネット上には車両とホームの隙間で小便したり、車内などで座り込んで用を足している子供の画像がいくつも見つかる。改札内にトイレがないことが原因として、子供に同情する声もあるが、そんなのは言い訳に過ぎない。所構わず用を足す「中国式用便」なのだ。大便、小便だけではない。中国の地下鉄車内は、これをしてはいけないという悪マナーのオンパレードだ。例えば、乗客が飲食していることも珍しいことではない。ホームなどではサトウキビやヒマワリの種、落花生を食べて、食べかすを散乱させている。地下鉄車内でラーメンを食べる女性を携帯電話のカメラで撮影しようとした乗客が、女性にラーメンをぶっかけられるという事件もネット上で紹介されている。上海市では地下鉄車内での飲食を禁じる政策を導入しようとしたが、出勤途中に朝食をとれなくなる通勤客から反対の声があがり見送られたとされる。所かまわず物を食べるという、こちらの「中国式」も改まりそうにない。
また、地下鉄や路線バス、切符売り場などでは乗客同士のけんかは日常茶飯事だ。北京の地下鉄では今年１月、乗客４人が混雑した車内で「押した」「押された」などといった小競り合いになり、数駅にわたって殴り合うけんかになったという。飛行機でも北京首都国際空港で今年２月、国際線に搭乗しようとした中国人乗客が、搭乗時刻に遅刻したうえ、携帯電話の電源を切らなかったり、シートベルトを着用しなかったりした。注意した客室乗務員に対しては大声で罵（ののし）り、飛行機が駐機場に逆戻りして、この乗客を降ろす騒ぎとなったことが紹介されている。乗用車が急速に普及して車社会となった中国だが、ドライバー、歩行者ともに交通法規やマナーとは無縁。ゆずり合いの概念はなく、「自分優先」が徹底されている感がある。高速道路などの車の合流点では、割り込みが優先されるのが一般的で、相手の車の進路をうまくふさいだほうが勝ちとなる。高速道路から出る場合も、出口用の車線に並ぶことはなく、走行車線を走って出口手前で割り込むドライバーが主流だ。割り込みの結果、特に帰省客や行楽客が増加する春節（旧正月）や国慶節（建国記念日）の連休中などに大渋滞が発生。こうした時も高速道路上では「中国式」がいかんなく発揮される。渋滞で停車中の車からはペットボトルやごみ袋、食べかすなどが次々と投げ捨てられ、路上はあっという間にゴミ捨て場に。さらに、長時間の渋滞で、我慢できなくなった人が路肩で用を足して悪臭が漂う。出口を間違えて逆走する車も後を絶たないという。一般の道路でも、自動車は歩行者側が青信号の横断歩道でも、「行ける」と思えば、警笛を鳴らして突っ込み、歩行者を蹴散らして突き進んでいく。これに対し、歩行者も勇敢だ。歩行者側が赤信号でも一定の人数が集まれば、片側３車線の道路でも渡るという「中国式道路横断」が普及している。また、高速道路や自動車専用道路の柵を乗り越えて横断する歩行者もいる。こうした交通違反などに対して、中国当局は罰金を科すなど、取り締まりを強化している。（ここまで引用）
我が一族帰国児童の最優先汚染除去項目は信号無視である。 つづく
28 ２０１３年参院選を考察する。①
２０１３年参院選を考察する。①
余命三年、約２年が経過したところで一時ギブアップ。かなりひどくてブログも一ヶ月ほど更新できなかった。テーマがテーマだけに一方的発信にもかかわらず予想を遙かに超える閲覧をいただき、また増え続けている読者に対して休止は誠にもって申し訳なく思うのだが、事情が事情だ。お許しいただきたい。尚体調かなり悪いので、できうる限り他のブログでは扱っていない情報を優先的にランダムにとりあげていくつもりだ。飛躍の部分があれば小生の過去ログを参照いただきたく思う。更新が途切れてしまえばそれまでということで了解いただきたい。
今回の参院選は安倍のリベンジ選挙である。アベノミクスを安倍イズムとして考察してきたが、連続ブログはまだ終了していない。予定では終了後参院選であったのだが終わる前に参院選がきてしまった。さて勝敗予想であるが、これはもう確定している。自民の圧勝である。日露戦争、日本海海戦の東郷平八郎と完璧に安倍はダブっている。東郷元帥は日本では神社があるくらいであるから当然の評価として、実は世界においても東郷は大変な評価を受けているのである。ではその強大な敵に対する完璧な勝利は何に起因するのかを考察すると意外な奇跡の連続であったことがわかる。司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。敵が勝手にこけてしまったのである。小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。中国の崩壊は抑圧されている民族の解放につながり､韓国の崩壊につながりとドミノが起こる。アジア各国の日本への期待は大きい。日本の役割と責任はかってないほど重大になっている。実際、日本人なら誰もが東アジアの３国家がいかに世界の平和と発展のあしかせになっているか考えるだけでも苦痛であろう。
さて､中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた「極限値２０１５」つまり２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。 安倍はしたたかになった。
参院選の前哨戦と言われる東京都議選。自民の圧勝であったが安倍の望み通りのこれ以上ない結果となった。韓国民団や北朝鮮お抱え政党がばれてしまった民主党はもはや死に体で消滅するだけであるが、その受け皿が問題であった。一縷の危惧は維新の台頭であったが、橋下がこけて維新終了。みんなと共産党が議席を伸ばすこととなった。この傾向は参院選でも同様であろう。衆院選と同じく、憲法改正、原発、ＴＰＰその他の政策の違いは投票行動には関係なしと思われる。安倍にとっての理想の形は公明、維新、共産、みんながそれぞれに同じようなドングリ勢力になっていることだ。維新とみんなが大きな勢力にならない限り政権運営はどうにでもなるからだ。どうにでもなる理由。ここにも安倍の強運がみてとれる。民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょうね。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」小生の周りでは圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。話が横道にそれてしまったが、本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょうな。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。参院選が終わればしばらくは選挙がない。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。とまれ今回の参院選も今まで同様に民団丸抱え。どこまで踏みとどまれるか乞うご期待。
さて対外環境をみてみよう。ここでは「極限値２０１５」が具体性をもって登場する。安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
余命三年、約２年が経過したところで一時ギブアップ。かなりひどくてブログも一ヶ月ほど更新できなかった。テーマがテーマだけに一方的発信にもかかわらず予想を遙かに超える閲覧をいただき、また増え続けている読者に対して休止は誠にもって申し訳なく思うのだが、事情が事情だ。お許しいただきたい。尚体調かなり悪いので、できうる限り他のブログでは扱っていない情報を優先的にランダムにとりあげていくつもりだ。飛躍の部分があれば小生の過去ログを参照いただきたく思う。更新が途切れてしまえばそれまでということで了解いただきたい。
今回の参院選は安倍のリベンジ選挙である。アベノミクスを安倍イズムとして考察してきたが、連続ブログはまだ終了していない。予定では終了後参院選であったのだが終わる前に参院選がきてしまった。さて勝敗予想であるが、これはもう確定している。自民の圧勝である。日露戦争、日本海海戦の東郷平八郎と完璧に安倍はダブっている。東郷元帥は日本では神社があるくらいであるから当然の評価として、実は世界においても東郷は大変な評価を受けているのである。ではその強大な敵に対する完璧な勝利は何に起因するのかを考察すると意外な奇跡の連続であったことがわかる。司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。敵が勝手にこけてしまったのである。小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。中国の崩壊は抑圧されている民族の解放につながり､韓国の崩壊につながりとドミノが起こる。アジア各国の日本への期待は大きい。日本の役割と責任はかってないほど重大になっている。実際、日本人なら誰もが東アジアの３国家がいかに世界の平和と発展のあしかせになっているか考えるだけでも苦痛であろう。
さて､中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた「極限値２０１５」つまり２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。 安倍はしたたかになった。
参院選の前哨戦と言われる東京都議選。自民の圧勝であったが安倍の望み通りのこれ以上ない結果となった。韓国民団や北朝鮮お抱え政党がばれてしまった民主党はもはや死に体で消滅するだけであるが、その受け皿が問題であった。一縷の危惧は維新の台頭であったが、橋下がこけて維新終了。みんなと共産党が議席を伸ばすこととなった。この傾向は参院選でも同様であろう。衆院選と同じく、憲法改正、原発、ＴＰＰその他の政策の違いは投票行動には関係なしと思われる。安倍にとっての理想の形は公明、維新、共産、みんながそれぞれに同じようなドングリ勢力になっていることだ。維新とみんなが大きな勢力にならない限り政権運営はどうにでもなるからだ。どうにでもなる理由。ここにも安倍の強運がみてとれる。民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょうね。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」小生の周りでは圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。話が横道にそれてしまったが、本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょうな。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。参院選が終わればしばらくは選挙がない。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。とまれ今回の参院選も今まで同様に民団丸抱え。どこまで踏みとどまれるか乞うご期待。
さて対外環境をみてみよう。ここでは「極限値２０１５」が具体性をもって登場する。安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
29 2013年参院選を考察する。②
ここで海自潜水艦乗組員が一言。「原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められます。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋です。ロシア、米原潜も結構賑やかですが比較になりません。爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられません。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響でしょうが、ただでさえ原潜は一般普通レベルの潜水艦と違い原子炉を停止できません。常に音と温水を出しているのです。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所がありません。瞬時に撃沈されます。原潜は乗組員がつくったものではありません。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっているのです。戦略的にはともかく中国人の命の軽さを感じます。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思います。第一列島線突破は不可能なのですが、そのことを理解する能力を彼らは持っていないのです。これがとてもかわいそうです」
空自高官からも一言。「軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはらどきどきの訓練、戦力になりません。またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、４センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つになって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷（ホーミング機能魚雷）の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強硬着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」
海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいくまい。先年退官した自衛官の話。「他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿するのが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国Ｋ２戦車、パワーパックも未完成です。さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能です。この前の型、９０式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。「なにどうってことないよ、日本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが１０式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が
目標に固定される機能です。射撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、１０式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが１０式はどのような姿勢でも射撃可能です。また特筆すべきは４ＣＩ機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との４ＣＩ化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約７０㎞で走る１０式戦車は３ｍで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約１３ｍくらいは走るでしょう。４４ｔの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。またバック走行も前進同様７０㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
そして４４口径１２０㎜滑空砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またなんとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実現しています。全世界の戦車を第三世代とすれば１０式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても１０年はかかるでしょう。さてステルスについてもふれておきます。米Ｆ２２ラプターやＦ３５が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、Ｆ２２は同盟国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないＦ３５の売却という不可思議な対応をしています。順調にいけばＦ３５の配備は１７年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。米も日本に追い越されたくはないのですが文句を言える状況ではありません。そこで次期ＦＸに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成されたものが
多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。大人げないことに、米は日本のステルス戦闘機のレーダー照射試験施設の使用を認めませんでした。やむなく日本はフランスの試験施設を使い実験を行ったところ、基本機体構造では予期以上のステルス性が確認されました。これに各種ステルス塗装が加わるとＦ２２に肉薄する可能性まであります。ただ､ステルス性と戦闘能力と速度はなかなかバランスがとれません。速度とステルス性を重視すると武装が貧弱になります。外付けのミサイルや爆弾はステルス性をなくします。武装を強化し機体内蔵とすると、どうしても機体そのものが大きくなり、速度とステルス性にも影響が出てくるのです。現在中国で開発されているステルス戦闘機「殲20」は武装強化版ですが、ずんぐりむっくりの大型です。マッハ２は無理でしょう。ちなみにステルス性能はというとＦ２２の約１００倍も劣っているそうです。つまり同距離で両機をレーダーでとらえたとき殲20が１ｍの大きさならばＦ２２は１㎝の大きさであるということです。Ｆ２２に武装の問題があるにせよ、これでは勝負になりません。現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」といいます。三菱重工で２０１３年中に組み立てを完了し、早ければ２０１４年中には飛行試験に入る予定です。設計速度はマッハ２．５以上、武装と戦闘能力はＦ２２と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正念場です。
その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです」
空自高官からも一言。「軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはらどきどきの訓練、戦力になりません。またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、４センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つになって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷（ホーミング機能魚雷）の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強硬着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」
海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいくまい。先年退官した自衛官の話。「他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿するのが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国Ｋ２戦車、パワーパックも未完成です。さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能です。この前の型、９０式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。「なにどうってことないよ、日本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが１０式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が
目標に固定される機能です。射撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、１０式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが１０式はどのような姿勢でも射撃可能です。また特筆すべきは４ＣＩ機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との４ＣＩ化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約７０㎞で走る１０式戦車は３ｍで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約１３ｍくらいは走るでしょう。４４ｔの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。またバック走行も前進同様７０㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
そして４４口径１２０㎜滑空砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またなんとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実現しています。全世界の戦車を第三世代とすれば１０式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても１０年はかかるでしょう。さてステルスについてもふれておきます。米Ｆ２２ラプターやＦ３５が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、Ｆ２２は同盟国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないＦ３５の売却という不可思議な対応をしています。順調にいけばＦ３５の配備は１７年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。米も日本に追い越されたくはないのですが文句を言える状況ではありません。そこで次期ＦＸに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成されたものが
多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。大人げないことに、米は日本のステルス戦闘機のレーダー照射試験施設の使用を認めませんでした。やむなく日本はフランスの試験施設を使い実験を行ったところ、基本機体構造では予期以上のステルス性が確認されました。これに各種ステルス塗装が加わるとＦ２２に肉薄する可能性まであります。ただ､ステルス性と戦闘能力と速度はなかなかバランスがとれません。速度とステルス性を重視すると武装が貧弱になります。外付けのミサイルや爆弾はステルス性をなくします。武装を強化し機体内蔵とすると、どうしても機体そのものが大きくなり、速度とステルス性にも影響が出てくるのです。現在中国で開発されているステルス戦闘機「殲20」は武装強化版ですが、ずんぐりむっくりの大型です。マッハ２は無理でしょう。ちなみにステルス性能はというとＦ２２の約１００倍も劣っているそうです。つまり同距離で両機をレーダーでとらえたとき殲20が１ｍの大きさならばＦ２２は１㎝の大きさであるということです。Ｆ２２に武装の問題があるにせよ、これでは勝負になりません。現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」といいます。三菱重工で２０１３年中に組み立てを完了し、早ければ２０１４年中には飛行試験に入る予定です。設計速度はマッハ２．５以上、武装と戦闘能力はＦ２２と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正念場です。
その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです」
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