440 2016年1月28日時事
．．．．．クミ・トービン殿からのメッセージである。
「そうだ難民しよう！はすみとしこの世界 発売記念」
・2016年2月11日（木・祝日）17:00～ 先着40名様
・書泉グランデ 7F イベントスペース （神保町）
【イベント内容】 トークショーの後、サイン会
【対象商品】 そうだ難民しよう！はすみとしこの世界
青林堂 900円 （税別）
出版記念サイン会を行う予定の「書泉グランデ」とその「関連会社」にパヨク（左翼に対する最大級の褒め言葉）が、かなりしつこく、ひっきりなしに、抗議の電話を掛けております。営業に支障が出るレベルに達しています。
．．．．．この件は残念ながら中止となった。しかしその一方で以下のような取り組みが段取りされている。もう攻守入り乱れてのたたき合いという状況である。
7月8日の外国人登録法廃止から通名の一本化、国籍確定、居住の特定、安保法制、マイナンバー法成立、テロ3法施行、マイナンバーの居住実態確認という流れに在日や反日勢力は追い込まれている。食い物にしてきた医療行政や福祉行政が次々とあばきだされ、生活保護から脱税まで網がかけられた。
一番の弱点で難しいとされてきた健康保険証をめぐる犯罪も、通名の一本化からマイナンバーを駆使して摘発が可能となっている。下記の事件もそのひとつである。金融への紐つけは2018年からとされているが、犯罪捜査には使えるのである。
不正、凍結口座が10万件という話も、現実に１件の犯罪で300通以上の保険証押収という実態を見れば、この関係の100人の犯罪者で３万件という数字がガセではないことを物語っている。
山口組№４が車詐欺で逮捕されているが、この流れは加速するだろう。
民主党、共産党、維新に公明党までがなりふりかまわずまとまろうとしている。国連から工作をはじめてヘイトスピーチで日本人に縛りをかけようとしている。このままではじり貧とみているのだ。甘利問題で安倍政権は一見ピンチに見えるが、敵の姿が旗幟鮮明となってまとまってくれたのはやりやすい。
また、数万部という余命書籍が巷間にあふれ出し、現在も販売拡散中というのが大きい。
余命本には在日、反日勢力への対応法が記述されているからだ。入管通報、官邸メールは止めようがない。余命本販売阻止ネット網が破壊され、メディアへの不買運動にまで進んできた。３月、５月の余命本販売はオンライン書店の踏み絵となる。
余命の読者はご承知だが、海外の動きも活発化してきた。国会の動きとは別の部分でもいろいろと動きがあるのである。窮鼠かえって猫をかむことがある。油断禁物だ。
．．．．．日本年金機構（東京都杉並区）に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会（千代田区）から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男（５３）ら男２人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は３００通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。
sw7
Information 余命本関連 参考情報としての一般投稿
2015.1.31（日）川崎市。14時から行われる行動保守系集会とデモで、余命本関連のプラカードが用いられるそうです（川崎では反日側からの妨害にも負けずデモが開催されてきた。）
＜以下 行動する保守運動の告知サイトより抜粋転用＞
プラカード用素材・テーマについて
今回は、反日勢力の日本人差別、日本人に対する言論弾圧やヘイトクライムを拡散する為に！
【余命三年時事日記】
をメインテーマに据えます。
但し扱いについては商用・宣伝と取られる文言は控えてください。
例えば下記の様にお願いします。
『日本人覚醒の書！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本人必読の書！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『覚醒日本の嚮導書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本浄化の作戦書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本の現状への疑問が氷解！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『反日の正体を知りたければ“余命三年時事日記”青林堂刊』
重ねて言いますが、買おう！・読もう！発売中！等の文言は使用しないでください。
．．．．．騙され飼いならされた労働者の救い方…
もし、場違いな発言なら、削除お願いします。しかしどうしても言いたかった。
420 大阪市ヘイトスピーチ条例③の記事を読んだあと、このままでは衝突は確実に避けられないな…とショックを受けました。
いや…、特にSONET時代から余命三年時事日記を読んでいる人ほど、実はそういう思いが強いはずです。勝負はTV、新聞、あらゆるメディアの動き方次第だった、それはわかっていた…。
だからこそ、余命さん主導とはいえ、それを避けるためにあらゆる手段で、正面衝突を回避するソフトランディングを試行錯誤しながら目指してきたのだと思います。
しかしながら、沖縄の宜野湾市選挙の投票率。あのまさに県内戦争中ともいえる沖縄でさえあの投票率です…。結果がどうあれ国民の温度差は明白です。
彼らのほうが先を読めず勝てると勘違いしてきたのも無理がないとも思います。
もはや正面衝突でも勝てると思い込んでいると思います
正面衝突を選択し開き直った側からすれば、TV新聞メディアはもう退くところかますます攻撃的に、これからますます手段選ばずで、なんでもありではないでしょうか？そんな気がします
私の身の回りでも、この温度差がこの数ヶ月で簡単に解消できるとは思えない状況です。今までソフトランディングしか頭にない私でしたが、周りの反応にはもはや、やむをえない…とがっかりしています。
いわば、シナリオどおり、推測はそこまで先を読まれた余命さんならでは…。
なるべくしかならないような気がしてきました。本当に覚悟しなければいけないと心引き締めています
因果応報
特定企業に不買を仕掛けることの違法性なのか、特定企業にメールを送り付けることの違法性なのか、何が議論されているのかよく分からないのだけども、メールはともかく不買であれば違法性など関係ないだろう。
買わなければ逮捕する、んなバカな。
問題が不買であれば、その要因を解析し取り除いて不買を回避するのはもっぱら企業努力の範疇であろう。特定メディアへの広告が良くない、社内の危機管理部門での分析の結果そうと分かれば、以後そのメディアへの広告は控える、と言う広告を出せば済むだけの話。コンサルタント料も戴けないほど超絶簡単な解決手段である。
分析の結果は分かった、しかしどうしても特定メディアへの広告は出し続けたい、それが企業側の回答であるならそれはもう仕方がないのではないか？努力しても努力しても不買運動が無くならないのであれば司法の出番かもしれないが、客と対決姿勢を取るならそれは経営理念の問題であって司法は関係ない。
まずは精一杯企業努力しなさいよ。
余命の趣旨はそういうことだろう。
あるいは、そう出来ないことを見越しての戦略かも知れないが、それはどうでもいい。反日企業の中にもまっとうな日本人はたくさんいる。内部から鬨の声を上げればいい。余命のねらいは企業を潰すことではないと見る。
なつみかん
皆様お疲れさまです。弁護士上りの政治家が嫌い。大阪の橋下弁護士もその一人です。彼は茶髪でテレビに出て得意の弁舌で人気を博しまたが、出馬に対しては万パーセント無いと言い放ち、その後シャァシャァと出馬しました。嘘つきは泥棒の始まりと、厳しく躾けられた身としては、あれは無いだろうと言う、見解でしたが見事に当選大活躍でしたね。
開き直りも見事だし、いくら政治に興味なくても行かないと自分の首を自分で絞めるようになると、大阪民国の方たちに言いたいです。
確かに誰に託せば良いのかって思います。選挙行かない人に罰則でも与えれば、投票率あがるかなぁ。
万里の河
ちん
マスコミ界、政治界、ありとあらゆる職界で、当然に敵方も、余命時事日記は、読まれているはずです。しかしながら読んでいても、声を出さない、出せない空間が、日本国内に充満しているのが、現状でしょう。あの産経新聞社でも、完全にスルーしております。しかしながら、マスコミ界では、全ての関係者が読んでいるはずです。
読まれています。確実に、読まれています。ここが重要です。
余命本の拡散による、日本人の覚醒は、間違いなく進んでいると思っています。
不買宣言は、「宣戦布告」です。
戦闘状態に突入した以上、甘い考えは、命取りになります。余命関係者は、十分に、防御態勢は敷いておられるはずでしょう。
どこぞの会社が反日だから、「不買」だと国民を煽ると確かに、威力業務妨害でしょうが、妄想デマブログの余命時事日記の主が、「わしゃ・・ツタ●が嫌いだ」と言うだけで、威力業務妨害となるのでしょうか？
好き嫌いを書く自由は、表現の自由の範疇だと思います。スマップが、ベッキーが・・嫌いと書く自由はあるでしょう。読み手が、どう受け取るかです。
「企業集団通報」って言い方、初めて目にしました。
電凸する必要はないのです。
黙って、静かに不買するだけです。
黙って、不買の輪を広げるのです。
親しい人間に、真実を教え続けることが重要です。
本日、一人の若者を折伏しました。何も知らなかった若者に、余命時事日記を教えて、内容をある程度教えてやりました。眼の色が、変わりました。確実に、確実に、自分の出来る事を、淡々とし続けるだけです。
無理を通せば、必ず、失敗します。
2015年が、何事も出来しなかったことに、がっかりしている方々は沢山いるでしょうが動きます。間違いなく。
日記ブログを一日5万人が見ていれば、半数は、敵として、2万5千人が、各地域で折伏活動（小生無宗教です。）すれば良いのです。各位の出来る範囲で、「日本取り戻し作戦を遂行すれば、きっと、巨大なうねりとなっていきます。
アメリカが、新たに空母機動艦隊を、東アジアに投入との記事を見ました。2月末に、北朝鮮と開戦か・・・きな臭くなってきました。
余命様の記事が、楽しみです。
山中英雄
とき様へ 「実は、私も山中英雄さまと同じ内容を知っていて、稲田議員の話が出た時に、コメントしようか迷っていました。石川さまや山中さまが書いてくれたことに感謝します。」とのことですが、今後とも、このコメント欄を活用して客観的な情報、率直な意見の交換を行い、余命爺様を先頭に、皆さんと一緒に安心・安全で誇りある日本となるように頑張りましょう。
ところで高速冷房さんのコメントによれば、入管サイトのトップページの最初の部分には「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があったとのことですが、確か外国では刑事罰に服役した外国人は無条件に服役後に国外追放になるそうで、とにかく刑期終えた外国人、特に在日韓国朝鮮人の再犯率は高いこともあり、日本も外国に倣って刑事罰で服役した外国人は服役後に国外追放することを宣言して徹底すれば、今 刑務所服役者の半分以上を占める在日韓国朝鮮人と中国人を追放できるわけで安心安全な日本社会となります。
そして、この方針を明確にして徹底すれば、国内での外国人犯罪も減少するかと思います。
ところで、日本的行政システムの根本的問題は、とにかく官僚・役人の裁量範囲が広くあいまいなことであり、例えば、入管の「我が国にとって好ましくない外国人」とは何かはっきりしない。そして、永住外国人への生活保護支給は憲法違反であると最高裁判所判決が下されているにもかかわらず、未だに地方行政の役人裁量で永住外国人へ生活保護支給が行われており、憲法違反行為を堂々と行っているのが日本の現状です。
安倍さんは在日特権剥奪を掲げていますが、法治国家日本の名誉をかけて、その行政トップ断行の試金石として、まず憲法違反である永住外国人への生活保護支給を在日韓国朝鮮人のみならず、中国人含む全ての外国人から取り上げることではないでしょうか？
恐らく、かれらの反発で社会不安となる可能性が高いが、一挙に国外退去させる口実になるのではないでしょうか？
これは数兆円以上の経費削減となり、１０％消費税増税をしなくてすむ規模だと思います。
＜参考＞「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」
永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html
http://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.html
平成２４年（行ヒ）第４５号
判決
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の福岡高等裁判所平成２２年（行コ）第３８号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成２３年１１月１５日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する
主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
平和への祈り
我孫子市のTSUTAYAで１年前ぐらい前に嫌韓ものを探しても見つからずやっと正論があり表紙に韓国の文字。それをカウンターに持っていったら女店員がギクッとしてありがとうございますの言葉が冷淡であれ何かおかしい、韓流コーナーはいつも人がいないのに相変わらず大きくもしかして在日企業に乗っ取られたかなと怪しみました。
日本人だったらどの企業でも微妙な変化は感じるものだと思います。
先週長崎のハウステンボスに行ったのですが韓国臭い感じが鼻につきました。 店員のコスチュームが安っぽいのに入場料は高い、パスポートの券が雨に濡れたらすぐボロボロになるものを採用してるとか日本人の誠実さが感じられなく、その後に朝日新聞の広告主にハウステンボスとありやはりそうなのかなと危惧しております。
AZ
TUTAYAのやり口はある種の焼畑商法と感じますね。書店を追いやりネットのラインナップを外し、さらに図書館に入り込めば禁書のやり放題です。完全に実現されたら保守論客も囲い込まれる、奴らの気に食わない事は何一つ書けない事になると言う事。これは在日の送還が叶っても次に予想される反日勢力排除の障害になる可能性がありそう、早めに叩き潰す必要がありますね。
ちなみにCCCと言えばベルギーの共産主義戦闘員細胞が頭に浮かんでしまいます。
DMMは当然不買でしょう、AVは朝鮮人の専売です。春画の件で思ったのですが、ネットの発達で日本は事実上無修正は解禁です。そちらが不問にも関わらず春画が叩かれるのは別な意図があると考えるのが自然、投稿にあった編集長潰しの話は信頼性が高いと思いますね。性風俗関係は代案が難しいです、我慢させると犯罪に繋がる可能性も危惧されますしね。遊郭があった頃の方が統制がとれていたのでは無いかと考えますが、まさか公営風俗店という訳にも。
朝日提供一覧にMORINAGAがありましたが、正式には城山観光と言います。鹿児島TOPのホテル、城山観光ホテルと同じ経営です（不買やるとするならこっち、勧めませんが。理由は後述）長島商事と並ぶ地元の名士、鹿児島では地元企業がパチンコ屋を経営して朝鮮人の浸入を防いでいましたが、30年程前にユーコーラッキーグループの開店を許してからじわじわやられ、今や朝鮮企業だらけです。天文館にもながらく空き地だったところに大阪（これも朝鮮人でしょう）の不動産屋の仲介でパチンコ店が最近開店しました。購入価格が異常でしたから何か裏もありそうです、県内一の繁華街も今や落ち目、回収出来るはずが無い。
長島は遊戯から撤退の方針が見えています、城山もいずれ撤退するでしょう。他の地元パチンコ店も青息吐息ですから実際やめたがっていると思います。野田聖子をはじめ、パチンコ議員の落選が叶えば業界は終わりですから早めに教えてやりましょうかね。そう言えば人吉のパチンコ岩下兄弟が直近で地元銀行の融資を受けておりましたが、あれは銀行も良く解っていないのでしょうかねえ。借りパクされたらどうするのでしょうか。まあ金融緩和の金余りでやれ貸せそれ貸せですから、仕方がないのかも知れませんけどね。
個人的に考えているのが、こちら側と目される企業の経営者に余命書籍を送ってあげるのと不買運動の情報提供です。銀行にも教えてあげましょうかね、銀行側に情報が伝われば仲良しの帝国DBやTSRにも話が伝わる。
「電通に利益を提供すると不買される」なんて話題になれば勝ちだと思います。AZ
名無し
参議院選に向けて共産党による事前運動が横行しています。
昔から当たり前のようにやっているみたいですが何とかできませんでしょうか。
．．．．．宜野湾市長選で翁長知事が宜野湾市長に立候補した志村候補と一緒に有権者の家に訪問し投票依頼したり、候補者を宣伝する戸別訪問を行っていたことがＮＨＫによって報道された。これは明らかな公職選挙法で禁止されている違法行為である。
今、彼らが長年当たり前のようにやってきた違法行為が、官邸メールで告発要望され、国籍事項を含めて検証されようとしている。また、啓発により在日の違法選挙運動をはじめ今回の戸別訪問や選挙の不正開票等の監視が強化されようとしている。
安倍総理が法改正という正面から行くか、泳がせておいて現行法でのぞむかはわからないが、テロ３法が施行により選挙資金の流れをかなりのレベルまで追えるので野党は動員をはじめかなり窮屈な選挙運動となりそうだ。
「そうだ難民しよう！はすみとしこの世界 発売記念」
・2016年2月11日（木・祝日）17:00～ 先着40名様
・書泉グランデ 7F イベントスペース （神保町）
【イベント内容】 トークショーの後、サイン会
【対象商品】 そうだ難民しよう！はすみとしこの世界
青林堂 900円 （税別）
出版記念サイン会を行う予定の「書泉グランデ」とその「関連会社」にパヨク（左翼に対する最大級の褒め言葉）が、かなりしつこく、ひっきりなしに、抗議の電話を掛けております。営業に支障が出るレベルに達しています。
．．．．．この件は残念ながら中止となった。しかしその一方で以下のような取り組みが段取りされている。もう攻守入り乱れてのたたき合いという状況である。
7月8日の外国人登録法廃止から通名の一本化、国籍確定、居住の特定、安保法制、マイナンバー法成立、テロ3法施行、マイナンバーの居住実態確認という流れに在日や反日勢力は追い込まれている。食い物にしてきた医療行政や福祉行政が次々とあばきだされ、生活保護から脱税まで網がかけられた。
一番の弱点で難しいとされてきた健康保険証をめぐる犯罪も、通名の一本化からマイナンバーを駆使して摘発が可能となっている。下記の事件もそのひとつである。金融への紐つけは2018年からとされているが、犯罪捜査には使えるのである。
不正、凍結口座が10万件という話も、現実に１件の犯罪で300通以上の保険証押収という実態を見れば、この関係の100人の犯罪者で３万件という数字がガセではないことを物語っている。
山口組№４が車詐欺で逮捕されているが、この流れは加速するだろう。
民主党、共産党、維新に公明党までがなりふりかまわずまとまろうとしている。国連から工作をはじめてヘイトスピーチで日本人に縛りをかけようとしている。このままではじり貧とみているのだ。甘利問題で安倍政権は一見ピンチに見えるが、敵の姿が旗幟鮮明となってまとまってくれたのはやりやすい。
また、数万部という余命書籍が巷間にあふれ出し、現在も販売拡散中というのが大きい。
余命本には在日、反日勢力への対応法が記述されているからだ。入管通報、官邸メールは止めようがない。余命本販売阻止ネット網が破壊され、メディアへの不買運動にまで進んできた。３月、５月の余命本販売はオンライン書店の踏み絵となる。
余命の読者はご承知だが、海外の動きも活発化してきた。国会の動きとは別の部分でもいろいろと動きがあるのである。窮鼠かえって猫をかむことがある。油断禁物だ。
．．．．．日本年金機構（東京都杉並区）に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会（千代田区）から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男（５３）ら男２人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は３００通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。
sw7
Information 余命本関連 参考情報としての一般投稿
2015.1.31（日）川崎市。14時から行われる行動保守系集会とデモで、余命本関連のプラカードが用いられるそうです（川崎では反日側からの妨害にも負けずデモが開催されてきた。）
＜以下 行動する保守運動の告知サイトより抜粋転用＞
プラカード用素材・テーマについて
今回は、反日勢力の日本人差別、日本人に対する言論弾圧やヘイトクライムを拡散する為に！
【余命三年時事日記】
をメインテーマに据えます。
但し扱いについては商用・宣伝と取られる文言は控えてください。
例えば下記の様にお願いします。
『日本人覚醒の書！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本人必読の書！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『覚醒日本の嚮導書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本浄化の作戦書“余命三年時事日記”青林堂刊』
『日本の現状への疑問が氷解！“余命三年時事日記”青林堂刊』
『反日の正体を知りたければ“余命三年時事日記”青林堂刊』
重ねて言いますが、買おう！・読もう！発売中！等の文言は使用しないでください。
．．．．．騙され飼いならされた労働者の救い方…
もし、場違いな発言なら、削除お願いします。しかしどうしても言いたかった。
420 大阪市ヘイトスピーチ条例③の記事を読んだあと、このままでは衝突は確実に避けられないな…とショックを受けました。
いや…、特にSONET時代から余命三年時事日記を読んでいる人ほど、実はそういう思いが強いはずです。勝負はTV、新聞、あらゆるメディアの動き方次第だった、それはわかっていた…。
だからこそ、余命さん主導とはいえ、それを避けるためにあらゆる手段で、正面衝突を回避するソフトランディングを試行錯誤しながら目指してきたのだと思います。
しかしながら、沖縄の宜野湾市選挙の投票率。あのまさに県内戦争中ともいえる沖縄でさえあの投票率です…。結果がどうあれ国民の温度差は明白です。
彼らのほうが先を読めず勝てると勘違いしてきたのも無理がないとも思います。
もはや正面衝突でも勝てると思い込んでいると思います
正面衝突を選択し開き直った側からすれば、TV新聞メディアはもう退くところかますます攻撃的に、これからますます手段選ばずで、なんでもありではないでしょうか？そんな気がします
私の身の回りでも、この温度差がこの数ヶ月で簡単に解消できるとは思えない状況です。今までソフトランディングしか頭にない私でしたが、周りの反応にはもはや、やむをえない…とがっかりしています。
いわば、シナリオどおり、推測はそこまで先を読まれた余命さんならでは…。
なるべくしかならないような気がしてきました。本当に覚悟しなければいけないと心引き締めています
因果応報
特定企業に不買を仕掛けることの違法性なのか、特定企業にメールを送り付けることの違法性なのか、何が議論されているのかよく分からないのだけども、メールはともかく不買であれば違法性など関係ないだろう。
買わなければ逮捕する、んなバカな。
問題が不買であれば、その要因を解析し取り除いて不買を回避するのはもっぱら企業努力の範疇であろう。特定メディアへの広告が良くない、社内の危機管理部門での分析の結果そうと分かれば、以後そのメディアへの広告は控える、と言う広告を出せば済むだけの話。コンサルタント料も戴けないほど超絶簡単な解決手段である。
分析の結果は分かった、しかしどうしても特定メディアへの広告は出し続けたい、それが企業側の回答であるならそれはもう仕方がないのではないか？努力しても努力しても不買運動が無くならないのであれば司法の出番かもしれないが、客と対決姿勢を取るならそれは経営理念の問題であって司法は関係ない。
まずは精一杯企業努力しなさいよ。
余命の趣旨はそういうことだろう。
あるいは、そう出来ないことを見越しての戦略かも知れないが、それはどうでもいい。反日企業の中にもまっとうな日本人はたくさんいる。内部から鬨の声を上げればいい。余命のねらいは企業を潰すことではないと見る。
なつみかん
皆様お疲れさまです。弁護士上りの政治家が嫌い。大阪の橋下弁護士もその一人です。彼は茶髪でテレビに出て得意の弁舌で人気を博しまたが、出馬に対しては万パーセント無いと言い放ち、その後シャァシャァと出馬しました。嘘つきは泥棒の始まりと、厳しく躾けられた身としては、あれは無いだろうと言う、見解でしたが見事に当選大活躍でしたね。
開き直りも見事だし、いくら政治に興味なくても行かないと自分の首を自分で絞めるようになると、大阪民国の方たちに言いたいです。
確かに誰に託せば良いのかって思います。選挙行かない人に罰則でも与えれば、投票率あがるかなぁ。
万里の河
ちん
マスコミ界、政治界、ありとあらゆる職界で、当然に敵方も、余命時事日記は、読まれているはずです。しかしながら読んでいても、声を出さない、出せない空間が、日本国内に充満しているのが、現状でしょう。あの産経新聞社でも、完全にスルーしております。しかしながら、マスコミ界では、全ての関係者が読んでいるはずです。
読まれています。確実に、読まれています。ここが重要です。
余命本の拡散による、日本人の覚醒は、間違いなく進んでいると思っています。
不買宣言は、「宣戦布告」です。
戦闘状態に突入した以上、甘い考えは、命取りになります。余命関係者は、十分に、防御態勢は敷いておられるはずでしょう。
どこぞの会社が反日だから、「不買」だと国民を煽ると確かに、威力業務妨害でしょうが、妄想デマブログの余命時事日記の主が、「わしゃ・・ツタ●が嫌いだ」と言うだけで、威力業務妨害となるのでしょうか？
好き嫌いを書く自由は、表現の自由の範疇だと思います。スマップが、ベッキーが・・嫌いと書く自由はあるでしょう。読み手が、どう受け取るかです。
「企業集団通報」って言い方、初めて目にしました。
電凸する必要はないのです。
黙って、静かに不買するだけです。
黙って、不買の輪を広げるのです。
親しい人間に、真実を教え続けることが重要です。
本日、一人の若者を折伏しました。何も知らなかった若者に、余命時事日記を教えて、内容をある程度教えてやりました。眼の色が、変わりました。確実に、確実に、自分の出来る事を、淡々とし続けるだけです。
無理を通せば、必ず、失敗します。
2015年が、何事も出来しなかったことに、がっかりしている方々は沢山いるでしょうが動きます。間違いなく。
日記ブログを一日5万人が見ていれば、半数は、敵として、2万5千人が、各地域で折伏活動（小生無宗教です。）すれば良いのです。各位の出来る範囲で、「日本取り戻し作戦を遂行すれば、きっと、巨大なうねりとなっていきます。
アメリカが、新たに空母機動艦隊を、東アジアに投入との記事を見ました。2月末に、北朝鮮と開戦か・・・きな臭くなってきました。
余命様の記事が、楽しみです。
山中英雄
とき様へ 「実は、私も山中英雄さまと同じ内容を知っていて、稲田議員の話が出た時に、コメントしようか迷っていました。石川さまや山中さまが書いてくれたことに感謝します。」とのことですが、今後とも、このコメント欄を活用して客観的な情報、率直な意見の交換を行い、余命爺様を先頭に、皆さんと一緒に安心・安全で誇りある日本となるように頑張りましょう。
ところで高速冷房さんのコメントによれば、入管サイトのトップページの最初の部分には「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があったとのことですが、確か外国では刑事罰に服役した外国人は無条件に服役後に国外追放になるそうで、とにかく刑期終えた外国人、特に在日韓国朝鮮人の再犯率は高いこともあり、日本も外国に倣って刑事罰で服役した外国人は服役後に国外追放することを宣言して徹底すれば、今 刑務所服役者の半分以上を占める在日韓国朝鮮人と中国人を追放できるわけで安心安全な日本社会となります。
そして、この方針を明確にして徹底すれば、国内での外国人犯罪も減少するかと思います。
ところで、日本的行政システムの根本的問題は、とにかく官僚・役人の裁量範囲が広くあいまいなことであり、例えば、入管の「我が国にとって好ましくない外国人」とは何かはっきりしない。そして、永住外国人への生活保護支給は憲法違反であると最高裁判所判決が下されているにもかかわらず、未だに地方行政の役人裁量で永住外国人へ生活保護支給が行われており、憲法違反行為を堂々と行っているのが日本の現状です。
安倍さんは在日特権剥奪を掲げていますが、法治国家日本の名誉をかけて、その行政トップ断行の試金石として、まず憲法違反である永住外国人への生活保護支給を在日韓国朝鮮人のみならず、中国人含む全ての外国人から取り上げることではないでしょうか？
恐らく、かれらの反発で社会不安となる可能性が高いが、一挙に国外退去させる口実になるのではないでしょうか？
これは数兆円以上の経費削減となり、１０％消費税増税をしなくてすむ規模だと思います。
＜参考＞「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」
永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html
http://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.html
平成２４年（行ヒ）第４５号
判決
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の福岡高等裁判所平成２２年（行コ）第３８号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成２３年１１月１５日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する
主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
平和への祈り
我孫子市のTSUTAYAで１年前ぐらい前に嫌韓ものを探しても見つからずやっと正論があり表紙に韓国の文字。それをカウンターに持っていったら女店員がギクッとしてありがとうございますの言葉が冷淡であれ何かおかしい、韓流コーナーはいつも人がいないのに相変わらず大きくもしかして在日企業に乗っ取られたかなと怪しみました。
日本人だったらどの企業でも微妙な変化は感じるものだと思います。
先週長崎のハウステンボスに行ったのですが韓国臭い感じが鼻につきました。 店員のコスチュームが安っぽいのに入場料は高い、パスポートの券が雨に濡れたらすぐボロボロになるものを採用してるとか日本人の誠実さが感じられなく、その後に朝日新聞の広告主にハウステンボスとありやはりそうなのかなと危惧しております。
AZ
TUTAYAのやり口はある種の焼畑商法と感じますね。書店を追いやりネットのラインナップを外し、さらに図書館に入り込めば禁書のやり放題です。完全に実現されたら保守論客も囲い込まれる、奴らの気に食わない事は何一つ書けない事になると言う事。これは在日の送還が叶っても次に予想される反日勢力排除の障害になる可能性がありそう、早めに叩き潰す必要がありますね。
ちなみにCCCと言えばベルギーの共産主義戦闘員細胞が頭に浮かんでしまいます。
DMMは当然不買でしょう、AVは朝鮮人の専売です。春画の件で思ったのですが、ネットの発達で日本は事実上無修正は解禁です。そちらが不問にも関わらず春画が叩かれるのは別な意図があると考えるのが自然、投稿にあった編集長潰しの話は信頼性が高いと思いますね。性風俗関係は代案が難しいです、我慢させると犯罪に繋がる可能性も危惧されますしね。遊郭があった頃の方が統制がとれていたのでは無いかと考えますが、まさか公営風俗店という訳にも。
朝日提供一覧にMORINAGAがありましたが、正式には城山観光と言います。鹿児島TOPのホテル、城山観光ホテルと同じ経営です（不買やるとするならこっち、勧めませんが。理由は後述）長島商事と並ぶ地元の名士、鹿児島では地元企業がパチンコ屋を経営して朝鮮人の浸入を防いでいましたが、30年程前にユーコーラッキーグループの開店を許してからじわじわやられ、今や朝鮮企業だらけです。天文館にもながらく空き地だったところに大阪（これも朝鮮人でしょう）の不動産屋の仲介でパチンコ店が最近開店しました。購入価格が異常でしたから何か裏もありそうです、県内一の繁華街も今や落ち目、回収出来るはずが無い。
長島は遊戯から撤退の方針が見えています、城山もいずれ撤退するでしょう。他の地元パチンコ店も青息吐息ですから実際やめたがっていると思います。野田聖子をはじめ、パチンコ議員の落選が叶えば業界は終わりですから早めに教えてやりましょうかね。そう言えば人吉のパチンコ岩下兄弟が直近で地元銀行の融資を受けておりましたが、あれは銀行も良く解っていないのでしょうかねえ。借りパクされたらどうするのでしょうか。まあ金融緩和の金余りでやれ貸せそれ貸せですから、仕方がないのかも知れませんけどね。
個人的に考えているのが、こちら側と目される企業の経営者に余命書籍を送ってあげるのと不買運動の情報提供です。銀行にも教えてあげましょうかね、銀行側に情報が伝われば仲良しの帝国DBやTSRにも話が伝わる。
「電通に利益を提供すると不買される」なんて話題になれば勝ちだと思います。AZ
名無し
参議院選に向けて共産党による事前運動が横行しています。
昔から当たり前のようにやっているみたいですが何とかできませんでしょうか。
．．．．．宜野湾市長選で翁長知事が宜野湾市長に立候補した志村候補と一緒に有権者の家に訪問し投票依頼したり、候補者を宣伝する戸別訪問を行っていたことがＮＨＫによって報道された。これは明らかな公職選挙法で禁止されている違法行為である。
今、彼らが長年当たり前のようにやってきた違法行為が、官邸メールで告発要望され、国籍事項を含めて検証されようとしている。また、啓発により在日の違法選挙運動をはじめ今回の戸別訪問や選挙の不正開票等の監視が強化されようとしている。
安倍総理が法改正という正面から行くか、泳がせておいて現行法でのぞむかはわからないが、テロ３法が施行により選挙資金の流れをかなりのレベルまで追えるので野党は動員をはじめかなり窮屈な選挙運動となりそうだ。
439 2016年1月27日時事
この件は投稿先を間違えたのではないかと思うのだが、どうなんだろう？
7月9日のヤフートップ記事と朝日新聞捏造記事で決着がついている事案をまた蒸し返している。今回はご丁寧に「反日企業への集団通報メール」と語句をすりかえている。無理矢理「威力業務妨害罪」に持っていきたいのだろうが、入管への通報は外国人の入出国の問題であって反日であっても日本人は関係がない。いったい何を通報しようというのか意味不明である。
また、あくまでも通報は個人の問題であって、所属している企業をあげているだけである。通報理由は外国人登録法廃止による「不法滞在の疑いあり」ということであって、これは入管法によって国民に認められている権利であり、罰則のない義務である。誤報が罰せられることはない。
国が通報をお願いしますと頼んでおいて、怪しい者がいると通報したらなぜ威力業務妨害となるのか論理が破綻している。入管への業務妨害というのは入管の受信対応ミスに過ぎない。入管の責任である。
通報でがんじがらめになってもがいているのだろうが、もはや余命の問題ではない。
通報着手の過程で企業も調査される。また関係各省庁にデータが流される。余命のリストは第１次、第２次だけであるが、その後のみなさんのリストは数十万件に上るだろう。
何を今更という話だが、マイナンバーが実効段階に入って地獄がはじまったか。
以下、投稿記事のあとにヤフートップ記事からわけのわからぬコメントを再掲しておいた。
愛国武蔵
花菱さんがご自身のブログ「余命三年時事日記アーカイブ」で、反日企業への集団通報メールが「威力業務妨害罪」になるかもと危惧されております。
この危惧を解消するために、以下の刑法の条文と制度趣旨に照らし合わせて、集団通報メールが当該罪の構成要件に該当するかどうか、専門家のアドバイスを受けるべきだと思います。
お詳しい方のアドバイスを希望します。
（刑法抜粋）
第三十五章 信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
．．．．．ヤフートップ記事から
(中略)もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。
(そりゃあ不法滞在者からみたら密告に見えるわなw)
今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。？？？？？
けいちん
日本年金機構（東京都杉並区）に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会（千代田区）から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男（５３）ら男２人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は３００通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。
他に逮捕されたのは、住所・職業不詳の男（４２）。同庁は関係先から健康保険証のほか、預金通帳、キャッシュカードなどを押収。一部の健康保険証は、ネット通販で詐取した商品を空き家で受け取った際の本人確認や、口座の不正開設に使われていた。読売新聞
これはマイナンバー関連は勿論ですが、かなりの数の通名不正口座が凍結されている事の表れではないでしょうか。在日が追い詰められているのが分かる面白いニュースです。
．．．．．愛国子
良いニュース
【韓国の反応】韓国銀行の東京支店の従業員が相次いで自殺している理由は？ –
みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
http://oboega-01.blog.jp/archives/1001617630.html
．．．．ml
変更 削除
【関西の議論】在日コリアン富裕層がターゲット！ 巨額申告漏れ認定、何があった！？
国税当局、海外資産課税を強化 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html
在日特権終了ｗ
．．．．．注意する情報
YAHOO知恵袋にみる典型的な世論工作員
http://blog.goo.ne.jp/dai3net/e/538b6eef6c8d37e126c05de02930e125
某巨大ＳＮＳの政治討論コミュなども在日工作員の巣窟。
別のＳＮＳでも 集団で文脈を変える誘導工作があります。
韓国とは断行は不可能 安倍政権はダメだが共通項です。
奇妙な韓国アゲ在日は被害者などウソをばらまいてます。
韓国情報院前身でもある民間組織ＶＡＮＫ(世界10万人の日本を貶めるためだけにｗｅｂ工作等している 韓国人組織。韓国政府はＶＡＮＫに資金援助しています。
世界の図書館の書籍を勝手に 独島や東海シール貼ったりｗｅｂ上で 世論工作していています。
日本人も それら工作活動を指摘し あばき 正しい情報の拡散がのぞまれます。
おかちゃん
板橋区日本人 への返信
板橋区日本人様
私も明らかにこれはバックになにかいるとは思っています。
わざわざ賄賂を渡す側が録音したり、紙幣の番号をすべて控えているなど、最初から嵌める気満々なのは一目瞭然。
まぁ、それでも受け取ってしまう甘利氏も脇が甘いといえばそれまでですが。
この一色という人物、すべてにおいてきな臭すぎます。
住んでいるという住所には別人が住んでいたり。
裏に民主党、共産党が咬んでいるのではと疑ってしまいます。
これから、反日どもはさらにトラップや抵抗を仕掛けてくるはずです。
与党は油断せずしっかりとアンテナを張り巡らせ、撃退してもらいたいですね。
そして、我々もそれを見ているだけではなく、反撃を開始し、安倍総理を支援しないといけません。
次の選挙で安倍自民が大勝し、公明の影響も少なくし、おおさか維新も寄らせないようにしなくてはいけません。
かず
甘利大臣が追求されてますが、逆に安倍政権の支持率が上がりそうな気がする。国民が望んでるのは安定した長期政権なので、今回の件で長期政権を望む国民が危機意識を強くし、さらに今まで支持する政党を持たない人達もリアルに現政権で今後もやってもらうかどうかを判断するきっかけを与えたと思う。
民主党政権の時に尖閣問題で、売国メディアがしきりに中国驚異論を流していたが日本国民は縮みあがるどころか国防意識を今までになく強くし、その後民主党政権が崩壊した。その時と構図が似てるような。
とき
実は、私も山中英雄さまと同じ内容を知っていて、稲田議員の話が出た時に、コメントしようか迷っていました。
一度、書いたのですがコメントが流れなかったので、これはやめておけと言われてるのかなと思い、あきらめました。
私がそのことを書こうと思ったのは、稲田議員を批判するためではなく、所詮、政治家は政治家なわけで、私たちが知りえない裏の取引とかがたくさんあり、理想だけでやっていける世界ではないという事です。
だから、安倍総理をふくめ、政治家をあまり過信しない方がいいと思います。
石川さまや山中さまが書いてくれたことに感謝します。
日本に恩返し
稲田朋美議員の百人切り裁判について
１．近現代史ジャーナリスト水間政憲氏の動画
百人切り裁判で勝訴に導く決定的資料があるにも関わらず、担当弁護士はその資料を最高裁まで使わなかった。と決定的資料を準備した人の忸怩たる思いのＹｏｕｔｕｂｅ動画です。
２６分３０秒頃より４０分１４秒が百人切り裁判についての解説
https://www.youtube.com/watch?v=O9Z3q-qYakwhttps://www.youtube.com/watch?v=O9Z3q-qYakw
敬愛追慕での謝罪と訂正を求める裁判を最高裁まで継続したことが敗因との見解。
中国が南京事件プロパガンダを始めるきっかけとなった。
２．百人切り裁判の担当弁護士の稲田朋美議員の著書
Ａｍａｚｏｎで販売しています
百人斬り裁判から南京へ (文春新書)
作者稲田 朋美
私があれこれ記述するよりＡｍａｚｏｎの多くの方のレビューを参照していただくのが良いと思います。
３．日本の国益という観点での思い
「１００人切りが敬愛追慕での争い」でなく、「百人切りは虚偽である」ということで再審請求がなされて勝訴できないかなあと思っています。
そうすることで南京事案も中国の捏造攻撃に対する、日本国の国際的劣勢を挽回できるのになあと考えると残念でなりません。
稲田議員にとって宰相になる前に、百人切りの敗訴（日本国の国益の毀損）の負の遺産は挽回しておいてほしいと思います。
私はそれができるまで稲田朋美議員の評価を保留しています。 （日本に恩返し）
なつみかん
稲田議員は確か小泉チルドレンと呼ばれた人ですよね？
余り政治に詳しくないのですが、小泉チルドレンが皆落選しそうな状況の時、小泉さんは自分の息子だけは当選させました。進次郎さんは流石に元総理の息子さんだけあって、演説も上手ですし、世襲を批判される事も多いですが、政治家にはずぶの素人では難しいです。
話がそれましたが、私は弁護士上がりと、アナウンサー上がりの政治家が苦手です。
弁護士については、もうだいぶ前になりますが、ある事で大変困り市役所の無料相談、共産党系の弁護士事務所。この二件は無料でした。そして私にとっては多額の着手金を払って依頼した弁護士までも、私の味方にはなってくれず弁護士が正義の味方なんて嘘だったと痛感しました。
それ以来私にとっては弁護士は、金を取れる方から取る。
弁護士同士はグル。尊敬に値しない職業となりました。
そんな人達が国民の事を考えてくれるなんて到底思えない。
自分の欲得だけしか考えてないんでしょう。
と思っています。
Augusta
稲田議員は人気ですね。良くも悪くも。華があるのでしょう。
議員になる前の活動は経済活動であり、信条とは関係ないと考えます。そもそも、皆さんは生まれた時から愛国、保守、あるいはネトウヨだったのでしょうか？色々と経験するうちにおかしいと感じ始めたのでは・・・私は生まれる前からネトウヨですが！
稲田議員は百人切り裁判と言う、日本の自虐史観に挑んだ人です。その時点でマークされ、色々と仕込まれています。彼らが使う初歩のレッテル張りは「○○は朝鮮人だ！」です。私もやられた事があります。
稲田議員は統一教会関連の会に一度出席していますが、これも仕込みだと考えています。
疑問に思ったら、調べてみてください。私もまだ勉強中です。批判、評論は大いにするべきです。政治家は、人間は１人で全てを決められるわけではないのです。
※私がネトウヨを名乗るのは、お前はネトウヨだと言われたからです。心はピューリタンです。
玉巵
大阪ヘイト条例成立から丸一週間経ち、見えてきつつあることについて2点ほど。
①TBSやテレ朝をはじめとする大手メディアが無自覚を含めて報じる慈善団体の多くが特定の危険人物たちの影響下にあるという事実
諮問メンバーの属性をそれぞれググり、SNSなどのつながりを調べれば容易にひとつの結論に達することができます。
それは各種部落活動、LGBT、性同一性、米国の反日、パレスチナ支援から国内アラブ人支援に至るまで、見事に在日朝鮮人が、それも主体思想に心酔する反日グループによって行われているという現実です。
さらにそういった各団体を利用し、民間を装った工作活動(直接防衛省に通報を余儀なくされるものまで)の形跡が数多く見られると同時に、私たちの身近な文化活動にも想像を超えるほど彼らの触手は伸びています。
②憂国層の精神性への懸念
大阪市議会の生中継時、カラーボールを投げ込んだ人物が現れるという一件がありました。これに関する私的な考察として、まずは日本社会が全体として日本人弾圧に対処する方向に向かっていない不安が彼のような暴走者を生んでしまったことを反省する材料としなければいけないということ。
にも拘わらず、朝鮮人たちと一緒になって彼を叩く馬鹿げた光景が憂国層にまで広がっていたことは本当に残念でならない。(彼がスパイなら逮捕されるようなことは絶対しない)
彼の姿はもっと締め上げられた際のわが身でもあるし、さらに言えばチベット人の焼身自殺者の姿にも通じています。
やり方が稚拙だとか冷たく突き放すよりも、自分たちが彼を安心させる道を示せなかったことを恥じなければなりません。
以上の視点により、法体系、医療、通信など各業界のプロが関わるべき国の根幹部、常時浄化システム作り以外で、民間が率先して実行すべき日本正常化への具体的プランもいくつか見えてきましたので、また近々投稿させていただきたいと思っております。
7月9日のヤフートップ記事と朝日新聞捏造記事で決着がついている事案をまた蒸し返している。今回はご丁寧に「反日企業への集団通報メール」と語句をすりかえている。無理矢理「威力業務妨害罪」に持っていきたいのだろうが、入管への通報は外国人の入出国の問題であって反日であっても日本人は関係がない。いったい何を通報しようというのか意味不明である。
また、あくまでも通報は個人の問題であって、所属している企業をあげているだけである。通報理由は外国人登録法廃止による「不法滞在の疑いあり」ということであって、これは入管法によって国民に認められている権利であり、罰則のない義務である。誤報が罰せられることはない。
国が通報をお願いしますと頼んでおいて、怪しい者がいると通報したらなぜ威力業務妨害となるのか論理が破綻している。入管への業務妨害というのは入管の受信対応ミスに過ぎない。入管の責任である。
通報でがんじがらめになってもがいているのだろうが、もはや余命の問題ではない。
通報着手の過程で企業も調査される。また関係各省庁にデータが流される。余命のリストは第１次、第２次だけであるが、その後のみなさんのリストは数十万件に上るだろう。
何を今更という話だが、マイナンバーが実効段階に入って地獄がはじまったか。
以下、投稿記事のあとにヤフートップ記事からわけのわからぬコメントを再掲しておいた。
愛国武蔵
花菱さんがご自身のブログ「余命三年時事日記アーカイブ」で、反日企業への集団通報メールが「威力業務妨害罪」になるかもと危惧されております。
この危惧を解消するために、以下の刑法の条文と制度趣旨に照らし合わせて、集団通報メールが当該罪の構成要件に該当するかどうか、専門家のアドバイスを受けるべきだと思います。
お詳しい方のアドバイスを希望します。
（刑法抜粋）
第三十五章 信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
．．．．．ヤフートップ記事から
(中略)もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。
(そりゃあ不法滞在者からみたら密告に見えるわなw)
今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。？？？？？
けいちん
日本年金機構（東京都杉並区）に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会（千代田区）から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男（５３）ら男２人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は３００通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。
他に逮捕されたのは、住所・職業不詳の男（４２）。同庁は関係先から健康保険証のほか、預金通帳、キャッシュカードなどを押収。一部の健康保険証は、ネット通販で詐取した商品を空き家で受け取った際の本人確認や、口座の不正開設に使われていた。読売新聞
これはマイナンバー関連は勿論ですが、かなりの数の通名不正口座が凍結されている事の表れではないでしょうか。在日が追い詰められているのが分かる面白いニュースです。
．．．．．愛国子
良いニュース
【韓国の反応】韓国銀行の東京支店の従業員が相次いで自殺している理由は？ –
みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
http://oboega-01.blog.jp/archives/1001617630.html
．．．．ml
変更 削除
【関西の議論】在日コリアン富裕層がターゲット！ 巨額申告漏れ認定、何があった！？
国税当局、海外資産課税を強化 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html
在日特権終了ｗ
．．．．．注意する情報
YAHOO知恵袋にみる典型的な世論工作員
http://blog.goo.ne.jp/dai3net/e/538b6eef6c8d37e126c05de02930e125
某巨大ＳＮＳの政治討論コミュなども在日工作員の巣窟。
別のＳＮＳでも 集団で文脈を変える誘導工作があります。
韓国とは断行は不可能 安倍政権はダメだが共通項です。
奇妙な韓国アゲ在日は被害者などウソをばらまいてます。
韓国情報院前身でもある民間組織ＶＡＮＫ(世界10万人の日本を貶めるためだけにｗｅｂ工作等している 韓国人組織。韓国政府はＶＡＮＫに資金援助しています。
世界の図書館の書籍を勝手に 独島や東海シール貼ったりｗｅｂ上で 世論工作していています。
日本人も それら工作活動を指摘し あばき 正しい情報の拡散がのぞまれます。
おかちゃん
板橋区日本人 への返信
板橋区日本人様
私も明らかにこれはバックになにかいるとは思っています。
わざわざ賄賂を渡す側が録音したり、紙幣の番号をすべて控えているなど、最初から嵌める気満々なのは一目瞭然。
まぁ、それでも受け取ってしまう甘利氏も脇が甘いといえばそれまでですが。
この一色という人物、すべてにおいてきな臭すぎます。
住んでいるという住所には別人が住んでいたり。
裏に民主党、共産党が咬んでいるのではと疑ってしまいます。
これから、反日どもはさらにトラップや抵抗を仕掛けてくるはずです。
与党は油断せずしっかりとアンテナを張り巡らせ、撃退してもらいたいですね。
そして、我々もそれを見ているだけではなく、反撃を開始し、安倍総理を支援しないといけません。
次の選挙で安倍自民が大勝し、公明の影響も少なくし、おおさか維新も寄らせないようにしなくてはいけません。
かず
甘利大臣が追求されてますが、逆に安倍政権の支持率が上がりそうな気がする。国民が望んでるのは安定した長期政権なので、今回の件で長期政権を望む国民が危機意識を強くし、さらに今まで支持する政党を持たない人達もリアルに現政権で今後もやってもらうかどうかを判断するきっかけを与えたと思う。
民主党政権の時に尖閣問題で、売国メディアがしきりに中国驚異論を流していたが日本国民は縮みあがるどころか国防意識を今までになく強くし、その後民主党政権が崩壊した。その時と構図が似てるような。
とき
実は、私も山中英雄さまと同じ内容を知っていて、稲田議員の話が出た時に、コメントしようか迷っていました。
一度、書いたのですがコメントが流れなかったので、これはやめておけと言われてるのかなと思い、あきらめました。
私がそのことを書こうと思ったのは、稲田議員を批判するためではなく、所詮、政治家は政治家なわけで、私たちが知りえない裏の取引とかがたくさんあり、理想だけでやっていける世界ではないという事です。
だから、安倍総理をふくめ、政治家をあまり過信しない方がいいと思います。
石川さまや山中さまが書いてくれたことに感謝します。
日本に恩返し
稲田朋美議員の百人切り裁判について
１．近現代史ジャーナリスト水間政憲氏の動画
百人切り裁判で勝訴に導く決定的資料があるにも関わらず、担当弁護士はその資料を最高裁まで使わなかった。と決定的資料を準備した人の忸怩たる思いのＹｏｕｔｕｂｅ動画です。
２６分３０秒頃より４０分１４秒が百人切り裁判についての解説
https://www.youtube.com/watch?v=O9Z3q-qYakwhttps://www.youtube.com/watch?v=O9Z3q-qYakw
敬愛追慕での謝罪と訂正を求める裁判を最高裁まで継続したことが敗因との見解。
中国が南京事件プロパガンダを始めるきっかけとなった。
２．百人切り裁判の担当弁護士の稲田朋美議員の著書
Ａｍａｚｏｎで販売しています
百人斬り裁判から南京へ (文春新書)
作者稲田 朋美
私があれこれ記述するよりＡｍａｚｏｎの多くの方のレビューを参照していただくのが良いと思います。
３．日本の国益という観点での思い
「１００人切りが敬愛追慕での争い」でなく、「百人切りは虚偽である」ということで再審請求がなされて勝訴できないかなあと思っています。
そうすることで南京事案も中国の捏造攻撃に対する、日本国の国際的劣勢を挽回できるのになあと考えると残念でなりません。
稲田議員にとって宰相になる前に、百人切りの敗訴（日本国の国益の毀損）の負の遺産は挽回しておいてほしいと思います。
私はそれができるまで稲田朋美議員の評価を保留しています。 （日本に恩返し）
なつみかん
稲田議員は確か小泉チルドレンと呼ばれた人ですよね？
余り政治に詳しくないのですが、小泉チルドレンが皆落選しそうな状況の時、小泉さんは自分の息子だけは当選させました。進次郎さんは流石に元総理の息子さんだけあって、演説も上手ですし、世襲を批判される事も多いですが、政治家にはずぶの素人では難しいです。
話がそれましたが、私は弁護士上がりと、アナウンサー上がりの政治家が苦手です。
弁護士については、もうだいぶ前になりますが、ある事で大変困り市役所の無料相談、共産党系の弁護士事務所。この二件は無料でした。そして私にとっては多額の着手金を払って依頼した弁護士までも、私の味方にはなってくれず弁護士が正義の味方なんて嘘だったと痛感しました。
それ以来私にとっては弁護士は、金を取れる方から取る。
弁護士同士はグル。尊敬に値しない職業となりました。
そんな人達が国民の事を考えてくれるなんて到底思えない。
自分の欲得だけしか考えてないんでしょう。
と思っています。
Augusta
稲田議員は人気ですね。良くも悪くも。華があるのでしょう。
議員になる前の活動は経済活動であり、信条とは関係ないと考えます。そもそも、皆さんは生まれた時から愛国、保守、あるいはネトウヨだったのでしょうか？色々と経験するうちにおかしいと感じ始めたのでは・・・私は生まれる前からネトウヨですが！
稲田議員は百人切り裁判と言う、日本の自虐史観に挑んだ人です。その時点でマークされ、色々と仕込まれています。彼らが使う初歩のレッテル張りは「○○は朝鮮人だ！」です。私もやられた事があります。
稲田議員は統一教会関連の会に一度出席していますが、これも仕込みだと考えています。
疑問に思ったら、調べてみてください。私もまだ勉強中です。批判、評論は大いにするべきです。政治家は、人間は１人で全てを決められるわけではないのです。
※私がネトウヨを名乗るのは、お前はネトウヨだと言われたからです。心はピューリタンです。
玉巵
大阪ヘイト条例成立から丸一週間経ち、見えてきつつあることについて2点ほど。
①TBSやテレ朝をはじめとする大手メディアが無自覚を含めて報じる慈善団体の多くが特定の危険人物たちの影響下にあるという事実
諮問メンバーの属性をそれぞれググり、SNSなどのつながりを調べれば容易にひとつの結論に達することができます。
それは各種部落活動、LGBT、性同一性、米国の反日、パレスチナ支援から国内アラブ人支援に至るまで、見事に在日朝鮮人が、それも主体思想に心酔する反日グループによって行われているという現実です。
さらにそういった各団体を利用し、民間を装った工作活動(直接防衛省に通報を余儀なくされるものまで)の形跡が数多く見られると同時に、私たちの身近な文化活動にも想像を超えるほど彼らの触手は伸びています。
②憂国層の精神性への懸念
大阪市議会の生中継時、カラーボールを投げ込んだ人物が現れるという一件がありました。これに関する私的な考察として、まずは日本社会が全体として日本人弾圧に対処する方向に向かっていない不安が彼のような暴走者を生んでしまったことを反省する材料としなければいけないということ。
にも拘わらず、朝鮮人たちと一緒になって彼を叩く馬鹿げた光景が憂国層にまで広がっていたことは本当に残念でならない。(彼がスパイなら逮捕されるようなことは絶対しない)
彼の姿はもっと締め上げられた際のわが身でもあるし、さらに言えばチベット人の焼身自殺者の姿にも通じています。
やり方が稚拙だとか冷たく突き放すよりも、自分たちが彼を安心させる道を示せなかったことを恥じなければなりません。
以上の視点により、法体系、医療、通信など各業界のプロが関わるべき国の根幹部、常時浄化システム作り以外で、民間が率先して実行すべき日本正常化への具体的プランもいくつか見えてきましたので、また近々投稿させていただきたいと思っております。
438 不買運動ＴＳＵＴＡＹＡ
１月25日に不買指定、と同時にＴＳＵＴＡＹＡに関する記事が続発した。従前から在日反日企業として指摘されてきたものが一気に吹き出してきた感じである。
今回は反日行為を表に出して在日企業という面はとくにださなかったのであるが、メディアが報道しなかった分がブーメランになっているようだ。
ヤフー知恵袋でも2013年頃からの応答集がかなりの量になっているから在日反日企業の実態として、今後、かなりの話題となりそうだ。
不買運動がどの程度の影響を与えるかは大変興味深い。嫌韓バロメーターとなるからだ。
予期していなかった「DMM.com」についてもコメントが入っている。反論があれば掲載するので寄せていただきたい。
．．．．．レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが２５日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
ツタヤは、２６日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
同社によると、昨年１０月１６日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/01/25/kiji/K20160125011923890.html
いりら
愛国武蔵さんのコメントにもありましたが、今回TSUTAYA（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことには作為的な悪意を感じます。店員は目視確認だけを行っていたとのことですが、当然防犯カメラの映像から番号を判読できるはずです。
アメリカに在住して二十余年ですが、こちらにはソーシャルセキュリティナンバー（以下SSN)という制度があり、今回日本で導入されたマイナンバーのモデルとなったものであろうと思います。
こちらでは常識ですが、SSNの番号は限定された目的（政府関連、金融機関、医療、学校関連）のみ使用し、一般的に使われることはまずありません。ましてや身分証明目的に使われることは絶対にありません。
それはID Theft（身元窃盗、成りすまし）を防ぐためです。
実際、私の周りでも、裏業者（あるいは個人）からSSNを買って移民になりすましている不法移民が何人かいます。それほど簡単に入手できるものです。
今回あのTSUTAYAということで、組織的な企みであると勘ぐらざるを得ません。政府は、番号の特秘性を国民に徹底周知させる必要があります。「聞かれても言わない見せない」ことを徹底させなければ、せっかくのマイナンバーもザルになってしまいます。
また今回TSUTAYAでマイナンバーを身分証明として照会させた方たちは、今後ご自分の番号が不正に使用されていないかを随時チェックされることをお勧めします。
匿名記号
不買のツタヤは、TRC（株式会社図書館流通センター）の図書館における利権を奪取しようと企んでいると思います。
映画や音楽分野の流通は制覇したので、図書館や本の分野でも制覇しようとしているのでしょう。
特に図書館の場合、利用者情報は住所や電話番号、メールアカウントだけでなく、どんな本を読んでいるのか全てチェックできますから、利用者がどんなことを今考えているのか知ることができます。
また、出版不況になって久しく、本や雑誌が売れませんから、版元も図書館に買ってもらおうと働きかけています。この癒着にツタヤが関与でもしたら相当偏った本しか生まれないと思います。やっていることは焚書禁書と同じなのに、わからないように改悪する謀略ですから相当タチが悪いと思います。
蛇足ですがLINE絡みです。
ヤマト運輸は１月１９日からLINE公式アカウントを開設しました。クロネコメンバーズとの連携です。
LINEの情報漏洩が囁かれていることもあって退会する人が多いのか、新規顧客を必死で開拓中のようですね。宅配便利用者の住所やアカウント情報を盗むのが狙いだと思います。
また、ライブドアニュースのメール配信は１月３１日に終了、今後はこちらもLINE公式アカウントに移行して配信するようです。
TSUTAYA（ツタヤ）のＣＥＯである増田宗昭氏は在日韓国人なのですか？
最近のＴＳＵＴＡＹＡはまるで韓国アンテナショップです。
Ｋ－ＰＯＰ、韓国ドラマ、韓国バラエティ、韓国音楽番組、韓国映画が中心になりました。
それが売れるんなら別にいいんです。
でも逆に日本の作品を減らされたことに非常に不満に思っていました。
しかも、最近来店したら、さらに日本の新作ＤＶＤコーナーをなくして、
あろうことか韓国食材まで売り始めていました！！
ツタヤさん、自分の店が何の店なのか
CDやDVDのレンタルショップということを、忘れていませんか？？
このコーナー、レジ前で一番良い場所なので
以前は新作コーナーでした。
韓国、韓国、韓国！！！とゴリ押しが気持ち悪いです。
こんな韓国食材を入れるんなら、
日本のバラエティーや子供向け番組をもっと入れて欲しい。
良作もニーズも沢山あるのに入れてくれません。
こんなことやっていたらユーザーはすぐに離れていきますよ。本末転倒でしょう？？
「韓国食材、入荷しました！」
・・・え？ココ何の店？？
これに違和感を感じる人は私だけではないはずです。
武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館はどうなの？ その特徴と問題点
結構問題点も指摘されていた武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館。どんなもんかな？と記事を一つ読んでみました。
CCCがITで武雄市図書館を“改造”。3カ月で26万人が利用：日経ビジネスオンライン
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が佐賀県西部にある武雄市から運営を任されている、武雄市図書館が人気を呼んでいる。2012年11月から2013年3月までの一時休館の期間で内部を大幅改装。2013年4月にリニューアルオープンしたところ、6月末までの3カ月間で、利用者数は累計で26万に達した。リニューアル前の1年分の利用者数を超えている。
多くの利用者が訪れる狙いは、居心地の良い空間でゆったりした時間を過ごすこと。館内にはスターバックスコーヒーの店舗があり、買った飲み物などは、館内のどこにでも持ち歩ける。
店舗の奥にはカフェスペースが広がる。600タイトルが並ぶ、隣の雑誌平積みスペースから、好きな雑誌を持ってきて読むことができる。雑誌は貸し出しをしておらず、CCCが販売しているものだ。ただし館内では、購入する前でも手に取って読むのは自由にできる。
快適な読書空間を実現したことで、リニューアル前に比べて、蔵書の貸出件数は2倍、来館者数は4倍に増えた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130802/251874/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt
3カ月間で1年分以上。すごい人気です。(追記：数字にごまかしあり。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
ただ、以前やった本来の役割を忘れた図書館は泥棒と同じ 電子書籍の敵は図書館だの話を知っていると、複雑な気持ちですけどね。
上記で出てきた雑誌販売は運営費の一つのようです。(追記：コストは本当は増加していました。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
雑誌は購入して貸し出すのではなく、販売に切り替える。CCCはそんな運営コスト削減の策を講じる一方で、「究極の読書体験」を提供できる場づくりを目指した。つまり、図書館利用者を顧客とみなし、その顧客が経験を通して得る価値、すなわちカスタマー・エクスペリエンスを高めることにこだわった。
「自分を含めて本好きが長く過ごしたくなる図書館にしたい」（樋渡市長）という要望を受け、改装に当たって、東京・渋谷の代官山 蔦屋書店などで実績があるカフェ併設スタイルを採用した。
スターバックスコーヒーの店舗を設置したり、書庫をなくすなどして利用者のスペースを広げたりした。広げたスペースには代官山蔦屋書店のものと同じデザインの書棚や机、椅子などを配置。書庫をなくす代わりに、約20万冊の蔵書は、すべて書棚に並べた。
普通の図書館では並んでいない本が大量にあるってことですね。マイナーなものがそうなんでしょうか？
書棚の間を利用者が見て回る楽しさを演出するため、書棚への並べ方に工夫を凝らす。利用者に身近なテーマの本は図書分類に基づく並びをやめ、「グルメエッセイ」「手芸」といったジャンルごとにまとめた。(中略)
従来の並べ方だと、釣りの本は芸術の書棚、ガーデニングは産業の書棚、と分かれていた。リニューアル後は、趣味の書棚に集約。書店にいる感覚で、本を選べるようにした。
その他の特徴。
20万冊ものなかから、1冊を探すとなると、見上げるほど高い書棚が並んだり、入り組んだ配置になっている場所もあったりして一苦労だ。そこでその苦労を、ITを組み込むことで解消させる。
具体的には、書棚スペースに、iPadベースの検索機を分散配置させている。利用者はタッチパネルの操作で、読みたい本を検索すると、配置場所が地図で示されるようにしている。印刷もできるので、利用者は迷うことなく目当ての本がある書棚に行き着ける。(中略)
国内に住んでいる人であれば、手続きするだけで借りられる。そのため武雄市外の利用者が半数を占めている。500円の宅配サービスで借りた本をどこからでも返却できるサービスも提供しているので、首都圏から借りにくる利用者もいるという。
あら、こんなところか。ちょっと物足りないですね。
もう1本別なものを読んでみましょう。
佐賀の「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館」、好調に広がる波紋 ：日本経済新聞
2013/5/19 21:20
佐賀県武雄市が、「サービス向上」を掲げて今春オープンした民間企業運営の図書館が注目を集めている。カフェや書店の併設などが話題を呼び、来館者は前年の５倍に急伸。近隣の書店などは「客を奪われる」と悲鳴を上げ、運営方法を巡る批判もくすぶる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1602D_Z10C13A5CC1000/
こちらは負の面も突っ込んでいます。良さげです。
市は昨年５月、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を市立図書館の指定管理者とし、５年間運営を任せる方針を発表。市が約４億５千万円、ＣＣＣが約３億円を負担して建物を改装し、４月１日からオープンした。
開館時間は午前９時～午後９時と４時間延長し、年中無休に。ＴＳＵＴＡＹＡのポイントカード「Ｔカード」を図書館利用カードとして使え、１回の貸し出しで３ポイント（３円）がつく。
タダで借りるのにポイントがつくんですね。これも貸出量増加に貢献していそうです。
司書13人はＣＣＣが継続雇用し、レンタル店などの利益で人件費を賄う。市は年間１億１千万円の委託料を支払い、直接運営と比べ年１千万円のコスト削減を狙う。
直接運営と比べて１千万円も減るそうですが、割合としてはあまり差がないです。(追記：数字にごまかしあり。本当は逆に増加。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
というか、図書館ってお金かかるんですね。やはり図書館の意義を考え直したくなります。
さて、悪い話の方。
一方、地元の書店やＤＶＤレンタル店には脅威だ。市内で書店を営む男性は「売り上げが約１割減った」と肩を落とす。「市が税金で書店を誘致したようなもの。太刀打ちできず、このままでは廃業するしかない」
商業店舗を併存させる運営方法を巡り「来館を書籍販売やレンタル利用など自社の利益に誘導している」との批判に対し、市は「年間約600万円の適正な賃料を受け取っている」（担当者）と説明する。
Ｔカードのポイント付与は、書籍の無償貸与を非営利に限定している著作権法に抵触するとの指摘もあるが、市は「窓口業務省力化への協力の対価であり問題ない」（同）との見解を示す。
私は「町の本屋を守らなくてはいけない」みたいな意見には同調しません。競争で負けるのは仕方ないことです。
ただ、武雄市のケースは税金で民間の書店などを脅かしています。本来の役割を忘れた図書館は泥棒と同じ 電子書籍の敵は図書館だがそもそもそういう話であったように、図書館の役割としてそれでいいのか？という問題です。(追記：武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題でも利益誘導の話)
TSUTAYA図書館は電子書籍とはまた違う意味で、図書館とは本来どうあるべきか？という問題を投げかけているようです。
＠Air
私は我が国再生のため、不買の対象として、オンラインソフト配信・証券取引を業務としている「DMM.com」社も上げるべきと考えます。
理由としましては、当該企業が反社会組織である稲川会系暴力団との関連が濃厚な事、更に自民党内の一部（森喜朗元総理を中心とする清和会）とも、自社が所属する「北都グループ」を通じて密接な関係にあると思われるからでございます。
北都グループは1990年に石川県で物流・レンタル業務を行う企業として中核である株式会社ケー・シーが創業しましたが、後に成人向けビデオの製作・販売に乗り出し、日本ビデオ倫理協会から脱退した後、外注などのコスト削減で業績を伸ばしたのが現在に続く端緒です。
その後、成人向け作品を扱うグループ企業、「桃太郎映像出版」が法人税法違反の疑いで2006年に社長が逮捕されたりしています。
その後、グループであるDMMは2010年以降、業績を伸ばし、結果としてDMMが北都グループを逆に傘下に収めるようになりますが、グループ繋がりで酒井法子氏や押尾学氏の薬物事件への関与の疑いが濃厚でもあります。
（他のエントリーでも言及されていたKADOKAWAとは、提携関係にありますが資本は別という事なので、ひとまず別物としてとらえるべきかと存じます）
パチンコほどではありませんが、コンテンツビジネスから、外国も含めた敵対勢力に資本が流れているのは確実と思われますので、不買を訴えたいと考える次第です。
こちらは一例です。
http://kancolleanti.blog.jp/archives/33744636.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2ba35ff3744184a852434190146bb956
（ピーチジョン、エイベックスともに北都グループとはトップ同士の個人的結びつきが深い企業です）
この件に関してはこちらをお借りさせて頂いて、お役に立ちそうな情報を漸次お知らせさせて頂ければと存じます。
ツッコミや情報の提供など頂ければ幸いです。
今回は反日行為を表に出して在日企業という面はとくにださなかったのであるが、メディアが報道しなかった分がブーメランになっているようだ。
ヤフー知恵袋でも2013年頃からの応答集がかなりの量になっているから在日反日企業の実態として、今後、かなりの話題となりそうだ。
不買運動がどの程度の影響を与えるかは大変興味深い。嫌韓バロメーターとなるからだ。
予期していなかった「DMM.com」についてもコメントが入っている。反論があれば掲載するので寄せていただきたい。
．．．．．レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが２５日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
ツタヤは、２６日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
同社によると、昨年１０月１６日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/01/25/kiji/K20160125011923890.html
いりら
愛国武蔵さんのコメントにもありましたが、今回TSUTAYA（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことには作為的な悪意を感じます。店員は目視確認だけを行っていたとのことですが、当然防犯カメラの映像から番号を判読できるはずです。
アメリカに在住して二十余年ですが、こちらにはソーシャルセキュリティナンバー（以下SSN)という制度があり、今回日本で導入されたマイナンバーのモデルとなったものであろうと思います。
こちらでは常識ですが、SSNの番号は限定された目的（政府関連、金融機関、医療、学校関連）のみ使用し、一般的に使われることはまずありません。ましてや身分証明目的に使われることは絶対にありません。
それはID Theft（身元窃盗、成りすまし）を防ぐためです。
実際、私の周りでも、裏業者（あるいは個人）からSSNを買って移民になりすましている不法移民が何人かいます。それほど簡単に入手できるものです。
今回あのTSUTAYAということで、組織的な企みであると勘ぐらざるを得ません。政府は、番号の特秘性を国民に徹底周知させる必要があります。「聞かれても言わない見せない」ことを徹底させなければ、せっかくのマイナンバーもザルになってしまいます。
また今回TSUTAYAでマイナンバーを身分証明として照会させた方たちは、今後ご自分の番号が不正に使用されていないかを随時チェックされることをお勧めします。
匿名記号
不買のツタヤは、TRC（株式会社図書館流通センター）の図書館における利権を奪取しようと企んでいると思います。
映画や音楽分野の流通は制覇したので、図書館や本の分野でも制覇しようとしているのでしょう。
特に図書館の場合、利用者情報は住所や電話番号、メールアカウントだけでなく、どんな本を読んでいるのか全てチェックできますから、利用者がどんなことを今考えているのか知ることができます。
また、出版不況になって久しく、本や雑誌が売れませんから、版元も図書館に買ってもらおうと働きかけています。この癒着にツタヤが関与でもしたら相当偏った本しか生まれないと思います。やっていることは焚書禁書と同じなのに、わからないように改悪する謀略ですから相当タチが悪いと思います。
蛇足ですがLINE絡みです。
ヤマト運輸は１月１９日からLINE公式アカウントを開設しました。クロネコメンバーズとの連携です。
LINEの情報漏洩が囁かれていることもあって退会する人が多いのか、新規顧客を必死で開拓中のようですね。宅配便利用者の住所やアカウント情報を盗むのが狙いだと思います。
また、ライブドアニュースのメール配信は１月３１日に終了、今後はこちらもLINE公式アカウントに移行して配信するようです。
TSUTAYA（ツタヤ）のＣＥＯである増田宗昭氏は在日韓国人なのですか？
最近のＴＳＵＴＡＹＡはまるで韓国アンテナショップです。
Ｋ－ＰＯＰ、韓国ドラマ、韓国バラエティ、韓国音楽番組、韓国映画が中心になりました。
それが売れるんなら別にいいんです。
でも逆に日本の作品を減らされたことに非常に不満に思っていました。
しかも、最近来店したら、さらに日本の新作ＤＶＤコーナーをなくして、
あろうことか韓国食材まで売り始めていました！！
ツタヤさん、自分の店が何の店なのか
CDやDVDのレンタルショップということを、忘れていませんか？？
このコーナー、レジ前で一番良い場所なので
以前は新作コーナーでした。
韓国、韓国、韓国！！！とゴリ押しが気持ち悪いです。
こんな韓国食材を入れるんなら、
日本のバラエティーや子供向け番組をもっと入れて欲しい。
良作もニーズも沢山あるのに入れてくれません。
こんなことやっていたらユーザーはすぐに離れていきますよ。本末転倒でしょう？？
「韓国食材、入荷しました！」
・・・え？ココ何の店？？
これに違和感を感じる人は私だけではないはずです。
武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館はどうなの？ その特徴と問題点
結構問題点も指摘されていた武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館。どんなもんかな？と記事を一つ読んでみました。
CCCがITで武雄市図書館を“改造”。3カ月で26万人が利用：日経ビジネスオンライン
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が佐賀県西部にある武雄市から運営を任されている、武雄市図書館が人気を呼んでいる。2012年11月から2013年3月までの一時休館の期間で内部を大幅改装。2013年4月にリニューアルオープンしたところ、6月末までの3カ月間で、利用者数は累計で26万に達した。リニューアル前の1年分の利用者数を超えている。
多くの利用者が訪れる狙いは、居心地の良い空間でゆったりした時間を過ごすこと。館内にはスターバックスコーヒーの店舗があり、買った飲み物などは、館内のどこにでも持ち歩ける。
店舗の奥にはカフェスペースが広がる。600タイトルが並ぶ、隣の雑誌平積みスペースから、好きな雑誌を持ってきて読むことができる。雑誌は貸し出しをしておらず、CCCが販売しているものだ。ただし館内では、購入する前でも手に取って読むのは自由にできる。
快適な読書空間を実現したことで、リニューアル前に比べて、蔵書の貸出件数は2倍、来館者数は4倍に増えた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130802/251874/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt
3カ月間で1年分以上。すごい人気です。(追記：数字にごまかしあり。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
ただ、以前やった本来の役割を忘れた図書館は泥棒と同じ 電子書籍の敵は図書館だの話を知っていると、複雑な気持ちですけどね。
上記で出てきた雑誌販売は運営費の一つのようです。(追記：コストは本当は増加していました。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
雑誌は購入して貸し出すのではなく、販売に切り替える。CCCはそんな運営コスト削減の策を講じる一方で、「究極の読書体験」を提供できる場づくりを目指した。つまり、図書館利用者を顧客とみなし、その顧客が経験を通して得る価値、すなわちカスタマー・エクスペリエンスを高めることにこだわった。
「自分を含めて本好きが長く過ごしたくなる図書館にしたい」（樋渡市長）という要望を受け、改装に当たって、東京・渋谷の代官山 蔦屋書店などで実績があるカフェ併設スタイルを採用した。
スターバックスコーヒーの店舗を設置したり、書庫をなくすなどして利用者のスペースを広げたりした。広げたスペースには代官山蔦屋書店のものと同じデザインの書棚や机、椅子などを配置。書庫をなくす代わりに、約20万冊の蔵書は、すべて書棚に並べた。
普通の図書館では並んでいない本が大量にあるってことですね。マイナーなものがそうなんでしょうか？
書棚の間を利用者が見て回る楽しさを演出するため、書棚への並べ方に工夫を凝らす。利用者に身近なテーマの本は図書分類に基づく並びをやめ、「グルメエッセイ」「手芸」といったジャンルごとにまとめた。(中略)
従来の並べ方だと、釣りの本は芸術の書棚、ガーデニングは産業の書棚、と分かれていた。リニューアル後は、趣味の書棚に集約。書店にいる感覚で、本を選べるようにした。
その他の特徴。
20万冊ものなかから、1冊を探すとなると、見上げるほど高い書棚が並んだり、入り組んだ配置になっている場所もあったりして一苦労だ。そこでその苦労を、ITを組み込むことで解消させる。
具体的には、書棚スペースに、iPadベースの検索機を分散配置させている。利用者はタッチパネルの操作で、読みたい本を検索すると、配置場所が地図で示されるようにしている。印刷もできるので、利用者は迷うことなく目当ての本がある書棚に行き着ける。(中略)
国内に住んでいる人であれば、手続きするだけで借りられる。そのため武雄市外の利用者が半数を占めている。500円の宅配サービスで借りた本をどこからでも返却できるサービスも提供しているので、首都圏から借りにくる利用者もいるという。
あら、こんなところか。ちょっと物足りないですね。
もう1本別なものを読んでみましょう。
佐賀の「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館」、好調に広がる波紋 ：日本経済新聞
2013/5/19 21:20
佐賀県武雄市が、「サービス向上」を掲げて今春オープンした民間企業運営の図書館が注目を集めている。カフェや書店の併設などが話題を呼び、来館者は前年の５倍に急伸。近隣の書店などは「客を奪われる」と悲鳴を上げ、運営方法を巡る批判もくすぶる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1602D_Z10C13A5CC1000/
こちらは負の面も突っ込んでいます。良さげです。
市は昨年５月、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を市立図書館の指定管理者とし、５年間運営を任せる方針を発表。市が約４億５千万円、ＣＣＣが約３億円を負担して建物を改装し、４月１日からオープンした。
開館時間は午前９時～午後９時と４時間延長し、年中無休に。ＴＳＵＴＡＹＡのポイントカード「Ｔカード」を図書館利用カードとして使え、１回の貸し出しで３ポイント（３円）がつく。
タダで借りるのにポイントがつくんですね。これも貸出量増加に貢献していそうです。
司書13人はＣＣＣが継続雇用し、レンタル店などの利益で人件費を賄う。市は年間１億１千万円の委託料を支払い、直接運営と比べ年１千万円のコスト削減を狙う。
直接運営と比べて１千万円も減るそうですが、割合としてはあまり差がないです。(追記：数字にごまかしあり。本当は逆に増加。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
というか、図書館ってお金かかるんですね。やはり図書館の意義を考え直したくなります。
さて、悪い話の方。
一方、地元の書店やＤＶＤレンタル店には脅威だ。市内で書店を営む男性は「売り上げが約１割減った」と肩を落とす。「市が税金で書店を誘致したようなもの。太刀打ちできず、このままでは廃業するしかない」
商業店舗を併存させる運営方法を巡り「来館を書籍販売やレンタル利用など自社の利益に誘導している」との批判に対し、市は「年間約600万円の適正な賃料を受け取っている」（担当者）と説明する。
Ｔカードのポイント付与は、書籍の無償貸与を非営利に限定している著作権法に抵触するとの指摘もあるが、市は「窓口業務省力化への協力の対価であり問題ない」（同）との見解を示す。
私は「町の本屋を守らなくてはいけない」みたいな意見には同調しません。競争で負けるのは仕方ないことです。
ただ、武雄市のケースは税金で民間の書店などを脅かしています。本来の役割を忘れた図書館は泥棒と同じ 電子書籍の敵は図書館だがそもそもそういう話であったように、図書館の役割としてそれでいいのか？という問題です。(追記：武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題でも利益誘導の話)
TSUTAYA図書館は電子書籍とはまた違う意味で、図書館とは本来どうあるべきか？という問題を投げかけているようです。
＠Air
私は我が国再生のため、不買の対象として、オンラインソフト配信・証券取引を業務としている「DMM.com」社も上げるべきと考えます。
理由としましては、当該企業が反社会組織である稲川会系暴力団との関連が濃厚な事、更に自民党内の一部（森喜朗元総理を中心とする清和会）とも、自社が所属する「北都グループ」を通じて密接な関係にあると思われるからでございます。
北都グループは1990年に石川県で物流・レンタル業務を行う企業として中核である株式会社ケー・シーが創業しましたが、後に成人向けビデオの製作・販売に乗り出し、日本ビデオ倫理協会から脱退した後、外注などのコスト削減で業績を伸ばしたのが現在に続く端緒です。
その後、成人向け作品を扱うグループ企業、「桃太郎映像出版」が法人税法違反の疑いで2006年に社長が逮捕されたりしています。
その後、グループであるDMMは2010年以降、業績を伸ばし、結果としてDMMが北都グループを逆に傘下に収めるようになりますが、グループ繋がりで酒井法子氏や押尾学氏の薬物事件への関与の疑いが濃厚でもあります。
（他のエントリーでも言及されていたKADOKAWAとは、提携関係にありますが資本は別という事なので、ひとまず別物としてとらえるべきかと存じます）
パチンコほどではありませんが、コンテンツビジネスから、外国も含めた敵対勢力に資本が流れているのは確実と思われますので、不買を訴えたいと考える次第です。
こちらは一例です。
http://kancolleanti.blog.jp/archives/33744636.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2ba35ff3744184a852434190146bb956
（ピーチジョン、エイベックスともに北都グループとはトップ同士の個人的結びつきが深い企業です）
この件に関してはこちらをお借りさせて頂いて、お役に立ちそうな情報を漸次お知らせさせて頂ければと存じます。
ツッコミや情報の提供など頂ければ幸いです。
437 不買運動情報④
こつる
皆様の渾身の投稿に感動しました。すごいですね。微々たる物ですが、私は新聞について、投稿します。
広告主は、反響さえ出ればどの新聞でも出しても構わないというのが基本的考えです。
例外は3点です→（オーナーが強い会社がオーナー自身が好きな新聞を選択する）
（その会社が昔 事故や脱税の疑いで新聞に掲載されたとき大々的に掲載した新聞は嫌って避ける）
（新聞はブランドイメージを高めると考えどこの新聞でも出すナショナルスポンサー）
新聞についての不買対象は次の7点が候補になると思います。
１、毎日 あるいは 朝日新聞のみに出稿している広告主
２、毎日あるいは朝日新聞以外にも出稿しているが、この2紙で広告賞を受賞している広告主
３、全国ほとんどすべての新聞に出稿するナショナルスポンサー
４、新聞社は 新聞以外の安定収入を獲得するようになっているー不動産など。テナントへの不買。
５，新聞社主催のイベントに行かない。コンサートなど。
６、新聞はインテリが作りやくざが売る 販売店との分断をはかる
１、について各新聞社か広告主に近いところから情報が出てくればそれを採用する。
（聖教新聞社が広告を毎日新聞に出しています、しかし余命の読者で聖教新聞をとっている人はいないと思う。）
２、については朝日毎日に広告を掲載した実績が当然あり 賞を受賞するほど
朝日毎日と関係が深いあるいは今後 関係を深めていきたいと新聞社側は思っているはずなので、この受賞会社を狙う。
第63回 朝日広告賞
http://www.asahi-aaa.com/about/
2014年は角川文庫が大賞。
審査員の顔ぶれもどこかで見た名前あり。
ちなみにたくさんあるなかで、ツタヤ（ 蔦屋）が2部門受賞しています。
毎日広告賞
http://macs.mainichi.co.jp/design/ad-m/#menu4
こちらの審査員もどこかで見た名前が。
３、について 全国に新聞広告を大量に出稿するナショナルスポンサーをターゲットにする。
このスポンサーに対し、日本を毀損する信用の置けない毎日新聞と朝日新聞に広告を出稿するそちらが信用できない
かえってブランドイメージが落ちることを示唆する。
企業がありすぎるので、これも新聞広告賞をとるほど新聞に出稿するスポンサーから爺様が特に嫌いな企業を選ぶ
新聞広告賞
http://www.pressnet.or.jp/adarc/pri/2015.html
４、財務内容のチェック ＥＤＩＮＥＴ
より「書類検索」→提出者のところに企業名を入力して検索
朝日新聞半期報告書（あずさ監査法人）
http://bit.ly/1PbRBE9
毎日新聞半期報告書 （近畿第一監査法人）
http://bit.ly/1PtwHMH
毎日は新聞販売で赤字・不動産で黒字・・
朝日は純資産が多く優良なように見える。
これはプロの目から見たらどうなんでしょうか？
不動産について、かけだし鬼女さんがすでに目をつけておられました
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-538.html
朝日新聞 不動産
築地の東京本社
有楽町マリオン
大阪の中之島フェスティバルタワーなど
大阪の空港で機内食やレストランもやっていました
朝日エアポートサービス
http://www.aas.co.jp/service/http://www.aas.co.jp/service/
カルチャーセンターもやっている
株主に
香雪美術館（朝日創業者）
凸版印刷もあり
朝日のビルを「慰安婦タワー」と呼ぼうという呼びかけには笑いました。そんなビルには入れないよ！
毎日新聞 不動産
文化センターなど
私の地域では毎日会館という名称になっていて
地元のテレビ局や文化センターなどがテナントとして入っています。
いうなれば「毎日変態会館」でしょうか。 そこのテナントに行かない、買わない。
５、美術展とか囲碁 駅伝やら結構主催しています。高校野球もね。
何かイベントに行きたいなと思ったら主催者がどこか確認してみましょう。
朝日新聞主催イベント
http://www.asahi.com/shimbun/event/
毎日新聞主催イベント
http://www.mainichi.co.jp/event/
６、 新聞がなぜか消費税の軽減税率適用されましたね。
新聞販売店も軽減税率適用のお願いを各市町村の市議会へたくさん
陳情していました。
例）下野市
http://www.city.shimotsuke.lg.jp/hp/page000011200/hpg000011116.htm
例） 富津市
http://www.futtsu-gikai.jp/g07_ChinjoView.asp?SrchID=97&kword1=&kword2=
なぜこういう時だけ弱者のふりや弱者の味方だと主張するのでしょう。
新聞はシニア向けのメディアであり 日本のシニアは富裕層ですよ。
地域の販売店さんには思うところはありませんが
軽減税率適用されてなぜ？と思いました。
新聞の強引な勧誘は、いまだに消費生活センターへの相談が多く、年間1万件以上。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130822_1.html
近場の消費生活ｾﾝﾀーを教えてくれるホットラインあり 188番号
http://www.kokusen.go.jp/map/weekend_madoguchi.html
九州では産経は新参新聞なので、独自販売店を持たず、毎日新聞などの販売店に委託して産経新聞を配達してもらっています。
逆の理由で新聞減少のため、販売店閉店により朝日新聞の販売店が毎日新聞を配達するなど合売するところが、増えています。
新聞売り上げが減っても新聞販売店は合売することで生き残ろうとするでしょう。
この販売店に朝日新聞や毎日新聞を配達したくないと思わせる。→ 折り込み料金は販売店の大きな収入源。
なので、勤務先が朝日毎日をとっているとか、どうしてもつきあいで2紙の購読をやめれない人は、
ターゲットを折込ちらしを折り込む広告主にしてみましょう。
通販 保険会社 地元スーパー 美容室など
日本に恩返し
２０１６年1月２４日（日曜日） ＜押し紙＞情報と朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格（コンビニで単品を購入した価格）とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ５２ページ 昨日±０ページ（内２５ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ３４ページ 昨日＋４ページ（内４ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ４４ページ 昨日＋８ページ（内１０ページが全面広告）
産経新聞 １１０円／部 ２８ページ 昨日±０ページ（内５ページが全面広告）
※ 駅や、コンビニなどで単品購入するなら産経新聞が一番安い。
本日は日曜日で別刷りの特集もあり、全面広告ページがたくさんありました。
特に旅行の勧誘が一斉に掲載されて２月～５月の旅行申し込み受付がなされているようです。国内旅行は２月～３月、海外旅行は４月～５月の募集開始。
通販はサプリメント、漢方薬、婦人用クリーム、婦人用ウィッグ（かつら）などの広告がくり返し掲載されています。あまり出歩かない人、地方の高齢者向けの通販は便利なのでしょうか。また通販利用者はネットを活用していない人には便利なのでしょうね。
小坪しんや議員のブログで広告に関する記事を見たことがありますので記述します。
新聞社が「実際に配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている部数を、
＜押し紙＞というそうです。「新聞社の利益構造」は部数を水増しすれば、それだけ広告主から広告費を水増しできるそうです。押し紙を増やせば増やすほど、利益が倍々に増え「広告単価×部数」が収入である以上、部数さえ伸ばせば収入は右肩あがりであがるようで、新聞各社がこだわる理由がここにあります。とのことです。
お勉強のためリンクＵＲＬを貼っておきます。
https://samurai20.jp/2015/01/media1/
その＜押し紙＞となった新聞は、読まれることなく新聞販売店から「資源」として、ある国へ古紙として輸出されているという情報がネット検索したら、ぞろぞろ出てきました。
＜押し紙＞は広告費の下落防止の役目を果たしているようです。
１．朝日新聞朝刊の主な広告企業
（１） 全面広告企業,掲載情報
株式会社てるみくらぶ, 海外旅行勧誘
株式会社てるみくらぶ, ヨーロッパアルプス旅行勧誘
株式会社小田急トラベル, 箱根の湯、箱根湯元温泉旅行勧誘
株式会社小田急トラベル, 熱海温泉、伊東温泉旅行勧誘
阪急交通社, 中欧、ヨーロッパ海外旅行勧誘
阪急交通社, 岡山県、徳島県、広島県へのグルメ旅行勧誘
阪急交通社, 沖縄、北海道旅行勧誘
JTBメディアリテーリング, クルーズ旅行勧誘
株式会社クルーズプラネット, クルーズ旅行勧誘
大江戸温泉物語, 那須塩原、日航、鬼怒川温泉旅行勧誘
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ, ＤＨＡ，ＥＰＡサプリメント通販
再春館製薬所, 筋力アップ漢方薬通販
株式会社バスクリン,通販限定入浴液の通販
ショップジャパン（輸入）、株式会社オークローンマーケティング, マットレス通販
ＦＡＮＣＬヘルスサイエンス、サプリメント相談室, サプリメント各種通販
大東建託, 資産継承サポートサービス紹介勧誘
（有）マイケア, オオイタドリのサプリメント通販
健康直販：フリーダイヤル 0120-668-335, エクササイズ用品通販
日精医療食品株式会社, 医療・介護施設の食事サービス広報勧誘
株式会社ゆこゆこ温泉旅館の予約ができる情報誌無料お届け勧誘
赤米甘酒、野菜クレヨン、旅行アンケート、箱根ホテル小湧園,商品を集めたページ
朝日新聞イベント広報、ＢＳ朝日番組紹介, 自社と系列会社の広報
日本福祉大学通信教育部, ２０１６年度入学出願受付勧誘
映画広報, 映画公開直前ＰＲ
ＡＣ ＪＡＰＡＮ, 企業の社会的責任活動ＰＲ
（２）広告企業,掲載情報
ＨＩＳ, 沖縄、石垣島離島めぐり旅行勧誘
レディースアートネーチャー, 女性用オーダーメードウィッグ（婦人用かつら）勧誘
ＧＩＮＺＡ ＴＡＮＡＫＡ(田中貴金属グループ), 真珠装飾品ＰＲ
宝島社, 新刊書出版案内
宝島社, 書籍増刷出版案内
山と渓谷社, 新刊書出版案内
幻冬舎, 新刊書出版案内
集英社, 新刊書出版案内
扶桑社, 新刊書出版案内
中央公論社, 新刊書出版案内
立東舎, 新刊書出版案内
ＰＡＲＣＯ出版, 書籍増刷出版案内
株式会社ダリア, 白髪染め勧誘通販
株式会社ドクターシーラボ, 婦人用クリーム通販
ＭＯＲＩＮＡＧＡ, 甘酒の効能ＰＲ
ＪＡ共済, 介護共済勧誘
小林製薬, ヘアラ ウィッグ（婦人用かつら）勧誘
寛文五年堂, いなにわ手綯（てない）うどん通販
東北労働金庫, ろうきん教育ローンＰＲ勧誘
ソニー損害保険会社, 医療、傷害保険ＰＲ勧誘
興和株式会社, キューピーコーワｉプラス眼精疲労用医薬品ＰＲ
万田発行株式会社, 植物発行食品通販
二階堂酒造有限会社, 大分麦焼酎ＰＲ
株式会社エスプリライン, 英語スピードラーニングＰＲ勧誘
２．毎日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
大東建託, 資産継承サポートサービス紹介勧誘
ＦＡＮＣＬヘルスサイエンス、サプリメント相談室, サプリメント各種通販
Ｕ－ＣＡＮ（ユーキャン）, 歌謡曲ＣＤ通販
まいたび（毎日新聞旅行）、山田養蜂場。株式会社荒畑園深蒸し茶, 勧誘と通販
（日本に恩返し）
皆様の渾身の投稿に感動しました。すごいですね。微々たる物ですが、私は新聞について、投稿します。
広告主は、反響さえ出ればどの新聞でも出しても構わないというのが基本的考えです。
例外は3点です→（オーナーが強い会社がオーナー自身が好きな新聞を選択する）
（その会社が昔 事故や脱税の疑いで新聞に掲載されたとき大々的に掲載した新聞は嫌って避ける）
（新聞はブランドイメージを高めると考えどこの新聞でも出すナショナルスポンサー）
新聞についての不買対象は次の7点が候補になると思います。
１、毎日 あるいは 朝日新聞のみに出稿している広告主
２、毎日あるいは朝日新聞以外にも出稿しているが、この2紙で広告賞を受賞している広告主
３、全国ほとんどすべての新聞に出稿するナショナルスポンサー
４、新聞社は 新聞以外の安定収入を獲得するようになっているー不動産など。テナントへの不買。
５，新聞社主催のイベントに行かない。コンサートなど。
６、新聞はインテリが作りやくざが売る 販売店との分断をはかる
１、について各新聞社か広告主に近いところから情報が出てくればそれを採用する。
（聖教新聞社が広告を毎日新聞に出しています、しかし余命の読者で聖教新聞をとっている人はいないと思う。）
２、については朝日毎日に広告を掲載した実績が当然あり 賞を受賞するほど
朝日毎日と関係が深いあるいは今後 関係を深めていきたいと新聞社側は思っているはずなので、この受賞会社を狙う。
第63回 朝日広告賞
http://www.asahi-aaa.com/about/
2014年は角川文庫が大賞。
審査員の顔ぶれもどこかで見た名前あり。
ちなみにたくさんあるなかで、ツタヤ（ 蔦屋）が2部門受賞しています。
毎日広告賞
http://macs.mainichi.co.jp/design/ad-m/#menu4
こちらの審査員もどこかで見た名前が。
３、について 全国に新聞広告を大量に出稿するナショナルスポンサーをターゲットにする。
このスポンサーに対し、日本を毀損する信用の置けない毎日新聞と朝日新聞に広告を出稿するそちらが信用できない
かえってブランドイメージが落ちることを示唆する。
企業がありすぎるので、これも新聞広告賞をとるほど新聞に出稿するスポンサーから爺様が特に嫌いな企業を選ぶ
新聞広告賞
http://www.pressnet.or.jp/adarc/pri/2015.html
４、財務内容のチェック ＥＤＩＮＥＴ
より「書類検索」→提出者のところに企業名を入力して検索
朝日新聞半期報告書（あずさ監査法人）
http://bit.ly/1PbRBE9
毎日新聞半期報告書 （近畿第一監査法人）
http://bit.ly/1PtwHMH
毎日は新聞販売で赤字・不動産で黒字・・
朝日は純資産が多く優良なように見える。
これはプロの目から見たらどうなんでしょうか？
不動産について、かけだし鬼女さんがすでに目をつけておられました
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-538.html
朝日新聞 不動産
築地の東京本社
有楽町マリオン
大阪の中之島フェスティバルタワーなど
大阪の空港で機内食やレストランもやっていました
朝日エアポートサービス
http://www.aas.co.jp/service/http://www.aas.co.jp/service/
カルチャーセンターもやっている
株主に
香雪美術館（朝日創業者）
凸版印刷もあり
朝日のビルを「慰安婦タワー」と呼ぼうという呼びかけには笑いました。そんなビルには入れないよ！
毎日新聞 不動産
文化センターなど
私の地域では毎日会館という名称になっていて
地元のテレビ局や文化センターなどがテナントとして入っています。
いうなれば「毎日変態会館」でしょうか。 そこのテナントに行かない、買わない。
５、美術展とか囲碁 駅伝やら結構主催しています。高校野球もね。
何かイベントに行きたいなと思ったら主催者がどこか確認してみましょう。
朝日新聞主催イベント
http://www.asahi.com/shimbun/event/
毎日新聞主催イベント
http://www.mainichi.co.jp/event/
６、 新聞がなぜか消費税の軽減税率適用されましたね。
新聞販売店も軽減税率適用のお願いを各市町村の市議会へたくさん
陳情していました。
例）下野市
http://www.city.shimotsuke.lg.jp/hp/page000011200/hpg000011116.htm
例） 富津市
http://www.futtsu-gikai.jp/g07_ChinjoView.asp?SrchID=97&kword1=&kword2=
なぜこういう時だけ弱者のふりや弱者の味方だと主張するのでしょう。
新聞はシニア向けのメディアであり 日本のシニアは富裕層ですよ。
地域の販売店さんには思うところはありませんが
軽減税率適用されてなぜ？と思いました。
新聞の強引な勧誘は、いまだに消費生活センターへの相談が多く、年間1万件以上。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130822_1.html
近場の消費生活ｾﾝﾀーを教えてくれるホットラインあり 188番号
http://www.kokusen.go.jp/map/weekend_madoguchi.html
九州では産経は新参新聞なので、独自販売店を持たず、毎日新聞などの販売店に委託して産経新聞を配達してもらっています。
逆の理由で新聞減少のため、販売店閉店により朝日新聞の販売店が毎日新聞を配達するなど合売するところが、増えています。
新聞売り上げが減っても新聞販売店は合売することで生き残ろうとするでしょう。
この販売店に朝日新聞や毎日新聞を配達したくないと思わせる。→ 折り込み料金は販売店の大きな収入源。
なので、勤務先が朝日毎日をとっているとか、どうしてもつきあいで2紙の購読をやめれない人は、
ターゲットを折込ちらしを折り込む広告主にしてみましょう。
通販 保険会社 地元スーパー 美容室など
日本に恩返し
２０１６年1月２４日（日曜日） ＜押し紙＞情報と朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格（コンビニで単品を購入した価格）とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ５２ページ 昨日±０ページ（内２５ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ３４ページ 昨日＋４ページ（内４ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ４４ページ 昨日＋８ページ（内１０ページが全面広告）
産経新聞 １１０円／部 ２８ページ 昨日±０ページ（内５ページが全面広告）
※ 駅や、コンビニなどで単品購入するなら産経新聞が一番安い。
本日は日曜日で別刷りの特集もあり、全面広告ページがたくさんありました。
特に旅行の勧誘が一斉に掲載されて２月～５月の旅行申し込み受付がなされているようです。国内旅行は２月～３月、海外旅行は４月～５月の募集開始。
通販はサプリメント、漢方薬、婦人用クリーム、婦人用ウィッグ（かつら）などの広告がくり返し掲載されています。あまり出歩かない人、地方の高齢者向けの通販は便利なのでしょうか。また通販利用者はネットを活用していない人には便利なのでしょうね。
小坪しんや議員のブログで広告に関する記事を見たことがありますので記述します。
新聞社が「実際に配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている部数を、
＜押し紙＞というそうです。「新聞社の利益構造」は部数を水増しすれば、それだけ広告主から広告費を水増しできるそうです。押し紙を増やせば増やすほど、利益が倍々に増え「広告単価×部数」が収入である以上、部数さえ伸ばせば収入は右肩あがりであがるようで、新聞各社がこだわる理由がここにあります。とのことです。
お勉強のためリンクＵＲＬを貼っておきます。
https://samurai20.jp/2015/01/media1/
その＜押し紙＞となった新聞は、読まれることなく新聞販売店から「資源」として、ある国へ古紙として輸出されているという情報がネット検索したら、ぞろぞろ出てきました。
＜押し紙＞は広告費の下落防止の役目を果たしているようです。
１．朝日新聞朝刊の主な広告企業
（１） 全面広告企業,掲載情報
株式会社てるみくらぶ, 海外旅行勧誘
株式会社てるみくらぶ, ヨーロッパアルプス旅行勧誘
株式会社小田急トラベル, 箱根の湯、箱根湯元温泉旅行勧誘
株式会社小田急トラベル, 熱海温泉、伊東温泉旅行勧誘
阪急交通社, 中欧、ヨーロッパ海外旅行勧誘
阪急交通社, 岡山県、徳島県、広島県へのグルメ旅行勧誘
阪急交通社, 沖縄、北海道旅行勧誘
JTBメディアリテーリング, クルーズ旅行勧誘
株式会社クルーズプラネット, クルーズ旅行勧誘
大江戸温泉物語, 那須塩原、日航、鬼怒川温泉旅行勧誘
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ, ＤＨＡ，ＥＰＡサプリメント通販
再春館製薬所, 筋力アップ漢方薬通販
株式会社バスクリン,通販限定入浴液の通販
ショップジャパン（輸入）、株式会社オークローンマーケティング, マットレス通販
ＦＡＮＣＬヘルスサイエンス、サプリメント相談室, サプリメント各種通販
大東建託, 資産継承サポートサービス紹介勧誘
（有）マイケア, オオイタドリのサプリメント通販
健康直販：フリーダイヤル 0120-668-335, エクササイズ用品通販
日精医療食品株式会社, 医療・介護施設の食事サービス広報勧誘
株式会社ゆこゆこ温泉旅館の予約ができる情報誌無料お届け勧誘
赤米甘酒、野菜クレヨン、旅行アンケート、箱根ホテル小湧園,商品を集めたページ
朝日新聞イベント広報、ＢＳ朝日番組紹介, 自社と系列会社の広報
日本福祉大学通信教育部, ２０１６年度入学出願受付勧誘
映画広報, 映画公開直前ＰＲ
ＡＣ ＪＡＰＡＮ, 企業の社会的責任活動ＰＲ
（２）広告企業,掲載情報
ＨＩＳ, 沖縄、石垣島離島めぐり旅行勧誘
レディースアートネーチャー, 女性用オーダーメードウィッグ（婦人用かつら）勧誘
ＧＩＮＺＡ ＴＡＮＡＫＡ(田中貴金属グループ), 真珠装飾品ＰＲ
宝島社, 新刊書出版案内
宝島社, 書籍増刷出版案内
山と渓谷社, 新刊書出版案内
幻冬舎, 新刊書出版案内
集英社, 新刊書出版案内
扶桑社, 新刊書出版案内
中央公論社, 新刊書出版案内
立東舎, 新刊書出版案内
ＰＡＲＣＯ出版, 書籍増刷出版案内
株式会社ダリア, 白髪染め勧誘通販
株式会社ドクターシーラボ, 婦人用クリーム通販
ＭＯＲＩＮＡＧＡ, 甘酒の効能ＰＲ
ＪＡ共済, 介護共済勧誘
小林製薬, ヘアラ ウィッグ（婦人用かつら）勧誘
寛文五年堂, いなにわ手綯（てない）うどん通販
東北労働金庫, ろうきん教育ローンＰＲ勧誘
ソニー損害保険会社, 医療、傷害保険ＰＲ勧誘
興和株式会社, キューピーコーワｉプラス眼精疲労用医薬品ＰＲ
万田発行株式会社, 植物発行食品通販
二階堂酒造有限会社, 大分麦焼酎ＰＲ
株式会社エスプリライン, 英語スピードラーニングＰＲ勧誘
２．毎日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
大東建託, 資産継承サポートサービス紹介勧誘
ＦＡＮＣＬヘルスサイエンス、サプリメント相談室, サプリメント各種通販
Ｕ－ＣＡＮ（ユーキャン）, 歌謡曲ＣＤ通販
まいたび（毎日新聞旅行）、山田養蜂場。株式会社荒畑園深蒸し茶, 勧誘と通販
（日本に恩返し）
436 ｊ氏投稿について
ｊ氏の投稿については削除の予定であったのだが、当事者からの反応を二日ばかり待っても何もない中で、ｊ氏の投稿に関するコメントが入っていたので取り上げることにした。
そもそも当事者が文句を言えない件について第三者がコメントするということ事態が異様であるが、その内容がまた極端である。まるでヤフートップ記事や朝日新聞捏造記事を思い出させるもので都合のいいところだけをとって問題化している。そして、すべてが事実に基づいていない。余命の読者には通じない手法であるが、一応記述しておこう。
１．「注文ができない状態」など一度もなかった。
２．反日の根拠は「発売日に購入できない状態であったからだと思う」は違う。４回も警告し、実態調査も余命独自で40数回行っている。
３．配本されないような書店は対象となっていない。あくまでもオンライン書店である。
取り次ぎは関係がない。
４．受注について出荷の予定はその都度通知していた。これは出版元だけでなく余命のブログ内でもお知らせしていたことである。
５．「余命三年時事日記」を「売りたくないので販売中止にするとは考えられません」ということだが、現実は12月17日には包囲網がしかれていたのである。
６．「売っていない＝反日と決めつける．．．」なんてことは一言も言っていない。
７．余命に文句を言う前に、とりあえず「どうして不買なんてことになったのか？」と問い合わせてみたらどうかな。それで納得いかなければ再度その旨を書き込めばいいだろう。
当事者が文句一つ行ってこないのに貴殿が出てくること自体に非常な違和感を感じる。
８．「誤解を受けるのは見過ごせません」といわれるがでは「どうしろ」というのかな。
９．実際に発注があったのかを含め、ある程度事態を把握してから再投稿をお願いしたい。
この件については「たとえば」氏がフォローされている。ありがとう。
また「ヨドバシに変わる日本企業を教えて下さい」の投稿であるが、今回の措置については事前に何回も、その意味について記述している。直接的には「反日的変更販売はおやめなさい」と警告しているのであって、個別の書店や通販を意識しているわけではない。
このあと記述があるが、花王のような不買対象とは余命の場合は目的が違う。今回は不売に対する不買運動ということで、結果、第三次攻撃反日ネットとの闘いの図式になったが
次回の第４次攻撃はメディアである。日本再生のための優先目標を誤ってはならない。
投稿については今月いっぱいの予定である。どんどん寄せていただきたい。
．．．．．ｊ
書店の不買に関して発売当時に「注文できない状態」だったことで「反日」と決めつけるのは問題があると思いコメントします。
今回反日だとしている根拠は、発売日に購入できない状態だったからだと思います。不買対象の書店すべてとは言いませんが、幾つかの書店は取次から配本されないなどの理由で入荷の目処が立たないために「販売休止中」「取り扱い中止」にしていたものだと思います。
「よつばと！」という角川系の出版社から出ているコミックを買うときに体験したyodobasi.comでの実例を挙げます。
２年ぶりの新刊が11/27に出たのですが10/28の時点でyodobashi.comでは予約が終わっており「取り扱い中止」でした。注文可能になったのは発売日から１月以上経ってからです。この間、amazonなど他店での購入は可能でしたし店頭にもありました。
yodobashi.comがこのコミックを売りたくないので販売中止にするとは考えられません。入荷の目処が立たないため販売中止にしていたものと推測しています。
売っていない＝反日と決めつけると田舎の個人経営の書店はほぼ反日書店になる可能性が出てきて危険です。
確実な証拠があり、それを根拠に不買をするのは構いませんが、正当に運営されている書店、通販会社が誤解を受けるのは見過ごせません。
．．．．．たとえば
※ｊ 様
大丈夫です。同じような懸念については
【387 アマゾン売れ筋ランキング第１位②】のコメント欄でも議論されており、
我々の議論が尽くされた結果を鑑みての余命さまの決断、
【431 不買運動開始】=対象は二社。期限は無期限。
・TSUTAYA
・ヨドバシ
に至ったのだと思います。
過去記事にたどり着くのが難しいので、今回のような杞憂が少なからず繰り返されるかもしれませんね。わかる範囲で皆さんでフォローしあえれば良いと思います。
【387】以外にも参考になるコメントがあったはずなのですが、私もはっきりと覚えておらず探せませんでしたので、ご自分で387の前後の数字、「385」などを左上の検索窓に入れて検索してみてください。
．．．．．ヨドバシに変わる日本企業を教えて下さい
こんばんわ、全国的に寒気が強いですね。
余命様、スタッフ様、並びに訪問者の方々
どうか皆様、暖かくしてお過ごしください。
さて、嫌いな企業の一つにヨドバシさんを上げられておられますが、恐らく余命本の取り扱い以外にも何か重大な懸念事項があってこその表明・・・ですよね？
地元のスーパーやドラッグストアより安く、しかもヨドバシさんは生活用品は日本企業を多く取り扱っているので、実は一利用者として嫌いな企業入りに激しく当惑しております。
国民が安心して利用出来る。
余命さんが好きな企業はどちらでしょうか？
私個人はアマゾンはアメリカ企業なので、出来れば日本企業を利用したいと考えております。
数年前に発生した花王さん嫌い運動の際は数社、好きな企業がピックアップされました。
その内の一社を私は今も愛用し続けております。
もし企業が悪い人たちとお付き合いなさっていたのなら、購入者も知らないうちに支援していた形になります。
それは絶対にお断りです！
お忙しいと思いますが、生活に密着している企業を上げられておられるので、出来れば今月中に好きな企業をご回答頂けたら・・・。
もしくはこのコメントをご覧になっておられる閲覧者の方、どうか代替リストの投下を何卒よろしくお願い致します！
．．．．．愛国武蔵
ツタヤはヤバイかも？↓（産経より）
ツタヤ、通知カードで本人確認 社保改革担当室「不適切」 個人番号流出の可能性指摘
マイナンバー2016.1.25 23:13
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが２５日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
ツタヤは、２６日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
同社によると、昨年１０月１６日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。
．．．．．sei
余命様、KK様
日用品の不買については、花王関連の不買運動に合わせたほうが効果的だと思います。
花王、カネボウ、ライオン、P&Gはすべて不買対象です。
日本国内の工場で製品を作っている日本企業の製品を買いましょう。
「花王 代替品」で検索すると代替品リストが出てきます。
ファーファ、牛乳石鹸、カネヨ石鹸、サラヤ、第一石鹸などなど、多くの会社の製品がリストアップされていますので、花王、カネボウ、ライオン、P&Gなどの大企業の製品を買わなくても、まったく困ることはありません。
ご検討ください。 （sei）
．．．．．一筆奏上
不買については眠り猫さんの「狙うは不買運動の集中」
「重要なのは敵を倒す事より味方を増やす事」が大事なのかなあと思っています。
フジ、花王はデモまであったのにまだ健在なので倒す目標よりも反日に関わると損をすると、他の企業が軌道修正してくれることを期待するほうがモチベーションも続くと思います。
何も言わなくても不買してる人ではなく、興味の無い人の味方を増やすには不買の候補にあげる理由が、反日だからとか、偏向報道番組のスポンサーだから、以外のがあればいいなと。
欲を言うと、現在の状況に知識も興味も無い人が、それでも買うのは嫌だと思う理由がほしい。
あちら側が「雪印を叩きに叩いて追い込んで弱体化させ買収した」時には、衛生的な問題をあげてやってましたからね。
．．．．．滅韓
不買の方法の拡散について、１つ提案があります。
ネットをよく観る層や、朝鮮半島、在日に詳しい人ならば、余命日記の話はすんなり受け入れると思うのですが、それ以外の高齢者やテレビしか観ない主婦層には中々拡散しづらい（話題にしづらい）と思われます。
そこで、商品の裏などに書かれている【原産国】【製造国】等の産地を利用して、避けるように誘導すると効果的です。
朝鮮、在日の情勢を知らなくとも【韓国】【中国】と言った国には漠然と「安かろう悪かろう」「体に悪い」といったイメージは持っている人間は多いからです。
また、そういう表記が曖昧にしてある商品は、怪しい物が多いのも事実です。
そしてそういう方々には、安売り製品の表記を、なぜ安いのかも確認せずに買っている層が多いからです。
その理由は言わずもがな「特定の国」で作られているからですよね。
実際にやってみた結果は、私の両親や友人は商品の表記を確認するようになりましたし、その後も話題にしやすく、警戒するようになりました。
この方法の更に良い部分は、今まで知らずに買っていた人が「永続的に」「自分の意思」で不買を続けられることです。それは、余命日記のテーマである「日本人の覚醒」に繋がる部分もあるのではないでしょうか
こういった視点からいわゆる「情報弱者」と呼ばれる層にリアルから切り込んで、不買を拡散するのもいい方法だと思われます。
日本に恩返し
不買企業の代替えリストを求める人の気持ちもわからないでもありませんが、我々一人、一人が自分でできることをまず、他人任せにせず、自分自身で考えて行動することが必要です。
大事な、大事な自分のお金を使うわけですから。
地域によっては、敬遠したい店から購入せざるを得ない場合でも、絶対買わない商品は決められるでしょう。
これが誰でもできる第一歩です。
↓↓
例えば、ネットで拡散されている不衛生で危険物質が検出される食品を日本に輸出してくる国からの、食中毒の出たヒラメ、白い紙の付着した大腸菌付の海苔、インスタントラーメンなどは絶対買わないことです。
【衝撃】 ●国のりに 人糞 が混入していることが判明ｗｗｗｗｗｗｗ
http://directionzero.blomaga.jp/articles/11024.html
ゴミ海洋投棄国家 ●国の実態
糞尿、下水汚泥、生ごみ排水、畜産排水などコンテナ船に積まれて日本海に海洋投棄
野菜などは、地元の道の駅、産直、などの信頼できる所で購入するのもよいでしょう。加工食品は必ず、原材料の原産地、加工工場の設置場所、輸入販売企業などのラベルを確認する習慣をつけましょう。
ＴＰＰを成功させ、日本の農業、食品企業を支援する意味でも、「原材料は日本産で、加工工場は日本国内生産とし、危険な食品は口にしない」を徹底して一人一人が行うことで、薄く、広くなりますが効果は持続でき絶大です。
派手ではありませんが、「安心・安全な食品を自分で吟味して購入するボディブロー作戦」を一人、一人がこれを自分でできる範囲から、今すぐ自ら実行しましょう。
（日本に恩返し）
そもそも当事者が文句を言えない件について第三者がコメントするということ事態が異様であるが、その内容がまた極端である。まるでヤフートップ記事や朝日新聞捏造記事を思い出させるもので都合のいいところだけをとって問題化している。そして、すべてが事実に基づいていない。余命の読者には通じない手法であるが、一応記述しておこう。
１．「注文ができない状態」など一度もなかった。
２．反日の根拠は「発売日に購入できない状態であったからだと思う」は違う。４回も警告し、実態調査も余命独自で40数回行っている。
３．配本されないような書店は対象となっていない。あくまでもオンライン書店である。
取り次ぎは関係がない。
４．受注について出荷の予定はその都度通知していた。これは出版元だけでなく余命のブログ内でもお知らせしていたことである。
５．「余命三年時事日記」を「売りたくないので販売中止にするとは考えられません」ということだが、現実は12月17日には包囲網がしかれていたのである。
６．「売っていない＝反日と決めつける．．．」なんてことは一言も言っていない。
７．余命に文句を言う前に、とりあえず「どうして不買なんてことになったのか？」と問い合わせてみたらどうかな。それで納得いかなければ再度その旨を書き込めばいいだろう。
当事者が文句一つ行ってこないのに貴殿が出てくること自体に非常な違和感を感じる。
８．「誤解を受けるのは見過ごせません」といわれるがでは「どうしろ」というのかな。
９．実際に発注があったのかを含め、ある程度事態を把握してから再投稿をお願いしたい。
この件については「たとえば」氏がフォローされている。ありがとう。
また「ヨドバシに変わる日本企業を教えて下さい」の投稿であるが、今回の措置については事前に何回も、その意味について記述している。直接的には「反日的変更販売はおやめなさい」と警告しているのであって、個別の書店や通販を意識しているわけではない。
このあと記述があるが、花王のような不買対象とは余命の場合は目的が違う。今回は不売に対する不買運動ということで、結果、第三次攻撃反日ネットとの闘いの図式になったが
次回の第４次攻撃はメディアである。日本再生のための優先目標を誤ってはならない。
投稿については今月いっぱいの予定である。どんどん寄せていただきたい。
．．．．．ｊ
書店の不買に関して発売当時に「注文できない状態」だったことで「反日」と決めつけるのは問題があると思いコメントします。
今回反日だとしている根拠は、発売日に購入できない状態だったからだと思います。不買対象の書店すべてとは言いませんが、幾つかの書店は取次から配本されないなどの理由で入荷の目処が立たないために「販売休止中」「取り扱い中止」にしていたものだと思います。
「よつばと！」という角川系の出版社から出ているコミックを買うときに体験したyodobasi.comでの実例を挙げます。
２年ぶりの新刊が11/27に出たのですが10/28の時点でyodobashi.comでは予約が終わっており「取り扱い中止」でした。注文可能になったのは発売日から１月以上経ってからです。この間、amazonなど他店での購入は可能でしたし店頭にもありました。
yodobashi.comがこのコミックを売りたくないので販売中止にするとは考えられません。入荷の目処が立たないため販売中止にしていたものと推測しています。
売っていない＝反日と決めつけると田舎の個人経営の書店はほぼ反日書店になる可能性が出てきて危険です。
確実な証拠があり、それを根拠に不買をするのは構いませんが、正当に運営されている書店、通販会社が誤解を受けるのは見過ごせません。
．．．．．たとえば
※ｊ 様
大丈夫です。同じような懸念については
【387 アマゾン売れ筋ランキング第１位②】のコメント欄でも議論されており、
我々の議論が尽くされた結果を鑑みての余命さまの決断、
【431 不買運動開始】=対象は二社。期限は無期限。
・TSUTAYA
・ヨドバシ
に至ったのだと思います。
過去記事にたどり着くのが難しいので、今回のような杞憂が少なからず繰り返されるかもしれませんね。わかる範囲で皆さんでフォローしあえれば良いと思います。
【387】以外にも参考になるコメントがあったはずなのですが、私もはっきりと覚えておらず探せませんでしたので、ご自分で387の前後の数字、「385」などを左上の検索窓に入れて検索してみてください。
．．．．．ヨドバシに変わる日本企業を教えて下さい
こんばんわ、全国的に寒気が強いですね。
余命様、スタッフ様、並びに訪問者の方々
どうか皆様、暖かくしてお過ごしください。
さて、嫌いな企業の一つにヨドバシさんを上げられておられますが、恐らく余命本の取り扱い以外にも何か重大な懸念事項があってこその表明・・・ですよね？
地元のスーパーやドラッグストアより安く、しかもヨドバシさんは生活用品は日本企業を多く取り扱っているので、実は一利用者として嫌いな企業入りに激しく当惑しております。
国民が安心して利用出来る。
余命さんが好きな企業はどちらでしょうか？
私個人はアマゾンはアメリカ企業なので、出来れば日本企業を利用したいと考えております。
数年前に発生した花王さん嫌い運動の際は数社、好きな企業がピックアップされました。
その内の一社を私は今も愛用し続けております。
もし企業が悪い人たちとお付き合いなさっていたのなら、購入者も知らないうちに支援していた形になります。
それは絶対にお断りです！
お忙しいと思いますが、生活に密着している企業を上げられておられるので、出来れば今月中に好きな企業をご回答頂けたら・・・。
もしくはこのコメントをご覧になっておられる閲覧者の方、どうか代替リストの投下を何卒よろしくお願い致します！
．．．．．愛国武蔵
ツタヤはヤバイかも？↓（産経より）
ツタヤ、通知カードで本人確認 社保改革担当室「不適切」 個人番号流出の可能性指摘
マイナンバー2016.1.25 23:13
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが２５日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
ツタヤは、２６日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
同社によると、昨年１０月１６日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。
．．．．．sei
余命様、KK様
日用品の不買については、花王関連の不買運動に合わせたほうが効果的だと思います。
花王、カネボウ、ライオン、P&Gはすべて不買対象です。
日本国内の工場で製品を作っている日本企業の製品を買いましょう。
「花王 代替品」で検索すると代替品リストが出てきます。
ファーファ、牛乳石鹸、カネヨ石鹸、サラヤ、第一石鹸などなど、多くの会社の製品がリストアップされていますので、花王、カネボウ、ライオン、P&Gなどの大企業の製品を買わなくても、まったく困ることはありません。
ご検討ください。 （sei）
．．．．．一筆奏上
不買については眠り猫さんの「狙うは不買運動の集中」
「重要なのは敵を倒す事より味方を増やす事」が大事なのかなあと思っています。
フジ、花王はデモまであったのにまだ健在なので倒す目標よりも反日に関わると損をすると、他の企業が軌道修正してくれることを期待するほうがモチベーションも続くと思います。
何も言わなくても不買してる人ではなく、興味の無い人の味方を増やすには不買の候補にあげる理由が、反日だからとか、偏向報道番組のスポンサーだから、以外のがあればいいなと。
欲を言うと、現在の状況に知識も興味も無い人が、それでも買うのは嫌だと思う理由がほしい。
あちら側が「雪印を叩きに叩いて追い込んで弱体化させ買収した」時には、衛生的な問題をあげてやってましたからね。
．．．．．滅韓
不買の方法の拡散について、１つ提案があります。
ネットをよく観る層や、朝鮮半島、在日に詳しい人ならば、余命日記の話はすんなり受け入れると思うのですが、それ以外の高齢者やテレビしか観ない主婦層には中々拡散しづらい（話題にしづらい）と思われます。
そこで、商品の裏などに書かれている【原産国】【製造国】等の産地を利用して、避けるように誘導すると効果的です。
朝鮮、在日の情勢を知らなくとも【韓国】【中国】と言った国には漠然と「安かろう悪かろう」「体に悪い」といったイメージは持っている人間は多いからです。
また、そういう表記が曖昧にしてある商品は、怪しい物が多いのも事実です。
そしてそういう方々には、安売り製品の表記を、なぜ安いのかも確認せずに買っている層が多いからです。
その理由は言わずもがな「特定の国」で作られているからですよね。
実際にやってみた結果は、私の両親や友人は商品の表記を確認するようになりましたし、その後も話題にしやすく、警戒するようになりました。
この方法の更に良い部分は、今まで知らずに買っていた人が「永続的に」「自分の意思」で不買を続けられることです。それは、余命日記のテーマである「日本人の覚醒」に繋がる部分もあるのではないでしょうか
こういった視点からいわゆる「情報弱者」と呼ばれる層にリアルから切り込んで、不買を拡散するのもいい方法だと思われます。
日本に恩返し
不買企業の代替えリストを求める人の気持ちもわからないでもありませんが、我々一人、一人が自分でできることをまず、他人任せにせず、自分自身で考えて行動することが必要です。
大事な、大事な自分のお金を使うわけですから。
地域によっては、敬遠したい店から購入せざるを得ない場合でも、絶対買わない商品は決められるでしょう。
これが誰でもできる第一歩です。
↓↓
例えば、ネットで拡散されている不衛生で危険物質が検出される食品を日本に輸出してくる国からの、食中毒の出たヒラメ、白い紙の付着した大腸菌付の海苔、インスタントラーメンなどは絶対買わないことです。
【衝撃】 ●国のりに 人糞 が混入していることが判明ｗｗｗｗｗｗｗ
http://directionzero.blomaga.jp/articles/11024.html
ゴミ海洋投棄国家 ●国の実態
糞尿、下水汚泥、生ごみ排水、畜産排水などコンテナ船に積まれて日本海に海洋投棄
野菜などは、地元の道の駅、産直、などの信頼できる所で購入するのもよいでしょう。加工食品は必ず、原材料の原産地、加工工場の設置場所、輸入販売企業などのラベルを確認する習慣をつけましょう。
ＴＰＰを成功させ、日本の農業、食品企業を支援する意味でも、「原材料は日本産で、加工工場は日本国内生産とし、危険な食品は口にしない」を徹底して一人一人が行うことで、薄く、広くなりますが効果は持続でき絶大です。
派手ではありませんが、「安心・安全な食品を自分で吟味して購入するボディブロー作戦」を一人、一人がこれを自分でできる範囲から、今すぐ自ら実行しましょう。
（日本に恩返し）
435 谷垣、稲田と日弁連②
自民党の重鎮についての情報は偏向してはならないと考えている。
障害年金の不正受給やジェネリック問題でも誹謗中傷以外は賛否双方の意見を掲載している。意見が出尽くせば、その段階で読者が判断するだけの話である。
その過程では真偽入り交じって混乱もあるだろうが、それを恐れて情報を押さえ込むほうがもっと良くないと考えている。内容的には首をかしげたくなるものもあるかと思うが今回も余命のコメントをつけずにアップすることにした。
二番目の山羊
連投すみません。ソースの提示を忘れていました。
【 増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!? 】
http://nikkan-spa.jp/905910
（一部引用）
連載10【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】
▼増税派に堕ちた自民党大物議員
あなたもか！ 稲田さん。
これは6月12日、自民党の稲田朋美政調会長の「財政健全化を経済成長に頼るのは雨乞いのようなものだ」という発言を聞いたときの、率直な感想です。私は稲田氏に大きな期待を寄せていました。というのも、保守の代表格であり次期首相の有力候補、つまりアベノミクスの後継者と目されている大物議員です。期待するなというのが無理な話です。
その稲田議員が、アベノミクスの考えとは真逆の「日本ダメ論」「日本成長しない論」を展開したのですから、期待は完全に裏切られてしまいました。本当に情けない限り。絶望するしかありません。
自民党内の稲田氏のような大物議員が「増税派」に寝返ってしまうと、ほかの議員もそれに追従し、増税包囲網が完成しかねません。2013年10月に行われた8％への増税判断もそうでした。これまで強く増税に反対していた山本幸三、西田昌司両議員が突然増税を容認し、自民党内が増税一色に染まり8％増税を押し切られたのは記憶に新しいところです。
「あなたもか！」というは、あの忌まわしき記憶がフラッシュバックしたためです。再び10％の増税も押し切られてしまうのでしょうか……、それだけは絶対に避けねばなりません。
（中略）
▼「雨乞い」発言は誰の入れ知恵か
しかし稲田氏は法学部出身であり、経済財政は専門ではありません。よって、この「雨乞い」発言は誰かの入れ知恵であると思われます。この発言は誰が言わせたものなのか……これは恐らく、稲田氏の経済ブレーンである土居丈朗慶応大学教授で間違いないでしょう。土居氏は強硬な「増税派」の経済学者として有名で、氏の助言を普段から聞いていれば、稲田氏が緊縮増税に肯定的になっても不思議ではありません。
ちなみに土居丈朗氏のトンデモ増税論の一部を紹介すると「増税しても景気は悪化しない」「2014年の景気の失速は野菜不足（供給側の問題）が原因である」などがありますが……、素人目で見てもこのようなことはありえないことは明白です。こんな妄言に騙されるなんて、稲田さん本当にどうしてしまったのでしょうか非常に残念でなりません。
しかし、ここで諦めるわけにはいきません。次回は稲田政調会長を狂わせた土居氏のトンデモ増税理論に切り込んでいきたいと思います。
（中略）
【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。4児のパパ。
（引用ここまで）
筆者プロフ欄に有ります、ひろさんご自身のブログはこちらです。⇒ http://ameblo.jp/hirohitorigoto/
石川
ハロベー への返信
「だそうです。」と、つけたのは、実際に週刊文春にこの件で資料を提供していた方からオフレコで直接聞いて、その方のお名前を出すことによりその方に迷惑がかかることをおもんばかったからです。
その方は、保守議員（中山恭子先生など）から厚い信頼を寄せられ、
感情論ではなく、常に裁判で勝てるような第一次資料で論証される方です。どなたか察しがつくかもしれませんが、オフレコの場でうかがったのであえて、名前は伏せました。
ただ、その方も大変稲田氏に関して危惧をしており、意を決して何度かＨＰ上等で告発しても、保守は聞きたいことしか聞かないので、まったく意に返されないことが多いので、私も黙ってはいられず、ここに書きました。
今の週刊文春とのことですが、申し上げた通り、この件以降、編集長は更迭されて、代わられています。
もし、ただ具体的に提示されている案件ですから、実際に自ら（担当していた案件かどうか等）確認することはもちろん、 可能ですよね。
また、ハロベーさんももちろんそうだと思いますが、私も微力ながら、この数年、色々な議員事務所に選挙手伝いや陳情に散々いったので、 表に出てる話と裏の話（某議員が質問に立った件は作戦上、別の議員がやらせた。や、保守議員は人間なので、文句だけ言って手伝いもしないネット保守より、野党時代も応援してくれてたお花畑のご老人たちのほうが大事な事が多い等）色々あることもご存じだとは思います。
こういったところで得た情報を含めての「とのことです」になります。
山中英雄
石川様
貴重な情報 ありがとうございます。
「稲田朋美氏を信じている保守が多いですが、孫文にだまされ続けながらも、貢ぎ応援して裏切られた続けた、かつてのお人よしの日本人といまだに変わらず、心底危惧しております。」とありますが、その代表的人物が梅屋庄吉で、彼は孫文へ財政支援を行い、実に１兆円（レート換算によっては２兆円とも）にものぼるとされているが、孫文に何の見返りも求めなかったそうで、彼の座右の銘は「犠牲」だそうです。
尚、彼は映画会社の日活を創設している。
お人よし日本人の主な原因は真実の情報不足であり、その観点から余命ブログ（特にコメント欄の様々な意見や情報は有効）は日本人が目覚めるための重要な啓蒙活動を行っていると思います。
「総合週刊誌トップ『週刊文春』の新谷学編集長が突如、3カ月間現場をはずされる事態に至り、話題になっている。いったい何があったのか。原因は10月8日号カラーグラビアに掲載された春画だった。」とありますが、
本当は、このネタで一時現場追放されたのですか。。。ほとんどの人は知らなかったですね。
しかし、「自民党の中でも、政調会長という役職で出版社に直接乗り込むなど、前代未聞の話で、これ以上の言論弾圧はないと、あきれられたそうです。おそらく安倍総理はこの件しらないそうなので、あせって乗り込んだ模様。」とありますが、このネタと出版社に直接乗り込んだ件を自民党総裁として、安倍さんが知らないとは問題ですね。
ひょっとしたら、その仇討ち・逆襲が、年初からのベッキー不倫騒動、ＳＭＡＰ解散騒動、そして真打ちが今回の甘利賄賂暴露事件なのかな。
この結果として、甘利大臣辞任、ＴＰＰ条約承認遅れ、衆参同日ダブル選挙に悪い影響を及ぼすとしたら、その罪は大きいですね。
恐らく、そのうち、このネタで稲田朋美氏を追い落としするかもしれないですね。彼女には男性議員のみならず女性議員からの嫉妬が酷いですからね。
しかし、稲田朋美氏は「百人斬り」報道名誉毀損訴訟原告側弁護人で有名になったのに、『百人切り裁判でも決定的な証拠をジャーナリストの水間氏から譲り受けて「わー、これすごい」とまで言っていたのに、使用せず結局敗訴。原告側の名誉棄損された娘さんは死の床まで「なぜ、稲田さんはあの資料使わなかったのかしら。残念だ」とおっしゃっていたそうです。』に驚きで、残念すね。
ジャーナリストの水間政憲氏から《稲田朋美政調会長に公開質問状》が出されていますね。
恐らく、この裁判は国会議員進出のための売名行為で、勝訴すると南京大虐殺等の中国・韓国の反日運動に支障をきたすので、在日トップのオリックス社長等からの圧力があったのかもしれないですね。
ところで、安倍さんは日韓慰安婦合意で、愛国保守系日本人の信頼を失いました。そして愚かにも日本国民の大切な年金を鉄火場の株式に投資して短期間に１０兆円以上損失しており、今後 日本公用語から日本語をなくす等のＴＰＰ条約の真実が暴露されれば、更に支持を失うのではないだろうかと思われる。
何れにしろ、未だに日本はアメリカの属国であり、日本国民が期待できる政治家はほとんどいないということで、残念ですね。
＜参考＞
ジャーナリストの水間政憲氏から《稲田朋美政調会長に公開質問状》
これは稲田朋美衆議院議員を批判しているのではなく、「国の名誉のために戦う」と寝食を忘れて「戦っていた」と言われているらしい稲田朋美百人斬り訴訟原告側弁護人が、何故、「百人斬り裁判で勝訴できる可能性のあった決定的な証拠」を、地裁から最高裁まで使わないで負けたのかを公開質問します。 その証拠とは、内閣府賞勲局が作成してくれた野田・向井両少尉に関する勲章の授与に関する回答書です。
小生は、南京攻略戦総司令官・松井石根大将→田中正明（松井石根大亜細亜協会会長秘書兼同機関紙編集長）→水間政憲と直系の流れに存在しているのであり、今回の南京攻略戦のコメントは、松井石根大将と田中正明先生だけでなく国家国民の名誉と誇りにかけて見過ごすことは出来ませんでした。
百人斬り裁判では、毎日新聞社は最高裁まで「事実を取材し事実を報道しました」と、繰り返し述べていたので、小生が地裁公判中に提供した内閣府賞勲局の回答は、本来、毎日新聞が連載した「百人斬り競争」が事実であれば、最高の武勲として野田・向井両少尉には各2～3個「金鵄勲章が叙しされていたはずなのですが、野田・向井両少尉に【金鵄勲章】が一つも授与されてないとの回答で、決定的な証拠だったのです。
佐藤振寿元毎日新聞カメラマンが、地裁で証言する前日（2004年7月11日）に稲田朋美弁護士に提供したとき、稲田弁護士「わぁ～凄い」と感動した声を発すると、隣にいた高池弁護士が「（勲章）もらってないのに何が凄いの」と応じたところ、稲田弁護士「先生もらってないから凄いじゃないですか」と、稲田朋美弁護士は、その賞勲局作成の授与記録が、決定的な証拠価値があることを一瞬で認めていたのですが、地裁・高裁・最高裁に証拠として提出することはありませんでした。
この決定的な証拠を何故、使わなかったのか、納得が行かず2007年2月21日、衆議院内閣委員会で戸井田とおる衆議院議員に、野田・向井両少尉の勲章叙しに関して、政府の正式な確認を求めて頂きました。
福下政府参考人「賞勲局の保管している資料には、向井敏明さんに金鵄勲章が授与されたという記録はございません。…」と、議事録に記録されています。
南京攻略戦問題は、慰安婦問題以上に国家国民の名誉と誇りを傷つけていますが、中国が「南京大虐殺」の象徴としていた「百人斬り競争」が、虚偽として勝訴していたら、中国はユネスコへ「南京大虐殺」など、恥ずかしくて登録申請できなかったでしょう。
稲田朋美衆議院議員は、何故、御自身も「凄い」と評価した決定的な証拠を法廷に出さなかったのですか。この質問は、政権与党の政調会長として、国家の命運を左右する要職にあることで、正式に回答する必要がありますので、記者会見を開催して答えられるのが、よろしいかと存じます。
まりこ
ほあえゆ
稲田さんについて
当時は政治家でもなく、弁護士で仕事なんだからクライアント？が在日でも働くでしょう。スポーツカーにも乗るのも別に問題ないです。でも、自分の担当する裁判でわざと決め手の証拠を出さずに「故意に負けた」というのは・・・信じられません。出来る事なら直接お聞きしたい。日弁連改革で動いてくれるかどうか？の一点で判断したいです。
愛国子
敵の情報で恐縮ですが
稲田議員に献金した日弁連弁護士さんは極右と言われている弁護士さんで日本会議より らしいです。↓こちらにそう書いてあります。
http://blogs.yahoo.co.jp/tension_5694qbch/14629485.html
なので日弁連の献金だから 日弁連の味方とするのは早計ではないかと思います。
むしろ日弁連を是正してくれるかもと 期待しているのですが？
石川
正義のななし への返信
正義のななし様
文章を読んでいただくとわかるとおもいますが、
私は稲田氏を批判というより、行動で政治家を判断しましょう。妄信はやめましょうと、警鐘をならしているだけです。
信じるも信じないのも各自の判断です。私の発言も半分に聞くぐらいでちょうどいいとおもってますし（私との面識がないわけですから、私に対する信頼性というのは当然ゆらぎますから）、どの保守政治家、評論家の発言も半分に聞くぐらいにとどめたほうがいいと申し上げてるのです。妄信が危険だということです。
あと、週刊誌の記事をソースにしたのではなく、（つぶされたので記事にはなりませんでしたし）実際にその証拠を当時の編集長に渡された方から直接うかがったので、これで足りないというなら、嘘だと聞き流していただければ。
百人切り裁判の件も、水間氏から直接うかがいました。
少なくとも、橋下慰安婦騒動中、稲田氏の発言でいわゆる慰安婦問題が「人権問題」にすり替わってしまい、疑うまで行かなくても保守歴の長い方なら耳を疑ったと思います。
とりあえず、ここまでにします。
障害年金の不正受給やジェネリック問題でも誹謗中傷以外は賛否双方の意見を掲載している。意見が出尽くせば、その段階で読者が判断するだけの話である。
その過程では真偽入り交じって混乱もあるだろうが、それを恐れて情報を押さえ込むほうがもっと良くないと考えている。内容的には首をかしげたくなるものもあるかと思うが今回も余命のコメントをつけずにアップすることにした。
二番目の山羊
連投すみません。ソースの提示を忘れていました。
【 増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!? 】
http://nikkan-spa.jp/905910
（一部引用）
連載10【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】
▼増税派に堕ちた自民党大物議員
あなたもか！ 稲田さん。
これは6月12日、自民党の稲田朋美政調会長の「財政健全化を経済成長に頼るのは雨乞いのようなものだ」という発言を聞いたときの、率直な感想です。私は稲田氏に大きな期待を寄せていました。というのも、保守の代表格であり次期首相の有力候補、つまりアベノミクスの後継者と目されている大物議員です。期待するなというのが無理な話です。
その稲田議員が、アベノミクスの考えとは真逆の「日本ダメ論」「日本成長しない論」を展開したのですから、期待は完全に裏切られてしまいました。本当に情けない限り。絶望するしかありません。
自民党内の稲田氏のような大物議員が「増税派」に寝返ってしまうと、ほかの議員もそれに追従し、増税包囲網が完成しかねません。2013年10月に行われた8％への増税判断もそうでした。これまで強く増税に反対していた山本幸三、西田昌司両議員が突然増税を容認し、自民党内が増税一色に染まり8％増税を押し切られたのは記憶に新しいところです。
「あなたもか！」というは、あの忌まわしき記憶がフラッシュバックしたためです。再び10％の増税も押し切られてしまうのでしょうか……、それだけは絶対に避けねばなりません。
（中略）
▼「雨乞い」発言は誰の入れ知恵か
しかし稲田氏は法学部出身であり、経済財政は専門ではありません。よって、この「雨乞い」発言は誰かの入れ知恵であると思われます。この発言は誰が言わせたものなのか……これは恐らく、稲田氏の経済ブレーンである土居丈朗慶応大学教授で間違いないでしょう。土居氏は強硬な「増税派」の経済学者として有名で、氏の助言を普段から聞いていれば、稲田氏が緊縮増税に肯定的になっても不思議ではありません。
ちなみに土居丈朗氏のトンデモ増税論の一部を紹介すると「増税しても景気は悪化しない」「2014年の景気の失速は野菜不足（供給側の問題）が原因である」などがありますが……、素人目で見てもこのようなことはありえないことは明白です。こんな妄言に騙されるなんて、稲田さん本当にどうしてしまったのでしょうか非常に残念でなりません。
しかし、ここで諦めるわけにはいきません。次回は稲田政調会長を狂わせた土居氏のトンデモ増税理論に切り込んでいきたいと思います。
（中略）
【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。4児のパパ。
（引用ここまで）
筆者プロフ欄に有ります、ひろさんご自身のブログはこちらです。⇒ http://ameblo.jp/hirohitorigoto/
石川
ハロベー への返信
「だそうです。」と、つけたのは、実際に週刊文春にこの件で資料を提供していた方からオフレコで直接聞いて、その方のお名前を出すことによりその方に迷惑がかかることをおもんばかったからです。
その方は、保守議員（中山恭子先生など）から厚い信頼を寄せられ、
感情論ではなく、常に裁判で勝てるような第一次資料で論証される方です。どなたか察しがつくかもしれませんが、オフレコの場でうかがったのであえて、名前は伏せました。
ただ、その方も大変稲田氏に関して危惧をしており、意を決して何度かＨＰ上等で告発しても、保守は聞きたいことしか聞かないので、まったく意に返されないことが多いので、私も黙ってはいられず、ここに書きました。
今の週刊文春とのことですが、申し上げた通り、この件以降、編集長は更迭されて、代わられています。
もし、ただ具体的に提示されている案件ですから、実際に自ら（担当していた案件かどうか等）確認することはもちろん、 可能ですよね。
また、ハロベーさんももちろんそうだと思いますが、私も微力ながら、この数年、色々な議員事務所に選挙手伝いや陳情に散々いったので、 表に出てる話と裏の話（某議員が質問に立った件は作戦上、別の議員がやらせた。や、保守議員は人間なので、文句だけ言って手伝いもしないネット保守より、野党時代も応援してくれてたお花畑のご老人たちのほうが大事な事が多い等）色々あることもご存じだとは思います。
こういったところで得た情報を含めての「とのことです」になります。
山中英雄
石川様
貴重な情報 ありがとうございます。
「稲田朋美氏を信じている保守が多いですが、孫文にだまされ続けながらも、貢ぎ応援して裏切られた続けた、かつてのお人よしの日本人といまだに変わらず、心底危惧しております。」とありますが、その代表的人物が梅屋庄吉で、彼は孫文へ財政支援を行い、実に１兆円（レート換算によっては２兆円とも）にものぼるとされているが、孫文に何の見返りも求めなかったそうで、彼の座右の銘は「犠牲」だそうです。
尚、彼は映画会社の日活を創設している。
お人よし日本人の主な原因は真実の情報不足であり、その観点から余命ブログ（特にコメント欄の様々な意見や情報は有効）は日本人が目覚めるための重要な啓蒙活動を行っていると思います。
「総合週刊誌トップ『週刊文春』の新谷学編集長が突如、3カ月間現場をはずされる事態に至り、話題になっている。いったい何があったのか。原因は10月8日号カラーグラビアに掲載された春画だった。」とありますが、
本当は、このネタで一時現場追放されたのですか。。。ほとんどの人は知らなかったですね。
しかし、「自民党の中でも、政調会長という役職で出版社に直接乗り込むなど、前代未聞の話で、これ以上の言論弾圧はないと、あきれられたそうです。おそらく安倍総理はこの件しらないそうなので、あせって乗り込んだ模様。」とありますが、このネタと出版社に直接乗り込んだ件を自民党総裁として、安倍さんが知らないとは問題ですね。
ひょっとしたら、その仇討ち・逆襲が、年初からのベッキー不倫騒動、ＳＭＡＰ解散騒動、そして真打ちが今回の甘利賄賂暴露事件なのかな。
この結果として、甘利大臣辞任、ＴＰＰ条約承認遅れ、衆参同日ダブル選挙に悪い影響を及ぼすとしたら、その罪は大きいですね。
恐らく、そのうち、このネタで稲田朋美氏を追い落としするかもしれないですね。彼女には男性議員のみならず女性議員からの嫉妬が酷いですからね。
しかし、稲田朋美氏は「百人斬り」報道名誉毀損訴訟原告側弁護人で有名になったのに、『百人切り裁判でも決定的な証拠をジャーナリストの水間氏から譲り受けて「わー、これすごい」とまで言っていたのに、使用せず結局敗訴。原告側の名誉棄損された娘さんは死の床まで「なぜ、稲田さんはあの資料使わなかったのかしら。残念だ」とおっしゃっていたそうです。』に驚きで、残念すね。
ジャーナリストの水間政憲氏から《稲田朋美政調会長に公開質問状》が出されていますね。
恐らく、この裁判は国会議員進出のための売名行為で、勝訴すると南京大虐殺等の中国・韓国の反日運動に支障をきたすので、在日トップのオリックス社長等からの圧力があったのかもしれないですね。
ところで、安倍さんは日韓慰安婦合意で、愛国保守系日本人の信頼を失いました。そして愚かにも日本国民の大切な年金を鉄火場の株式に投資して短期間に１０兆円以上損失しており、今後 日本公用語から日本語をなくす等のＴＰＰ条約の真実が暴露されれば、更に支持を失うのではないだろうかと思われる。
何れにしろ、未だに日本はアメリカの属国であり、日本国民が期待できる政治家はほとんどいないということで、残念ですね。
＜参考＞
ジャーナリストの水間政憲氏から《稲田朋美政調会長に公開質問状》
これは稲田朋美衆議院議員を批判しているのではなく、「国の名誉のために戦う」と寝食を忘れて「戦っていた」と言われているらしい稲田朋美百人斬り訴訟原告側弁護人が、何故、「百人斬り裁判で勝訴できる可能性のあった決定的な証拠」を、地裁から最高裁まで使わないで負けたのかを公開質問します。 その証拠とは、内閣府賞勲局が作成してくれた野田・向井両少尉に関する勲章の授与に関する回答書です。
小生は、南京攻略戦総司令官・松井石根大将→田中正明（松井石根大亜細亜協会会長秘書兼同機関紙編集長）→水間政憲と直系の流れに存在しているのであり、今回の南京攻略戦のコメントは、松井石根大将と田中正明先生だけでなく国家国民の名誉と誇りにかけて見過ごすことは出来ませんでした。
百人斬り裁判では、毎日新聞社は最高裁まで「事実を取材し事実を報道しました」と、繰り返し述べていたので、小生が地裁公判中に提供した内閣府賞勲局の回答は、本来、毎日新聞が連載した「百人斬り競争」が事実であれば、最高の武勲として野田・向井両少尉には各2～3個「金鵄勲章が叙しされていたはずなのですが、野田・向井両少尉に【金鵄勲章】が一つも授与されてないとの回答で、決定的な証拠だったのです。
佐藤振寿元毎日新聞カメラマンが、地裁で証言する前日（2004年7月11日）に稲田朋美弁護士に提供したとき、稲田弁護士「わぁ～凄い」と感動した声を発すると、隣にいた高池弁護士が「（勲章）もらってないのに何が凄いの」と応じたところ、稲田弁護士「先生もらってないから凄いじゃないですか」と、稲田朋美弁護士は、その賞勲局作成の授与記録が、決定的な証拠価値があることを一瞬で認めていたのですが、地裁・高裁・最高裁に証拠として提出することはありませんでした。
この決定的な証拠を何故、使わなかったのか、納得が行かず2007年2月21日、衆議院内閣委員会で戸井田とおる衆議院議員に、野田・向井両少尉の勲章叙しに関して、政府の正式な確認を求めて頂きました。
福下政府参考人「賞勲局の保管している資料には、向井敏明さんに金鵄勲章が授与されたという記録はございません。…」と、議事録に記録されています。
南京攻略戦問題は、慰安婦問題以上に国家国民の名誉と誇りを傷つけていますが、中国が「南京大虐殺」の象徴としていた「百人斬り競争」が、虚偽として勝訴していたら、中国はユネスコへ「南京大虐殺」など、恥ずかしくて登録申請できなかったでしょう。
稲田朋美衆議院議員は、何故、御自身も「凄い」と評価した決定的な証拠を法廷に出さなかったのですか。この質問は、政権与党の政調会長として、国家の命運を左右する要職にあることで、正式に回答する必要がありますので、記者会見を開催して答えられるのが、よろしいかと存じます。
まりこ
ほあえゆ
稲田さんについて
当時は政治家でもなく、弁護士で仕事なんだからクライアント？が在日でも働くでしょう。スポーツカーにも乗るのも別に問題ないです。でも、自分の担当する裁判でわざと決め手の証拠を出さずに「故意に負けた」というのは・・・信じられません。出来る事なら直接お聞きしたい。日弁連改革で動いてくれるかどうか？の一点で判断したいです。
愛国子
敵の情報で恐縮ですが
稲田議員に献金した日弁連弁護士さんは極右と言われている弁護士さんで日本会議より らしいです。↓こちらにそう書いてあります。
http://blogs.yahoo.co.jp/tension_5694qbch/14629485.html
なので日弁連の献金だから 日弁連の味方とするのは早計ではないかと思います。
むしろ日弁連を是正してくれるかもと 期待しているのですが？
石川
正義のななし への返信
正義のななし様
文章を読んでいただくとわかるとおもいますが、
私は稲田氏を批判というより、行動で政治家を判断しましょう。妄信はやめましょうと、警鐘をならしているだけです。
信じるも信じないのも各自の判断です。私の発言も半分に聞くぐらいでちょうどいいとおもってますし（私との面識がないわけですから、私に対する信頼性というのは当然ゆらぎますから）、どの保守政治家、評論家の発言も半分に聞くぐらいにとどめたほうがいいと申し上げてるのです。妄信が危険だということです。
あと、週刊誌の記事をソースにしたのではなく、（つぶされたので記事にはなりませんでしたし）実際にその証拠を当時の編集長に渡された方から直接うかがったので、これで足りないというなら、嘘だと聞き流していただければ。
百人切り裁判の件も、水間氏から直接うかがいました。
少なくとも、橋下慰安婦騒動中、稲田氏の発言でいわゆる慰安婦問題が「人権問題」にすり替わってしまい、疑うまで行かなくても保守歴の長い方なら耳を疑ったと思います。
とりあえず、ここまでにします。
434 クミ・トービン殿へのメッセージ④
早速のご返事ありがとう。予定では今月いっぱいは情報収集に努め、来月半ばから動きだすつもりである。とりあえずは情報交換に専念したいので、よろしくお願いする。
後半部分は在日不法滞在集団通報リストとして入管に通報したものである。現行の国際テロリストとして米国財務省口座凍結リストとダブっているものと組織もあるが参考にされたい。
なお、法的に日本では指定暴力団としての規制があるが、個別の組織名と個人名の指定であれば問題はない。この件は日本の入管特例法と密接に絡んでいるので、後日、関係法と問題点をお送りするつもりである。
なお、この２点の問題は、取り上げられるだけでも安倍政権の追い風となるだけでなく、直接の力となる。これは国際平和への大切な段取りであると考えているので全力を挙げて取り組みたいと思っている。東亜３国がいかに世界平和にとって大きな癌になっているかは万人の認めるところで、一刻も早い解決を目指したい。
．．．．．こたママ
余命様、余命チームの皆様、そしてサポーターの皆様
日本から大雪のニュースが届いておりますが、ご無事でしたでしょうか？
アメリカにも先週から大寒波が襲来し、わたしの町にも少し雪が積もりましたので、おでんを炊いて雪見酒を楽しみました。日本の文化は素晴らしいですね。
皆様もどうぞ暖かくして、安全にお過ごしください。
以下返事を送らせていただきますが、長くなりましたことをご容赦願います。
＞米国共和党への提起２点について、
マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てにgoogle翻訳にて簡単にメールしてみました。
＞．．．．．共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。
そうですね。そういう手がありましたね。とりあえず総本山のRepublican National Committee（共和党全国委員会）に北朝鮮核問題についてのメールを送付しました。メールアドレスと内容は下記のとおり。
宛先：ecampaign@gop.com
件名：Republican Primary Debate Issue 「共和党予備選討論会のトピック」
Dear Sirs/Madams:
Please consider addressing the following issue at a future primary debate.
“President Obama’s negligence in preventing external funding to North Korea has led to the advancement of their nuclear weaponry as seen in the recent hydrogen bomb test. Knowing that a major source of such external revenue comes from the Crime Syndicates in Japan which consist mainly of Korean immigrants, how would each Republican candidate approach this issue?”
Yours truly,
（名前を書く）
「担当者各位
下記の問題について大統領予備選の討論会で取り上げていただきますようお願いいたします。
「オバマ大統領は北朝鮮への外部からの資金援助を放置し、今般の水爆実験に見られるような核兵器開発の進展を招いた。多くの朝鮮人移民から構成される日本の暴力団がその最大な資金源のひとつであるが、共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？」
敬具
（名前）」
共和党知事・上下院議員については、公式サイトに連絡用の入力フォームがあることが多いようです。
もしリストをご入用であれば、時間がかかるかもしれませんが作成できるか検討してみます。
もう1つの問題、在日特権にまつわる人種差別については、アメリカでも入管の際に指紋押捺と写真撮影は行われますので、上記の問題とは微妙に方向性が異なる気がします。こちらはホワイトハウスの請願署名活動に向いているのではないかと考えました。（やはりこの問題も共和党に直訴を、ということであれば、別途検討いたします。）
ホワイトハウスの請願サイトの説明について、リンクがうまく転載されていないようなので、コピーを下記に添付します。
『「We the People」
米国ホワイトハウスのWebサイト（whitehouse.gov）の一部をなす、米国政府に対する請願を受け付けるシステムのこと。2011年9月に公開された。
「We the People」では、請願の作成後30日以内に所定の数を超える署名が集まると、請願に対する政府の公式回答が行われることが定められている。設立当初は、公式回答に必要な署名数が5千と定められていたが、のちに2万5千に引き上げられ、2014年1月現在では10万の署名が必要とされている。請願への署名は、whitehouse.govで無料アカウントを取得すれば、誰でも行うことができる。（中略）
2013年末から2014年初頭にかけて、カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」を巡って、撤去を求める日本側と、撤去阻止を求める韓国側のネットユーザーの間で「We the People」の署名の数を競う運動が起こり、この出来事を「サイバー請願戦争」と形容するメディアもあった。』（Weblio辞書より引用）
つまり、誰でも（アメリカ人でなくても）無料アカウントを作成して、すぐその場で申請をアップすることが可能です。ただ、30日以内に10万の署名が必要なので、事前に周知拡散することが望ましいかもしれません。
また、10万の署名をクリアしたとしても、大した返事をもらえないことも多いようです。グレンデールのケースでは、「地方自治体の管轄になるのでそちらに照会してください」で一件落着でした。ですが、10万を大幅に超えるような署名が集まれば、先のケースのように世間の注目を集めることができると思います。
ちなみに、現地で1月23日現在、73件の有効な請願があり、そのうち下記3件が韓国関係のものでした。
・慰安婦問題に関する日韓合意の無効 得票数529票 〆切日1/29
・日本海と東海の併記 得票数5674票 〆切日2/5
・日本が朝鮮から略奪した歴史書文化財（？）の返還 得票数373票 〆切日2/16
本題に戻ります。こちらで請願文を用意してみましたので、ひな型として使っていただけましたら幸いです。（ネイティブによる添削済みです。）
Demand Japanese Government to Correct the Discriminatory Immigration System against Americans.
Despite the efforts of the Japanese citizens to bring about standardized treatment of immigrants, there remains a discrepancy in the legal status of immigrants based on their nation of origin. Korean immigrants are exempted from basic security measures such as the taking of fingerprints and an identification photograph at immigration control. Furthermore, where an American resident can be deported for a single minor offense, a Korean resident cannot be deported even after being proven guilty of murder or rape.
We petition President Obama to demand the Japanese Government to stop this discrimination immediately.
「アメリカ人に対する差別的な入国管理システムを是正するよう日本政府に要求してください。
入管待遇の無差別化を図る日本国民の努力にもかかわらず、法的な入国管理状態に、出身国に基づく格差が残っています。朝鮮人の居住者は、入国審査において指紋押捺や顔写真の撮影などの基本的な安全保障対策を免除されています。さらに、アメリカ人の居住者は軽犯罪ひとつでも強制送還ですが、朝鮮人の居住者は殺人罪や強姦罪が確定しても強制送還になることはありません。
直ちにこの差別をやめるよう日本政府に要求することを、オバマ大統領に請願します。」
先の北朝鮮核開発問題についても、ホワイトハス請願用の文章も用意していますので、必要であれば提出します。
最後に、朝日新聞の集団訴訟について、私にとってはこちらの方がずいぶんハードルが高いです。まずは打診をしている団体から連絡がくるかどうか、もう少し様子を見たいと思います。
どなたかこの方面に明るい方がおられましたら、お力をお貸しいただきたいです。
よろしくお願いいたします。
．．．．．正義のななし
ニュースUS様の記事http://www.news-us.jp/article/432929762.htmlのコメント欄に素晴らしい提案をあげていた方がいらっしゃいましたので
こちらにコピペさせていただきます。
日本のヤクザを国際テロリストとして国連安保理テロ委員会に登録するだけの単純な作業であったにもかかわらずオバマは放置した件について、ＣＩＡとかに通報するのはいかがですか？
ＣＩＡの英語でないフォームのアドレスhttps://www.cia.gov/cgi-bin/forlang_form.cgi
（英語の方では電話番号書かないと送信エラーになるのでｗ）
President Obama leave Japanese mafia called, ’ The Yakuza’ in uncontrolled condition. The Japanese Yakuza are offering funds of the Nuclear development by North Korea, as the most of The Yakuza are not Japanese, but the decedents of Korean illegal emigrants.
These Koreans are called, ‘Zainichi’ in Japanese. Zainichi are nuisance, and they cling to Japan, and never go back to Korea! President Obama leave the Yakuza alone. So eventually, he allowed North Korea to conduct the hydrogen bomb test!
It’s simple for Obama to register Yakuza as an international terrorists in UN SC terrorism committee!! Why don’t you do it??
Posted by 都民 at 2016年01月25日 02:10
私も見習ってCIAに通報しました。
．．．．．米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は２１日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の２次団体。
同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団４団体を制裁対象に指定している。２次団体の指定は初めて。
オバマ政権は２０１１年７月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信】
．．．．．指定暴力団代表者
五代目稲川会会長 － 通名：清田次郎、本名：辛炳圭
五代目合田一家総長 － 通名：山中大康、本名：李大康
七代目合田一家総長 － 通名：末広誠、本名：金教換
四代目会津小鉄会会長 － 通名：高山登久太郎、本名：姜外秀
五代目双愛会会長 － 通名：高村明、本名：申明雨
六代目酒梅組組長 － 通名：大山光次、本名：辛景烈
七代目酒梅組組長 － 通名：金山耕三朗、本名：金在鶴
五代目極東会会長 － 通名：松山眞一、本名：曹圭化
六代目松葉会会長 － 通名：牧野国泰、本名：李春星
三代目福博会会長 － 通名：長岡寅夫、本名：金寅純
初代九州誠道会会長 － 通名：村神長二郎、本名：朴植晩
二代目九州誠道会会長 － 通名：浪川政浩、本名：朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」 …金政基
山口組系「極心連合会組長」 …姜弘文
山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠
主な 朝鮮人 偽右翼団体及び 暴力団代表
「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（在日）
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀（在日）
「三愛同志会」五代目合田一家総長：山中大康こと李大康（在日）
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長：末広誠こと金教換（在日）
「双愛会」双愛会会長：高村明こと申明雨（在日）
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長：金山耕三郎こと金在鶴（在日）
六代目酒梅組組長：大山光次こと辛景烈（在日）
「松魂塾」極東会会長：松山眞一こと曹圭化（在日）
松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星（在日）
「日本憲政党」 中野会弘田組日本憲政党党首：呉良鎮(在日)
日本憲政党最高顧問：金敏昭（在日） 金俊昭の実兄：金銀植（在日）
稲川会五代目会長：清田次郎こと辛炳圭（在日）
三代目福博会会長： 長岡寅夫こと金寅純（在日）
九州誠道会会長： 浪川政浩こと朴政浩（在日）
日本の暴力団構成員のうち25000人が在日韓国・朝鮮人
指定暴力団（22団体）のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会（構成数、1,400人) 松山 眞一こと曹圭化 （東京）
双愛会（構成数、320人) 高村明こと申明雨 （千葉）
松葉会（構成数、1,400人） 牧野国泰こと李春星 （東京）
酒梅組 （構成数、160人) 金山耕三朗こと金在鶴（大阪）
九州誠道会（構成数、350人) 村神長二郎こと朴植晩 （福岡）
福博会（構成数、340人) 長岡寅夫こと金寅純 （福岡）
稲川会(構成数、9400人) 清田次郎こと辛炳圭 （神奈川）
山口組系「極心連合会組長」 橋本 弘文こと姜弘文 （競売入札妨害で逮捕）
山口組系幹部…金政厚 （電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「天野組組長」天野 洋志穂こと金政基 （会社社長を脅迫して逮捕）
山口組系「新川組組長」新川昭次郎こと辛相萬（道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部 姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長 キムギュファン（詐欺容疑で逮捕）
山口組系幹部 李昌倫（女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う）
山口組「弘道会系」組長、 朴文寿（金融機関から3600万円を騙し取る）
山口組系組長 金禎紀（賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕）
山口組暴力団幹部、 「呉相誠」（信用組合の職員を襲って2000万円を強奪）
山口組最高幹部（最高顧問） 石田章六こと朴泰俊（暴力団排除条例違反）
後半部分は在日不法滞在集団通報リストとして入管に通報したものである。現行の国際テロリストとして米国財務省口座凍結リストとダブっているものと組織もあるが参考にされたい。
なお、法的に日本では指定暴力団としての規制があるが、個別の組織名と個人名の指定であれば問題はない。この件は日本の入管特例法と密接に絡んでいるので、後日、関係法と問題点をお送りするつもりである。
なお、この２点の問題は、取り上げられるだけでも安倍政権の追い風となるだけでなく、直接の力となる。これは国際平和への大切な段取りであると考えているので全力を挙げて取り組みたいと思っている。東亜３国がいかに世界平和にとって大きな癌になっているかは万人の認めるところで、一刻も早い解決を目指したい。
．．．．．こたママ
余命様、余命チームの皆様、そしてサポーターの皆様
日本から大雪のニュースが届いておりますが、ご無事でしたでしょうか？
アメリカにも先週から大寒波が襲来し、わたしの町にも少し雪が積もりましたので、おでんを炊いて雪見酒を楽しみました。日本の文化は素晴らしいですね。
皆様もどうぞ暖かくして、安全にお過ごしください。
以下返事を送らせていただきますが、長くなりましたことをご容赦願います。
＞米国共和党への提起２点について、
マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てにgoogle翻訳にて簡単にメールしてみました。
＞．．．．．共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。
そうですね。そういう手がありましたね。とりあえず総本山のRepublican National Committee（共和党全国委員会）に北朝鮮核問題についてのメールを送付しました。メールアドレスと内容は下記のとおり。
宛先：ecampaign@gop.com
件名：Republican Primary Debate Issue 「共和党予備選討論会のトピック」
Dear Sirs/Madams:
Please consider addressing the following issue at a future primary debate.
“President Obama’s negligence in preventing external funding to North Korea has led to the advancement of their nuclear weaponry as seen in the recent hydrogen bomb test. Knowing that a major source of such external revenue comes from the Crime Syndicates in Japan which consist mainly of Korean immigrants, how would each Republican candidate approach this issue?”
Yours truly,
（名前を書く）
「担当者各位
下記の問題について大統領予備選の討論会で取り上げていただきますようお願いいたします。
「オバマ大統領は北朝鮮への外部からの資金援助を放置し、今般の水爆実験に見られるような核兵器開発の進展を招いた。多くの朝鮮人移民から構成される日本の暴力団がその最大な資金源のひとつであるが、共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？」
敬具
（名前）」
共和党知事・上下院議員については、公式サイトに連絡用の入力フォームがあることが多いようです。
もしリストをご入用であれば、時間がかかるかもしれませんが作成できるか検討してみます。
もう1つの問題、在日特権にまつわる人種差別については、アメリカでも入管の際に指紋押捺と写真撮影は行われますので、上記の問題とは微妙に方向性が異なる気がします。こちらはホワイトハウスの請願署名活動に向いているのではないかと考えました。（やはりこの問題も共和党に直訴を、ということであれば、別途検討いたします。）
ホワイトハウスの請願サイトの説明について、リンクがうまく転載されていないようなので、コピーを下記に添付します。
『「We the People」
米国ホワイトハウスのWebサイト（whitehouse.gov）の一部をなす、米国政府に対する請願を受け付けるシステムのこと。2011年9月に公開された。
「We the People」では、請願の作成後30日以内に所定の数を超える署名が集まると、請願に対する政府の公式回答が行われることが定められている。設立当初は、公式回答に必要な署名数が5千と定められていたが、のちに2万5千に引き上げられ、2014年1月現在では10万の署名が必要とされている。請願への署名は、whitehouse.govで無料アカウントを取得すれば、誰でも行うことができる。（中略）
2013年末から2014年初頭にかけて、カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」を巡って、撤去を求める日本側と、撤去阻止を求める韓国側のネットユーザーの間で「We the People」の署名の数を競う運動が起こり、この出来事を「サイバー請願戦争」と形容するメディアもあった。』（Weblio辞書より引用）
つまり、誰でも（アメリカ人でなくても）無料アカウントを作成して、すぐその場で申請をアップすることが可能です。ただ、30日以内に10万の署名が必要なので、事前に周知拡散することが望ましいかもしれません。
また、10万の署名をクリアしたとしても、大した返事をもらえないことも多いようです。グレンデールのケースでは、「地方自治体の管轄になるのでそちらに照会してください」で一件落着でした。ですが、10万を大幅に超えるような署名が集まれば、先のケースのように世間の注目を集めることができると思います。
ちなみに、現地で1月23日現在、73件の有効な請願があり、そのうち下記3件が韓国関係のものでした。
・慰安婦問題に関する日韓合意の無効 得票数529票 〆切日1/29
・日本海と東海の併記 得票数5674票 〆切日2/5
・日本が朝鮮から略奪した歴史書文化財（？）の返還 得票数373票 〆切日2/16
本題に戻ります。こちらで請願文を用意してみましたので、ひな型として使っていただけましたら幸いです。（ネイティブによる添削済みです。）
Demand Japanese Government to Correct the Discriminatory Immigration System against Americans.
Despite the efforts of the Japanese citizens to bring about standardized treatment of immigrants, there remains a discrepancy in the legal status of immigrants based on their nation of origin. Korean immigrants are exempted from basic security measures such as the taking of fingerprints and an identification photograph at immigration control. Furthermore, where an American resident can be deported for a single minor offense, a Korean resident cannot be deported even after being proven guilty of murder or rape.
We petition President Obama to demand the Japanese Government to stop this discrimination immediately.
「アメリカ人に対する差別的な入国管理システムを是正するよう日本政府に要求してください。
入管待遇の無差別化を図る日本国民の努力にもかかわらず、法的な入国管理状態に、出身国に基づく格差が残っています。朝鮮人の居住者は、入国審査において指紋押捺や顔写真の撮影などの基本的な安全保障対策を免除されています。さらに、アメリカ人の居住者は軽犯罪ひとつでも強制送還ですが、朝鮮人の居住者は殺人罪や強姦罪が確定しても強制送還になることはありません。
直ちにこの差別をやめるよう日本政府に要求することを、オバマ大統領に請願します。」
先の北朝鮮核開発問題についても、ホワイトハス請願用の文章も用意していますので、必要であれば提出します。
最後に、朝日新聞の集団訴訟について、私にとってはこちらの方がずいぶんハードルが高いです。まずは打診をしている団体から連絡がくるかどうか、もう少し様子を見たいと思います。
どなたかこの方面に明るい方がおられましたら、お力をお貸しいただきたいです。
よろしくお願いいたします。
．．．．．正義のななし
ニュースUS様の記事http://www.news-us.jp/article/432929762.htmlのコメント欄に素晴らしい提案をあげていた方がいらっしゃいましたので
こちらにコピペさせていただきます。
日本のヤクザを国際テロリストとして国連安保理テロ委員会に登録するだけの単純な作業であったにもかかわらずオバマは放置した件について、ＣＩＡとかに通報するのはいかがですか？
ＣＩＡの英語でないフォームのアドレスhttps://www.cia.gov/cgi-bin/forlang_form.cgi
（英語の方では電話番号書かないと送信エラーになるのでｗ）
President Obama leave Japanese mafia called, ’ The Yakuza’ in uncontrolled condition. The Japanese Yakuza are offering funds of the Nuclear development by North Korea, as the most of The Yakuza are not Japanese, but the decedents of Korean illegal emigrants.
These Koreans are called, ‘Zainichi’ in Japanese. Zainichi are nuisance, and they cling to Japan, and never go back to Korea! President Obama leave the Yakuza alone. So eventually, he allowed North Korea to conduct the hydrogen bomb test!
It’s simple for Obama to register Yakuza as an international terrorists in UN SC terrorism committee!! Why don’t you do it??
Posted by 都民 at 2016年01月25日 02:10
私も見習ってCIAに通報しました。
．．．．．米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は２１日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の２次団体。
同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団４団体を制裁対象に指定している。２次団体の指定は初めて。
オバマ政権は２０１１年７月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信】
．．．．．指定暴力団代表者
五代目稲川会会長 － 通名：清田次郎、本名：辛炳圭
五代目合田一家総長 － 通名：山中大康、本名：李大康
七代目合田一家総長 － 通名：末広誠、本名：金教換
四代目会津小鉄会会長 － 通名：高山登久太郎、本名：姜外秀
五代目双愛会会長 － 通名：高村明、本名：申明雨
六代目酒梅組組長 － 通名：大山光次、本名：辛景烈
七代目酒梅組組長 － 通名：金山耕三朗、本名：金在鶴
五代目極東会会長 － 通名：松山眞一、本名：曹圭化
六代目松葉会会長 － 通名：牧野国泰、本名：李春星
三代目福博会会長 － 通名：長岡寅夫、本名：金寅純
初代九州誠道会会長 － 通名：村神長二郎、本名：朴植晩
二代目九州誠道会会長 － 通名：浪川政浩、本名：朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」 …金政基
山口組系「極心連合会組長」 …姜弘文
山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠
主な 朝鮮人 偽右翼団体及び 暴力団代表
「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（在日）
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀（在日）
「三愛同志会」五代目合田一家総長：山中大康こと李大康（在日）
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長：末広誠こと金教換（在日）
「双愛会」双愛会会長：高村明こと申明雨（在日）
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長：金山耕三郎こと金在鶴（在日）
六代目酒梅組組長：大山光次こと辛景烈（在日）
「松魂塾」極東会会長：松山眞一こと曹圭化（在日）
松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星（在日）
「日本憲政党」 中野会弘田組日本憲政党党首：呉良鎮(在日)
日本憲政党最高顧問：金敏昭（在日） 金俊昭の実兄：金銀植（在日）
稲川会五代目会長：清田次郎こと辛炳圭（在日）
三代目福博会会長： 長岡寅夫こと金寅純（在日）
九州誠道会会長： 浪川政浩こと朴政浩（在日）
日本の暴力団構成員のうち25000人が在日韓国・朝鮮人
指定暴力団（22団体）のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会（構成数、1,400人) 松山 眞一こと曹圭化 （東京）
双愛会（構成数、320人) 高村明こと申明雨 （千葉）
松葉会（構成数、1,400人） 牧野国泰こと李春星 （東京）
酒梅組 （構成数、160人) 金山耕三朗こと金在鶴（大阪）
九州誠道会（構成数、350人) 村神長二郎こと朴植晩 （福岡）
福博会（構成数、340人) 長岡寅夫こと金寅純 （福岡）
稲川会(構成数、9400人) 清田次郎こと辛炳圭 （神奈川）
山口組系「極心連合会組長」 橋本 弘文こと姜弘文 （競売入札妨害で逮捕）
山口組系幹部…金政厚 （電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「天野組組長」天野 洋志穂こと金政基 （会社社長を脅迫して逮捕）
山口組系「新川組組長」新川昭次郎こと辛相萬（道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部 姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長 キムギュファン（詐欺容疑で逮捕）
山口組系幹部 李昌倫（女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う）
山口組「弘道会系」組長、 朴文寿（金融機関から3600万円を騙し取る）
山口組系組長 金禎紀（賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕）
山口組暴力団幹部、 「呉相誠」（信用組合の職員を襲って2000万円を強奪）
山口組最高幹部（最高顧問） 石田章六こと朴泰俊（暴力団排除条例違反）
433 谷垣、稲田と日弁連
稲田朋美の有力次期日弁連会長とのつながりが話題となっていた。そして今回の記事。二人とも日弁連関連で動けない？動かない？官邸メールが負担のようだな。
けいちん
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律が3月に施行されますが、2年前の国会資料を見つけました。全部読んでみまして感じたことは、先ず外国弁護士に日本国内で訴訟代理人としての権限が無い事に対する不満、要望が強い事。
日弁連による執拗な縛りが架けられている事。そして結論を先に言ってしまうことになりますが、当時大臣の谷垣禎一氏に全くヤル気が感じられない事です。
自民党メールに谷垣氏が入っていますが、私見に過ぎないかもですが、無意味に思えて来ました。この人ダメですね。 一応、資料として投稿します。長いので、かなり割愛しました。読みにくかったらすみません。
第186回国会 法務委員会 第9号（平成26年4月2日（水曜日））
○谷垣国務大臣 法の支配をあまねく推し進めていくという観点からいいますと、日本の弁護士だけではなくて、外国法事務弁護士の法的サービスが充実して、国内法、国外法両方のサービスを十分に受けられるようにする、その基盤をつくっていくということは私は極めて大事だと思います。
○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。
それで、大臣が今おっしゃった一つ目の点ですね。つまり、外国法事務弁護士が法人をつくって、その法人を利用して、今大臣のお言葉だと権限外の事務を行うおそれがあるということで、これは言いかえれば、日本法にかかわる法律事務を取り扱うことをいわば違法に行う可能性が起こるという懸念を大臣がおっしゃったんだと思います。
それで、ちょっとまた事務方に伺いたいんですが、確かに社員になれるのは外国法事務弁護士だけなんですが、この法人が日本の弁護士を雇うことはこの法律でもできるということになっております。この雇われた日本の弁護士は、当然、日本法を取り扱う有資格者でございますので、法人業務外で日本法にかかわる法律事務を取り扱うことは可能だと認識をしておりますけれども、この点は間違いないでしょうか。
○小川政府参考人 お答えいたします。
日本の弁護士が、外弁法人の業務のほかに、個人で日本法に関する事件を受任することは可能でございます。
○遠山委員 そこで、また大臣にお伺いをいたしますが、外弁法人の社員になれるのは外国法事務弁護士だけですが、その法人に雇用された日本の弁護士がいて、その人が日本法にかかわる法律事務を法人業務外で取り扱うことができる。
そうしますと、この法人はこの弁護士を雇っている雇用主でございますので、これはあってはならないことかもしれないけれども、理論的には、自分が雇った日本の弁護士が日本法の法律事務を行う、そして、自分はその弁護士を法人において雇用しているという関係をいわば利用、悪用とまで言っちゃいけないのかもしれませんが、利用して、事実上関与することが可能なのではないかという指摘も一部であるやに聞いておりますが、この点についての法務省の御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士法人も、弁護士との関係で緊密な提携・協働関係をつくって、複雑多様化している法的需要にきちっと対応していく必要性がある、これは当然でございますが、それは自然人である外国法事務弁護士も同様であるということから、外国法事務弁護士法人についても日本の弁護士を雇用することができるという今までの経緯がございました。
他方、今おっしゃった点ですが、外国法事務弁護士が、雇用している弁護士を通じて、権限外の事務といいますか、非弁活動ということにもなるのかもしれませんが、そういうことを取り扱うことを防止する必要があるではないかということから、外国法事務弁護士法人についても、雇用関係に基づく業務上の命令を禁止するなどの措置、五十条の十一といったような規定が生まれておりまして、弊害をストップさせる措置、弊害を生じないようにさせる措置というのができている、こういうことでございます。
○遠山委員 そうすると、大臣が今おっしゃったように、法律の条文では日本の弁護士を雇用できるけれども、その人が法人の業務外で行う日本法を取り扱う業務について法人が不当に関与しないように罰則つきで法整備がされています、こういうふうに理解をしているわけでございますが、そこで、大臣、もう一点伺いたいと思います。
先ほども私、申し上げましたけれども、基本的にあってはならないことでございますが、仮に、この法改正によって可能となった法人が、法律で禁じられている業務を実際行っているかどうかのチェックをする体制はどうなっているのか。これは、私も法律を読みまして、一義的には、弁護士会、また日本弁護士連合会、日弁連に監督責任があるというふうに理解しております。
ところが、この日弁連と外弁法人との関係において、例えばですけれども、ちょっと疑わしい業務を、権限外のことを法人がやっているんじゃないかといったときに、情報を開示せよと弁護士会あるいは日弁連が言ったときに、クライアントとの守秘義務の関係で全ての情報を開示できませんと弁護士会に断りを入れてきたりした場合、どこまで日弁連あるいは所属の弁護士会が調査できるのか、つまりチェックをしっかりできるのかどうか。これがしっかりしていないと実際の摘発にはつながらないと思いますので、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣 これはなかなか難しいところもある問題でございますが、今おっしゃった秘密保持義務というか守秘義務は、これは、弁護士の仕事というのが、依頼者が法律事件について秘密に関する事項を打ち明けて法律事務を委任するという、その職務の特質がありますから、弁護士にとっては基本的な職業倫理であるというふうに考えられてきた。
その事情は、外国法事務弁護士でも、その職業、プロフェッションを確立するためには当然必要なことだとして、外弁法の五十条一項において弁護士法第二十三条を準用してそういった倫理を法の上でもフォローしているわけですね。
そこで、確かに、今おっしゃったような、日弁連が監督するとしても、いや、職業上の秘密である、だめだということになれば、そこから先はなかなか行きにくいということも事実でございます。ただ、これは日本の国内弁護士についても同様の仕組みでなっておりまして、日弁連が監督していくということになっても、やはり職業上の守秘義務があるということは前提になっている。
ですから、そういう意味では、国内弁護士それから外国法事務弁護士は同様の規律のもとにあるということになっておりまして、日弁連の懲戒手続の中でそこは適切な対応、御判断をなさるのではないか、こう思っております。
○階委員 おはようございます。民主党の階です。
私が見る限りでは、国際化、専門化及び複雑多様化に的確に対応というよりは、外国の要望に的確に対応しているという感じもするわけです。
ですから、法曹養成制度改革で国際業務をする弁護士がどんどんふえていれば、実は今回の改正は必要なかったのではないか、十分に国際化、専門化、複雑多様化のニーズに応えられているというふうになれば、あえて外国法事務弁護士法人なるものを日本の弁護士法人のほかにつくる必要はなかったのではないかというふうに思うわけです。
一枚戻っていただいて資料六を見ていただきたいんですが、この外国法事務弁護士の業務実態というところで、下の方に、バツを二つ冒頭につけている項目があります。日本の弁護士は日本法及び外国法を取り扱うことが可能であるのに対し、外国法事務弁護士は、日本法に関する法律事務を取り扱うことがまずバツ、それから、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与することもバツだということが書かれております。
日本法に関する法律事務を取り扱うことについて、どうやってその規制が守られているかどうかをチェックするのかということについては、先ほど質疑の中でも触れられていましたので、ここはちょっと飛ばさせていただきまして、もう一方の、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与すること、これの潜脱行為が行われかねないのではないかという問題意識からお尋ねします。
外国法事務弁護士あるいは外国法事務弁護士法人の業務範囲としては、今申し上げたように、法廷での代理は認められていないんだけれども、一方で、契約書をつくることは可能なわけでして、契約書で準拠法とか管轄裁判所の定めを置くことはよくある話です。この準拠法とか管轄裁判所を海外にすれば、実質的に法廷の代理ということも可能となって、業務範囲の制限をいわば潜脱できるようなことも可能なのではないかと思っております。
そもそも、これを潜脱と言うのかどうかも議論となるかもしれませんけれども、こうした点については別に問題ないと考えていらっしゃるのかどうか、あるいは、潜脱になるのでチェックしなくちゃいけないということを考えていらっしゃるのかどうか、これは参考人からお願いします。
○小川政府参考人 お答えいたします。
御指摘のような場合、もちろん、契約書によって準拠法や管轄裁判所を海外のものにするということは可能でございますが、そもそも、外国法事務弁護士がとれる事務自体が、出発点から、日本法に関する事務はとることができませんので、その意味では、余りそういった状態が多く出てくることはないのではないかというふうには見てございます。
ただ、仮に、潜脱と評価されるような場合があり得るといたしますと、これはもちろん個別具体的な状況に即してということではございますが、日弁連などの関係機関における懲戒等の手続で、そういった実態も踏まえた上で適切に判断されるものと承知してございます。
○階委員 この法案に関して、最後にまとめとして大臣にお尋ねしますけれども、私は、こういう国際業務については、日本の弁護士あるいは日本の弁護士法人がなるべく対応するようにして、それでサービスの受け手の利用もより便利になるようにするというのが原則だと思っていまして、それで足りない場合に、海外の弁護士さんの力もかりて、今回のような外国法事務弁護士法人というものの設置を認めるべきだということで、補完するような役割というのが正しい考え方なのではないかなと思っております。
それは、現在、弁護士さんが過剰ぎみでありますから、そうした方の職域を確保するという意味でも重要なことだと思っていますし、国益を守るという観点からも重要だと思っています。
そのあたりの、原則が何で、あるいは例外というか補完すべきものが何かというのは、私は、大臣として明確な見解をお示しすべきではないかと思っていますが、大臣のお考え、日本の弁護士のあり得べき姿、そして海外の弁護士にどのように国内で活躍してもらうのかということの調和というかその関係について、御説明いただけますか。
○谷垣国務大臣 他方、では、外国法事務弁護士はどういう仕事をしていただくべきかということになりますと、これはもちろん、日本の国内法には関与することができません。それぞれの御専門の外国法を中心に仕事をしていただいて、法の支配に関する基盤をつくっていただく。
その意味では、外国法事務弁護士と日本の弁護士が扱うあれが必ずしも、補完関係と言っていいのかどうか、実は私も十分考え詰めているわけではなくて、それは、それぞれの長所とする分野というものでそれぞれ競争されたらいいのではないかと私自身は思っております。そこらあたりもまたよく勉強させていただきたいと思います。
○西田委員 維新の会の西田譲です。
さて次に、また第十条に戻らなければいけませんけれども、承認の基準についてのところで、もう一度戻って質問したいと思うんです。
ここは、第十条第四項で、承認するに当たって、法務大臣は、日弁連の意見を聞かなければならないというふうになっているわけでございますね。どうして日弁連に聞かなければいけないのか、これについて、この趣旨を教えてください。
○小川政府参考人 日弁連は、申請人の有する資格が我が国の弁護士に相当する内容を持つものであるかなど、承認の基準に関する事実についての専門的な知見を有していることから、法務大臣の承認の可否判断に当たりまして、その意見を聞くというのがまず有用であると考えられたこと、また、日弁連は、外国法事務弁護士の登録を行う機関でございますので、外国法事務弁護士の資格得喪に密接な関係を有するとともに、外国法事務弁護士の指導、連絡及び監督を行うこととされておりまして、これらの事務を有機的かつ円滑に運用する必要があることから、法務大臣が承認を行う場合には、その意見を聞くこととされたものでございます。
なお、法務大臣は、日弁連の意見に拘束されることはございませんで、運用といたしましても、日弁連意見と異なる判断をした事例は相当数ございます。
○西田委員 ありがとうございます。
今の御答弁をお聞きしましても、あえてここで、「聴かなければならない。」という強い文言にする必要はないんじゃなかろうかと。今の御答弁の内容ですと、聞くことができるで十分可能なのではなかろうかと思います。誰がこの条文案をつくったのかわかりませんけれども、つくった人の意図が見えてしようがないわけでございます。
○小川政府参考人 承知しております限りで申しますと、承認不相当というのを日弁連が出した事案について法務大臣が承認したという例でございまして、先ほど相当数と申し上げましたが、九例ほどあるというふうに聞いてございます。
○西田委員 ありがとうございます。
とすると、日弁連の意見はあったものの、その承認をされたとき、大臣がみずからの御意思でもって、判断でもってしっかりとこの法律のとおり判断権を行使されたということでございましょう。
条文は、「聴かなければならない。」と書いてありますけれども、これは法務大臣のきちんとした承認案件だと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
この不当関与の禁止ということは六十一年の成立当初から入っていたわけでございますけれども、もう二十年弱たつわけでございますね。その間、運用されてきたわけでしょうけれども、具体的にこの不当な関与と指摘をされるようなことがこれまであったのか、もし把握をしていらっしゃれば教えていただきたいと思います。
○小川政府参考人 お答えいたします。
不当な関与があった場合には、懲戒事由になりますほか、非常に悪質な場合は刑事罰の対象にもなるわけでございますが、これまで、不当な関与によって外国法事務弁護士が懲戒、刑事罰などを受けた事例はないものと承知しております。
○西田委員 この二十年弱の間、一度もなかった。なかったというのは逆にどう評価をすればいいんでしょうか。
そもそも、先ほど私が言ったように、プロフェッショナルな法律の専門家の領域でございますから、お互いがお互いの領分の中で、それぞれの専門性に基づいて、お互い尊重してチームを組んでやっていたりするわけですから、そもそも不当な関与なんというのは起こり得ないんだ。ということであれば、この条文、必要性が本当にあるのかということにもなりましょう。
逆に言えば、日弁連が、先ほど、監督の実効性の担保ということで、大変丁寧に条文で日弁連のお世話をしているわけでございますけれども、それにもかかわらずちっとも監督できていなかったから不当な関与での懲戒は一件もないのか。
今御答弁いただいた不当な関与は一件もないというのはどう評価すればいいのかということについて教えていただければと思います。
○小川政府参考人 お答えいたします。
不当な関与という概念が法律に盛り込まれましたのは、雇用の禁止あるいは共同事業についての制限を廃止いたしました平成十五年の改正からでございますので、その意味では、施行後ほぼ十年程度ということだろうと思います。その間、先ほど申し上げました届け出義務などといった別の意味での監視体制もございますので、そういったことも功を奏して、これまで懲戒、刑事罰などを受けた事例がないものと承知しているところでございます。
○西田委員 ありがとうございます。
そうすると、済みません、私の勉強不足で、十年弱の運用ということでございます。この十年弱の中で、やはり、法律での届け出義務を課している、そういったことによって、この法律がきちんと機能したことによって、なかったという評価であるということでございましょう。
ただ、私は、先ほど来申し上げているように、本当にこの不当関与というものが現場で実際に起こり得るという想定がなかなかしづらいわけでございます。
今回の質問は、前半部分で参入障壁についてお話をさせていただきましたし、後半部分では、この法律が求める業務統制が行き過ぎているんじゃないかという感想を持つ、偏見を持っているわけでございますけれども、それについてお話をしているわけでございます。
そこで、これについても大臣にぜひ見解を伺いたいと思うんですけれども、外国法事務弁護士の国内での活動に対して、この法律は、その趣旨とは裏腹に非常に強い業務統制を課して、有効かつ効率的に外国弁護士、外国法事務弁護士が活動する土壌をむしろ阻害しているんじゃなかろうかというふうに感じるのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士というのは、二つといいますか、制約を負っているわけですね。一つは、国内法の事務をやってはいけない、外国法の事務であるということですね。それからもう一つは、これは決して外国法事務弁護士に関してだけではございませんけれども、弁護士法は、かなりいわゆる非弁活動を制約するといいますか、非弁活動を抑えていくというのには、力を入れたという表現がいいのかどうかわかりませんが、相当そこのところは意を用いている。
今おっしゃった点は、いずれも、外国法事務弁護士として国内で活動できる限界あるいは非弁活動等々をどう定めるかというところからきているので、私は、その限りにおいては合理性がないとは必ずしも言えないんじゃないか、合理性はあるのではないかというふうに思っているわけです。
ただ、現実にそれが、何というんでしょうか、余りにも大きな制約になっていたり妥当ではないことになっているのかどうか、これはやはり耳を傾けなければいけないと思いますが、立論の基礎にはそういう合理性はあるのだというふうに思います。
○椎名委員 ありがとうございます。結いの党の椎名毅でございます。
要するに、サービス貿易の自由化という観点で、これ以上要請されている部分もそんなにないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、外務省と大臣に、それぞれ、今後の外弁法の改正を含めた、その法的サービスの自由化というところについて、今後の見通しというか御所見をいただければというふうに思います。
○正木政府参考人 先生今御指摘のとおり、これまでＷＴＯあるいは日米間の経済対話などにおいて、法律サービスの規制改革につきましては、職務経験要件の緩和あるいは廃止などの要請が寄せられて、議論がされてきております。
また、日本としましても、各国の要望も念頭に置きながら、先生が御指摘されたように、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するなどの観点から、種々制度改正を行ってきているのは御案内のとおりでございます。
今回の法案はさらなる規制緩和を目指したものと理解しておりますが、各国からも引き続き我が国の外国法事務弁護士制度について要望が寄せられておりまして、法律事務の国際化、専門化あるいは複雑多様化に的確に対応する観点からも、引き続き、法務省とも連携を図り、議論を行ってまいりたいと思います。
○谷垣国務大臣 今お話がありましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドとか、あるいは構造協議で議論されてきたものは、かなりこなしてきたのかなという思いはございます。ただ、今後どういうふうに議論になっていくのかはわかりませんし、やはりいろいろな、こういう国際的な法律業務の変貌していくところもあるんだろうと思います。そういったことをよく見きわめながらやっていきたいと思っております。
けいちん
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律が3月に施行されますが、2年前の国会資料を見つけました。全部読んでみまして感じたことは、先ず外国弁護士に日本国内で訴訟代理人としての権限が無い事に対する不満、要望が強い事。
日弁連による執拗な縛りが架けられている事。そして結論を先に言ってしまうことになりますが、当時大臣の谷垣禎一氏に全くヤル気が感じられない事です。
自民党メールに谷垣氏が入っていますが、私見に過ぎないかもですが、無意味に思えて来ました。この人ダメですね。 一応、資料として投稿します。長いので、かなり割愛しました。読みにくかったらすみません。
第186回国会 法務委員会 第9号（平成26年4月2日（水曜日））
○谷垣国務大臣 法の支配をあまねく推し進めていくという観点からいいますと、日本の弁護士だけではなくて、外国法事務弁護士の法的サービスが充実して、国内法、国外法両方のサービスを十分に受けられるようにする、その基盤をつくっていくということは私は極めて大事だと思います。
○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。
それで、大臣が今おっしゃった一つ目の点ですね。つまり、外国法事務弁護士が法人をつくって、その法人を利用して、今大臣のお言葉だと権限外の事務を行うおそれがあるということで、これは言いかえれば、日本法にかかわる法律事務を取り扱うことをいわば違法に行う可能性が起こるという懸念を大臣がおっしゃったんだと思います。
それで、ちょっとまた事務方に伺いたいんですが、確かに社員になれるのは外国法事務弁護士だけなんですが、この法人が日本の弁護士を雇うことはこの法律でもできるということになっております。この雇われた日本の弁護士は、当然、日本法を取り扱う有資格者でございますので、法人業務外で日本法にかかわる法律事務を取り扱うことは可能だと認識をしておりますけれども、この点は間違いないでしょうか。
○小川政府参考人 お答えいたします。
日本の弁護士が、外弁法人の業務のほかに、個人で日本法に関する事件を受任することは可能でございます。
○遠山委員 そこで、また大臣にお伺いをいたしますが、外弁法人の社員になれるのは外国法事務弁護士だけですが、その法人に雇用された日本の弁護士がいて、その人が日本法にかかわる法律事務を法人業務外で取り扱うことができる。
そうしますと、この法人はこの弁護士を雇っている雇用主でございますので、これはあってはならないことかもしれないけれども、理論的には、自分が雇った日本の弁護士が日本法の法律事務を行う、そして、自分はその弁護士を法人において雇用しているという関係をいわば利用、悪用とまで言っちゃいけないのかもしれませんが、利用して、事実上関与することが可能なのではないかという指摘も一部であるやに聞いておりますが、この点についての法務省の御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士法人も、弁護士との関係で緊密な提携・協働関係をつくって、複雑多様化している法的需要にきちっと対応していく必要性がある、これは当然でございますが、それは自然人である外国法事務弁護士も同様であるということから、外国法事務弁護士法人についても日本の弁護士を雇用することができるという今までの経緯がございました。
他方、今おっしゃった点ですが、外国法事務弁護士が、雇用している弁護士を通じて、権限外の事務といいますか、非弁活動ということにもなるのかもしれませんが、そういうことを取り扱うことを防止する必要があるではないかということから、外国法事務弁護士法人についても、雇用関係に基づく業務上の命令を禁止するなどの措置、五十条の十一といったような規定が生まれておりまして、弊害をストップさせる措置、弊害を生じないようにさせる措置というのができている、こういうことでございます。
○遠山委員 そうすると、大臣が今おっしゃったように、法律の条文では日本の弁護士を雇用できるけれども、その人が法人の業務外で行う日本法を取り扱う業務について法人が不当に関与しないように罰則つきで法整備がされています、こういうふうに理解をしているわけでございますが、そこで、大臣、もう一点伺いたいと思います。
先ほども私、申し上げましたけれども、基本的にあってはならないことでございますが、仮に、この法改正によって可能となった法人が、法律で禁じられている業務を実際行っているかどうかのチェックをする体制はどうなっているのか。これは、私も法律を読みまして、一義的には、弁護士会、また日本弁護士連合会、日弁連に監督責任があるというふうに理解しております。
ところが、この日弁連と外弁法人との関係において、例えばですけれども、ちょっと疑わしい業務を、権限外のことを法人がやっているんじゃないかといったときに、情報を開示せよと弁護士会あるいは日弁連が言ったときに、クライアントとの守秘義務の関係で全ての情報を開示できませんと弁護士会に断りを入れてきたりした場合、どこまで日弁連あるいは所属の弁護士会が調査できるのか、つまりチェックをしっかりできるのかどうか。これがしっかりしていないと実際の摘発にはつながらないと思いますので、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣 これはなかなか難しいところもある問題でございますが、今おっしゃった秘密保持義務というか守秘義務は、これは、弁護士の仕事というのが、依頼者が法律事件について秘密に関する事項を打ち明けて法律事務を委任するという、その職務の特質がありますから、弁護士にとっては基本的な職業倫理であるというふうに考えられてきた。
その事情は、外国法事務弁護士でも、その職業、プロフェッションを確立するためには当然必要なことだとして、外弁法の五十条一項において弁護士法第二十三条を準用してそういった倫理を法の上でもフォローしているわけですね。
そこで、確かに、今おっしゃったような、日弁連が監督するとしても、いや、職業上の秘密である、だめだということになれば、そこから先はなかなか行きにくいということも事実でございます。ただ、これは日本の国内弁護士についても同様の仕組みでなっておりまして、日弁連が監督していくということになっても、やはり職業上の守秘義務があるということは前提になっている。
ですから、そういう意味では、国内弁護士それから外国法事務弁護士は同様の規律のもとにあるということになっておりまして、日弁連の懲戒手続の中でそこは適切な対応、御判断をなさるのではないか、こう思っております。
○階委員 おはようございます。民主党の階です。
私が見る限りでは、国際化、専門化及び複雑多様化に的確に対応というよりは、外国の要望に的確に対応しているという感じもするわけです。
ですから、法曹養成制度改革で国際業務をする弁護士がどんどんふえていれば、実は今回の改正は必要なかったのではないか、十分に国際化、専門化、複雑多様化のニーズに応えられているというふうになれば、あえて外国法事務弁護士法人なるものを日本の弁護士法人のほかにつくる必要はなかったのではないかというふうに思うわけです。
一枚戻っていただいて資料六を見ていただきたいんですが、この外国法事務弁護士の業務実態というところで、下の方に、バツを二つ冒頭につけている項目があります。日本の弁護士は日本法及び外国法を取り扱うことが可能であるのに対し、外国法事務弁護士は、日本法に関する法律事務を取り扱うことがまずバツ、それから、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与することもバツだということが書かれております。
日本法に関する法律事務を取り扱うことについて、どうやってその規制が守られているかどうかをチェックするのかということについては、先ほど質疑の中でも触れられていましたので、ここはちょっと飛ばさせていただきまして、もう一方の、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与すること、これの潜脱行為が行われかねないのではないかという問題意識からお尋ねします。
外国法事務弁護士あるいは外国法事務弁護士法人の業務範囲としては、今申し上げたように、法廷での代理は認められていないんだけれども、一方で、契約書をつくることは可能なわけでして、契約書で準拠法とか管轄裁判所の定めを置くことはよくある話です。この準拠法とか管轄裁判所を海外にすれば、実質的に法廷の代理ということも可能となって、業務範囲の制限をいわば潜脱できるようなことも可能なのではないかと思っております。
そもそも、これを潜脱と言うのかどうかも議論となるかもしれませんけれども、こうした点については別に問題ないと考えていらっしゃるのかどうか、あるいは、潜脱になるのでチェックしなくちゃいけないということを考えていらっしゃるのかどうか、これは参考人からお願いします。
○小川政府参考人 お答えいたします。
御指摘のような場合、もちろん、契約書によって準拠法や管轄裁判所を海外のものにするということは可能でございますが、そもそも、外国法事務弁護士がとれる事務自体が、出発点から、日本法に関する事務はとることができませんので、その意味では、余りそういった状態が多く出てくることはないのではないかというふうには見てございます。
ただ、仮に、潜脱と評価されるような場合があり得るといたしますと、これはもちろん個別具体的な状況に即してということではございますが、日弁連などの関係機関における懲戒等の手続で、そういった実態も踏まえた上で適切に判断されるものと承知してございます。
○階委員 この法案に関して、最後にまとめとして大臣にお尋ねしますけれども、私は、こういう国際業務については、日本の弁護士あるいは日本の弁護士法人がなるべく対応するようにして、それでサービスの受け手の利用もより便利になるようにするというのが原則だと思っていまして、それで足りない場合に、海外の弁護士さんの力もかりて、今回のような外国法事務弁護士法人というものの設置を認めるべきだということで、補完するような役割というのが正しい考え方なのではないかなと思っております。
それは、現在、弁護士さんが過剰ぎみでありますから、そうした方の職域を確保するという意味でも重要なことだと思っていますし、国益を守るという観点からも重要だと思っています。
そのあたりの、原則が何で、あるいは例外というか補完すべきものが何かというのは、私は、大臣として明確な見解をお示しすべきではないかと思っていますが、大臣のお考え、日本の弁護士のあり得べき姿、そして海外の弁護士にどのように国内で活躍してもらうのかということの調和というかその関係について、御説明いただけますか。
○谷垣国務大臣 他方、では、外国法事務弁護士はどういう仕事をしていただくべきかということになりますと、これはもちろん、日本の国内法には関与することができません。それぞれの御専門の外国法を中心に仕事をしていただいて、法の支配に関する基盤をつくっていただく。
その意味では、外国法事務弁護士と日本の弁護士が扱うあれが必ずしも、補完関係と言っていいのかどうか、実は私も十分考え詰めているわけではなくて、それは、それぞれの長所とする分野というものでそれぞれ競争されたらいいのではないかと私自身は思っております。そこらあたりもまたよく勉強させていただきたいと思います。
○西田委員 維新の会の西田譲です。
さて次に、また第十条に戻らなければいけませんけれども、承認の基準についてのところで、もう一度戻って質問したいと思うんです。
ここは、第十条第四項で、承認するに当たって、法務大臣は、日弁連の意見を聞かなければならないというふうになっているわけでございますね。どうして日弁連に聞かなければいけないのか、これについて、この趣旨を教えてください。
○小川政府参考人 日弁連は、申請人の有する資格が我が国の弁護士に相当する内容を持つものであるかなど、承認の基準に関する事実についての専門的な知見を有していることから、法務大臣の承認の可否判断に当たりまして、その意見を聞くというのがまず有用であると考えられたこと、また、日弁連は、外国法事務弁護士の登録を行う機関でございますので、外国法事務弁護士の資格得喪に密接な関係を有するとともに、外国法事務弁護士の指導、連絡及び監督を行うこととされておりまして、これらの事務を有機的かつ円滑に運用する必要があることから、法務大臣が承認を行う場合には、その意見を聞くこととされたものでございます。
なお、法務大臣は、日弁連の意見に拘束されることはございませんで、運用といたしましても、日弁連意見と異なる判断をした事例は相当数ございます。
○西田委員 ありがとうございます。
今の御答弁をお聞きしましても、あえてここで、「聴かなければならない。」という強い文言にする必要はないんじゃなかろうかと。今の御答弁の内容ですと、聞くことができるで十分可能なのではなかろうかと思います。誰がこの条文案をつくったのかわかりませんけれども、つくった人の意図が見えてしようがないわけでございます。
○小川政府参考人 承知しております限りで申しますと、承認不相当というのを日弁連が出した事案について法務大臣が承認したという例でございまして、先ほど相当数と申し上げましたが、九例ほどあるというふうに聞いてございます。
○西田委員 ありがとうございます。
とすると、日弁連の意見はあったものの、その承認をされたとき、大臣がみずからの御意思でもって、判断でもってしっかりとこの法律のとおり判断権を行使されたということでございましょう。
条文は、「聴かなければならない。」と書いてありますけれども、これは法務大臣のきちんとした承認案件だと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
この不当関与の禁止ということは六十一年の成立当初から入っていたわけでございますけれども、もう二十年弱たつわけでございますね。その間、運用されてきたわけでしょうけれども、具体的にこの不当な関与と指摘をされるようなことがこれまであったのか、もし把握をしていらっしゃれば教えていただきたいと思います。
○小川政府参考人 お答えいたします。
不当な関与があった場合には、懲戒事由になりますほか、非常に悪質な場合は刑事罰の対象にもなるわけでございますが、これまで、不当な関与によって外国法事務弁護士が懲戒、刑事罰などを受けた事例はないものと承知しております。
○西田委員 この二十年弱の間、一度もなかった。なかったというのは逆にどう評価をすればいいんでしょうか。
そもそも、先ほど私が言ったように、プロフェッショナルな法律の専門家の領域でございますから、お互いがお互いの領分の中で、それぞれの専門性に基づいて、お互い尊重してチームを組んでやっていたりするわけですから、そもそも不当な関与なんというのは起こり得ないんだ。ということであれば、この条文、必要性が本当にあるのかということにもなりましょう。
逆に言えば、日弁連が、先ほど、監督の実効性の担保ということで、大変丁寧に条文で日弁連のお世話をしているわけでございますけれども、それにもかかわらずちっとも監督できていなかったから不当な関与での懲戒は一件もないのか。
今御答弁いただいた不当な関与は一件もないというのはどう評価すればいいのかということについて教えていただければと思います。
○小川政府参考人 お答えいたします。
不当な関与という概念が法律に盛り込まれましたのは、雇用の禁止あるいは共同事業についての制限を廃止いたしました平成十五年の改正からでございますので、その意味では、施行後ほぼ十年程度ということだろうと思います。その間、先ほど申し上げました届け出義務などといった別の意味での監視体制もございますので、そういったことも功を奏して、これまで懲戒、刑事罰などを受けた事例がないものと承知しているところでございます。
○西田委員 ありがとうございます。
そうすると、済みません、私の勉強不足で、十年弱の運用ということでございます。この十年弱の中で、やはり、法律での届け出義務を課している、そういったことによって、この法律がきちんと機能したことによって、なかったという評価であるということでございましょう。
ただ、私は、先ほど来申し上げているように、本当にこの不当関与というものが現場で実際に起こり得るという想定がなかなかしづらいわけでございます。
今回の質問は、前半部分で参入障壁についてお話をさせていただきましたし、後半部分では、この法律が求める業務統制が行き過ぎているんじゃないかという感想を持つ、偏見を持っているわけでございますけれども、それについてお話をしているわけでございます。
そこで、これについても大臣にぜひ見解を伺いたいと思うんですけれども、外国法事務弁護士の国内での活動に対して、この法律は、その趣旨とは裏腹に非常に強い業務統制を課して、有効かつ効率的に外国弁護士、外国法事務弁護士が活動する土壌をむしろ阻害しているんじゃなかろうかというふうに感じるのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士というのは、二つといいますか、制約を負っているわけですね。一つは、国内法の事務をやってはいけない、外国法の事務であるということですね。それからもう一つは、これは決して外国法事務弁護士に関してだけではございませんけれども、弁護士法は、かなりいわゆる非弁活動を制約するといいますか、非弁活動を抑えていくというのには、力を入れたという表現がいいのかどうかわかりませんが、相当そこのところは意を用いている。
今おっしゃった点は、いずれも、外国法事務弁護士として国内で活動できる限界あるいは非弁活動等々をどう定めるかというところからきているので、私は、その限りにおいては合理性がないとは必ずしも言えないんじゃないか、合理性はあるのではないかというふうに思っているわけです。
ただ、現実にそれが、何というんでしょうか、余りにも大きな制約になっていたり妥当ではないことになっているのかどうか、これはやはり耳を傾けなければいけないと思いますが、立論の基礎にはそういう合理性はあるのだというふうに思います。
○椎名委員 ありがとうございます。結いの党の椎名毅でございます。
要するに、サービス貿易の自由化という観点で、これ以上要請されている部分もそんなにないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、外務省と大臣に、それぞれ、今後の外弁法の改正を含めた、その法的サービスの自由化というところについて、今後の見通しというか御所見をいただければというふうに思います。
○正木政府参考人 先生今御指摘のとおり、これまでＷＴＯあるいは日米間の経済対話などにおいて、法律サービスの規制改革につきましては、職務経験要件の緩和あるいは廃止などの要請が寄せられて、議論がされてきております。
また、日本としましても、各国の要望も念頭に置きながら、先生が御指摘されたように、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するなどの観点から、種々制度改正を行ってきているのは御案内のとおりでございます。
今回の法案はさらなる規制緩和を目指したものと理解しておりますが、各国からも引き続き我が国の外国法事務弁護士制度について要望が寄せられておりまして、法律事務の国際化、専門化あるいは複雑多様化に的確に対応する観点からも、引き続き、法務省とも連携を図り、議論を行ってまいりたいと思います。
○谷垣国務大臣 今お話がありましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドとか、あるいは構造協議で議論されてきたものは、かなりこなしてきたのかなという思いはございます。ただ、今後どういうふうに議論になっていくのかはわかりませんし、やはりいろいろな、こういう国際的な法律業務の変貌していくところもあるんだろうと思います。そういったことをよく見きわめながらやっていきたいと思っております。
432 クミ・トービン殿へのメッセージ③
きたかぜ
余命翁
米国共和党への提起２点について、
マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てに
google翻訳にて簡単にメールしてみました。
Dear Sirs,
Two Big Issues for Presidential Selection:
1. President Obama of the Democratic Party was left Japan yakuza is a funding source of North Korea’s nuclear development.
, was allowed to come to the hydrogen bomb test. Republican presidential each candidate, what to do and thought handle this problem?
2. President Obama of the Democratic Party, has been allowed to stand for a variety of racial discrimination in Japan. The future, and what to do and thought process this problem?
Machine translation from Japanese text
Yours Truely,
参考：
ルビオ氏は１９７１年生まれの４４歳で、両親がキューバからの移民であるヒスパニック系である。その出自や年齢、演説の上手さから「共和党のオバマ」と言われている。ただ、政策的には共和党らしく、「強いアメリカ」の復活を掲げ、伝統的家族観の復権、銃規制に反対、法人税引き下げ、対中国への強硬姿勢を掲げている。
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/us-president-campaign_b_9001618.html
．．．．．共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。前回記述したポイントを再掲しておこう。
．．．．．共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。
１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。
こたママ
いつもありがとうございます。
アメリカ在住の日本人です。
余命様のアメリカにおける集団訴訟の予告を完全に誤解して、他人事のように聞いておりました。大変失礼いたしました。
ブログを読むことと官邸メールやコメントを送ること以外に自分のできることを示していただいたわけですから(と理解してよろしいのですよね？）何かしなくては、と今頃あたふたしています。
朝日新聞集団訴訟についてはどうすればよいのか分かりませんでしたので、慰安婦問題の活動中でアメリカに縁の深い3団体に余命様のご提案について打診しております。すでに同じことをされている方もおられるとは思ったのですが、何かお手伝いできることがあれば、と連絡してみました。もし返事が来ましたら、追ってこちらにご報告します。
次に、日本での在日特権による人種差別と、北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザのアメリカでの対処についてですが、この2点を大統領候補によるテレビ討論会のトピックにする方法とは・・・
こちらについても見当がつきませんので、とりあえず官邸メールのアメリカ版、ホワイトハウスのWebサイト「We the People」に請願を提出するというのはいかがでしょうか？
カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」の一件でご存知の方も多いとは思いますが、一応説明を下記に添付しておきます。
http://www.weblio.jp/content/We+the+People
ホワイトハウスに請願する案について、ご意見をいただけましたら幸いです。なお、この2点についての請願文は一応用意しております。
素人の浅知恵ですので、取るに足りないということであれば捨て置きください。
．．．．．日本の国内事情については、ケント・ギルバードさんやトニー・マラーノさんもご承知だと思う。訴訟については現在、日本で朝日新聞集団訴訟が進行中である。必要であれば詳細を送る。
テレビ討論会における北朝鮮核開発問題はオバマと民主党の大きな弱点である。さまざまな困難と抵抗を克服して、安倍総理が法的準備を整えていたにもかかわらず最後まで手をつけなかった事案である。日本のヤクザを国際テロリストとして国連安保理テロ委員会に登録するだけの単純な作業であったにもかかわらずオバマは放置した。
米国人と韓国人の差別については知れば誰でも怒るだろう。必要であればこれも詳細を送る。共和党大統領候補が誰になるにせよ、この二点は決定打になる可能性がある。トランプ氏が取り上げれば最高だな。
なお、ホワイトハウス誓願署名の件は現状ではハードルが高い。すでにこの件はなでしこアクションの山本優美子さんが開拓しているのだが、余命とは立つ位置が違うとしてスタッフ一同、共闘には否定的である。ただし、取り組み方によっては余命独自でも動くので、現行の請願署名手続きのルールについてお知らせいただければありがたい。
ご連絡をお待ちしている。
もも２
余命様、
沢山の情報と日本を守る為 働いていただきありがとうございます。
さて、日韓合意ですが、安倍総理が去年訪米し韓国青年から慰安婦問題を攻められた時に見せた静かな怒りを思うにつけ 理由が分からないと思っていたのですが、米民主党と韓国はべったりなんですね。以前から 米民主党は反日である事は 分かっていたのですが、、、
連邦議会調査局報告書のPDF（４月３日２００７年）を読み呆れ果てました。２００７年と言えばすでにIWGレポートが出来上がり 慰安婦強制連行などの証拠は何一つ見つからなかったと結果が出ているにもかかわらず、この議会調査報告書では韓国側そのままの口調で日本を攻めています。
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
このような事情と、国内の反日分子からの攻撃が重なれば いかに安倍首相が 凄腕リーダーであろうとも 今真相を正すのは無理で背後からズタズタに突き刺され引き裂かれてしまいますね。
まず 国内の反日分子を見極め、取り除くことがいかに大切か思い知りました。
でも どうぞアメリカの教科書に慰安婦捏造史をカリフォルニアとニューヨークで入れようとしている事を覚えていてくださいませ、、カリフォルニアで起こる事は全米にすぐ広がり、世界に広がります。韓国の反日も原因は教育ですので 心配です。
二番目の山羊
もう余命様や読者様は何処かで目にされたかも知れませんが。
英語の読める方や、在米日本人から、他にこんな話も出ています。
私がいつもお邪魔している「あいかのテレビじゃ流さないニュース」と云うサイト様にアップされている記事です。（勿論、許可なく貼ってますが。大丈夫ですよね（汗））
◆【日韓合意】『皆さん落ち着いて！』
海外で日本軍の残虐非道ぶりを報道されたって本当？
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50763/
（一部引用）
一応一通りメジャーな米英メディアの報道をチェックしたところ、WSJ、Forbes、Fortuneなどウォール街の金融エリートがよく読む保守系のメディアは比較的日本寄り、中道のWP、リベラルのNY Times、及びABC、NBCなどメジャーネットワークのテレビはどちらにも寄らない中立的な報道、唯一CNNは相変わらず韓国寄り。
英系ではBBCは中立、リベラル系のThe Guardianは意外にも日本寄りの印象でした。
先ず、殆どのメディアは慰安婦の女性たちはJapanese Military “brothels” で働くことを強いられたと報じている点で、このbrothelsというのは売春宿という意味です。慰安婦＝売春婦の意味であると直接書かれている新聞も中にはありました。
確かに性奴隷、強いられたという表現が使われている報道が大半を占めますが、以前実しやかに言われていたような強制連行され暴力をふるわれたといった日本軍の残虐非道ぶりをイメージさせる記述は一切無く、慰安婦の人数についても２万から「最大２０万人」という書き方で曖昧に記されています。
報道の中で「一部の調査による説」や「元慰安婦の証言」を引用して韓国側の主張が紹介されていたりもしますが、同時に日本が1965年に既に謝罪し賠償金を支払っている事、1993年に再び公式に謝罪し私的な資金で救済基金を設立したがその金の受け取りを慰安婦たちが拒否したこと、今回の謝罪はあくまでも道義的意味の謝罪であり日本政府が法的責任を認めたものでは無い事、また10億円は女性たちの心の傷を癒すための見舞金のようなもので「補償」ではないことなど、日本政府の立場を明確に示した事実もちゃんと書かれています。
読み手がどこに焦点を当てるかで受け取り方に多少の差があるとは思いますが、米英メディアは今回の合意を「緊張が高まる中国や北朝鮮に対する米国との同盟関係」において日韓両国が歩み寄りを余儀なくされた「政治的判断」であると受け止めていることはかなりはっきりとわかります。
（引用ここまで）
あと、同じサイト様から、もう一件。
◆【日韓合意】米国務副長官、韓国系市民団体に自制求める！
慰安婦問題の次は歴史教科書問題に移行か
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50804/
（一部引用）
慰安婦像設置に反対してまいりましたが、どうやら終息するきらいが見えてきました。安倍総理の打たれた手が功を奏してきたのでしょうか。
こちらにKAPACという組織があります。エド・ロイスという下院議員が代表をやってます。慰安婦像にお線香を供えた御仁で、東京で安倍総理を表敬訪問しながら米国会での安倍演説を蹴飛ばした男です。
そのKAPACが早々に慰安婦像設立から撤退を表明しました。機を見るに敏な奴ですね。残るはKAFCだけです。これはカリフォルニアで活動する韓人組織です。代表はフィリス・キム。何度も公聴会で顔を合わせました。プロ市民です。もう会わずにすむかも知れません。
私が訴えた「米国で移民同士がいがみ合うことはない」というのが広がり出しました。韓国人の持つ日本人への複雑な感情に気づいたアメリカ人は、「慰安婦像を建てるなんて韓国人に何か意図があるのね。韓国人達の敷地内に建てなさいよ」というような人まで出てきました。
そして、ここへきてアメリカのブリンケン国務副長官の発言です。「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と述べたのです。
これは、日本と韓国が最終的な解決で合意した問題に、アメリカの韓国系市民団体の一部などが反発しているためです。なおかつ、「両国の合意の精神を尊重し、活動を自制するように」と求めてくれたのです。
（引用ここまで）
余命翁
米国共和党への提起２点について、
マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てに
google翻訳にて簡単にメールしてみました。
Dear Sirs,
Two Big Issues for Presidential Selection:
1. President Obama of the Democratic Party was left Japan yakuza is a funding source of North Korea’s nuclear development.
, was allowed to come to the hydrogen bomb test. Republican presidential each candidate, what to do and thought handle this problem?
2. President Obama of the Democratic Party, has been allowed to stand for a variety of racial discrimination in Japan. The future, and what to do and thought process this problem?
Machine translation from Japanese text
Yours Truely,
参考：
ルビオ氏は１９７１年生まれの４４歳で、両親がキューバからの移民であるヒスパニック系である。その出自や年齢、演説の上手さから「共和党のオバマ」と言われている。ただ、政策的には共和党らしく、「強いアメリカ」の復活を掲げ、伝統的家族観の復権、銃規制に反対、法人税引き下げ、対中国への強硬姿勢を掲げている。
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/us-president-campaign_b_9001618.html
．．．．．共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。前回記述したポイントを再掲しておこう。
．．．．．共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。
１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。
こたママ
いつもありがとうございます。
アメリカ在住の日本人です。
余命様のアメリカにおける集団訴訟の予告を完全に誤解して、他人事のように聞いておりました。大変失礼いたしました。
ブログを読むことと官邸メールやコメントを送ること以外に自分のできることを示していただいたわけですから(と理解してよろしいのですよね？）何かしなくては、と今頃あたふたしています。
朝日新聞集団訴訟についてはどうすればよいのか分かりませんでしたので、慰安婦問題の活動中でアメリカに縁の深い3団体に余命様のご提案について打診しております。すでに同じことをされている方もおられるとは思ったのですが、何かお手伝いできることがあれば、と連絡してみました。もし返事が来ましたら、追ってこちらにご報告します。
次に、日本での在日特権による人種差別と、北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザのアメリカでの対処についてですが、この2点を大統領候補によるテレビ討論会のトピックにする方法とは・・・
こちらについても見当がつきませんので、とりあえず官邸メールのアメリカ版、ホワイトハウスのWebサイト「We the People」に請願を提出するというのはいかがでしょうか？
カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」の一件でご存知の方も多いとは思いますが、一応説明を下記に添付しておきます。
http://www.weblio.jp/content/We+the+People
ホワイトハウスに請願する案について、ご意見をいただけましたら幸いです。なお、この2点についての請願文は一応用意しております。
素人の浅知恵ですので、取るに足りないということであれば捨て置きください。
．．．．．日本の国内事情については、ケント・ギルバードさんやトニー・マラーノさんもご承知だと思う。訴訟については現在、日本で朝日新聞集団訴訟が進行中である。必要であれば詳細を送る。
テレビ討論会における北朝鮮核開発問題はオバマと民主党の大きな弱点である。さまざまな困難と抵抗を克服して、安倍総理が法的準備を整えていたにもかかわらず最後まで手をつけなかった事案である。日本のヤクザを国際テロリストとして国連安保理テロ委員会に登録するだけの単純な作業であったにもかかわらずオバマは放置した。
米国人と韓国人の差別については知れば誰でも怒るだろう。必要であればこれも詳細を送る。共和党大統領候補が誰になるにせよ、この二点は決定打になる可能性がある。トランプ氏が取り上げれば最高だな。
なお、ホワイトハウス誓願署名の件は現状ではハードルが高い。すでにこの件はなでしこアクションの山本優美子さんが開拓しているのだが、余命とは立つ位置が違うとしてスタッフ一同、共闘には否定的である。ただし、取り組み方によっては余命独自でも動くので、現行の請願署名手続きのルールについてお知らせいただければありがたい。
ご連絡をお待ちしている。
もも２
余命様、
沢山の情報と日本を守る為 働いていただきありがとうございます。
さて、日韓合意ですが、安倍総理が去年訪米し韓国青年から慰安婦問題を攻められた時に見せた静かな怒りを思うにつけ 理由が分からないと思っていたのですが、米民主党と韓国はべったりなんですね。以前から 米民主党は反日である事は 分かっていたのですが、、、
連邦議会調査局報告書のPDF（４月３日２００７年）を読み呆れ果てました。２００７年と言えばすでにIWGレポートが出来上がり 慰安婦強制連行などの証拠は何一つ見つからなかったと結果が出ているにもかかわらず、この議会調査報告書では韓国側そのままの口調で日本を攻めています。
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
このような事情と、国内の反日分子からの攻撃が重なれば いかに安倍首相が 凄腕リーダーであろうとも 今真相を正すのは無理で背後からズタズタに突き刺され引き裂かれてしまいますね。
まず 国内の反日分子を見極め、取り除くことがいかに大切か思い知りました。
でも どうぞアメリカの教科書に慰安婦捏造史をカリフォルニアとニューヨークで入れようとしている事を覚えていてくださいませ、、カリフォルニアで起こる事は全米にすぐ広がり、世界に広がります。韓国の反日も原因は教育ですので 心配です。
二番目の山羊
もう余命様や読者様は何処かで目にされたかも知れませんが。
英語の読める方や、在米日本人から、他にこんな話も出ています。
私がいつもお邪魔している「あいかのテレビじゃ流さないニュース」と云うサイト様にアップされている記事です。（勿論、許可なく貼ってますが。大丈夫ですよね（汗））
◆【日韓合意】『皆さん落ち着いて！』
海外で日本軍の残虐非道ぶりを報道されたって本当？
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50763/
（一部引用）
一応一通りメジャーな米英メディアの報道をチェックしたところ、WSJ、Forbes、Fortuneなどウォール街の金融エリートがよく読む保守系のメディアは比較的日本寄り、中道のWP、リベラルのNY Times、及びABC、NBCなどメジャーネットワークのテレビはどちらにも寄らない中立的な報道、唯一CNNは相変わらず韓国寄り。
英系ではBBCは中立、リベラル系のThe Guardianは意外にも日本寄りの印象でした。
先ず、殆どのメディアは慰安婦の女性たちはJapanese Military “brothels” で働くことを強いられたと報じている点で、このbrothelsというのは売春宿という意味です。慰安婦＝売春婦の意味であると直接書かれている新聞も中にはありました。
確かに性奴隷、強いられたという表現が使われている報道が大半を占めますが、以前実しやかに言われていたような強制連行され暴力をふるわれたといった日本軍の残虐非道ぶりをイメージさせる記述は一切無く、慰安婦の人数についても２万から「最大２０万人」という書き方で曖昧に記されています。
報道の中で「一部の調査による説」や「元慰安婦の証言」を引用して韓国側の主張が紹介されていたりもしますが、同時に日本が1965年に既に謝罪し賠償金を支払っている事、1993年に再び公式に謝罪し私的な資金で救済基金を設立したがその金の受け取りを慰安婦たちが拒否したこと、今回の謝罪はあくまでも道義的意味の謝罪であり日本政府が法的責任を認めたものでは無い事、また10億円は女性たちの心の傷を癒すための見舞金のようなもので「補償」ではないことなど、日本政府の立場を明確に示した事実もちゃんと書かれています。
読み手がどこに焦点を当てるかで受け取り方に多少の差があるとは思いますが、米英メディアは今回の合意を「緊張が高まる中国や北朝鮮に対する米国との同盟関係」において日韓両国が歩み寄りを余儀なくされた「政治的判断」であると受け止めていることはかなりはっきりとわかります。
（引用ここまで）
あと、同じサイト様から、もう一件。
◆【日韓合意】米国務副長官、韓国系市民団体に自制求める！
慰安婦問題の次は歴史教科書問題に移行か
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50804/
（一部引用）
慰安婦像設置に反対してまいりましたが、どうやら終息するきらいが見えてきました。安倍総理の打たれた手が功を奏してきたのでしょうか。
こちらにKAPACという組織があります。エド・ロイスという下院議員が代表をやってます。慰安婦像にお線香を供えた御仁で、東京で安倍総理を表敬訪問しながら米国会での安倍演説を蹴飛ばした男です。
そのKAPACが早々に慰安婦像設立から撤退を表明しました。機を見るに敏な奴ですね。残るはKAFCだけです。これはカリフォルニアで活動する韓人組織です。代表はフィリス・キム。何度も公聴会で顔を合わせました。プロ市民です。もう会わずにすむかも知れません。
私が訴えた「米国で移民同士がいがみ合うことはない」というのが広がり出しました。韓国人の持つ日本人への複雑な感情に気づいたアメリカ人は、「慰安婦像を建てるなんて韓国人に何か意図があるのね。韓国人達の敷地内に建てなさいよ」というような人まで出てきました。
そして、ここへきてアメリカのブリンケン国務副長官の発言です。「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と述べたのです。
これは、日本と韓国が最終的な解決で合意した問題に、アメリカの韓国系市民団体の一部などが反発しているためです。なおかつ、「両国の合意の精神を尊重し、活動を自制するように」と求めてくれたのです。
（引用ここまで）
431 不買運動開始
私事都合で３日ばかり空いてしまい、投稿数の未処理が１５０以上たまってしまった。誠に申し訳ない。従前お知らせしているが、２月半ばには余命に専念できるので、もう少しのあいだ我慢をお願いする。官邸メールも手つかずの状態で冷汗三斗である。
全体としては完璧に余命のシナリオ通り進んでいるのだが、問題は予定より進みすぎて調整が必要となっている。12月17日「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向は14社のうち販売するのはアマゾンのみだった。
反日勢力による余命本販売阻止包囲網は完璧だったが、遂に耐え切れず１月20日現在 全社が「取扱い中」と完全に包囲網は崩壊している。
余命本は反日勢力がにとって「日本人に読まれると都合の悪い書籍」「日本人には目に触れないようにしなければならない書籍」「書店には並ばせてはならない書籍」であった。
１月２０日の不買予告に対して、少なくとも３社以上は抵抗するとみていたのだが、すべて落城してしまった。もとより不買回避のための偽装販売であるが、そのあとの不買運動が前倒しになっている。時間的に余裕ができたのはよしとして、ご承知のように安倍政権に追い詰められた在日や反日勢力の反撃は急である。
不売に対抗する不買は簡単なため、いつでも開始できる。反日メディアに対する不買運動はむずかしい。こういうことがあるので、予定通りオンライン書店の不買運動は第三次、メディアに対する不買運動は第四次攻撃とする。これについては現在みなさんの知恵を投稿していただいているところである。
戦後70年にしてはじめての反日勢力に対する反撃が成功した。しかし、彼らは不買運動をやり過ごし回避したに過ぎず、実態はほとんど変わっていない。18日過ぎの増刷配本によって、かなりの冊数が書店で販売されはじめ拡大している。
ここで25日より明らかな不売に対して不買運動をはじめる。まあ、年金爺のやることだからたいしたことではないが、反日企業に対する警告くらいにはなるだろう。
不買とは（買わず、利用せず、関わらず）というSilentAttackである。
対象は以下の二社。期限は無期限である。
TSUTAYA
ヨドバシ
これは日本人の反日企業に対する意識のリトマス試験紙である。短期間に明らかな影響がなければ、次のメディアに対する不買運動など効果は期待ができないから注目だな。もちろん他社もチェックして追加もある。
．．．．．図書館以外の施設に本寄贈しています
有益な情報を提供してくれる余命爺さん、初めてコメントさせていただきます。
内戦勃発の材料になりかねない人権擁護法案(日本人弾圧法案)の始まりとなりかねない大阪市ヘイトスピーチ条例だけでなく、
甘利大臣の失脚を目論んでいたようです。
甘利大臣についてはTPPといった仕事は真面目にやっていただけにかなり心配です。万が一失脚してしまった場合、甘利大臣の代わりに仕事が出来る保守議員が安倍政権にいるのかも心配です。彼が残留した場合、失脚した場合の影響はどのようになるのでしょうか？
もし財務省関連の罠なら第一安倍政権の松岡利勝大臣や中川昭一財務大臣のように罠に嵌められた後、命まで奪われ変死(自殺扱い)に追い込まれる可能性すらあります。彼ら二人の死が自民党保守の終わりでもありました。
第二安倍政権の政権崩壊や政治家暗殺などの最悪の事態を避けられるのでしょうか。
アマゾンに関しては過去に水間政憲(水間条項)の書籍の五星評価をこっそり消すなどの反日活動が見られそれ以降中古保守本といった貴重品以外は緩やかな不買を実施していましたが、余命本をいち早く販売できたのが外資企業のアマゾンだけだったのが皮肉といえます。
過去のアマゾンにとっては、ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実など
「ひと目でわかるシリーズ」がかなり都合が悪かったようです。
本を書いた水間政憲がその本の5つ星の評価を保存してアマゾンに問い合わせをする事でアマゾンの行動が多少変わったように感じました。
余命本の5つ星の評価を抹殺されなかったのが奇跡ともいえます。
また水間政憲氏は反日団体の支配している図書館に本を寄贈を勧めるだけでなく、歯科医院、個人病院、美容室、理髪店などの待合室の本棚や、
喫茶店、蕎麦屋、豚カツ屋などの飲食店の本棚など寄贈する戦術を教えてくれました。(私自身の場合、店主や店員、店の雰囲気で判断して本寄贈を試みてます、反日要素を感じたら避けています、しかし、地方紙で二番目にマシな読売新聞(ただし、保守政治家潰しにアメリカや財務省と手を組む事もあった)、地方紙で一番マシな産経新聞(TPPに関しては地方新聞の限界と感じている)などが置いてあるなら受け取ってもらえる可能性が少なからずあるようです)
日本企業である紀伊国屋書店ですら約1月前に注文した余命本に関しては本が1月20日にやっと本が届くという状態でした。どれだけ日本企業書店に圧力がかかっているかがわかります。
どうやら余命本は在日韓国人に都合が悪すぎたようです。
有益な情報をこれからも期待します。日本国民が知るべき情報を教えつつ、敵に現在進行形で知られてはいけない情報は敵にとって手遅れになった時に載せる慎重な対応がとても頼もしく思えます。
第二安倍政権で保守政治家がこれ以上不可解な変死という事態は避けたい所ではありますが、対応次第では第二安倍政権を財務省や反日マスコミによって崩壊させられる危険があります。さらにお花畑層の浮動票は1000万票にも上ります。
財務省反日官僚らの反日行動について内戦勃発以外に日本国民らで抵抗出来る手段というのは残されているのでしょうか？
将乃輔
発売後、すぐにHonyaClub.comで取り寄せをお願いしましたが、年初そうそう、取り寄せできないとの連絡がありました。仕方なく、関西では、喜久屋書店にて販売されているとの情報をインターネットで知ったので、そこで購入させて頂きました。（初版でした。）
昨日、JR森ノ宮駅のBooksKioskにて店頭に並んでいるのを見かけました。売り上げ第5位でした。
以前、HonyaClub.comで青山繁晴氏の「ぼくらの祖国」を取り寄せようとしましたが、今回と同じように取り寄せできませんでした。絶版した書籍でもないのに取り寄せできなかったのは、そういうことだったんですね。二度と使わないことにしました。
三蔵法師
不買は反日企業にとって大きな痛手になりますが、真っ当な企業の従業員には迷惑な話になってしまいます。用意周到でお願いします。
企業への正当な圧力に「テロ資金凍結法」が出来ました。反日報道番組のスポンサーにも責任が強化されました。
渡邉哲也 @daitojimari
テロに賛同したり容認する報道があった場合、スポンサーの広報部門などに、 「御社の提供する番組でテロに賛同（容認）していましたが、それは御社の方針なのでしょうか？」と問い合わせるのが吉。 企業は否定するでしょうから、再発防止の処置と報告を求めるのが良い。
渡邉哲也 @daitojimari
テロ三法により、テロ行為やテロ組織、関連団体への直接関与だけではなく、二次的な関与も処罰対象になりました。特に資金提供行為に関しては、厳しくなっています。つまり、番組などのスポンサー活動に関しても、資金提供行為に対する責任が強化されたということです。
渡邉哲也 @daitojimari
テロ三法使い方次第で面白いですよね。 場所や不動産等の提供も処罰対象ですから、過激派などが関与する集会に公園や公会堂などを貸せないという話。関与が明確なものは証拠を提示して役所に確認をすれば良いですね。
大企業もテロ組織には認定されたくないでしょう。
花菱
更新いつも楽しみにしております。
長文失礼いたします。
不買運動に連動させればより高い効果が望める「とある活動」について、紹介させていただいてもよろしいでしょうか？
何か集団で運動を起こすにあたっては、「分散せずに一極集中」が最も効果的であることは理解しております。保守日本国民の足並みを揃えることが活動にしても威嚇にしても、最も効果が高いとも理解しております。
それを承知の上で、「余命読者＝覚醒した日本国民が動いたんだな」と、明らかに反日メディアと反日企業に脅威を与える展開になれば、と一読者として思いましたので、下記に紹介させていただきます。
2013年にチャンネル桜にて討論されたことのある活動です。
入管への集中集団通報作戦や、官邸メール作戦など、これまでの余命のやり方を踏襲したプランとして応用できそうです。
…提案…
[プラン名]
ISO26000＆放送法第4条違反調査依頼メール作戦(仮)
[概要]
「おたくがスポンサードしている『〇〇局』の番組『××』で、『△△△（内容）』を放送していたけど、これってISO26000や放送法第4条に違反してませんか？ちょっと社内で調べて、その結果を公式発表してもらえませんか？同時に今後の再発防止の具体的対応についても報告お願いしますよ。」
という趣旨の「調査依頼メール」を、対象企業に一極集中的に送信する。
[例文]
貴社がスポンサードしている××テレビの△△という番組ですが、****年**月**日の放映にて放送法第2章第4条に違反した可能性が濃厚です。
この例以外にも△△という番組の内容に放送法第4条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第4条違反が常態化しているように思われます。
貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格ISO 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧致します。
貴社がISO 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願い致します。回答は貴社ホームページなどで公開して頂けましたらば有り難いです。
（放送法第4条違反の内容を報告）
…このような企業へ対しスポンサードしている貴社の姿勢は ISO 26000 違反にならないのでしょうか？この件をしっかり社内でご検討頂き、今後の対応を公式文書でご回答願います。
また、定時株主総会において結果を報告して頂きたく思います。
[利点]
・日常の中長期的な不買運動と並行して行え、かつ、相乗効果が狙える
・1回のメールで「メディア」「番組（制作会社含む）」「スポンサー企業」の全てをターゲットにできる
・官邸メールのようなツールがあれば作業負荷は比較的軽微
[問題点]
・集団で行うにあたって案件を絞り込む作業が大変（例：報道ステーションの「I am not ABE」パネル、TBSドラマ内で「ブルーリボンバッジ」に対する印象操作など、「あれもこれも」ありすぎる）
・完成作業は軽微なものの、下準備は重労働なので余命ブログの予定していた運営に支障をきたす可能性がある
・官邸メール作戦時のようなツールの作成を第三者に依存する
…質問…
１．この提案は、「苦情」ではなく、「調査依頼」という形式をとりますが、民間企業を対象にするので「威力業務妨害」にあたる可能性があると思われますか？（入管や官邸とは対象が違うので）
２．「威力業務妨害」という解釈筋があった場合、その対象はメール送信者（＝読者）か、あるいはプランを掲載した余命側、どちらになると思われますか？
余命様が多忙とは十分知りながら、余計な時間をとらせてしまい、大変恐縮です。掲載・不掲載のご判断も含めて、余分な労力にならない範囲内で結構です。申し訳ありません。
[参考資料]
…ISO 26000とは？…
社会的責任規定を規格化した「ルールを守れ」という国際ルール。
これを破った企業は国際的な取引の場から外される。
ISO 26000 は、番組に対してではなくテレビ局に対して適用される。
問題番組を出したら局そのものに資金提供ができない。
タイアップの映画やイベントも同様。
…渡邉哲也氏による解説（16：10から）…
【討論！】総選挙結果で日本を取り戻せるか？[桜H24/12/22]
…「問題のある放送内容」の法的根拠…
放送法第四条
１．公安及び善良な風俗を害さないこと
２．政治的に公平であること
３．報道は事実を曲げないですること
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送法第四条には罰則がありませんが、守らなければ違法行為となります。
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できません。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となります。
引用サイト
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729
とっち
例えば、偏向・ねつ造報道をしている番組があった場合、
そのスポンサーに対して、下記のように問い合わせすれば良い、とのこと。
確か、渡邉哲也さんが書かれていました。
「○○○の番組で、かくかくしかじかの偏向報道がありました。
これは明らかに【ISO26000】の国際規格違反です。
その番組のスポンサーとなって資金を提供している貴社も不適格企業になりかねませんよ。」
スポンサーに問い合わせるのは大変有効だと思います。
小倉智昭の「とくダネ！」で、安倍総理の病気を揶揄する発言がありました。
で、スポンサーに問い合わせや抗議が殺到。
製薬会社はスポンサーから降りましたね。
病気に関する問題発言だった、ってこともあったでしょうけど。
全体としては完璧に余命のシナリオ通り進んでいるのだが、問題は予定より進みすぎて調整が必要となっている。12月17日「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向は14社のうち販売するのはアマゾンのみだった。
反日勢力による余命本販売阻止包囲網は完璧だったが、遂に耐え切れず１月20日現在 全社が「取扱い中」と完全に包囲網は崩壊している。
余命本は反日勢力がにとって「日本人に読まれると都合の悪い書籍」「日本人には目に触れないようにしなければならない書籍」「書店には並ばせてはならない書籍」であった。
１月２０日の不買予告に対して、少なくとも３社以上は抵抗するとみていたのだが、すべて落城してしまった。もとより不買回避のための偽装販売であるが、そのあとの不買運動が前倒しになっている。時間的に余裕ができたのはよしとして、ご承知のように安倍政権に追い詰められた在日や反日勢力の反撃は急である。
不売に対抗する不買は簡単なため、いつでも開始できる。反日メディアに対する不買運動はむずかしい。こういうことがあるので、予定通りオンライン書店の不買運動は第三次、メディアに対する不買運動は第四次攻撃とする。これについては現在みなさんの知恵を投稿していただいているところである。
戦後70年にしてはじめての反日勢力に対する反撃が成功した。しかし、彼らは不買運動をやり過ごし回避したに過ぎず、実態はほとんど変わっていない。18日過ぎの増刷配本によって、かなりの冊数が書店で販売されはじめ拡大している。
ここで25日より明らかな不売に対して不買運動をはじめる。まあ、年金爺のやることだからたいしたことではないが、反日企業に対する警告くらいにはなるだろう。
不買とは（買わず、利用せず、関わらず）というSilentAttackである。
対象は以下の二社。期限は無期限である。
TSUTAYA
ヨドバシ
これは日本人の反日企業に対する意識のリトマス試験紙である。短期間に明らかな影響がなければ、次のメディアに対する不買運動など効果は期待ができないから注目だな。もちろん他社もチェックして追加もある。
．．．．．図書館以外の施設に本寄贈しています
有益な情報を提供してくれる余命爺さん、初めてコメントさせていただきます。
内戦勃発の材料になりかねない人権擁護法案(日本人弾圧法案)の始まりとなりかねない大阪市ヘイトスピーチ条例だけでなく、
甘利大臣の失脚を目論んでいたようです。
甘利大臣についてはTPPといった仕事は真面目にやっていただけにかなり心配です。万が一失脚してしまった場合、甘利大臣の代わりに仕事が出来る保守議員が安倍政権にいるのかも心配です。彼が残留した場合、失脚した場合の影響はどのようになるのでしょうか？
もし財務省関連の罠なら第一安倍政権の松岡利勝大臣や中川昭一財務大臣のように罠に嵌められた後、命まで奪われ変死(自殺扱い)に追い込まれる可能性すらあります。彼ら二人の死が自民党保守の終わりでもありました。
第二安倍政権の政権崩壊や政治家暗殺などの最悪の事態を避けられるのでしょうか。
アマゾンに関しては過去に水間政憲(水間条項)の書籍の五星評価をこっそり消すなどの反日活動が見られそれ以降中古保守本といった貴重品以外は緩やかな不買を実施していましたが、余命本をいち早く販売できたのが外資企業のアマゾンだけだったのが皮肉といえます。
過去のアマゾンにとっては、ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実など
「ひと目でわかるシリーズ」がかなり都合が悪かったようです。
本を書いた水間政憲がその本の5つ星の評価を保存してアマゾンに問い合わせをする事でアマゾンの行動が多少変わったように感じました。
余命本の5つ星の評価を抹殺されなかったのが奇跡ともいえます。
また水間政憲氏は反日団体の支配している図書館に本を寄贈を勧めるだけでなく、歯科医院、個人病院、美容室、理髪店などの待合室の本棚や、
喫茶店、蕎麦屋、豚カツ屋などの飲食店の本棚など寄贈する戦術を教えてくれました。(私自身の場合、店主や店員、店の雰囲気で判断して本寄贈を試みてます、反日要素を感じたら避けています、しかし、地方紙で二番目にマシな読売新聞(ただし、保守政治家潰しにアメリカや財務省と手を組む事もあった)、地方紙で一番マシな産経新聞(TPPに関しては地方新聞の限界と感じている)などが置いてあるなら受け取ってもらえる可能性が少なからずあるようです)
日本企業である紀伊国屋書店ですら約1月前に注文した余命本に関しては本が1月20日にやっと本が届くという状態でした。どれだけ日本企業書店に圧力がかかっているかがわかります。
どうやら余命本は在日韓国人に都合が悪すぎたようです。
有益な情報をこれからも期待します。日本国民が知るべき情報を教えつつ、敵に現在進行形で知られてはいけない情報は敵にとって手遅れになった時に載せる慎重な対応がとても頼もしく思えます。
第二安倍政権で保守政治家がこれ以上不可解な変死という事態は避けたい所ではありますが、対応次第では第二安倍政権を財務省や反日マスコミによって崩壊させられる危険があります。さらにお花畑層の浮動票は1000万票にも上ります。
財務省反日官僚らの反日行動について内戦勃発以外に日本国民らで抵抗出来る手段というのは残されているのでしょうか？
将乃輔
発売後、すぐにHonyaClub.comで取り寄せをお願いしましたが、年初そうそう、取り寄せできないとの連絡がありました。仕方なく、関西では、喜久屋書店にて販売されているとの情報をインターネットで知ったので、そこで購入させて頂きました。（初版でした。）
昨日、JR森ノ宮駅のBooksKioskにて店頭に並んでいるのを見かけました。売り上げ第5位でした。
以前、HonyaClub.comで青山繁晴氏の「ぼくらの祖国」を取り寄せようとしましたが、今回と同じように取り寄せできませんでした。絶版した書籍でもないのに取り寄せできなかったのは、そういうことだったんですね。二度と使わないことにしました。
三蔵法師
不買は反日企業にとって大きな痛手になりますが、真っ当な企業の従業員には迷惑な話になってしまいます。用意周到でお願いします。
企業への正当な圧力に「テロ資金凍結法」が出来ました。反日報道番組のスポンサーにも責任が強化されました。
渡邉哲也 @daitojimari
テロに賛同したり容認する報道があった場合、スポンサーの広報部門などに、 「御社の提供する番組でテロに賛同（容認）していましたが、それは御社の方針なのでしょうか？」と問い合わせるのが吉。 企業は否定するでしょうから、再発防止の処置と報告を求めるのが良い。
渡邉哲也 @daitojimari
テロ三法により、テロ行為やテロ組織、関連団体への直接関与だけではなく、二次的な関与も処罰対象になりました。特に資金提供行為に関しては、厳しくなっています。つまり、番組などのスポンサー活動に関しても、資金提供行為に対する責任が強化されたということです。
渡邉哲也 @daitojimari
テロ三法使い方次第で面白いですよね。 場所や不動産等の提供も処罰対象ですから、過激派などが関与する集会に公園や公会堂などを貸せないという話。関与が明確なものは証拠を提示して役所に確認をすれば良いですね。
大企業もテロ組織には認定されたくないでしょう。
花菱
更新いつも楽しみにしております。
長文失礼いたします。
不買運動に連動させればより高い効果が望める「とある活動」について、紹介させていただいてもよろしいでしょうか？
何か集団で運動を起こすにあたっては、「分散せずに一極集中」が最も効果的であることは理解しております。保守日本国民の足並みを揃えることが活動にしても威嚇にしても、最も効果が高いとも理解しております。
それを承知の上で、「余命読者＝覚醒した日本国民が動いたんだな」と、明らかに反日メディアと反日企業に脅威を与える展開になれば、と一読者として思いましたので、下記に紹介させていただきます。
2013年にチャンネル桜にて討論されたことのある活動です。
入管への集中集団通報作戦や、官邸メール作戦など、これまでの余命のやり方を踏襲したプランとして応用できそうです。
…提案…
[プラン名]
ISO26000＆放送法第4条違反調査依頼メール作戦(仮)
[概要]
「おたくがスポンサードしている『〇〇局』の番組『××』で、『△△△（内容）』を放送していたけど、これってISO26000や放送法第4条に違反してませんか？ちょっと社内で調べて、その結果を公式発表してもらえませんか？同時に今後の再発防止の具体的対応についても報告お願いしますよ。」
という趣旨の「調査依頼メール」を、対象企業に一極集中的に送信する。
[例文]
貴社がスポンサードしている××テレビの△△という番組ですが、****年**月**日の放映にて放送法第2章第4条に違反した可能性が濃厚です。
この例以外にも△△という番組の内容に放送法第4条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第4条違反が常態化しているように思われます。
貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格ISO 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧致します。
貴社がISO 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願い致します。回答は貴社ホームページなどで公開して頂けましたらば有り難いです。
（放送法第4条違反の内容を報告）
…このような企業へ対しスポンサードしている貴社の姿勢は ISO 26000 違反にならないのでしょうか？この件をしっかり社内でご検討頂き、今後の対応を公式文書でご回答願います。
また、定時株主総会において結果を報告して頂きたく思います。
[利点]
・日常の中長期的な不買運動と並行して行え、かつ、相乗効果が狙える
・1回のメールで「メディア」「番組（制作会社含む）」「スポンサー企業」の全てをターゲットにできる
・官邸メールのようなツールがあれば作業負荷は比較的軽微
[問題点]
・集団で行うにあたって案件を絞り込む作業が大変（例：報道ステーションの「I am not ABE」パネル、TBSドラマ内で「ブルーリボンバッジ」に対する印象操作など、「あれもこれも」ありすぎる）
・完成作業は軽微なものの、下準備は重労働なので余命ブログの予定していた運営に支障をきたす可能性がある
・官邸メール作戦時のようなツールの作成を第三者に依存する
…質問…
１．この提案は、「苦情」ではなく、「調査依頼」という形式をとりますが、民間企業を対象にするので「威力業務妨害」にあたる可能性があると思われますか？（入管や官邸とは対象が違うので）
２．「威力業務妨害」という解釈筋があった場合、その対象はメール送信者（＝読者）か、あるいはプランを掲載した余命側、どちらになると思われますか？
余命様が多忙とは十分知りながら、余計な時間をとらせてしまい、大変恐縮です。掲載・不掲載のご判断も含めて、余分な労力にならない範囲内で結構です。申し訳ありません。
[参考資料]
…ISO 26000とは？…
社会的責任規定を規格化した「ルールを守れ」という国際ルール。
これを破った企業は国際的な取引の場から外される。
ISO 26000 は、番組に対してではなくテレビ局に対して適用される。
問題番組を出したら局そのものに資金提供ができない。
タイアップの映画やイベントも同様。
…渡邉哲也氏による解説（16：10から）…
【討論！】総選挙結果で日本を取り戻せるか？[桜H24/12/22]
…「問題のある放送内容」の法的根拠…
放送法第四条
１．公安及び善良な風俗を害さないこと
２．政治的に公平であること
３．報道は事実を曲げないですること
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送法第四条には罰則がありませんが、守らなければ違法行為となります。
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できません。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となります。
引用サイト
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729
とっち
例えば、偏向・ねつ造報道をしている番組があった場合、
そのスポンサーに対して、下記のように問い合わせすれば良い、とのこと。
確か、渡邉哲也さんが書かれていました。
「○○○の番組で、かくかくしかじかの偏向報道がありました。
これは明らかに【ISO26000】の国際規格違反です。
その番組のスポンサーとなって資金を提供している貴社も不適格企業になりかねませんよ。」
スポンサーに問い合わせるのは大変有効だと思います。
小倉智昭の「とくダネ！」で、安倍総理の病気を揶揄する発言がありました。
で、スポンサーに問い合わせや抗議が殺到。
製薬会社はスポンサーから降りましたね。
病気に関する問題発言だった、ってこともあったでしょうけど。
430 不買運動情報③
kk
七子 への返信
余命様、はじめまして。
私も七子さんの「不買い企業は数社」「2.3点集中攻撃」は特に初回のアドバルーン（作戦の象徴）としては効果的だと思います。
究極的には集中的実施期間を決めて反日企業の特定商品のみを重点不買、親日企業（もしくは反日企業以外）の競合類似商品を購入誘導する方法です。
具体例を挙げると、家庭用洗剤では花王のアタック、ライオンのトップ、P＆Gのアリエール等が中心かと思いますが、仮に花王不買であれば不買活動に合わせて購買指定1社のライオン（もしくはP&G。この2社が反日かどうかは知りません、あくまでも例です。）の積極的購入を1か月程度呼びかけます。
そして不買企業だけでなく購入企業へも理由（反日番組スポンサー）を各自メール送信等行います。両社から状況を知ってもらう作戦です。
例えば小売業界では商品売れ筋情報であるPOSデータがこのような形で発表されます。
http://www2.fgn.jp/mpac/_data/2/?b=2405&w=201603
スーパーマーケットの購買担当者などは自社のPOSデータに加えてこれら全国データなども加味し今後の人気商品の棚割りスペースや配置を検討し商品発注量を決めている訳ですから不買企業・購買推進企業のみならず、全国の小売関係社員等が前月対比・前年同月対比を確認しています。このような上位ランキングから突然、花王商品が消え、ライオン（もしくはP&G）商品が上位独占になったら翌月の発注量動向も含め業界内での影響も大きいかと。
もちろん、当事者企業内の役員会などでは必ず議題となるでしょうし、
他業界においても不買理由がわかった上でこの情報がもたらされたら「ウチもスポンサーやめようか」の流れになるかと。
以上、私からの提案でした。
today
不買運動するなら、ソフトバンク、ロッテ、MKタクシー、オリックス、イオン、ジンロ（JINRO、眞露）と言った朝鮮系、在日系企業でしょう。
主婦の皆さま方へ、是非広めていただきたい。
＜イオン＞
イオンは、영겁という朝鮮語、日本語訳は「永遠に」という意味です。
＜ロッテ＞
ロッテは同じ原料で、明治・森永の２倍のチョコレートを作ります。
カカオ豆をすり潰して油を絞ると、油(カカオバター)１と絞り粕(カカオ)２が出来る。カカオバターとカカオを１：１に混ぜて練ると、チョコレートが出来、カカオ１が余る。（余ったカカオはココアなどの材料にする）
ロッテはカカオバターとカカオ１：２に、ヤシ油１を混ぜてチョコレートを作る。
ロッテのガーナチョコ、森永のミルクチョコ、明治のミルクチョコで唯一植物油脂（ヤシ油）を混ぜてるのがロッテ。ヤシ油は飽和脂肪酸が多いので体にも悪いです。
コアラのマーチはトランス脂肪酸がWHO基準の摂取上限1日分とたっぷり入っていて、いちご味は着色料のカラメル色素に発がん物質も入っていて、日本の食品基準だと表示されていない。
＜ジンロ（JINRO、眞露）＞
スーパーやコンビニで売っている韓国製低価格ビールの製造元。
儲けた金でインターネットの反日活動集団VANKを支援しています。
日本人が韓国製低価格ビールを飲めば飲むほど反日活動は激しくなりますｗ
韓国製低価格ビール
イオン バーリアル （イオン系各店）
スタイルワン シャインモルト（サークルK、サンクス、ユニー、ピアゴ、イズミヤなど）
川商フーズ プライムドラフト（ディスカウント店、ホームセンター、ローソンストア100など）
匿名記号
余命様
お疲れ様です。
「愛国武蔵」様の電通不買について書き込みます。
元雑誌編集の者です。
銀座３丁目に所在する株式会社マガジンハウスは、電通の雑誌部門の下請け＝編集プロダクションのような存在です。アンアンという雑誌の特集は「電通の言いなり」の媒体です。ですから、雑誌を不買すると電通不買（電通という代理店に対してスポンサーは「電通は大して影響力ないな。お金出すのやめようかな」と思わせることになる）につながります。
電通は、どんなに卑劣な企業であってもその企業がイメージアップするような提案をいくつももっており、その提案・仲介としてお金をもらいます。
芸能プロダクションとも仲介し、新人の売り出し方、イメージアップするためのメディアやスポンサーを多数抱えています。芸能プロダクション側は新人や売れないままのタレントをかっこよく、または、おしゃれに売り出すために、電通に相談しお金を払います。その有力な紙媒体のひとつとしてアンアンという雑誌をよく利用してきました。アンアンが売れなくなって大分久しいのですが休刊されずに生き延びているのはミックスメディア戦略のためです。ネット社会ではありますが、取り敢えず紙媒体も利用する、というスタンスです。電波と同時に紙媒体も広告するのです。
例えばアンアンの「好きな男と嫌いな男」といった類の特集では読者アンケート結果に編集部内で細工をします。当時は、１位の結果がキムタクでなくてもキムタクに変えましたし、５位、７位、１０位、１３位あたりに他のスマップメンバーを万遍なく散らしたり、他のジャニーズタレントを２０以内に入れたりいろいろと細工をします。そうすることでその芸能プロダクションといい関係を保ち、出演するCMの広告を取りやすくなります。
化粧品メーカーなどの出稿は１年ごとに計画されており、そのタレントまたは女優は着々と待機しています。同時期に、そのタレントまたは女優が出演する映画が公開され、テレビドラマなども含め複数のメディア戦略がゴリ押しされます。出資企業のコスメ商品や電化製品などの一押し商品を、芸能事務所が売り出し中のタレントに使わせ絡ませて商品共々イメージをアップさせていくのです。
電通が関わる企業やその商品や芸能事務所お抱えの芸能人のイメージを下げる何かをすることも電通の不買に通じると思います。
これらの仲介すべてに関わるのが電通ですから、紙媒体部門においては、最も電通から広告料をもらっているマガジンハウスの雑誌を不買する、もしくは、実際に印刷した正規の部数（実部数）を必ず公表させる義務を追わせると意味があります。なぜなら、版元はスポンサーから広告料をもらう際に「印刷部数」が多いところから高い料金を支払うからです。実部数が異常に少なければ流石にスポンサーも出稿を止めるまたは値切るようになります。
匿名記号
余命御中
お疲れ様です。こつる様の電通退治の件、④クライアント会社の広報部社員からの通報についてですが、
例えば、雑誌アンアンなどの「大部数誌」と言われている女性誌などの表２、表３、表４まわりの広告を出している企業が電通のクライアントです。
本屋でチェックしておけば年間でどの企業がどのくらい出稿しているかがわかります。
それと、ツイッターで不買リストを拡散希望していますがまったくリツイートされません。数少ないフォロワーはほぼ反日なのかもしれないと疑心暗鬼、やる気を失いつつあります。ツイッターが安全であれば、本当の無名戦士の皆様と匿名でつながりたいと思います。そのほうがリツイートしやすいです。
さらに、企業への問い合わせは名案ですね。クレームではなく穏やかに質問する姿勢が巧妙ですね。確かにこの手法で反日の盛況は今に至っていたのだと思いました。そうなるとあまり攻撃的なツイッターはやめるべきでしょうか？削除したほうがいいでしょうか？
今後は先ず淡淡と嫌味を言う方向がいいように思えてきました。
剣兵衛
零戦 その誕生と栄光の記録
堀越二郎さんが1970年頃出された本です。何度も 何度も読みました。私が子供の頃画用紙一枚2円で貧乏な家の子供だった私が絵を描くのは地面で、書く絵は零戦でした。それほど好きだった零戦が、海軍航空隊の基地があった鹿屋、現在は海上自衛隊第一航空群の基地になってます、その空を今月27日に飛ぶことになりました。以前から零戦プロジェクトと言うかたちで進行していた事は知っておりましたが、今回改めて調べてみましたら、軍国主義に繋がるとかいってスポンサー探しに苦労されているとのことでした。
私達は今反日の番組を支援する企業に対しての不買運動をしようとしています。しかし私達と言うか余命のブログを通じて行動をする時点では、軍国主義ではないし右翼でもありませんし、もっと広げて言えば保守でもないかも知れません。ただただ日本を日本人の手に取り戻したいと思っているだけです。ちょっと右翼の方がおられても余命のブログを通じて行動するときは、日本を取り戻すことに真剣な同士でしかありません。零戦を飛ばすことが軍国主義だと言う社会で行動する私達は決して右翼とか軍国主義等と誤解されてはならないと思います。
今回の不買運動を効果あるものにするためには、余命読者だけでなく、多くの日本国民の参加を得なければなりません。
どんな風に話せば正しい理解を得られ、協力してもらえるか考える必要があると思います。自分には名案がありません。
知恵を貸して下さい。そして今回の行動を成功させましょう。
美月
余命様、こんにちは。
下記はTwitterのフォロワーさんからの呟き（提案）です。連日熱心に投稿されているので、そのひとつをここにコピペさせて頂きます。
「Amazonのレビューに、コンプライアンス等の文言で、経営者向けのレビューを増やし、企業の取締役会にファンレターと余命本を贈呈し、意見質問をする。コンプライアンスで消費者が企業を守るスタイルを作り、企業をこちらの味方につけると電通は困る」
コンプライアンス…企業側が一番敏感に反応する言葉だと思います。一方的な不買を始める前に、執行猶予的な考える時間を企業側に与えてはいかがでしょうか？それでも何も反応がない場合は、不買運動に移行すればいいと思うのですが…いかがでしょうか？
ぽかぽかーん
余命様の様に命狙われながら本を書いてる日本人がいれば、命狙われながらツイートしてる日本人も居ます！
私は力もなく実戦での戦力はありませんが、私のできる力の限りその方(命がけのツイしてる方)を全力で援護したいです。(というか、します。)
(私がこういった場でしか戦えないことをお許し下さい。)
ーその方からの提案です。ー
Amazonレビューにコンプライアンス等の文言で経営者向けレビューを増やし、企業の取締役会にファンレターと本を贈呈し意見質問を。
コンプライアンスで消費者が企業を護るスタイルを作り企業を此方の味方につけ貴方が日本人で社長、会長と言う肩書きをお持ちならば、Amazonレビューを是非ともご覧頂きたい！
今、とても売れている政治を先読み出来る本です！マスコミが隠すテロリスト集団の事実を暴露！会社のマイナンバー運用も犯罪者の逮捕検挙が目的！
是非この件をこちらでも広めて頂きたい！
一筆奏上
企業への不買は、集中させれば痛手にはなりますね、長期的スパンが必要になりますが。他の方のコメントにもありますが、覚えられて口コミもしやすいぐらい数を絞れるといいですね。
日本人が真実を知る最も邪魔な本丸であるマスコミへの対処に一番力を入れたいなと。偏向報道対策も欲しいですし。
偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki（更新停止中）
http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/
報道スポンサー一覧
http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/
マスコミ抗議先
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/26.html
マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729
なつみかん
フジデモ後に、花王不買をしています。花王に電凸した方がいて、対応がものすごく悪かったそうで、はがきで抗議文を送るなどもしました。
一時はテレビCMなど花王の社名を隠して製品名だけにしてたり結構効果があったように思います。
製品の品質も、CMをしていない良心的日本企業の方が良い事を知り、今では花王は不要となっております。
その他は、ロッテ、イオン、ヤマダ電機などネットで知りうる限りの不買はしています。
あるけむ
個人的な意見です。
リストがまとまり次第、不買運動には参加します。
ただ、生活に必要な食品・日用品を買わないわけには行かないと思います。
不買対象のブラックリストのほかに、代替企業・製品のホワイトリストが作れないかなと考えています。
244
韓流ドラマばっかりになった頃からテレビを見なくなってしまったので、反日スポンサーなどの類に疎くなってしまっております。ですので、テレビをみないからわかっていない人にも「絶対買ってはいけない」リストを教えて下さい。また、ラジオを仕事をしながら聞くのですが、冬に食べたい鍋のベスト５の１位にキムチ鍋が来る番組とか怪しすぎるとも思っておりますので、詳しい方がいらっしゃればラジオ関係の情報も教えていただけたら有難いです。
七子 への返信
余命様、はじめまして。
私も七子さんの「不買い企業は数社」「2.3点集中攻撃」は特に初回のアドバルーン（作戦の象徴）としては効果的だと思います。
究極的には集中的実施期間を決めて反日企業の特定商品のみを重点不買、親日企業（もしくは反日企業以外）の競合類似商品を購入誘導する方法です。
具体例を挙げると、家庭用洗剤では花王のアタック、ライオンのトップ、P＆Gのアリエール等が中心かと思いますが、仮に花王不買であれば不買活動に合わせて購買指定1社のライオン（もしくはP&G。この2社が反日かどうかは知りません、あくまでも例です。）の積極的購入を1か月程度呼びかけます。
そして不買企業だけでなく購入企業へも理由（反日番組スポンサー）を各自メール送信等行います。両社から状況を知ってもらう作戦です。
例えば小売業界では商品売れ筋情報であるPOSデータがこのような形で発表されます。
http://www2.fgn.jp/mpac/_data/2/?b=2405&w=201603
スーパーマーケットの購買担当者などは自社のPOSデータに加えてこれら全国データなども加味し今後の人気商品の棚割りスペースや配置を検討し商品発注量を決めている訳ですから不買企業・購買推進企業のみならず、全国の小売関係社員等が前月対比・前年同月対比を確認しています。このような上位ランキングから突然、花王商品が消え、ライオン（もしくはP&G）商品が上位独占になったら翌月の発注量動向も含め業界内での影響も大きいかと。
もちろん、当事者企業内の役員会などでは必ず議題となるでしょうし、
他業界においても不買理由がわかった上でこの情報がもたらされたら「ウチもスポンサーやめようか」の流れになるかと。
以上、私からの提案でした。
today
不買運動するなら、ソフトバンク、ロッテ、MKタクシー、オリックス、イオン、ジンロ（JINRO、眞露）と言った朝鮮系、在日系企業でしょう。
主婦の皆さま方へ、是非広めていただきたい。
＜イオン＞
イオンは、영겁という朝鮮語、日本語訳は「永遠に」という意味です。
＜ロッテ＞
ロッテは同じ原料で、明治・森永の２倍のチョコレートを作ります。
カカオ豆をすり潰して油を絞ると、油(カカオバター)１と絞り粕(カカオ)２が出来る。カカオバターとカカオを１：１に混ぜて練ると、チョコレートが出来、カカオ１が余る。（余ったカカオはココアなどの材料にする）
ロッテはカカオバターとカカオ１：２に、ヤシ油１を混ぜてチョコレートを作る。
ロッテのガーナチョコ、森永のミルクチョコ、明治のミルクチョコで唯一植物油脂（ヤシ油）を混ぜてるのがロッテ。ヤシ油は飽和脂肪酸が多いので体にも悪いです。
コアラのマーチはトランス脂肪酸がWHO基準の摂取上限1日分とたっぷり入っていて、いちご味は着色料のカラメル色素に発がん物質も入っていて、日本の食品基準だと表示されていない。
＜ジンロ（JINRO、眞露）＞
スーパーやコンビニで売っている韓国製低価格ビールの製造元。
儲けた金でインターネットの反日活動集団VANKを支援しています。
日本人が韓国製低価格ビールを飲めば飲むほど反日活動は激しくなりますｗ
韓国製低価格ビール
イオン バーリアル （イオン系各店）
スタイルワン シャインモルト（サークルK、サンクス、ユニー、ピアゴ、イズミヤなど）
川商フーズ プライムドラフト（ディスカウント店、ホームセンター、ローソンストア100など）
匿名記号
余命様
お疲れ様です。
「愛国武蔵」様の電通不買について書き込みます。
元雑誌編集の者です。
銀座３丁目に所在する株式会社マガジンハウスは、電通の雑誌部門の下請け＝編集プロダクションのような存在です。アンアンという雑誌の特集は「電通の言いなり」の媒体です。ですから、雑誌を不買すると電通不買（電通という代理店に対してスポンサーは「電通は大して影響力ないな。お金出すのやめようかな」と思わせることになる）につながります。
電通は、どんなに卑劣な企業であってもその企業がイメージアップするような提案をいくつももっており、その提案・仲介としてお金をもらいます。
芸能プロダクションとも仲介し、新人の売り出し方、イメージアップするためのメディアやスポンサーを多数抱えています。芸能プロダクション側は新人や売れないままのタレントをかっこよく、または、おしゃれに売り出すために、電通に相談しお金を払います。その有力な紙媒体のひとつとしてアンアンという雑誌をよく利用してきました。アンアンが売れなくなって大分久しいのですが休刊されずに生き延びているのはミックスメディア戦略のためです。ネット社会ではありますが、取り敢えず紙媒体も利用する、というスタンスです。電波と同時に紙媒体も広告するのです。
例えばアンアンの「好きな男と嫌いな男」といった類の特集では読者アンケート結果に編集部内で細工をします。当時は、１位の結果がキムタクでなくてもキムタクに変えましたし、５位、７位、１０位、１３位あたりに他のスマップメンバーを万遍なく散らしたり、他のジャニーズタレントを２０以内に入れたりいろいろと細工をします。そうすることでその芸能プロダクションといい関係を保ち、出演するCMの広告を取りやすくなります。
化粧品メーカーなどの出稿は１年ごとに計画されており、そのタレントまたは女優は着々と待機しています。同時期に、そのタレントまたは女優が出演する映画が公開され、テレビドラマなども含め複数のメディア戦略がゴリ押しされます。出資企業のコスメ商品や電化製品などの一押し商品を、芸能事務所が売り出し中のタレントに使わせ絡ませて商品共々イメージをアップさせていくのです。
電通が関わる企業やその商品や芸能事務所お抱えの芸能人のイメージを下げる何かをすることも電通の不買に通じると思います。
これらの仲介すべてに関わるのが電通ですから、紙媒体部門においては、最も電通から広告料をもらっているマガジンハウスの雑誌を不買する、もしくは、実際に印刷した正規の部数（実部数）を必ず公表させる義務を追わせると意味があります。なぜなら、版元はスポンサーから広告料をもらう際に「印刷部数」が多いところから高い料金を支払うからです。実部数が異常に少なければ流石にスポンサーも出稿を止めるまたは値切るようになります。
匿名記号
余命御中
お疲れ様です。こつる様の電通退治の件、④クライアント会社の広報部社員からの通報についてですが、
例えば、雑誌アンアンなどの「大部数誌」と言われている女性誌などの表２、表３、表４まわりの広告を出している企業が電通のクライアントです。
本屋でチェックしておけば年間でどの企業がどのくらい出稿しているかがわかります。
それと、ツイッターで不買リストを拡散希望していますがまったくリツイートされません。数少ないフォロワーはほぼ反日なのかもしれないと疑心暗鬼、やる気を失いつつあります。ツイッターが安全であれば、本当の無名戦士の皆様と匿名でつながりたいと思います。そのほうがリツイートしやすいです。
さらに、企業への問い合わせは名案ですね。クレームではなく穏やかに質問する姿勢が巧妙ですね。確かにこの手法で反日の盛況は今に至っていたのだと思いました。そうなるとあまり攻撃的なツイッターはやめるべきでしょうか？削除したほうがいいでしょうか？
今後は先ず淡淡と嫌味を言う方向がいいように思えてきました。
剣兵衛
零戦 その誕生と栄光の記録
堀越二郎さんが1970年頃出された本です。何度も 何度も読みました。私が子供の頃画用紙一枚2円で貧乏な家の子供だった私が絵を描くのは地面で、書く絵は零戦でした。それほど好きだった零戦が、海軍航空隊の基地があった鹿屋、現在は海上自衛隊第一航空群の基地になってます、その空を今月27日に飛ぶことになりました。以前から零戦プロジェクトと言うかたちで進行していた事は知っておりましたが、今回改めて調べてみましたら、軍国主義に繋がるとかいってスポンサー探しに苦労されているとのことでした。
私達は今反日の番組を支援する企業に対しての不買運動をしようとしています。しかし私達と言うか余命のブログを通じて行動をする時点では、軍国主義ではないし右翼でもありませんし、もっと広げて言えば保守でもないかも知れません。ただただ日本を日本人の手に取り戻したいと思っているだけです。ちょっと右翼の方がおられても余命のブログを通じて行動するときは、日本を取り戻すことに真剣な同士でしかありません。零戦を飛ばすことが軍国主義だと言う社会で行動する私達は決して右翼とか軍国主義等と誤解されてはならないと思います。
今回の不買運動を効果あるものにするためには、余命読者だけでなく、多くの日本国民の参加を得なければなりません。
どんな風に話せば正しい理解を得られ、協力してもらえるか考える必要があると思います。自分には名案がありません。
知恵を貸して下さい。そして今回の行動を成功させましょう。
美月
余命様、こんにちは。
下記はTwitterのフォロワーさんからの呟き（提案）です。連日熱心に投稿されているので、そのひとつをここにコピペさせて頂きます。
「Amazonのレビューに、コンプライアンス等の文言で、経営者向けのレビューを増やし、企業の取締役会にファンレターと余命本を贈呈し、意見質問をする。コンプライアンスで消費者が企業を守るスタイルを作り、企業をこちらの味方につけると電通は困る」
コンプライアンス…企業側が一番敏感に反応する言葉だと思います。一方的な不買を始める前に、執行猶予的な考える時間を企業側に与えてはいかがでしょうか？それでも何も反応がない場合は、不買運動に移行すればいいと思うのですが…いかがでしょうか？
ぽかぽかーん
余命様の様に命狙われながら本を書いてる日本人がいれば、命狙われながらツイートしてる日本人も居ます！
私は力もなく実戦での戦力はありませんが、私のできる力の限りその方(命がけのツイしてる方)を全力で援護したいです。(というか、します。)
(私がこういった場でしか戦えないことをお許し下さい。)
ーその方からの提案です。ー
Amazonレビューにコンプライアンス等の文言で経営者向けレビューを増やし、企業の取締役会にファンレターと本を贈呈し意見質問を。
コンプライアンスで消費者が企業を護るスタイルを作り企業を此方の味方につけ貴方が日本人で社長、会長と言う肩書きをお持ちならば、Amazonレビューを是非ともご覧頂きたい！
今、とても売れている政治を先読み出来る本です！マスコミが隠すテロリスト集団の事実を暴露！会社のマイナンバー運用も犯罪者の逮捕検挙が目的！
是非この件をこちらでも広めて頂きたい！
一筆奏上
企業への不買は、集中させれば痛手にはなりますね、長期的スパンが必要になりますが。他の方のコメントにもありますが、覚えられて口コミもしやすいぐらい数を絞れるといいですね。
日本人が真実を知る最も邪魔な本丸であるマスコミへの対処に一番力を入れたいなと。偏向報道対策も欲しいですし。
偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki（更新停止中）
http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/
報道スポンサー一覧
http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/
マスコミ抗議先
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/26.html
マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729
なつみかん
フジデモ後に、花王不買をしています。花王に電凸した方がいて、対応がものすごく悪かったそうで、はがきで抗議文を送るなどもしました。
一時はテレビCMなど花王の社名を隠して製品名だけにしてたり結構効果があったように思います。
製品の品質も、CMをしていない良心的日本企業の方が良い事を知り、今では花王は不要となっております。
その他は、ロッテ、イオン、ヤマダ電機などネットで知りうる限りの不買はしています。
あるけむ
個人的な意見です。
リストがまとまり次第、不買運動には参加します。
ただ、生活に必要な食品・日用品を買わないわけには行かないと思います。
不買対象のブラックリストのほかに、代替企業・製品のホワイトリストが作れないかなと考えています。
244
韓流ドラマばっかりになった頃からテレビを見なくなってしまったので、反日スポンサーなどの類に疎くなってしまっております。ですので、テレビをみないからわかっていない人にも「絶対買ってはいけない」リストを教えて下さい。また、ラジオを仕事をしながら聞くのですが、冬に食べたい鍋のベスト５の１位にキムチ鍋が来る番組とか怪しすぎるとも思っておりますので、詳しい方がいらっしゃればラジオ関係の情報も教えていただけたら有難いです。
429 不買運動情報②
異国より
フジテレビはデモにも行きましたが、近頃ようやく視聴率、業績が低迷してきて何よりです。
が、同じ頃に不買運動があった花王はまだピンピンしています。
思うに個人消費はそれなりに落ちている筈ですが、業務用としての使用が底を支えているのではないかと思います。
ホテルなどに宿泊の際は風呂場のシャンプーの銘柄、バーやレストランの酒類の銘柄もチェックして、花王やサントリー製品があったら宿泊アンケートに企業姿勢を問うようにすれば、かなりの数、全国で指摘されれば値段だけで反日企業を選んでいたホテルも、客に気にいられないとなれば再考するところも出てくるでしょう。
こうして地道に大口の業務用。を潰していくのも効果的かと存じます。
憂国ミドル
余命翁さま、スタッフの皆様お疲れ様です。
ペコちゃんの不二家もとんでも無い売国企業です。
正体を知って唖然としました。
・取締役に反日カルトの朝鮮キリスト教の牧師がいて、
・東日本大震災の善意の募金をその牧師取締役が関係する韓国キリスト教団体に寄付金として横流ししています。
他にもいろいろあるのですが、長くなるので詳細はその事が書いているURLを貼りつけます。
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8953
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8954
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8955
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10150254330
不二家のような隠れ朝鮮企業も多いのでしょうね。
不二家について追記します。
不二家の問題は「 在 日 が 宗 教 を 隠 れ 蓑 に 日 本 人 か ら 金 や 女 を 搾 取 す る 」という在日特権そのものの構図ではないでしょうか？
それが昂じて、不二家という東証一部上場企業にまで韓国キリスト教牧師が入り込み、取締役報酬に加え、企業の収益まで寄付金名目で吸い上げているのです。
その不当に吸い上げてる寄付金の中には東日本大震災さえも利用して、その善意の募金さえもあるのです。
浅学なので他の企業でも類似の事例があるのかわかりませんが、不二家の件は許せるものではありません。
親会社のヤマザキパンの飯島社長が韓国キリスト教の信徒で峯野牧師を不二家に取締役として送り込んだのかもしれませんが、そうであるなら不二家とともにヤマザキパンも不買です。（私は両社とも不買してますが）
不二家の取締役の峯野龍弘牧師の胡散臭い実態について詳しい書き込みがあったので転載しておきます。
↓
ペコちゃん不二家の取締役の峯野龍弘は、なんと韓国反日キリスト教の牧師でカルト認定までされてるのです。
峯野取締役が牧師をしてる東京の淀橋教会（もちろん韓国キリスト教）は学生等への組織的で強引な勧誘（就職セミナーなどを偽装して取り囲む）で大問題になった事もあります。
峯野龍弘（wikipediaより）
日本のホーリネス系福音派の牧師
クリスチャン・トゥディ会長
韓国トーチ・トリニティー神学大学名誉神学博士
「在日韓国人の故郷の家を後援する集い」発起人名誉神学博士
在日韓国人の高齢者が、韓国伝統のオンドル部屋でキムチを思う存分食べ、伝統の音楽アリランを聞きながら余生を送れる施設を、日本各地に建設している。この構想は、峯野が日本教会の牧師として、かつて日本が韓国に行った多くの誤りを謝罪するという気持ちに基づいている。
そもそも 企業の取締役に牧師がいるのはどう考えても変ですよね。
しかも韓国活動家のカルト牧師ですよ。
しかも峯野は福音派。
韓国キリスト教も福音派なんですよね。
福音派はアメリカではカルト扱いですよ。
これを知って背筋がゾッとしましたよ。
不二家がいくら不祥事を起こしても平然としてる理由がなんとなくわかりましたよ。
また峯野取締役が会長のクリスチャントゥデイは完全な反日宗教団体です。
★韓国と北朝鮮のキリスト教会、
日本の改心要求宣言文発表
クリスチャントュデイ(韓国語）2010.08.21
韓国キリスト教教会協議会（NCCK）と
朝鮮キリスト教連盟が韓日強制併合100周年
の来る22日を控え、強制併合条約の元々無効と
日本の民族抹殺政策に対する賠償を骨子とする
共同宣言文を発表した。
彼らは「いくら永い歳月が流れても罪悪の歴史は消されることも、見逃されることもない
ことを銘記し、南北の教会は神が歴史の主管者であることを告白する」と以下の宣言をした。
△南北教会は日帝がねつ造した1910年の「韓日合併条約」を絶対に認めず、この条約が元々無効であることを確認する。
△強制徴用、挺身隊など罪を犯しても改心しない日本の行為を糾弾し、補償を要求する。
△歴史歪曲と独島（ドクト、日本名：竹島）の日本領土主張など韓半島と東北アジアの平和を脅かす危険千万な行為に対して深刻な憂慮を表明する。
△南北教会は日本が罪を認めて私たち民族全体に謝罪し補償するよう連帯活動を積極的に行うだろう。
引き続き彼らは「南北教会はこれを神に向けた祈祷と信仰的な実践を行って実行していく」としながら「再び植民地支配のような辱めを受けない平和と統一の新しい時代を作り上げるため、共に祈って努力していくだろう」と話した。
宗教家を取締役にしただけでも怪しいのに、よりによって問題山積の反日朝鮮カルトの牧師ですよ。
不二家はヤバ過ぎです。一線超えてますよ。
気持ち悪いなんてもんじゃありません。
日本に恩返し
２０１６年1月２０日 朝日新聞広告掲載企業（一部を速報で投稿します）
噂の朝日新聞と毎日新聞にどんな企業が広告を出しているかを見ようと思い、コンビニで新聞を購入してきました。
ちなみに価格は朝日新聞（１５０円）、毎日新聞（１４０円）、産経新聞（１１０円）でした。 読売新聞は産経新聞より高いのでパスしました。
朝日新聞の価格と産経新聞の差が一部４０円も差があります。
工業製品では品質が悪くて、価格が高いものは市場から消えていきますが、朝日新聞には根強い読者がいて支えているのでしょうか。
さて本題、
紙面に大きく掲載している広告企業を優先して調べようと思います。
見た限りでは、通販と書籍の広告が多いですね。
サンスター、サントリー、ＬＩＯＮ（ライオン）は朝日新聞と毎日新聞の両方に紙面の広い広告があります。経営が厳しくなってグループで紙面を埋めているのかな？
２０１６年1月２０日 朝日新聞朝刊広告掲載企業（一部を速報で投稿します）
企業名,情報
ライオンウェルネスダイレクト,サプリメント通販
サントリーウエルネス株式会社,サプリメント通販
銀座ステファニー化粧品株式会社,医薬部外品・化粧品・健康食品の製造販売
株式会社ダリア,理美容サロン器材販売・エステティックサロン器材販売・コスメティック販売・ネイル器材販売・健康食品販売
野村證券株式会社,証券業
株式会社エアウィーヴ,マットレスパッド･クッション材「エアウィーヴ」の製造･販売
興和株式会社,「キャベジンコーワ」など薬局・薬店でおなじみのOTC（一般用）医薬品から、「三次元マスク」などのライフサポート品、栄養を補うサプリメント
株式会社 小学館,書籍
株式会社 小学館仮本社所在地,書籍
株式会社 扶桑社,書籍
株式会社集英社,雑誌、書籍、辞典
大正製薬株式会社,セルフメディケーション事業 (OTC医薬品等)医薬事業 (医療用医薬品)
（株）梅翁園,紀州南高梅
小野食品株式会社,調理冷凍食品の製造、販売（冷凍食品焼魚・煮魚、レトルト食品、チルド食品）
サンスター株式会社,歯磨、歯ブラシ、デンタルリンス、ヘアケア・スキンケア製品、食品、石けん・洗剤、化学品等の製造販売
エーザイ株式会社,サプリメント通販
宝島社,書籍
マガジンハウス,書籍
Jリサーチ出版,出版社
株式会社イメンス,「悠遊ショップ」は株式会社イメンスが主催するショッピングサイト
株式会社ユーコー,通信販売（カタログ通販）（日本に恩返し）
けいちん
かんぽ生命、リーブ21、NTT東日本･NTT西日本、Kao(花王)、Hotto Motto、みずほ銀行、JT、hoyu、SUNSTAR、新日本製薬、タケモトピアノ、ポイズ、everlife、アサヒ緑健、ナカバヤシ、P&G、ロッテ、タマホーム、SoftBank、TOYOTA、日本通運、小林製薬、raycop、SUNTORY、大塚製薬、SUZUKI、KDDI、LION、NISSHIN OilliO(日清オイリオ)、サカイ引越センター、神内ファーム21、アスカコーポレーション、DoggyMan(ドギーマンハヤシ)、山田養蜂場、KINCHO(大日本除虫菊)、小林製薬、アートネイチャー、mizkan、JP 郵便局/JP 日本郵政グループ
アンチマスコミ
資金源を断つという意味で非常に大きいと思うのはＮＨＫとＰＴＡです。ＮＨＫは言うまでもないのですが、ＰＴＡが日教組等の資金源になっている事をまだ知らない人が多いと思います。
またＰＴＡ活動に関しても色々と疑問があります。
本当に子供達に必要なのか？母親たちを無駄働きさせ無用な仕事と人間関係トラブルを背負い込ませてるだけとしか思えません。ＰＴＡ資金で行われる講演会などにサヨクと呼ばれる識者が来たり、ＰＴＡの集まりを利用してサヨク的な思想や噂話をまいたりする場として利用されています。ＰＴＡには社会活動おばさん（？）を養成するような幹部候補教育みたいな機関もあります。誘われそうになって逃げましたが。
ひえんあやめ
一覧を上げていただいた方ありがとうございます。
不買はしたいけど一覧しただけでは、対象が多すぎてよくわからない。
本体とローカル局の関係は別にしたほうがいいのではないでしょうか。
明らかに本体の番組に何年もスポンサーしている会社ならわかりますが、期間限定のスポットもあるでしょう。
番組に意図を持ってスポンサーしている（これはわかりやすい）のか、単なる時間枠（このパターンもあるのでは）を買ったのかもよくわからない。
もう少し広告代理店とメディアのお金の動きがわかればいいのですが。
行動力のある人は一覧を見て地元の金融機関から預金を引き上げているかもしれない。その金融機関に意図がなくとも。無用の混乱は避けたいですね。
日本に恩返し
２０１６年1月２１日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ３４ページ（内５ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ２８ページ（内６ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ３８ページ（内１０ページが全面広告）＋別途週刊番組表添付
産経新聞 １１０円／部 ２８ページ（内５ページが全面広告）
朝日新聞朝刊の主な広告企業
１．全面広告企業,掲載情報
TOYOTA L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR：全面広告
ＨＩＳ,韓国旅行プラン勧誘：全面広告
新日本製薬,モイスチャージェル通販：全面広告
日清ファルマダイレクト,サプリメント通販：全面広告
はぴねすクラブ,薬用育毛剤通販：全面広告
２．広告企業,掲載情報
ゆずや,ニンニクシジミ勧誘
週刊文春,週刊誌出版案内
週刊新潮,週刊誌出版南内
朝日エンディショップ,パイオニア補聴器通販
Ｚ会,通信教育勧誘
司法書士法人杉山事務所,過払い金返還請求の相談受付
宝石広場,時計販売ＰＲ
琉球サプリ（一望百景）,サプリメント通販
白樺リゾート池の平ホテル,旅行宿泊勧誘
ペガサスショップ 株式会社ホーリ通信,ＣＤプレーヤー通販
日本創芸教育グループ,通信講座情報申し込み案内
女性セブン,週刊誌出版案内
独立行政法人 環境再生保全機構,健康電話相談室
寛文五年堂,稲庭手延べうどん通販
秋田県立大学,一般入試願書受付告知
東北労働金庫,ろうきん住宅ローン勧誘
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ, 美容ドリンク通販
オリックス生命,医療保険勧誘
Ｎｕｍｂｅｒ,文芸春秋雑誌出版案内
森永製菓株式会社,甘酒プレゼント応募勧誘
ウィンドショッピング,女性バッグ、ブーツ、財布の通販
株式会社ダリア,白髪染め通販
株式会社アート買取協会,絵画・美術品買取
ミネルヴァ書房,書籍出版案内
光文社,書籍出版南内
毎日新聞朝刊の主な広告企業
１． 全面広告企業,掲載情報のみ記載します
TOYOTA L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR：全面広告
大正製薬,リポビタンライフ通販：全面広告
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ,サプリメント通販：全面広告
やわた,サプリメント通販：全面広告
株式会社世田谷食品,青汁通販：全面広告
ＪＲ東日本,びゅう旅行商品勧誘：全面広告（日本に恩返し）
フジテレビはデモにも行きましたが、近頃ようやく視聴率、業績が低迷してきて何よりです。
が、同じ頃に不買運動があった花王はまだピンピンしています。
思うに個人消費はそれなりに落ちている筈ですが、業務用としての使用が底を支えているのではないかと思います。
ホテルなどに宿泊の際は風呂場のシャンプーの銘柄、バーやレストランの酒類の銘柄もチェックして、花王やサントリー製品があったら宿泊アンケートに企業姿勢を問うようにすれば、かなりの数、全国で指摘されれば値段だけで反日企業を選んでいたホテルも、客に気にいられないとなれば再考するところも出てくるでしょう。
こうして地道に大口の業務用。を潰していくのも効果的かと存じます。
憂国ミドル
余命翁さま、スタッフの皆様お疲れ様です。
ペコちゃんの不二家もとんでも無い売国企業です。
正体を知って唖然としました。
・取締役に反日カルトの朝鮮キリスト教の牧師がいて、
・東日本大震災の善意の募金をその牧師取締役が関係する韓国キリスト教団体に寄付金として横流ししています。
他にもいろいろあるのですが、長くなるので詳細はその事が書いているURLを貼りつけます。
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8953
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8954
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8955
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10150254330
不二家のような隠れ朝鮮企業も多いのでしょうね。
不二家について追記します。
不二家の問題は「 在 日 が 宗 教 を 隠 れ 蓑 に 日 本 人 か ら 金 や 女 を 搾 取 す る 」という在日特権そのものの構図ではないでしょうか？
それが昂じて、不二家という東証一部上場企業にまで韓国キリスト教牧師が入り込み、取締役報酬に加え、企業の収益まで寄付金名目で吸い上げているのです。
その不当に吸い上げてる寄付金の中には東日本大震災さえも利用して、その善意の募金さえもあるのです。
浅学なので他の企業でも類似の事例があるのかわかりませんが、不二家の件は許せるものではありません。
親会社のヤマザキパンの飯島社長が韓国キリスト教の信徒で峯野牧師を不二家に取締役として送り込んだのかもしれませんが、そうであるなら不二家とともにヤマザキパンも不買です。（私は両社とも不買してますが）
不二家の取締役の峯野龍弘牧師の胡散臭い実態について詳しい書き込みがあったので転載しておきます。
↓
ペコちゃん不二家の取締役の峯野龍弘は、なんと韓国反日キリスト教の牧師でカルト認定までされてるのです。
峯野取締役が牧師をしてる東京の淀橋教会（もちろん韓国キリスト教）は学生等への組織的で強引な勧誘（就職セミナーなどを偽装して取り囲む）で大問題になった事もあります。
峯野龍弘（wikipediaより）
日本のホーリネス系福音派の牧師
クリスチャン・トゥディ会長
韓国トーチ・トリニティー神学大学名誉神学博士
「在日韓国人の故郷の家を後援する集い」発起人名誉神学博士
在日韓国人の高齢者が、韓国伝統のオンドル部屋でキムチを思う存分食べ、伝統の音楽アリランを聞きながら余生を送れる施設を、日本各地に建設している。この構想は、峯野が日本教会の牧師として、かつて日本が韓国に行った多くの誤りを謝罪するという気持ちに基づいている。
そもそも 企業の取締役に牧師がいるのはどう考えても変ですよね。
しかも韓国活動家のカルト牧師ですよ。
しかも峯野は福音派。
韓国キリスト教も福音派なんですよね。
福音派はアメリカではカルト扱いですよ。
これを知って背筋がゾッとしましたよ。
不二家がいくら不祥事を起こしても平然としてる理由がなんとなくわかりましたよ。
また峯野取締役が会長のクリスチャントゥデイは完全な反日宗教団体です。
★韓国と北朝鮮のキリスト教会、
日本の改心要求宣言文発表
クリスチャントュデイ(韓国語）2010.08.21
韓国キリスト教教会協議会（NCCK）と
朝鮮キリスト教連盟が韓日強制併合100周年
の来る22日を控え、強制併合条約の元々無効と
日本の民族抹殺政策に対する賠償を骨子とする
共同宣言文を発表した。
彼らは「いくら永い歳月が流れても罪悪の歴史は消されることも、見逃されることもない
ことを銘記し、南北の教会は神が歴史の主管者であることを告白する」と以下の宣言をした。
△南北教会は日帝がねつ造した1910年の「韓日合併条約」を絶対に認めず、この条約が元々無効であることを確認する。
△強制徴用、挺身隊など罪を犯しても改心しない日本の行為を糾弾し、補償を要求する。
△歴史歪曲と独島（ドクト、日本名：竹島）の日本領土主張など韓半島と東北アジアの平和を脅かす危険千万な行為に対して深刻な憂慮を表明する。
△南北教会は日本が罪を認めて私たち民族全体に謝罪し補償するよう連帯活動を積極的に行うだろう。
引き続き彼らは「南北教会はこれを神に向けた祈祷と信仰的な実践を行って実行していく」としながら「再び植民地支配のような辱めを受けない平和と統一の新しい時代を作り上げるため、共に祈って努力していくだろう」と話した。
宗教家を取締役にしただけでも怪しいのに、よりによって問題山積の反日朝鮮カルトの牧師ですよ。
不二家はヤバ過ぎです。一線超えてますよ。
気持ち悪いなんてもんじゃありません。
日本に恩返し
２０１６年1月２０日 朝日新聞広告掲載企業（一部を速報で投稿します）
噂の朝日新聞と毎日新聞にどんな企業が広告を出しているかを見ようと思い、コンビニで新聞を購入してきました。
ちなみに価格は朝日新聞（１５０円）、毎日新聞（１４０円）、産経新聞（１１０円）でした。 読売新聞は産経新聞より高いのでパスしました。
朝日新聞の価格と産経新聞の差が一部４０円も差があります。
工業製品では品質が悪くて、価格が高いものは市場から消えていきますが、朝日新聞には根強い読者がいて支えているのでしょうか。
さて本題、
紙面に大きく掲載している広告企業を優先して調べようと思います。
見た限りでは、通販と書籍の広告が多いですね。
サンスター、サントリー、ＬＩＯＮ（ライオン）は朝日新聞と毎日新聞の両方に紙面の広い広告があります。経営が厳しくなってグループで紙面を埋めているのかな？
２０１６年1月２０日 朝日新聞朝刊広告掲載企業（一部を速報で投稿します）
企業名,情報
ライオンウェルネスダイレクト,サプリメント通販
サントリーウエルネス株式会社,サプリメント通販
銀座ステファニー化粧品株式会社,医薬部外品・化粧品・健康食品の製造販売
株式会社ダリア,理美容サロン器材販売・エステティックサロン器材販売・コスメティック販売・ネイル器材販売・健康食品販売
野村證券株式会社,証券業
株式会社エアウィーヴ,マットレスパッド･クッション材「エアウィーヴ」の製造･販売
興和株式会社,「キャベジンコーワ」など薬局・薬店でおなじみのOTC（一般用）医薬品から、「三次元マスク」などのライフサポート品、栄養を補うサプリメント
株式会社 小学館,書籍
株式会社 小学館仮本社所在地,書籍
株式会社 扶桑社,書籍
株式会社集英社,雑誌、書籍、辞典
大正製薬株式会社,セルフメディケーション事業 (OTC医薬品等)医薬事業 (医療用医薬品)
（株）梅翁園,紀州南高梅
小野食品株式会社,調理冷凍食品の製造、販売（冷凍食品焼魚・煮魚、レトルト食品、チルド食品）
サンスター株式会社,歯磨、歯ブラシ、デンタルリンス、ヘアケア・スキンケア製品、食品、石けん・洗剤、化学品等の製造販売
エーザイ株式会社,サプリメント通販
宝島社,書籍
マガジンハウス,書籍
Jリサーチ出版,出版社
株式会社イメンス,「悠遊ショップ」は株式会社イメンスが主催するショッピングサイト
株式会社ユーコー,通信販売（カタログ通販）（日本に恩返し）
けいちん
かんぽ生命、リーブ21、NTT東日本･NTT西日本、Kao(花王)、Hotto Motto、みずほ銀行、JT、hoyu、SUNSTAR、新日本製薬、タケモトピアノ、ポイズ、everlife、アサヒ緑健、ナカバヤシ、P&G、ロッテ、タマホーム、SoftBank、TOYOTA、日本通運、小林製薬、raycop、SUNTORY、大塚製薬、SUZUKI、KDDI、LION、NISSHIN OilliO(日清オイリオ)、サカイ引越センター、神内ファーム21、アスカコーポレーション、DoggyMan(ドギーマンハヤシ)、山田養蜂場、KINCHO(大日本除虫菊)、小林製薬、アートネイチャー、mizkan、JP 郵便局/JP 日本郵政グループ
アンチマスコミ
資金源を断つという意味で非常に大きいと思うのはＮＨＫとＰＴＡです。ＮＨＫは言うまでもないのですが、ＰＴＡが日教組等の資金源になっている事をまだ知らない人が多いと思います。
またＰＴＡ活動に関しても色々と疑問があります。
本当に子供達に必要なのか？母親たちを無駄働きさせ無用な仕事と人間関係トラブルを背負い込ませてるだけとしか思えません。ＰＴＡ資金で行われる講演会などにサヨクと呼ばれる識者が来たり、ＰＴＡの集まりを利用してサヨク的な思想や噂話をまいたりする場として利用されています。ＰＴＡには社会活動おばさん（？）を養成するような幹部候補教育みたいな機関もあります。誘われそうになって逃げましたが。
ひえんあやめ
一覧を上げていただいた方ありがとうございます。
不買はしたいけど一覧しただけでは、対象が多すぎてよくわからない。
本体とローカル局の関係は別にしたほうがいいのではないでしょうか。
明らかに本体の番組に何年もスポンサーしている会社ならわかりますが、期間限定のスポットもあるでしょう。
番組に意図を持ってスポンサーしている（これはわかりやすい）のか、単なる時間枠（このパターンもあるのでは）を買ったのかもよくわからない。
もう少し広告代理店とメディアのお金の動きがわかればいいのですが。
行動力のある人は一覧を見て地元の金融機関から預金を引き上げているかもしれない。その金融機関に意図がなくとも。無用の混乱は避けたいですね。
日本に恩返し
２０１６年1月２１日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ３４ページ（内５ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ２８ページ（内６ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ３８ページ（内１０ページが全面広告）＋別途週刊番組表添付
産経新聞 １１０円／部 ２８ページ（内５ページが全面広告）
朝日新聞朝刊の主な広告企業
１．全面広告企業,掲載情報
TOYOTA L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR：全面広告
ＨＩＳ,韓国旅行プラン勧誘：全面広告
新日本製薬,モイスチャージェル通販：全面広告
日清ファルマダイレクト,サプリメント通販：全面広告
はぴねすクラブ,薬用育毛剤通販：全面広告
２．広告企業,掲載情報
ゆずや,ニンニクシジミ勧誘
週刊文春,週刊誌出版案内
週刊新潮,週刊誌出版南内
朝日エンディショップ,パイオニア補聴器通販
Ｚ会,通信教育勧誘
司法書士法人杉山事務所,過払い金返還請求の相談受付
宝石広場,時計販売ＰＲ
琉球サプリ（一望百景）,サプリメント通販
白樺リゾート池の平ホテル,旅行宿泊勧誘
ペガサスショップ 株式会社ホーリ通信,ＣＤプレーヤー通販
日本創芸教育グループ,通信講座情報申し込み案内
女性セブン,週刊誌出版案内
独立行政法人 環境再生保全機構,健康電話相談室
寛文五年堂,稲庭手延べうどん通販
秋田県立大学,一般入試願書受付告知
東北労働金庫,ろうきん住宅ローン勧誘
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ, 美容ドリンク通販
オリックス生命,医療保険勧誘
Ｎｕｍｂｅｒ,文芸春秋雑誌出版案内
森永製菓株式会社,甘酒プレゼント応募勧誘
ウィンドショッピング,女性バッグ、ブーツ、財布の通販
株式会社ダリア,白髪染め通販
株式会社アート買取協会,絵画・美術品買取
ミネルヴァ書房,書籍出版案内
光文社,書籍出版南内
毎日新聞朝刊の主な広告企業
１． 全面広告企業,掲載情報のみ記載します
TOYOTA L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR：全面広告
大正製薬,リポビタンライフ通販：全面広告
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ,サプリメント通販：全面広告
やわた,サプリメント通販：全面広告
株式会社世田谷食品,青汁通販：全面広告
ＪＲ東日本,びゅう旅行商品勧誘：全面広告（日本に恩返し）
428 不買運動情報①
不買企業を自由に指定するなんて、半年前には想像もできなかった事態になっている。１月20日から潮目が完全に変わりましたな。
反日企業に対する不買運動は、従前、候補に挙げていた朝日、毎日、フジ、ＴＢＳ、ＴＶ朝日等は反日は明らかであっても事実上、漠然としていて取り組みようがなかったのだが、反日企業をサポートする、あるいはそのスポンサーは反日企業であるという論理は当然成り立つわけで、知らなかったという逃げ道を塞げば反日企業、売国企業の指定ができる。 よって、たとえばＡ新聞のスポンサー企業をアップして「スポンサーを続けますか？」と意思確認をすればいいだけだ。週１で三回もこのブログでアップして確認すれば充分であろう。余命を知らなければそれまでの話である。
反日企業＝売国企業という図式はグローバル企業、たとえばトヨタであっても絶対避けなければならない事態で、ＶＷが反独企業なんて話が出たら確実に致命傷だ。
現在、上記の企業に限らず一応月末までとして情報を集めている。単に投稿情報を承認してしまうと埋もれてしまうので、とりあえず本文にアップすることにした。情報数があまりにも多いのでランダムにアップ、原則、コメントはつけないがご了承いただきたい。
．．．．．２０１６年1月２３日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格（コンビニで単品を購入した価格）とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ５２ページ←昨日＋１８ページ（内１０ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ２８ページ←昨日－４ページ（内４ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ３６ページ←昨日－４ページ（内５ページが全面広告）
産経新聞 １１０円／部 ２８ページ←昨日－４ページ（内５ページが全面広告）
※ 駅や、コンビニなどで単品購入するなら産経新聞が一番安い。
注記：定期購読料金
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞とも地域により定期購読料は変動あり。
一ヶ月の定期購読料金でみると、各社とも似たような金額に近づき大差のない価格になるようです。３０００円台／月。
朝日新聞は定期購読料を大幅に価格を下げて産経や読売に安値で対抗しているのか、単品購入価格は高くしているかよくわかりません。
１．朝日新聞朝刊の主な広告企業
（１） 全面広告企業,掲載情報
ＨＩＳ, 初夢フェア 東南アジア旅行勧誘
セキスイハイム, 住宅建築勧誘
Ｕ－ＣＡＮ（ユーキャン）, 歌謡曲ＣＤ通販
大正製薬株式会社, 大麦若葉青汁通販
株式会社ドクター・シーラボ, 化粧品通販
ワーナー・ブラザース映画（朝日新聞社協力作品）,映画ロードショー案内
株式会社クリニカル・トライアル, 糖尿病新薬臨床試験応募勧誘
日本テレビ放送網, 人生の約束映画上映案内
アスリート家族, 南九州産本くず湯通販
雑炊、コーヒー、オリーブオイル、日焼け止め商品を集めた紹介ページ
（２）広告企業,掲載情報
ＨＩＳ,春旅カナダ旅行勧誘
ＨＩＳ, 九州国内旅行勧誘
ＨＩＳ, 北海道国内旅行勧誘
新橋演舞場,イベントチケット案内
東京国際フォーラム, イベントチケット案内
日本武道館, イベントチケット案内
東急シアターオーブ, イベントチケット案内
奈良大学, 通信教育勧誘
岩波書店, 新刊書出版案内
株式会社アスコム, 新刊書出版案内
サンマーク出版, 新刊書出版案内
ビーアップル（株）ダンディークラブ,バッグ通販
インペリアル・エンタープライズ株式会社,入浴剤通販
宝島社, 新刊書出版案内
日経ＢＰ社, 新刊書出版案内
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ, 新刊書出版案内
株式会社ＤｏＣＬＡＳＳＥ（ドゥクラッセ）, 女性衣料カタログ通販
東京書芸館, 金貨通販
秋田農友会, 米産地直送通販
岩手県庁, ふるさと岩手応援寄付受付広報
こだわり東北屋, シジミエキス健康ドリンク通販
加茂繊維株式会社（２日連続）,ソフト膝サポータ通販
小林製薬株式会社, 便秘薬商品ＰＲ
株式会社ライトアップショッピングクラブ, 腕時計通販
株式会社ディーエイチシー, ブルーベリーサプリメント通販
金氏高麗人参株式会社, 高麗人参サプリメント通販
株式会社大和農園, キャンディーランタン（食用ほおずき）園芸苗通販
再春館誓約書, 痛散湯エキス粒状漢方薬通販
京都通販, 女性衣料、ブーツ通販
株式会社ケンコー, 白髪染め通販
２．毎日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
日清製粉グループ, 料理粉、レトルト食品、スパゲッティなど加工食品ＰＲ
ＡＣ ＪＡＰＡＮ, 企業の社会的責任活動ＰＲ
雪印メグミルクダイレクト, 健康飲料通販
美術通販トップアート, 絵画通販
３．いままでのまとめ、気がついたこと
全面広告が新聞各社とも相当な紙面を使っている。
全面広告のほとんどが通販。
健康サプリメント、健康ドリンク、女性の化粧品、女性の衣料品の通販が多い。
旅行の勧誘は断トツでＨＩＳ（本日は、朝日新聞、読売新聞、産経新聞に同時掲載）
４．通販会社が紙面広告を出してもペイできる仕組みは何だろう？という疑問。
家族の話です
一度電話やはがきで申し込む：（最初はお試し価格で安い）
↓
購入を継続すると割引価格となる
↓
友人などを紹介すると還元サービスがある
↓
違うグレードアップした商品のカタログが送付されてくる。
そこで申し込むと安価な商品と、グレードアップした商品の価格帯のカタログがそれぞれ送付されてくる。
↓
ここが大事：サプリメントなどは継続で購入できるため手間いらず、飲み忘れ無し
↓
全国的に顧客がどんどん増加していくので通販広告を出してもペイしている。
ということではないでしょうか
５．新聞広告を調査しての不買運動のターゲットをどのようにするかの案です。
（１）継続購入されているサプリメント商品の不買運動や、乗り換え運動を当初は絞り込む：ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ、ＬＩＯＮなど、を他社に乗り換え。
（２）旅行勧誘はその時に購入しないことで効果がありますので徹底して不買する：ＨＩＳの旅行企画への応募はしないキャンペーンです。
（ＨＩＳは朝日、読売、産経などあちこちに同時に広告を出しますので、応募者が激減したら甚大な影響を与えられそうです）
（３）新聞は買わない、見ない、読まない運動
（４）新聞読むなら単品価格の安くて、偏向の少ない新聞への乗り換えキャンペーン
（朝日、毎日から産経、読売への乗り換えキャンペーン）（日本に恩返し）
２０１６年1月２２日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ３４ページ←昨日±０ページ（内７ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ３２ページ←昨日＋４ページ（内７ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ４０ページ←昨日＋２ページ（内１２ページが全面広告）
産経新聞 １１０円／部 ３２ページ←昨日＋４ページ（内５ページが全面広告）
１．朝日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報
快適生活,衣料、生活雑貨、時計、ネックレス、布団、印鑑などの通販
サンライズプロモーション東京,音楽コンサート案内とチケット販売
株式会社富山常備薬グループ,関節痛通、便秘薬の通販
武田薬品工業株式会社,薬用化粧品通販
養蜂堂,ノコギリヤシサプリメント通販
ヒット商品ラインナップ,米、海苔、カメラ、干しイモの会社各社の商品ＰＲ通販
ほけん選科,老後資金、保険などの相談とプランのシミュレーション勧誘
（２）広告企業,掲載情報
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ（３日連続）,黒酢ニンニクサプリメント
司法書士法人杉山事務所（２日連続）,過払い金返還請求の相談受付
宝石広場（２日連続）,時計販売ＰＲ
朝日新聞ショップ,トースター、流し水切り通販
株式会社ドクターシーラボ,化粧品通販
株式会社フォルム,歌謡曲ＣＤ通販
ニッピコラーゲン化粧品,スキンケアクリーム、食用コラーゲン通販
加茂青森リンゴの里,リンゴ通販
繊維株式会社,ソフト膝サポータ通販
日本サプリメント,サプリメント通販
興和株式会社、興和新薬株式会社,乾燥肌用クリームＰＲ
新潮社,書籍出版案内
ＦＲＹＤＡＹ,週刊誌出版案内
主婦と生活者,新刊書出版案内
学研,新刊書出版案内
青月社,書籍出版案内
秋田書店,新刊書出版案内
文芸春秋,新刊書出版案内
アイエス,歌謡曲歌手コンサートチケット販売
株式会社ジャパンピアノサービス,中古ピアノ買取ＰＲ
ベアー・オブ・ジャーマニー株式会社,ハンドメードシューズ商品ＰＲ
佐渡汽船株式会社,佐渡旅行勧誘と乗船割引運賃ＰＲ
天童温泉栄屋ホテル,旅行宿泊勧誘
ＴＢＳ,ドラマ番組ＰＲ
ＢＳ朝日「いま世界は」番組ＰＲ
（３）意見広告
意見広告：文責弁護士升永英俊首相を国民投票で選ぶ会,麻生財務大臣批判、自民党改憲案「緊急事態宣言」への批判
２．毎日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
サンスター株式会社,野菜ジュース通販
エブリディ出版,英語教材通販
協和発酵バイオ株式会社,サプリメント通販
花王株式会社,化粧品通販
（株）東京ユニコム：フリーダイヤル0120-51-4341, 生活雑貨通販
健康直販：フリーダイヤル 0120-668-335, エクササイズ用品通販
株式会社三味生活：フリーダイヤル 0120-493-093, サプリメント通販
３．いままでのまとめ、気がついたこと
全面広告が新聞各社とも相当な紙面を使っている。
全面広告のほとんどが通販。
サプリメントの通販が多い。（日本に恩返し）
2016年1月22日（金）毎日新聞より
＜おそらく西日本エリア同版 県版差し替え＞
•１面題字下（１C=モノクロ）
日本マテリアル（金投資）
•１面記事中（４C＝カラー）
一般社団法人 総合デザイナー協会DAS
（毎日新聞ビル４F）
•天気予報窓（４C＝カラー）
YKK AP
★１面記事下（４C＝カラー）
雪印メグミルク ７面15d広告と連動の毎日新聞広告企画
•１面さんむつ（出版社６社で三段分を割る。慣例的。
絵本などの時もある。小さな出版社が多い）
日本カメラ、八重洲出版、ミスター・パートナー、
実務教育出版、東京カルチャーセンター、双葉社
•２面全５段１C
新潮社（小説新潮と新書）
•３面全５段１C
ワック出版局（崩壊 朝日新聞ほか）
•４面全５段１C
文芸社
•５面全５段１C
BOZE株式会社
★７面全15段４C（毎日新聞広告企画）
雪印メグミルク 上10段骨に関する記事体広告
＋
下５段 毎日骨ケア MBP
•10面 全１段１C
八ツ目製薬 （活絡 健歩丸）
•11面 全１段１C
JAAA 日本広告業協会（イメージ）
•12面 全15段１C
がくぶん（在宅仕事の通信講座セレクション）
•14面 全15段４C
サンスター（記事体＋企業紹介風記事体＋全５段
ホワイトロジー エッセンス）
•15面 全５段1C
学文館 （暖房 サンルミエ エクセラ５通販）
•16面 全５段4C
OJI （ネピア 浅田真央 ブリングハートキャンペーン）
•17面 全５段４C
クライアント名不明
（ザ•ビートルズ１ CD+DVDミュージックビデオ集）
•19面 全５段１C
養蜂堂（養蜂堂 マカ王）
•20面 全５段１C
㈱カタナゴルフ（カタナ LX-770 フルセット）
•21面 半５段１C
ロート製薬 （ロートV11)
•21面 半２段１C
㈱スズキ自販 近畿、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山
（スズキセニアカー）
•21面 半三段１C
せきもとフーズ （くずれ南高梅）
•22面 全１５段１C
やわた（やわたのブルーベリーエキス）
•24〜25面 県版（記事および広告）
•26面 全１５段１C
エブリデイ出版（エブリデイイングリッシュ 通販教材）
•27面 全１段１C
毎日新聞 毎日ウイークリー
•27面 全２段
関西市民文化塾
•28面 ワイドスコープ（連合） 全２段１/3ずつ
自然治癒力をともに高める会（血圧を自分で下げるコツ）
YK楽器社（ピアノ買い取り）
大阪オートメッセ（第20回大阪オートメッセ2016）
•28面 半５段１C
大和農園（園芸カタログ無料プレゼント）
•28面 半５段１C
BIKE王 （バイク買い取り）
•29面 窓１C
HARUTA（くつ）
•29面 半２段１C
サンマリエ （結婚紹介）
•29面 半２段１C
毎日企画サービス（2015読書世論調査 データ報告書）
•30面テレビ面窓４C
スポニチ（求人）
•30面テレビ面窓１C
毎日新聞出版（毎日フォーラム）
•井上誠耕園 （天然美容オイル 通販）
＊＊＊＊＊
以上です。「広告企画」として１面と中面での記事体広告＋
商品広告を連動させたシリーズは、順次いろんなナショナルブランドで展開されていると思われます。ターゲットとしてもってこいかもしれません。（今日はたまたま雪印メグミルク。また見つけたらアップしますね。）
出版社とか、毎日新聞の身内周りはつきあい出稿のため、あまり不買の効果がないと思われます。長年の付き合いで惰性で出し続けているような、小さい会社には、どうして毎日新聞に出稿されるのか、反日ですか？と直接お伺いするのもいいのかもしれません。（10面八ツ目製薬 29面 靴のHARUTAなど）
ほかの方からあがっている、テレビクライアントの一覧表ですが、情報元が更新されてなくて、ひょっとしたら古いかもしれません。
なので、実際に「今」出稿されているものを注視する方法はどうかな？と思って、今朝の朝刊をあらってみました。 （元広告屋 今主婦より）
反日企業に対する不買運動は、従前、候補に挙げていた朝日、毎日、フジ、ＴＢＳ、ＴＶ朝日等は反日は明らかであっても事実上、漠然としていて取り組みようがなかったのだが、反日企業をサポートする、あるいはそのスポンサーは反日企業であるという論理は当然成り立つわけで、知らなかったという逃げ道を塞げば反日企業、売国企業の指定ができる。 よって、たとえばＡ新聞のスポンサー企業をアップして「スポンサーを続けますか？」と意思確認をすればいいだけだ。週１で三回もこのブログでアップして確認すれば充分であろう。余命を知らなければそれまでの話である。
反日企業＝売国企業という図式はグローバル企業、たとえばトヨタであっても絶対避けなければならない事態で、ＶＷが反独企業なんて話が出たら確実に致命傷だ。
現在、上記の企業に限らず一応月末までとして情報を集めている。単に投稿情報を承認してしまうと埋もれてしまうので、とりあえず本文にアップすることにした。情報数があまりにも多いのでランダムにアップ、原則、コメントはつけないがご了承いただきたい。
．．．．．２０１６年1月２３日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格（コンビニで単品を購入した価格）とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ５２ページ←昨日＋１８ページ（内１０ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ２８ページ←昨日－４ページ（内４ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ３６ページ←昨日－４ページ（内５ページが全面広告）
産経新聞 １１０円／部 ２８ページ←昨日－４ページ（内５ページが全面広告）
※ 駅や、コンビニなどで単品購入するなら産経新聞が一番安い。
注記：定期購読料金
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞とも地域により定期購読料は変動あり。
一ヶ月の定期購読料金でみると、各社とも似たような金額に近づき大差のない価格になるようです。３０００円台／月。
朝日新聞は定期購読料を大幅に価格を下げて産経や読売に安値で対抗しているのか、単品購入価格は高くしているかよくわかりません。
１．朝日新聞朝刊の主な広告企業
（１） 全面広告企業,掲載情報
ＨＩＳ, 初夢フェア 東南アジア旅行勧誘
セキスイハイム, 住宅建築勧誘
Ｕ－ＣＡＮ（ユーキャン）, 歌謡曲ＣＤ通販
大正製薬株式会社, 大麦若葉青汁通販
株式会社ドクター・シーラボ, 化粧品通販
ワーナー・ブラザース映画（朝日新聞社協力作品）,映画ロードショー案内
株式会社クリニカル・トライアル, 糖尿病新薬臨床試験応募勧誘
日本テレビ放送網, 人生の約束映画上映案内
アスリート家族, 南九州産本くず湯通販
雑炊、コーヒー、オリーブオイル、日焼け止め商品を集めた紹介ページ
（２）広告企業,掲載情報
ＨＩＳ,春旅カナダ旅行勧誘
ＨＩＳ, 九州国内旅行勧誘
ＨＩＳ, 北海道国内旅行勧誘
新橋演舞場,イベントチケット案内
東京国際フォーラム, イベントチケット案内
日本武道館, イベントチケット案内
東急シアターオーブ, イベントチケット案内
奈良大学, 通信教育勧誘
岩波書店, 新刊書出版案内
株式会社アスコム, 新刊書出版案内
サンマーク出版, 新刊書出版案内
ビーアップル（株）ダンディークラブ,バッグ通販
インペリアル・エンタープライズ株式会社,入浴剤通販
宝島社, 新刊書出版案内
日経ＢＰ社, 新刊書出版案内
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ, 新刊書出版案内
株式会社ＤｏＣＬＡＳＳＥ（ドゥクラッセ）, 女性衣料カタログ通販
東京書芸館, 金貨通販
秋田農友会, 米産地直送通販
岩手県庁, ふるさと岩手応援寄付受付広報
こだわり東北屋, シジミエキス健康ドリンク通販
加茂繊維株式会社（２日連続）,ソフト膝サポータ通販
小林製薬株式会社, 便秘薬商品ＰＲ
株式会社ライトアップショッピングクラブ, 腕時計通販
株式会社ディーエイチシー, ブルーベリーサプリメント通販
金氏高麗人参株式会社, 高麗人参サプリメント通販
株式会社大和農園, キャンディーランタン（食用ほおずき）園芸苗通販
再春館誓約書, 痛散湯エキス粒状漢方薬通販
京都通販, 女性衣料、ブーツ通販
株式会社ケンコー, 白髪染め通販
２．毎日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
日清製粉グループ, 料理粉、レトルト食品、スパゲッティなど加工食品ＰＲ
ＡＣ ＪＡＰＡＮ, 企業の社会的責任活動ＰＲ
雪印メグミルクダイレクト, 健康飲料通販
美術通販トップアート, 絵画通販
３．いままでのまとめ、気がついたこと
全面広告が新聞各社とも相当な紙面を使っている。
全面広告のほとんどが通販。
健康サプリメント、健康ドリンク、女性の化粧品、女性の衣料品の通販が多い。
旅行の勧誘は断トツでＨＩＳ（本日は、朝日新聞、読売新聞、産経新聞に同時掲載）
４．通販会社が紙面広告を出してもペイできる仕組みは何だろう？という疑問。
家族の話です
一度電話やはがきで申し込む：（最初はお試し価格で安い）
↓
購入を継続すると割引価格となる
↓
友人などを紹介すると還元サービスがある
↓
違うグレードアップした商品のカタログが送付されてくる。
そこで申し込むと安価な商品と、グレードアップした商品の価格帯のカタログがそれぞれ送付されてくる。
↓
ここが大事：サプリメントなどは継続で購入できるため手間いらず、飲み忘れ無し
↓
全国的に顧客がどんどん増加していくので通販広告を出してもペイしている。
ということではないでしょうか
５．新聞広告を調査しての不買運動のターゲットをどのようにするかの案です。
（１）継続購入されているサプリメント商品の不買運動や、乗り換え運動を当初は絞り込む：ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ、ＬＩＯＮなど、を他社に乗り換え。
（２）旅行勧誘はその時に購入しないことで効果がありますので徹底して不買する：ＨＩＳの旅行企画への応募はしないキャンペーンです。
（ＨＩＳは朝日、読売、産経などあちこちに同時に広告を出しますので、応募者が激減したら甚大な影響を与えられそうです）
（３）新聞は買わない、見ない、読まない運動
（４）新聞読むなら単品価格の安くて、偏向の少ない新聞への乗り換えキャンペーン
（朝日、毎日から産経、読売への乗り換えキャンペーン）（日本に恩返し）
２０１６年1月２２日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ３４ページ←昨日±０ページ（内７ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ３２ページ←昨日＋４ページ（内７ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ４０ページ←昨日＋２ページ（内１２ページが全面広告）
産経新聞 １１０円／部 ３２ページ←昨日＋４ページ（内５ページが全面広告）
１．朝日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報
快適生活,衣料、生活雑貨、時計、ネックレス、布団、印鑑などの通販
サンライズプロモーション東京,音楽コンサート案内とチケット販売
株式会社富山常備薬グループ,関節痛通、便秘薬の通販
武田薬品工業株式会社,薬用化粧品通販
養蜂堂,ノコギリヤシサプリメント通販
ヒット商品ラインナップ,米、海苔、カメラ、干しイモの会社各社の商品ＰＲ通販
ほけん選科,老後資金、保険などの相談とプランのシミュレーション勧誘
（２）広告企業,掲載情報
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ（３日連続）,黒酢ニンニクサプリメント
司法書士法人杉山事務所（２日連続）,過払い金返還請求の相談受付
宝石広場（２日連続）,時計販売ＰＲ
朝日新聞ショップ,トースター、流し水切り通販
株式会社ドクターシーラボ,化粧品通販
株式会社フォルム,歌謡曲ＣＤ通販
ニッピコラーゲン化粧品,スキンケアクリーム、食用コラーゲン通販
加茂青森リンゴの里,リンゴ通販
繊維株式会社,ソフト膝サポータ通販
日本サプリメント,サプリメント通販
興和株式会社、興和新薬株式会社,乾燥肌用クリームＰＲ
新潮社,書籍出版案内
ＦＲＹＤＡＹ,週刊誌出版案内
主婦と生活者,新刊書出版案内
学研,新刊書出版案内
青月社,書籍出版案内
秋田書店,新刊書出版案内
文芸春秋,新刊書出版案内
アイエス,歌謡曲歌手コンサートチケット販売
株式会社ジャパンピアノサービス,中古ピアノ買取ＰＲ
ベアー・オブ・ジャーマニー株式会社,ハンドメードシューズ商品ＰＲ
佐渡汽船株式会社,佐渡旅行勧誘と乗船割引運賃ＰＲ
天童温泉栄屋ホテル,旅行宿泊勧誘
ＴＢＳ,ドラマ番組ＰＲ
ＢＳ朝日「いま世界は」番組ＰＲ
（３）意見広告
意見広告：文責弁護士升永英俊首相を国民投票で選ぶ会,麻生財務大臣批判、自民党改憲案「緊急事態宣言」への批判
２．毎日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
サンスター株式会社,野菜ジュース通販
エブリディ出版,英語教材通販
協和発酵バイオ株式会社,サプリメント通販
花王株式会社,化粧品通販
（株）東京ユニコム：フリーダイヤル0120-51-4341, 生活雑貨通販
健康直販：フリーダイヤル 0120-668-335, エクササイズ用品通販
株式会社三味生活：フリーダイヤル 0120-493-093, サプリメント通販
３．いままでのまとめ、気がついたこと
全面広告が新聞各社とも相当な紙面を使っている。
全面広告のほとんどが通販。
サプリメントの通販が多い。（日本に恩返し）
2016年1月22日（金）毎日新聞より
＜おそらく西日本エリア同版 県版差し替え＞
•１面題字下（１C=モノクロ）
日本マテリアル（金投資）
•１面記事中（４C＝カラー）
一般社団法人 総合デザイナー協会DAS
（毎日新聞ビル４F）
•天気予報窓（４C＝カラー）
YKK AP
★１面記事下（４C＝カラー）
雪印メグミルク ７面15d広告と連動の毎日新聞広告企画
•１面さんむつ（出版社６社で三段分を割る。慣例的。
絵本などの時もある。小さな出版社が多い）
日本カメラ、八重洲出版、ミスター・パートナー、
実務教育出版、東京カルチャーセンター、双葉社
•２面全５段１C
新潮社（小説新潮と新書）
•３面全５段１C
ワック出版局（崩壊 朝日新聞ほか）
•４面全５段１C
文芸社
•５面全５段１C
BOZE株式会社
★７面全15段４C（毎日新聞広告企画）
雪印メグミルク 上10段骨に関する記事体広告
＋
下５段 毎日骨ケア MBP
•10面 全１段１C
八ツ目製薬 （活絡 健歩丸）
•11面 全１段１C
JAAA 日本広告業協会（イメージ）
•12面 全15段１C
がくぶん（在宅仕事の通信講座セレクション）
•14面 全15段４C
サンスター（記事体＋企業紹介風記事体＋全５段
ホワイトロジー エッセンス）
•15面 全５段1C
学文館 （暖房 サンルミエ エクセラ５通販）
•16面 全５段4C
OJI （ネピア 浅田真央 ブリングハートキャンペーン）
•17面 全５段４C
クライアント名不明
（ザ•ビートルズ１ CD+DVDミュージックビデオ集）
•19面 全５段１C
養蜂堂（養蜂堂 マカ王）
•20面 全５段１C
㈱カタナゴルフ（カタナ LX-770 フルセット）
•21面 半５段１C
ロート製薬 （ロートV11)
•21面 半２段１C
㈱スズキ自販 近畿、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山
（スズキセニアカー）
•21面 半三段１C
せきもとフーズ （くずれ南高梅）
•22面 全１５段１C
やわた（やわたのブルーベリーエキス）
•24〜25面 県版（記事および広告）
•26面 全１５段１C
エブリデイ出版（エブリデイイングリッシュ 通販教材）
•27面 全１段１C
毎日新聞 毎日ウイークリー
•27面 全２段
関西市民文化塾
•28面 ワイドスコープ（連合） 全２段１/3ずつ
自然治癒力をともに高める会（血圧を自分で下げるコツ）
YK楽器社（ピアノ買い取り）
大阪オートメッセ（第20回大阪オートメッセ2016）
•28面 半５段１C
大和農園（園芸カタログ無料プレゼント）
•28面 半５段１C
BIKE王 （バイク買い取り）
•29面 窓１C
HARUTA（くつ）
•29面 半２段１C
サンマリエ （結婚紹介）
•29面 半２段１C
毎日企画サービス（2015読書世論調査 データ報告書）
•30面テレビ面窓４C
スポニチ（求人）
•30面テレビ面窓１C
毎日新聞出版（毎日フォーラム）
•井上誠耕園 （天然美容オイル 通販）
＊＊＊＊＊
以上です。「広告企画」として１面と中面での記事体広告＋
商品広告を連動させたシリーズは、順次いろんなナショナルブランドで展開されていると思われます。ターゲットとしてもってこいかもしれません。（今日はたまたま雪印メグミルク。また見つけたらアップしますね。）
出版社とか、毎日新聞の身内周りはつきあい出稿のため、あまり不買の効果がないと思われます。長年の付き合いで惰性で出し続けているような、小さい会社には、どうして毎日新聞に出稿されるのか、反日ですか？と直接お伺いするのもいいのかもしれません。（10面八ツ目製薬 29面 靴のHARUTAなど）
ほかの方からあがっている、テレビクライアントの一覧表ですが、情報元が更新されてなくて、ひょっとしたら古いかもしれません。
なので、実際に「今」出稿されているものを注視する方法はどうかな？と思って、今朝の朝刊をあらってみました。 （元広告屋 今主婦より）
427 クミトービン殿へのメッセージ②
クミ ト－ビン殿へのメッセージ②
関連を12通ばかり受け取っているが、まさに驚きである。
まず余命ブログを見ていること、そして異様な考え方である。まあ、特別な方だとは思うが、この余命ブログの投稿に天皇戦争責任論とか安倍の軍国主義絶対阻止なんて語句がならんでいるとさすがに首をかしげたくなる。しかし、それが投稿の半分を占めるとなると極端な意見と無視はできない。かなりそのような考えの方がいるということだろう。
また、相も変わらず慰安婦問題安倍責任論がならび、残りの２通はクミトービン氏の個人情報と誹謗中傷である。いったいどんな勢力なのだろうか。日系人組織と社会は複雑怪奇である。
これらの投稿は全部削除したが、共通した特徴があった。それは国連安保理テロ委員会と韓国との人種差別問題にまったくふれていないことであった。これは逆に気になっているということのあらわれであろう。
そこで気になる部分を前回のクミト－ビン殿へのメッセージ①から抜粋してみた。
．．．．．(中略)韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。
北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。
慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。
これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。(引用ここまで）
．．．．．相手方というか、敵勢力も見ていると思うので、少しぼかし気味に記述していたのだが、今回の投稿を見て、余命が想像以上に警戒されていることがわかった。であるならば、別に隠すこともないので戦術をオープンすることにした。
在米の方には常識であるが、日本の読者のことも考えて、米国大領選挙の基礎にふれておこう。
この選挙は間接選挙であって、日本とは少しどころか大きく違う。
まず候補者を選ぶ予備選挙がある。ここで代議員を選出する。州によっていろいろであるが、基本的には予備選挙と党員集会というかたちをとる。（ここが第一ポイント）
これが１月～６月まで全米各州で行われる。スーパーチューズデイと呼ばれるのは、最終的に候補者が絞られる３月の火曜日のことである。
このあと７月に開催される全国大会で民主党、共和党の統一指名候補が決定され９月～11月の選挙戦となる。全米遊説やテレビ討論はここからだ。(ここが第二ポイント)
このあと1月の大統領就任式までの日程は、テーマとは関係がないので省略するが、上記のポイントに注目して、再度、引用文を見ていただきたい。テーマは３つあり、慰安婦捏造記事の朝日新聞問題を除く２つは純然たる米国問題である。
国際テロリスト、北朝鮮核実験、米国人と韓国人との人種差別格差問題等は、共和党の戦略として充分に民主党と闘えるテーマである。
共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。
１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。
．．．．．昨年末から、この関係を示唆してきたが、１月半ばとなっても動きがない。今回は簡単に共和党ベースの話をしたが、余命もいろいろと忙しいので今回はとりあえずここまで。関連情報をお待ちしている。
昨日の投稿である。参考までに。
爽涼無量
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程、お願い申し上げます。
海外メディアにより日本が歪められ、捏造情報が氾濫していることがよく分かりました。
反日連中は、日本国内の実情を海外に知られることを恐れているようです。
４チャンで以下のスレッドを見つけました。
http://boards.4chan.org/int/thread/53899479/
「新聞選びには注意するべき」
あまり興味のある人はいないかも知れないが、日本政府は今までに一度も“強制連行”,“性奴隷”を認めた事は無い。
昨年末の日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」とは「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」ということだ。
慰安婦の募集は民間業者が行った。朝鮮人業者が沢山いた。
問題となっている慰安婦は、親に売られたのだ。
しかし、意図的に“強制連行”,“性奴隷”を日本が認めたと“誤報”している新聞が沢山ある。騙されてはいけない。
関連を12通ばかり受け取っているが、まさに驚きである。
まず余命ブログを見ていること、そして異様な考え方である。まあ、特別な方だとは思うが、この余命ブログの投稿に天皇戦争責任論とか安倍の軍国主義絶対阻止なんて語句がならんでいるとさすがに首をかしげたくなる。しかし、それが投稿の半分を占めるとなると極端な意見と無視はできない。かなりそのような考えの方がいるということだろう。
また、相も変わらず慰安婦問題安倍責任論がならび、残りの２通はクミトービン氏の個人情報と誹謗中傷である。いったいどんな勢力なのだろうか。日系人組織と社会は複雑怪奇である。
これらの投稿は全部削除したが、共通した特徴があった。それは国連安保理テロ委員会と韓国との人種差別問題にまったくふれていないことであった。これは逆に気になっているということのあらわれであろう。
そこで気になる部分を前回のクミト－ビン殿へのメッセージ①から抜粋してみた。
．．．．．(中略)韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。
北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。
慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。
これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。(引用ここまで）
．．．．．相手方というか、敵勢力も見ていると思うので、少しぼかし気味に記述していたのだが、今回の投稿を見て、余命が想像以上に警戒されていることがわかった。であるならば、別に隠すこともないので戦術をオープンすることにした。
在米の方には常識であるが、日本の読者のことも考えて、米国大領選挙の基礎にふれておこう。
この選挙は間接選挙であって、日本とは少しどころか大きく違う。
まず候補者を選ぶ予備選挙がある。ここで代議員を選出する。州によっていろいろであるが、基本的には予備選挙と党員集会というかたちをとる。（ここが第一ポイント）
これが１月～６月まで全米各州で行われる。スーパーチューズデイと呼ばれるのは、最終的に候補者が絞られる３月の火曜日のことである。
このあと７月に開催される全国大会で民主党、共和党の統一指名候補が決定され９月～11月の選挙戦となる。全米遊説やテレビ討論はここからだ。(ここが第二ポイント)
このあと1月の大統領就任式までの日程は、テーマとは関係がないので省略するが、上記のポイントに注目して、再度、引用文を見ていただきたい。テーマは３つあり、慰安婦捏造記事の朝日新聞問題を除く２つは純然たる米国問題である。
国際テロリスト、北朝鮮核実験、米国人と韓国人との人種差別格差問題等は、共和党の戦略として充分に民主党と闘えるテーマである。
共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。
１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。
．．．．．昨年末から、この関係を示唆してきたが、１月半ばとなっても動きがない。今回は簡単に共和党ベースの話をしたが、余命もいろいろと忙しいので今回はとりあえずここまで。関連情報をお待ちしている。
昨日の投稿である。参考までに。
爽涼無量
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程、お願い申し上げます。
海外メディアにより日本が歪められ、捏造情報が氾濫していることがよく分かりました。
反日連中は、日本国内の実情を海外に知られることを恐れているようです。
４チャンで以下のスレッドを見つけました。
http://boards.4chan.org/int/thread/53899479/
「新聞選びには注意するべき」
あまり興味のある人はいないかも知れないが、日本政府は今までに一度も“強制連行”,“性奴隷”を認めた事は無い。
昨年末の日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」とは「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」ということだ。
慰安婦の募集は民間業者が行った。朝鮮人業者が沢山いた。
問題となっている慰安婦は、親に売られたのだ。
しかし、意図的に“強制連行”,“性奴隷”を日本が認めたと“誤報”している新聞が沢山ある。騙されてはいけない。
426 不買運動アラカルト
ヨドバシの対応については以下２件の書き込みがある。
つくしんぼん
前評判も上々で、出版界における今年最後の大注目本である本書。日本人として当然読んでおくべき本です。12月17日に出たこの書籍がなにゆえ、発売当日に「販売休止中」なのですか？もしかしてヨドバシさん側には、この本が多くの日本人に読まれることに対して、なにか都合がわるいことでもあるのですか？この本をあまり快く思っていないのですか？。
あぶり出し
19日前に購入しました
物事は理由なく行いません。この状態がヨドバシがどういう思想を持つ会社であるかということの現れでしょう。あからさまに都合がわるいのです。はすみとしこの世界も発売前から販売中止扱いです。そうでないならキチンと仕事をするのが会社の道理です。ブログを見ると「オンライン書店がここまで何らの対応をしていないということは、確信的不売行為であって「余命三年時事日記」という書籍の内容からして明らかな反日行為と認定せざるを得ない。よって19日までに何らかの措置がとられない場合、余命としては不売行為には不買をもって対抗したいと思っている。」だそうです。
2015年12月18日16:14
愛国武蔵
余命翁様
お疲れ様です。
反日メディア（特にテレビ局）のスポンサーは数多いと思いますが、特定の反日偏向番組から攻めるのでも構いませんか？例えば、
ＴＢＳ→「サンデーモーニング」、「ニュース23」の提供スポンサー及び番組スタッフ＆出演者関連
テレ朝→「報道ステーション」、「朝まで生テレビ」の提供スポンサー及び番組スタッフ＆出演者関連
といった具合に。
全ての番組のスポンサーだと膨大になると思われるので、優先順位を提案してみました。
．．．．．そういうかたちになるだろうね。絞りに絞って、不買指定されたら確実に企業は消滅というスタイルを見せなければ意味がない。不買の意味は（買わない、利用しない、関わらない）ということであるが、業種によってインパクトが違う。実際にものを売る企業は無期限の不買は致命傷だし、信用第一の企業やイメージ企業は反日企業＝売国企業で指定されれば、その瞬間に企業生命は終わってしまう。運動など必要がない。
年金爺がひとりで反日企業の不買運動をはじめるぞなんて宣言しても、大企業にとっては蚊に刺されたほどにも感じないだろうが、嫌みの一つにはなるだろう。
万里の河
ちん
余命様
第三次攻撃、いよいよですね。
メディアの協賛企業に狙いを定めるのは、戦後７０年、初のことでしょう。これは、相当な効力があると思います。名前を出されるだけで企業イメージが、落ちてしまいす。それも、反日企業というレッテルがつきます。
敵もいよいよ力で押し出すと思われます。戦いは、熾烈なものになると思います。
敵は、完全に抹殺にきます。
前の日記に、NHKの担当者が記事訂正に、現れたと書いてありました。何故、居所が分かるのかと、不安になりました。
戦闘状態となった現在、完全に防備体制は万全とは思っています。屈強な体育会系の男性うんねんと書いてありましたが、銃器には、負けます。
万全の備えをお願い致します。
．．．．．ここまでくれば余命爺の生死など関係がない。倒れれば代わりが立つし、まあ、安倍総理が直ちに復讐戦を敢行するだろう。余命としては望むところだ。
愛国武蔵
先ほどのコメントの追加です。
スポンサーの反日企業の中にどうしても入れてほしいのが「電通」です。
電通は、個別の番組のスポンサーという枠組みでは捉えられない企業（ＣＭみたことがない、広告代理店）なので、どのように「不買」にしたらよいのかイメージが浮かびません。
お詳しい方、アドバイスをよろしくお願いします。
．．．．．一番処理しにくいよな。結局有事殲滅になるだろう。
本日は急用のためいったん閉じる。またこの稿は追加の予定である。
つくしんぼん
前評判も上々で、出版界における今年最後の大注目本である本書。日本人として当然読んでおくべき本です。12月17日に出たこの書籍がなにゆえ、発売当日に「販売休止中」なのですか？もしかしてヨドバシさん側には、この本が多くの日本人に読まれることに対して、なにか都合がわるいことでもあるのですか？この本をあまり快く思っていないのですか？。
あぶり出し
19日前に購入しました
物事は理由なく行いません。この状態がヨドバシがどういう思想を持つ会社であるかということの現れでしょう。あからさまに都合がわるいのです。はすみとしこの世界も発売前から販売中止扱いです。そうでないならキチンと仕事をするのが会社の道理です。ブログを見ると「オンライン書店がここまで何らの対応をしていないということは、確信的不売行為であって「余命三年時事日記」という書籍の内容からして明らかな反日行為と認定せざるを得ない。よって19日までに何らかの措置がとられない場合、余命としては不売行為には不買をもって対抗したいと思っている。」だそうです。
2015年12月18日16:14
愛国武蔵
余命翁様
お疲れ様です。
反日メディア（特にテレビ局）のスポンサーは数多いと思いますが、特定の反日偏向番組から攻めるのでも構いませんか？例えば、
ＴＢＳ→「サンデーモーニング」、「ニュース23」の提供スポンサー及び番組スタッフ＆出演者関連
テレ朝→「報道ステーション」、「朝まで生テレビ」の提供スポンサー及び番組スタッフ＆出演者関連
といった具合に。
全ての番組のスポンサーだと膨大になると思われるので、優先順位を提案してみました。
．．．．．そういうかたちになるだろうね。絞りに絞って、不買指定されたら確実に企業は消滅というスタイルを見せなければ意味がない。不買の意味は（買わない、利用しない、関わらない）ということであるが、業種によってインパクトが違う。実際にものを売る企業は無期限の不買は致命傷だし、信用第一の企業やイメージ企業は反日企業＝売国企業で指定されれば、その瞬間に企業生命は終わってしまう。運動など必要がない。
年金爺がひとりで反日企業の不買運動をはじめるぞなんて宣言しても、大企業にとっては蚊に刺されたほどにも感じないだろうが、嫌みの一つにはなるだろう。
万里の河
ちん
余命様
第三次攻撃、いよいよですね。
メディアの協賛企業に狙いを定めるのは、戦後７０年、初のことでしょう。これは、相当な効力があると思います。名前を出されるだけで企業イメージが、落ちてしまいす。それも、反日企業というレッテルがつきます。
敵もいよいよ力で押し出すと思われます。戦いは、熾烈なものになると思います。
敵は、完全に抹殺にきます。
前の日記に、NHKの担当者が記事訂正に、現れたと書いてありました。何故、居所が分かるのかと、不安になりました。
戦闘状態となった現在、完全に防備体制は万全とは思っています。屈強な体育会系の男性うんねんと書いてありましたが、銃器には、負けます。
万全の備えをお願い致します。
．．．．．ここまでくれば余命爺の生死など関係がない。倒れれば代わりが立つし、まあ、安倍総理が直ちに復讐戦を敢行するだろう。余命としては望むところだ。
愛国武蔵
先ほどのコメントの追加です。
スポンサーの反日企業の中にどうしても入れてほしいのが「電通」です。
電通は、個別の番組のスポンサーという枠組みでは捉えられない企業（ＣＭみたことがない、広告代理店）なので、どのように「不買」にしたらよいのかイメージが浮かびません。
お詳しい方、アドバイスをよろしくお願いします。
．．．．．一番処理しにくいよな。結局有事殲滅になるだろう。
本日は急用のためいったん閉じる。またこの稿は追加の予定である。
425 自衛隊専用ファイル
．．．．．４２５、６６４自衛隊ファイルについてはナンバーがすでに飛びすぎているので、８１７
を新たに設定する。支援サイトの方は必ずご自身が設定した英数６桁暗証番号を付記されたい。４２５も６６４も置いておくのでどちらを利用しても結構である。
現在余命支援サイトの組織作りが進められている。情報交換と支援が目的であるので、攻撃を受けているサイトはとりあえず登録をお願いしたい。
以下は注意書きである。
「ここは自衛隊専用ファイルである。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
誤って投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。」
を新たに設定する。支援サイトの方は必ずご自身が設定した英数６桁暗証番号を付記されたい。４２５も６６４も置いておくのでどちらを利用しても結構である。
現在余命支援サイトの組織作りが進められている。情報交換と支援が目的であるので、攻撃を受けているサイトはとりあえず登録をお願いしたい。
以下は注意書きである。
「ここは自衛隊専用ファイルである。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
誤って投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。」
424 メディアスポンサー企業情報ファイル
ここに余命の記述はない。
みなさんのコメントの受付ファイルである。
みなさんのコメントの受付ファイルである。
423 第三次攻撃にはいります
まず書籍横断検索システムをググってみよう。とんでもないことがおきている。おそらく戦後初めてのことである。
12月17日、「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向を調べたところ14社のうち販売するのはアマゾンだけ、余命本販売阻止包囲網は13社と完璧であった。
この12月16日における「１ｖｓ１３」の図式が崩壊した。１月20日現在「１４ｖｓ０」である。
2015年7月9日は余命の集団通報開始日であるが、この日はまた安倍政権の「日本を取り戻す」作戦の発動日でもあった。8月10日に余命のネットが遮断され、12日に復活後、政権の安保法制、マイナンバー法成立、テロ3法施行にシンクロして11月19日、余命書籍化予告、予約受付開始という反撃ののろしを上げることとなった。水面下での余命本販売阻止活動はすさまじく上述の包囲網となったのであるが、余命本の販売妨害については「不売には不買をもって対応する。１月19日までに何らかの対応をしなければ20日には不買運動開始の予定」 というメッセージを出しておいたので、それが効いたのかどうかはわからないが、ほとんどが年明けには取り扱いのスタイルとなっていた。
その中で最後まで抵抗していたのがTSUTAYAとヨドバシで、在日企業であることから、みな不買突入確定と思っていたところ
．．．．ヨドバシ
「17日には余命本在庫あり、はすみ本販売停止中」と状況が変わり、18日に、はすみ本取り扱い開始となった。
ただし、いずれも出荷が確認されておらず、販売実態と実績が見えない。おそらくは不買運動回避の対策であろう。
．．．． TSUTAYA
19日の期限になって、突然、「１～２日で発送」となっていた。販売実績ゼロで明らかに不買運動回避である。はすみ本は「在庫なし」の対応だ。
このヨドバシとTSUTAYAは「何らかの対応」をとったことから20日の不買指定はしないが、これは単なる執行猶予である。明らかな販売促進の動きが見えない限り、遅くとも１月中には発動するつもりである。
反撃の一次攻撃の目的は在日、反日勢力の販売妨害ネット網の突破であった。予想外の早期突破が実現して、第二次攻撃はネット網の破壊であったが、これも完全に破壊した。
在日、反日企業と認定されて無期限の不買運動となれば、日本においての企業活動は不可能、消滅しかない。
第三次攻撃の目標は反日メディアと反日、在日企業である。韓国に歓迎される大阪市ヘイトスピーチ条例によって反日の旗幟が鮮明となり、遠慮することがなくなった。
それにしても馬鹿な奴らだ。慰安婦が～とかヘイトが～とか騒いでいる間に、余命は第一次攻撃、第二次攻撃を成功させて、第三次攻撃に入ろうとしている。手をつないで表に出てきたゴキブリなどははえたたきでつぶせる。
さて不買運動は集中させなければ効果が期待できない。よってメディアのうちＴＶはフジ、ＴＢＳ、テレビ朝日とし、新聞は朝日と毎日に限定した。
これは直接指定しても効果がないので、このスポンサー企業を反日企業として不買の標的とする。よって本日より４２４ファイルは上記メディアスポンサー企業の情報ファイルとするので投稿にはご注意願いたい。なお、情報の投稿期限は１月２５日までとする。
また「安全保障関連法成立から4カ月の19日、同法を批判する憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶応大名誉教授らが国会内で記者会見し、市民団体「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を結成したと発表した。
委員会には、若者グループ「SEALDs（シールズ）」の奥田愛基さんや精神科医の香山リカさん、俳優の宝田明さん、弁護士の宇都宮健児さんら、幅広い層の約200人が参加」。
という動きに対抗して、４２５ファイルを自衛隊専用ファイルとした。これは４２１ファイルと同様に極秘ファイルとするので一般投稿はご遠慮いただきたい。間違って投稿の場合はいったん削除させたいただくので、再投稿願いたい。
なお「421 在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」への大阪市議会議員情報受け付けは終了。即日、完了していたのだが連絡が遅れた。みなさんどうもありがとう。他の関連情報は受付中である。日本人の生活だけでなく、在日のみなさんのために奮闘されている方々の奮闘の応援に暑中見舞いを送っていただきたいので、５月か６月には住所を公開する予定である。その際は「在日のためにありがとう」と感謝メッセージをつけていただきたい。よろしくお願いする。
もうヘイト条例は日本人に対する宣戦布告ととらえているので、出稿回数を増やす対応に切り替える。今回はとりあえずここまで。
12月17日、「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向を調べたところ14社のうち販売するのはアマゾンだけ、余命本販売阻止包囲網は13社と完璧であった。
この12月16日における「１ｖｓ１３」の図式が崩壊した。１月20日現在「１４ｖｓ０」である。
2015年7月9日は余命の集団通報開始日であるが、この日はまた安倍政権の「日本を取り戻す」作戦の発動日でもあった。8月10日に余命のネットが遮断され、12日に復活後、政権の安保法制、マイナンバー法成立、テロ3法施行にシンクロして11月19日、余命書籍化予告、予約受付開始という反撃ののろしを上げることとなった。水面下での余命本販売阻止活動はすさまじく上述の包囲網となったのであるが、余命本の販売妨害については「不売には不買をもって対応する。１月19日までに何らかの対応をしなければ20日には不買運動開始の予定」 というメッセージを出しておいたので、それが効いたのかどうかはわからないが、ほとんどが年明けには取り扱いのスタイルとなっていた。
その中で最後まで抵抗していたのがTSUTAYAとヨドバシで、在日企業であることから、みな不買突入確定と思っていたところ
．．．．ヨドバシ
「17日には余命本在庫あり、はすみ本販売停止中」と状況が変わり、18日に、はすみ本取り扱い開始となった。
ただし、いずれも出荷が確認されておらず、販売実態と実績が見えない。おそらくは不買運動回避の対策であろう。
．．．． TSUTAYA
19日の期限になって、突然、「１～２日で発送」となっていた。販売実績ゼロで明らかに不買運動回避である。はすみ本は「在庫なし」の対応だ。
このヨドバシとTSUTAYAは「何らかの対応」をとったことから20日の不買指定はしないが、これは単なる執行猶予である。明らかな販売促進の動きが見えない限り、遅くとも１月中には発動するつもりである。
反撃の一次攻撃の目的は在日、反日勢力の販売妨害ネット網の突破であった。予想外の早期突破が実現して、第二次攻撃はネット網の破壊であったが、これも完全に破壊した。
在日、反日企業と認定されて無期限の不買運動となれば、日本においての企業活動は不可能、消滅しかない。
第三次攻撃の目標は反日メディアと反日、在日企業である。韓国に歓迎される大阪市ヘイトスピーチ条例によって反日の旗幟が鮮明となり、遠慮することがなくなった。
それにしても馬鹿な奴らだ。慰安婦が～とかヘイトが～とか騒いでいる間に、余命は第一次攻撃、第二次攻撃を成功させて、第三次攻撃に入ろうとしている。手をつないで表に出てきたゴキブリなどははえたたきでつぶせる。
さて不買運動は集中させなければ効果が期待できない。よってメディアのうちＴＶはフジ、ＴＢＳ、テレビ朝日とし、新聞は朝日と毎日に限定した。
これは直接指定しても効果がないので、このスポンサー企業を反日企業として不買の標的とする。よって本日より４２４ファイルは上記メディアスポンサー企業の情報ファイルとするので投稿にはご注意願いたい。なお、情報の投稿期限は１月２５日までとする。
また「安全保障関連法成立から4カ月の19日、同法を批判する憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶応大名誉教授らが国会内で記者会見し、市民団体「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を結成したと発表した。
委員会には、若者グループ「SEALDs（シールズ）」の奥田愛基さんや精神科医の香山リカさん、俳優の宝田明さん、弁護士の宇都宮健児さんら、幅広い層の約200人が参加」。
という動きに対抗して、４２５ファイルを自衛隊専用ファイルとした。これは４２１ファイルと同様に極秘ファイルとするので一般投稿はご遠慮いただきたい。間違って投稿の場合はいったん削除させたいただくので、再投稿願いたい。
なお「421 在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」への大阪市議会議員情報受け付けは終了。即日、完了していたのだが連絡が遅れた。みなさんどうもありがとう。他の関連情報は受付中である。日本人の生活だけでなく、在日のみなさんのために奮闘されている方々の奮闘の応援に暑中見舞いを送っていただきたいので、５月か６月には住所を公開する予定である。その際は「在日のためにありがとう」と感謝メッセージをつけていただきたい。よろしくお願いする。
もうヘイト条例は日本人に対する宣戦布告ととらえているので、出稿回数を増やす対応に切り替える。今回はとりあえずここまで。
422 クミ トービン殿へのメッセージ
クミ ト∸ビン殿へのメッセージ
年初から米国、カナダからの投稿が急増している。ほとんどが慰安婦問題の関連であるが、ブログ立ち上げ以降、まったくタッチしてこなかった問題であるだけに多少困惑している。
余命ブログは「日本再生」という目的を持ったブログであって論戦の場ではない。したがって目的に関係のないテーマは枝葉末節として排除される。今般の慰安婦問題との関わりは、安倍総理の「日本を取り戻す」手法として使われたことによるものだ。
余命としては関与する問題ではないが、安倍総理のメッセージが、とくに米国には伝わっていないように思えるので、これを機会に一度検証しておきたい。
韓国と在日、反日勢力という存在は日本だけでなく、世界の足かせである。これの駆除に7月8日に外国人登録法を廃止し新規のカード登録制度導入、通名の事実上の廃止、国籍確定、居住の特定、テロ３法施行、マイナンバー制度施行と矢継ぎ早に手を打ってきた。
慰安婦問題は韓国朴槿恵の告げ口外交、たかりと反日封じには解決しなければならない問題であった。中国経済が急速に冷え込み、連鎖として韓国経済が悪化するのに伴い、10月には政治的問題はとぼけてスワップをはじめとするすり寄り外交がみえはじめていた。
安倍政権としては、これらの動きを封じて次のステップに進むために臨時国会を召集せず、慰安婦問題は一気に解決するタイミングを狙っていたのが11月までの状況である。
知る人ぞ知るであるが、11月半ばからは北朝鮮の核実験準備の情報がちらほらとしてきて、2016年早々には確実視されていた。官邸は満を持していたのであり、周辺にも動きをほとんど見せなかった。28日の合意にかなりの反発があったのはそのためである。
しかし安倍総理としてはそれは覚悟の上で、「責任は私が持つ」と明言している。
この関係について余命は26日の読者の質問への回答として会談前日27日と28日にコメントを出している。会談への流れとその後の展開についてであるが、ごく常識的なものである。その中で朴槿恵は進退いずれも地獄で全面降伏しかないと記述している。全面降伏は韓国国内が大混乱となるのでそれはないとみていたが、さすがに経済を考えると拒否できなかったのだろう白旗が上がった。結局、現状の国内大混乱である。
合意直後の余命のコメントは、不謹慎な話だが、官邸は前科数十犯の韓国などまったく信じていないと切り捨てている。要するに時間稼ぎであった。なぜ？いつまで？については「おそくとも３月まで．．．」という微妙な表現をしている。これはおそくとも３月までには慰安婦問題に不可逆なめどをつけておきたいということで、そのタイミングで米を保証人に設定したということである。
また米国の日系人の考え方が日本と違う部分がある。この冷却に二、三ヶ月は必要だったということもあるだろう。米国から投稿されている記事は安倍批判一色であるが、当ブログの読者の間では、現状ではまったく批判の声はなく乖離している。
慰安婦問題を個別の事案としてみるか、日韓関係全体の問題としてみるかという立ち位置だけで評価は変わるので客観的立場でも論評は不可能である。集約は不可能だろう。
さて、余命がアップした９人の侍である。個人的には電話一本、メール一本のつながりも面識もないが、独断と偏見でキーパースンとさせていただいた。迷惑な方もいるかと思うが乞うご容赦。
このメンバーをみてすぐに気がつかれた方も多いだろう。慰安婦問題、グレンデール、サンフランシスコ事案にもかかわらず日系人が皆無である。ケント氏、トニー氏も米国人で、他のメンバーは日本人である。
ここが重要なポイントで、安倍総理のメッセージもここにある。安倍総理が自爆スタイルをつくってまで慰安婦問題を大きくしたのは、米国における中韓の運動は国ぐるみであり、いちいち枝葉末節の対応では解決できない、根幹をたたき切る必要があるという戦略であって、これは余命も全く同様の考えで対応してきたところである。
韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。
北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。
慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。
これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。
こういう余命の段取りの中に慰安婦問題が入り込む余地がないことをおわかりいただけたであろうか。クミ ト∸ビン殿には、この現状をしっかりと把握していただいて、日系の方々にお伝えいただきたい。連絡は当分、このブログ上に投稿いただければと思う。
またの情報をお待ちしている。
クミ ト∸ビン
余命翁様、お忙しい中、お返事を頂き感謝します。
西海岸、LA 郊外より再度投稿致します。
日系の方々の連携について、お答えします。
多種多様化しており異種混合的な文化であり、弱いと実感してます。在米歴38年の、クリス良庵三宅氏が日系の方々と交流されています。日本人の団体は、下記の西海岸と東海岸を挙げてみました。
【西海岸】 No. 1
クリス良庵三宅氏
「L.A・日本をよみがえらせる会」代表。
LAから事実、提言、話題を発信。北米日台同盟会長。
LA在住38年、2016年1月14日より台湾に行かれており、現在は、日系敬老ホーム4施設の売却阻止に向けて活動中。日系人との繋がりがある方です。
http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
LA 発、よみがえれ我が祖国・日本を発信、Facebook 、Twitterで拡散されています。
https://www.facebook.com/ryouansensei
https://twitter.com/ryouansensei
E∸mail ：yumemakuraclub@yahoo.co.jp
【西海岸】 No. 2
https://gahtjp.org/
「歴史の真実を求める世界連合会」 GAHT US
元南カリフォルニア大学教授で日本再生研究会（南カ）会長の目良浩一、貿易商の水島一郎、旅行業の高橋光郎の在米組が名を連ねています。
昨年は、ブラジル、サンパウロにも支援団体ができ、日系人の多くの団体が集まり支援をしてくれる事になりました。嬉しいことです。
2016年3月は、国連の女性の地位向上委員会へのイベントをニューヨークで開催予定です。
GAHT-US CORPORATION E-mail: info@gahtusa.orgmailto:info@gahtusa.org
【東海岸】 No. 3
「ニューヨーク正論の会」鈴木規正氏・・余命翁様の2016年キーマンのおひとり
2016年1月15日 鈴木規正氏が安倍総理へ送った質問状です。
【公開質問状】
平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中
平成二十七年十二月二十八日付「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状
内閣総理大臣 安倍晋三殿
これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。
昨年四月二十九日、安倍総理は米国上下両院議会の歴史的演説において、第二次大戦末期の硫黄島の話をされました。主義主張を超えて、日米が戦った過去も超えて、すべての人の心に残る、演説の中でも最も感動的な場面であったと思います。
今回の日韓合意の内容を聞いた私たち在米日本人の中に、祖国の硫黄島に想いを寄せたという声がありました。
それは、あの戦場を戦い抜いた日本兵への感謝であり、同時に彼等が味わったであろう絶望に似た何かです。
絶望とは、本土から「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と通告された現実であります。
私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動をそれぞれが展開してきました。
特に、米国における捏造の「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置をなんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」と世界に広まっている事実誤認です。過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。
苛酷な足枷をひきずりなから、私たちはいつの日か日本政府が援助に乗り出し、歴史の真実が白日の下に明かされることを信じてきました。米国及び国際社会の中で敗戦後の日本人の名誉が回復し、先祖や英霊の伝えたかったものを受けとめ、さらに将来の子供達が日本人の誇りを受け継いでいくのだと、それぞれの心に希望の灯をともしつづけてきました。
しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、私達は言葉を失いました。まさに私達は硫黄島の日本兵のように「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と言い渡されたのです。
米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、こともあろうに自分の国の政府から否定されました。
私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか？
下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。
一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、安倍総理はなぜ我々の行動基盤である「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか？
捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説（Sex Slavery）を世界に広めるような妥協をされるのですか。
二. 韓国に対する賠償はすでに1965年の日韓基本条約で解決しているにもかかわらず、なぜ再び日本人の税金を使い10億円もの保障を韓国に対してしなければならないのですか。そのことで、将来の日本人を歴史の事実を問う法廷で救うことができたとお考えでしょうか。
三. 我々在米日本人に対して、安倍総理がどのようにお考えか、お教え下さい。
日本の真実と名誉を訴える我々日本人の行動をやめさせたいのでしょうか。政府として応援するつもりがあるのでしょうか。
四. アメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊において、日本を貶めようとする中国・韓国の反日工作に対し、今後、現地の日本人はどう対処したら良いのでしょうか。
五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷（Sex Slavery）という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。
以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。
アメリカ合衆国ニューヨーク州 安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表 ニューヨーク正論の会 鈴木規正
http://nadesiko-action.org/?p=7854
2015年3月の「テキサス★ナイト in NYC 」のイベント情報でした。
こちらに余命翁様の「2016年のキーマン」の内の6名が集合しています。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニ∸・マラ∸ノ、高橋史郎） 素晴らしいですね。
【東海岸】 No. 4
「日本まほろば支援局」
https://www.facebook.com/jpnmahorobasupport
日本まほろば支援局は、日本社会・文化をよりよく理解するための情報、提言の発信と交換、及び親睦の場としてつくられました。
余命翁様、チ∸ムの皆様、LA 郊外より応援しています。
寒い日が続いております。お身体ご自愛下さいませ。
ジィ
余命さま
毎回多くの貴重な情報、ご提供いただき大変感謝しております。私くしはカナダ西海岸に通算１０年以上暮らしておりますが、当地の戦後日本からやってきた人たちで作る日系社会は必ずしも日本人だけではないようで、正確な数値を把握する事は出来ませんが３～４割くらいのなりすましの存在を感じており当然その中には学会系も含まれます。中韓の国防動員法が施行された際における当地の日本人保護の連携の必要性を痛感しておりますが、お花畑が多いのとなりすましを見極めるのが難しくどうしたものか、悩んでおる日々です。
．．．．．中韓ともに意図的だとは思うが、国防動員法はいい加減なので、説明には苦労している。とくに韓国は有事棄民方針であるから悲惨なことになるだろう。危惧されている点については、それなりに余命も動きたい。
年初から米国、カナダからの投稿が急増している。ほとんどが慰安婦問題の関連であるが、ブログ立ち上げ以降、まったくタッチしてこなかった問題であるだけに多少困惑している。
余命ブログは「日本再生」という目的を持ったブログであって論戦の場ではない。したがって目的に関係のないテーマは枝葉末節として排除される。今般の慰安婦問題との関わりは、安倍総理の「日本を取り戻す」手法として使われたことによるものだ。
余命としては関与する問題ではないが、安倍総理のメッセージが、とくに米国には伝わっていないように思えるので、これを機会に一度検証しておきたい。
韓国と在日、反日勢力という存在は日本だけでなく、世界の足かせである。これの駆除に7月8日に外国人登録法を廃止し新規のカード登録制度導入、通名の事実上の廃止、国籍確定、居住の特定、テロ３法施行、マイナンバー制度施行と矢継ぎ早に手を打ってきた。
慰安婦問題は韓国朴槿恵の告げ口外交、たかりと反日封じには解決しなければならない問題であった。中国経済が急速に冷え込み、連鎖として韓国経済が悪化するのに伴い、10月には政治的問題はとぼけてスワップをはじめとするすり寄り外交がみえはじめていた。
安倍政権としては、これらの動きを封じて次のステップに進むために臨時国会を召集せず、慰安婦問題は一気に解決するタイミングを狙っていたのが11月までの状況である。
知る人ぞ知るであるが、11月半ばからは北朝鮮の核実験準備の情報がちらほらとしてきて、2016年早々には確実視されていた。官邸は満を持していたのであり、周辺にも動きをほとんど見せなかった。28日の合意にかなりの反発があったのはそのためである。
しかし安倍総理としてはそれは覚悟の上で、「責任は私が持つ」と明言している。
この関係について余命は26日の読者の質問への回答として会談前日27日と28日にコメントを出している。会談への流れとその後の展開についてであるが、ごく常識的なものである。その中で朴槿恵は進退いずれも地獄で全面降伏しかないと記述している。全面降伏は韓国国内が大混乱となるのでそれはないとみていたが、さすがに経済を考えると拒否できなかったのだろう白旗が上がった。結局、現状の国内大混乱である。
合意直後の余命のコメントは、不謹慎な話だが、官邸は前科数十犯の韓国などまったく信じていないと切り捨てている。要するに時間稼ぎであった。なぜ？いつまで？については「おそくとも３月まで．．．」という微妙な表現をしている。これはおそくとも３月までには慰安婦問題に不可逆なめどをつけておきたいということで、そのタイミングで米を保証人に設定したということである。
また米国の日系人の考え方が日本と違う部分がある。この冷却に二、三ヶ月は必要だったということもあるだろう。米国から投稿されている記事は安倍批判一色であるが、当ブログの読者の間では、現状ではまったく批判の声はなく乖離している。
慰安婦問題を個別の事案としてみるか、日韓関係全体の問題としてみるかという立ち位置だけで評価は変わるので客観的立場でも論評は不可能である。集約は不可能だろう。
さて、余命がアップした９人の侍である。個人的には電話一本、メール一本のつながりも面識もないが、独断と偏見でキーパースンとさせていただいた。迷惑な方もいるかと思うが乞うご容赦。
このメンバーをみてすぐに気がつかれた方も多いだろう。慰安婦問題、グレンデール、サンフランシスコ事案にもかかわらず日系人が皆無である。ケント氏、トニー氏も米国人で、他のメンバーは日本人である。
ここが重要なポイントで、安倍総理のメッセージもここにある。安倍総理が自爆スタイルをつくってまで慰安婦問題を大きくしたのは、米国における中韓の運動は国ぐるみであり、いちいち枝葉末節の対応では解決できない、根幹をたたき切る必要があるという戦略であって、これは余命も全く同様の考えで対応してきたところである。
韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。
北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。
慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。
これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。
こういう余命の段取りの中に慰安婦問題が入り込む余地がないことをおわかりいただけたであろうか。クミ ト∸ビン殿には、この現状をしっかりと把握していただいて、日系の方々にお伝えいただきたい。連絡は当分、このブログ上に投稿いただければと思う。
またの情報をお待ちしている。
クミ ト∸ビン
余命翁様、お忙しい中、お返事を頂き感謝します。
西海岸、LA 郊外より再度投稿致します。
日系の方々の連携について、お答えします。
多種多様化しており異種混合的な文化であり、弱いと実感してます。在米歴38年の、クリス良庵三宅氏が日系の方々と交流されています。日本人の団体は、下記の西海岸と東海岸を挙げてみました。
【西海岸】 No. 1
クリス良庵三宅氏
「L.A・日本をよみがえらせる会」代表。
LAから事実、提言、話題を発信。北米日台同盟会長。
LA在住38年、2016年1月14日より台湾に行かれており、現在は、日系敬老ホーム4施設の売却阻止に向けて活動中。日系人との繋がりがある方です。
http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
LA 発、よみがえれ我が祖国・日本を発信、Facebook 、Twitterで拡散されています。
https://www.facebook.com/ryouansensei
https://twitter.com/ryouansensei
E∸mail ：yumemakuraclub@yahoo.co.jp
【西海岸】 No. 2
https://gahtjp.org/
「歴史の真実を求める世界連合会」 GAHT US
元南カリフォルニア大学教授で日本再生研究会（南カ）会長の目良浩一、貿易商の水島一郎、旅行業の高橋光郎の在米組が名を連ねています。
昨年は、ブラジル、サンパウロにも支援団体ができ、日系人の多くの団体が集まり支援をしてくれる事になりました。嬉しいことです。
2016年3月は、国連の女性の地位向上委員会へのイベントをニューヨークで開催予定です。
GAHT-US CORPORATION E-mail: info@gahtusa.orgmailto:info@gahtusa.org
【東海岸】 No. 3
「ニューヨーク正論の会」鈴木規正氏・・余命翁様の2016年キーマンのおひとり
2016年1月15日 鈴木規正氏が安倍総理へ送った質問状です。
【公開質問状】
平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中
平成二十七年十二月二十八日付「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状
内閣総理大臣 安倍晋三殿
これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。
昨年四月二十九日、安倍総理は米国上下両院議会の歴史的演説において、第二次大戦末期の硫黄島の話をされました。主義主張を超えて、日米が戦った過去も超えて、すべての人の心に残る、演説の中でも最も感動的な場面であったと思います。
今回の日韓合意の内容を聞いた私たち在米日本人の中に、祖国の硫黄島に想いを寄せたという声がありました。
それは、あの戦場を戦い抜いた日本兵への感謝であり、同時に彼等が味わったであろう絶望に似た何かです。
絶望とは、本土から「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と通告された現実であります。
私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動をそれぞれが展開してきました。
特に、米国における捏造の「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置をなんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」と世界に広まっている事実誤認です。過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。
苛酷な足枷をひきずりなから、私たちはいつの日か日本政府が援助に乗り出し、歴史の真実が白日の下に明かされることを信じてきました。米国及び国際社会の中で敗戦後の日本人の名誉が回復し、先祖や英霊の伝えたかったものを受けとめ、さらに将来の子供達が日本人の誇りを受け継いでいくのだと、それぞれの心に希望の灯をともしつづけてきました。
しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、私達は言葉を失いました。まさに私達は硫黄島の日本兵のように「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と言い渡されたのです。
米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、こともあろうに自分の国の政府から否定されました。
私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか？
下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。
一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、安倍総理はなぜ我々の行動基盤である「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか？
捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説（Sex Slavery）を世界に広めるような妥協をされるのですか。
二. 韓国に対する賠償はすでに1965年の日韓基本条約で解決しているにもかかわらず、なぜ再び日本人の税金を使い10億円もの保障を韓国に対してしなければならないのですか。そのことで、将来の日本人を歴史の事実を問う法廷で救うことができたとお考えでしょうか。
三. 我々在米日本人に対して、安倍総理がどのようにお考えか、お教え下さい。
日本の真実と名誉を訴える我々日本人の行動をやめさせたいのでしょうか。政府として応援するつもりがあるのでしょうか。
四. アメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊において、日本を貶めようとする中国・韓国の反日工作に対し、今後、現地の日本人はどう対処したら良いのでしょうか。
五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷（Sex Slavery）という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。
以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。
アメリカ合衆国ニューヨーク州 安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表 ニューヨーク正論の会 鈴木規正
http://nadesiko-action.org/?p=7854
2015年3月の「テキサス★ナイト in NYC 」のイベント情報でした。
こちらに余命翁様の「2016年のキーマン」の内の6名が集合しています。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニ∸・マラ∸ノ、高橋史郎） 素晴らしいですね。
【東海岸】 No. 4
「日本まほろば支援局」
https://www.facebook.com/jpnmahorobasupport
日本まほろば支援局は、日本社会・文化をよりよく理解するための情報、提言の発信と交換、及び親睦の場としてつくられました。
余命翁様、チ∸ムの皆様、LA 郊外より応援しています。
寒い日が続いております。お身体ご自愛下さいませ。
ジィ
余命さま
毎回多くの貴重な情報、ご提供いただき大変感謝しております。私くしはカナダ西海岸に通算１０年以上暮らしておりますが、当地の戦後日本からやってきた人たちで作る日系社会は必ずしも日本人だけではないようで、正確な数値を把握する事は出来ませんが３～４割くらいのなりすましの存在を感じており当然その中には学会系も含まれます。中韓の国防動員法が施行された際における当地の日本人保護の連携の必要性を痛感しておりますが、お花畑が多いのとなりすましを見極めるのが難しくどうしたものか、悩んでおる日々です。
．．．．．中韓ともに意図的だとは思うが、国防動員法はいい加減なので、説明には苦労している。とくに韓国は有事棄民方針であるから悲惨なことになるだろう。危惧されている点については、それなりに余命も動きたい。
421 「４２１ 在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」
「４２１ 在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」
氏名 住所 その他の情報
ここに投稿された情報はすべてバックアップをとって削除される。
したがって常にこの画面である。
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ここに投稿された情報はすべてバックアップをとって削除される。
したがって常にこの画面である。
420 大阪市ヘイトスピーチ条例③
クレスト
ヘイトスピーチ条例の成立過程の資料として、以下のネットで拾った記事等よろしければご利用ください。
「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例」(市民団体)のfacebookに
よれば京都でのロビー活動も重点を置いているらしいです。
https://www.facebook.com/NoHateOsaka
大阪市ヘイト条例にNPOが絡んでいたことが判明→特定非営利活動促進法に違反？
●「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」を取りまとめる際大阪市人権施策推進審議会（会長：坂元茂樹 同志社大学法学部教授）の諮問メンバーにNPO職員が含まれている問題点
・委員氏名 ・職業名
有澤 知子 （ありさわ ともこ） 大阪学院大学法学部教授
大前 藍子 （おおまえ あいこ） 特定非営利活動法人大阪NPOセンター職員
金沢 一博 （かなざわ かずひろ） 大阪市会議員
川崎 裕子 （かわさき ゆうこ） 弁護士
代田 敬子 （しろた けいこ）人材育成コンサルタント業「レシプロシーズ」代表
杉村 幸太郎 （すぎむら こうたろう）大阪市会議員
武田 勝 （たけだ まさる積水ハウス株式会社法務部ヒューマンリレーション室部長
中井 伊都子 （なかい いつこ） 甲南大学法学部教授
永井 啓介 （ながい けいすけ） 大阪市会議員
西田 芳正 （にしだ よしまさ） 大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類教授
宮本 雄一郎みやもと ゆういちろう）公募委員
村木 真紀 （むらき まき） 公募委員
●特定非営利活動促進法
第一章 第二条
２二
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもので
ないこと。
●民潭新聞「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例」(市民団体)
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421508548/l50
呼びかけ人共同代表
菅 充行(弁護士) 在間 秀和(弁護士) 田島 義久(弁護士) 養父 知美(弁護士)
金尚均(龍谷大学教授)
(条例案陳情など活動詳細)
https://www.facebook.com/NoHateOsaka
大阪市生野区鶴橋2-15-27 NPO法人多民族共生人権教育センター内
TEL06-6715-6600 FAX06-6715-0153
・NPO法人多民族共生人権教育センター役員
理事長 朴洋幸（NPO法人トッカビ代表）
理事
（事務局長） 宋貞智（民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表）
理事 北口末広（近畿大学教授）
理事 大賀正行（部落解放・人権研究所名誉理事）
理事 岡崎慎一郎（元部落解放・人権大学講師）
理事 中山徹（大阪府立大学教授）
理事 Ｊ．Ａ．Ｔ．Ｄ．にしゃんた（山口県立大学准教授）
理事 井上龍生（大阪同和・人権問題企業連絡会理事長）
理事 岩山仁（株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師）
理事 内海義春（大阪企業人権協議会事務局長）
理事 李美葉（財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員）
理事 原 徹（イオンリテール株式会社）
理事 文公輝（元大阪人権博物館学芸員）
「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例の学習会を多民族共生人権教育センター次長の文公輝(ムン・ゴンフィ)氏が担う」
・報道で文公輝(ムン・ゴンフィ)氏が大阪市に要望書を提出する映像
名無し
茶子 への返信
辻よしたかさんはTwitterを使っています: “大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案については、先ほど財政総務委員会が開催され、維新、公明、共産、OSAKAみらいの賛成多数となりました。”
＞維新、公明、共産、OSAKAみらいの賛成多数となりました。
大阪市 大阪市会 会派別名簿
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000002245.html
会派別議員名簿
会派名称 人数
賛 大阪維新の会大阪市会議員団 37人
反 自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団 19人
賛 公明党大阪市会議員団 19人
賛 日本共産党大阪市会議員団 9人
賛 OSAKAみらい大阪市会議員団 2人
つまり自民だけが反対したそうですが、個別での反対賛成は不明です。
辻よしたか氏は公明。
．．．．．読者のみなさんにお願いである。
大変お手数をかけるが、以上のメンバーと、今般、議会で賛成した議員の氏名と住所の情報をお願いしたい。暑中見舞いと年賀状を送りたい。
もちろん余命としては情報は公開しない。匿名で結構である。保存次第、投稿者情報含めて、即、削除するから一切情報は漏れないのでご安心を。
投稿先は 「４２１ 在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」 である。
2016年1月14日 7:15 PM
（日本に恩返し）
．．．．．上記記事については削除させていただいた。記事そのものには問題はないのだが、引用において他のジャーナリストがでてくる。実は余命とは関わりたくないジャーナリストがほとんどで、いろいろと面倒なのである。彼らは言論を職としている。生活の具をふいにしてしまうような記事など書けるわけがない。逆に大衆に迎合する記事は抵抗がない。 従って余命としては、引用されている場合には、まず記事の信憑性からチェックする作業が必要なので、思いの外時間がかかる。結果として確認できない場合は処理に悩むことになる。今回は削除したが、その部分以外は再投稿されたい。
yugiyuga
条例が成立してしまいましたがあきらめないでください。
２００５年の鳥取県の「人権条例の成立・廃止」の成功例があります。
▼鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E4%BE%8B
．．．．参考にして欲しい。
茶子
正義のななし への返信
＜ヘイトスピーチ抑止条例＞全国初の成立 大阪市議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000002-mai-soci
この記事を読むと施行は今年の夏ごろとのことです。
しかし、この法案が可決された事はどこのチャンネルでもニュースやワイドショーで大きく取り上げていませんね。
大阪市民だけでなく、他の市や県の人であっても大阪在住の韓国人に「ヘイトスピーチ」したら訴えられる可能性があるのなら、マスメディアは全国の人々にこの条例について知らせる義務があり、お得意の事例をあげて詳しく解説すべきだと思うのですが…。
夏までにそういう動きがないのなら、周知しなかったことで大阪市を逆に訴えたりとかできるんでしょうか。
法律に詳しい方の解説がほしいです。
>大阪維新の会と公明、共産などの賛成多数で可決した。
とありますから、賛成した議員のあぶり出しも必要かもしれませんね。
タイチ
はじめまして。
本が発売されてこのブログの存在を知りました。第二作も購入する予定です。
さて、大阪市では橋下徹氏による「ヘイトスピーチ条例」が可決されてしまいました。そのヘイトスピーチ条例に対する議論の最中、小坪しんや議員が提出された「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情」が何の議論もなく否決されました。（平成27年10月6日 陳情第60号 ）
http://search.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWhitResult.exe
大阪が外国人に食物にされています。
そんな現状をなんとか食い止めたいと思っています。何か手立てはございますでしょうか？
宜しくお願いいたします。
．．．．．7月9日からテロ3法、マイナンバーと在日は猛烈に締め付けられている。控除問題も余命の官邸メールの要望事項の中に含まれているが、余命は在日特権全体の剥奪を目指しているので見えにくいかもしれない。もう少し時間がかかるかもな。
剣兵衛
田舎で、しかも政治の話は家族の間でしか出来ない、周りは一日の終わりに美味しいビーが飲めたらそれで良い幸せだと思っているような人しか見た事のない私にとりましてはこのブログの中の事は、自分と同じようなことを思っている人が確かにこの日本にいるんだと心強い限りです。私もいざ鎌倉というときに備えて、労、物、金、日々の生活の中で体力の維持、物(これは未定)、貯金、といったことを心掛けています。個人ではとるべき行動の判断がつきません。
恐らくときが来たら余命様から 大号令が発せられるのではと思って自分の精神をコントロールしています。
余命様は日韓外相合意は枝葉末節と言っておられます。しかしながら部分だけを見ると、この合意は両刃の剣にしか思えません。
大阪でヘイトスピーチの条例が可決されました。敵も必死なのでしょう。大阪はともかく全国的には問題視され、これもまた両刃の剣ではないでしょうか？
最近になって日韓通貨スワップ再開の話が持ち上がっていますがこれも実施されたら大問題です。
私の様な凡人には安倍総理の真意が掴みきれませんが、選挙までに 何かが見えて来ないと自民圧勝とは行かないような気がします。だとすればハードランディングに至る一本道が選挙以前に見えてくるのではないかと思っています。
恐らく私が住む田舎では何もなく事が進行するのだと思いますが地元で事が起きたら地元で、そうでないときは若干地理の解る東京へと思っています。
ハードランディング必至と見て準備しておきます。
余命様からの号令を田舎で待っております。
削除して構いません。こんな輩が田舎に居ることことだけは、記憶に留めておいてくださいませ。
茶子
さくら様
私もその心配をしています。
ヘタレの韓国人ですから、人が大勢集まる場所といっても、大勢の大人（特に屈強な男性）が大勢集まっている場所でのテロは考えにくい。
それより教師として入り込み、
年間の行事予定や建物の構造を把握している学校などでテロを起こす事はあり得ることです。しかし、中学生以上になれば子供たちも自分達の判断で少数の教師や在日生徒に対抗する事もできるようになります。
なので、一番怖いのは小学校や幼稚園、保育園ではないかと思っています。
子供たちをコントロールしやすいですからね。
親御さんたちはよく注意しておく必要があると思います。
．．．．．剣兵衛氏、茶子さんの話は過去ログで余命がふれている。当時はもちろん妄想扱いだったが(笑い)。なんと現実の心配となってしまった。
こつる
2016年1月16日 2:03
こんにちは、投稿先はここでいいでしょうか？報告です。
．．．．．大変危険な行為なのですぐにおやめ下さい。
高尾
茶坊主様
私のレスへのご指摘だと思いますが（違っていたらすいません）、安倍総理がソフトランディングを目指し、もし暴発した場合も最小限の犠牲で済むように策を練っているので、矛盾した意見になりますが、ひょっとしたら安倍総理は国民蜂起を望んでいるのではないかと想像したからです。
在日・反日勢力が暴発した場合、初代余命氏も仰ってましたが、自衛隊への批判をかわすための措置として、メディアの瞬時の破壊、予備自衛官補部隊の導入の他に多数の国民が蜂起することにより一時的にアナーキーな状態になり、終わった時は誰が実行したのか責任の所在を曖昧にするには、国民蜂起が有効な手段ではないかと考えたからです。つまり後から司法追及される心配がなくなるわけです。 インドネシアの930事件もそんな感じではないですか。
あくまでも余命時事日記の受け売りの意見です。言葉足らずですいません。
．．．．．国体護持については、基本的には政治体制には関係なく進められている。当然、関係省庁はあらゆるシミュレーションをしているわけであるが、すでに理想的なソフトランディングは不可能となっている。今回の大阪ヘイトスピーチ条例も嫌韓を増大させるだけで、全くのあがきである。なんだかんだ言ってもここは日本なのだ。
ハードランディングについては在日暴力組織が対象というのはもう間違いで、その対策は昨年６月には完了している。「安倍総理は国民が立ち上がるのを望んでいる」のはその通りだと思う。危惧しているのはコントロールできない状況に陥る可能性があるということだけである。ヘイト条例で旗幟鮮明となったから、もう何があってもおかしくはない。
ヘイトスピーチ条例の成立過程の資料として、以下のネットで拾った記事等よろしければご利用ください。
「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例」(市民団体)のfacebookに
よれば京都でのロビー活動も重点を置いているらしいです。
https://www.facebook.com/NoHateOsaka
大阪市ヘイト条例にNPOが絡んでいたことが判明→特定非営利活動促進法に違反？
●「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」を取りまとめる際大阪市人権施策推進審議会（会長：坂元茂樹 同志社大学法学部教授）の諮問メンバーにNPO職員が含まれている問題点
・委員氏名 ・職業名
有澤 知子 （ありさわ ともこ） 大阪学院大学法学部教授
大前 藍子 （おおまえ あいこ） 特定非営利活動法人大阪NPOセンター職員
金沢 一博 （かなざわ かずひろ） 大阪市会議員
川崎 裕子 （かわさき ゆうこ） 弁護士
代田 敬子 （しろた けいこ）人材育成コンサルタント業「レシプロシーズ」代表
杉村 幸太郎 （すぎむら こうたろう）大阪市会議員
武田 勝 （たけだ まさる積水ハウス株式会社法務部ヒューマンリレーション室部長
中井 伊都子 （なかい いつこ） 甲南大学法学部教授
永井 啓介 （ながい けいすけ） 大阪市会議員
西田 芳正 （にしだ よしまさ） 大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類教授
宮本 雄一郎みやもと ゆういちろう）公募委員
村木 真紀 （むらき まき） 公募委員
●特定非営利活動促進法
第一章 第二条
２二
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもので
ないこと。
●民潭新聞「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例」(市民団体)
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421508548/l50
呼びかけ人共同代表
菅 充行(弁護士) 在間 秀和(弁護士) 田島 義久(弁護士) 養父 知美(弁護士)
金尚均(龍谷大学教授)
(条例案陳情など活動詳細)
https://www.facebook.com/NoHateOsaka
大阪市生野区鶴橋2-15-27 NPO法人多民族共生人権教育センター内
TEL06-6715-6600 FAX06-6715-0153
・NPO法人多民族共生人権教育センター役員
理事長 朴洋幸（NPO法人トッカビ代表）
理事
（事務局長） 宋貞智（民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表）
理事 北口末広（近畿大学教授）
理事 大賀正行（部落解放・人権研究所名誉理事）
理事 岡崎慎一郎（元部落解放・人権大学講師）
理事 中山徹（大阪府立大学教授）
理事 Ｊ．Ａ．Ｔ．Ｄ．にしゃんた（山口県立大学准教授）
理事 井上龍生（大阪同和・人権問題企業連絡会理事長）
理事 岩山仁（株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師）
理事 内海義春（大阪企業人権協議会事務局長）
理事 李美葉（財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員）
理事 原 徹（イオンリテール株式会社）
理事 文公輝（元大阪人権博物館学芸員）
「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例の学習会を多民族共生人権教育センター次長の文公輝(ムン・ゴンフィ)氏が担う」
・報道で文公輝(ムン・ゴンフィ)氏が大阪市に要望書を提出する映像
名無し
茶子 への返信
辻よしたかさんはTwitterを使っています: “大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案については、先ほど財政総務委員会が開催され、維新、公明、共産、OSAKAみらいの賛成多数となりました。”
＞維新、公明、共産、OSAKAみらいの賛成多数となりました。
大阪市 大阪市会 会派別名簿
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000002245.html
会派別議員名簿
会派名称 人数
賛 大阪維新の会大阪市会議員団 37人
反 自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団 19人
賛 公明党大阪市会議員団 19人
賛 日本共産党大阪市会議員団 9人
賛 OSAKAみらい大阪市会議員団 2人
つまり自民だけが反対したそうですが、個別での反対賛成は不明です。
辻よしたか氏は公明。
．．．．．読者のみなさんにお願いである。
大変お手数をかけるが、以上のメンバーと、今般、議会で賛成した議員の氏名と住所の情報をお願いしたい。暑中見舞いと年賀状を送りたい。
もちろん余命としては情報は公開しない。匿名で結構である。保存次第、投稿者情報含めて、即、削除するから一切情報は漏れないのでご安心を。
投稿先は 「４２１ 在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」 である。
2016年1月14日 7:15 PM
（日本に恩返し）
．．．．．上記記事については削除させていただいた。記事そのものには問題はないのだが、引用において他のジャーナリストがでてくる。実は余命とは関わりたくないジャーナリストがほとんどで、いろいろと面倒なのである。彼らは言論を職としている。生活の具をふいにしてしまうような記事など書けるわけがない。逆に大衆に迎合する記事は抵抗がない。 従って余命としては、引用されている場合には、まず記事の信憑性からチェックする作業が必要なので、思いの外時間がかかる。結果として確認できない場合は処理に悩むことになる。今回は削除したが、その部分以外は再投稿されたい。
yugiyuga
条例が成立してしまいましたがあきらめないでください。
２００５年の鳥取県の「人権条例の成立・廃止」の成功例があります。
▼鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E4%BE%8B
．．．．参考にして欲しい。
茶子
正義のななし への返信
＜ヘイトスピーチ抑止条例＞全国初の成立 大阪市議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000002-mai-soci
この記事を読むと施行は今年の夏ごろとのことです。
しかし、この法案が可決された事はどこのチャンネルでもニュースやワイドショーで大きく取り上げていませんね。
大阪市民だけでなく、他の市や県の人であっても大阪在住の韓国人に「ヘイトスピーチ」したら訴えられる可能性があるのなら、マスメディアは全国の人々にこの条例について知らせる義務があり、お得意の事例をあげて詳しく解説すべきだと思うのですが…。
夏までにそういう動きがないのなら、周知しなかったことで大阪市を逆に訴えたりとかできるんでしょうか。
法律に詳しい方の解説がほしいです。
>大阪維新の会と公明、共産などの賛成多数で可決した。
とありますから、賛成した議員のあぶり出しも必要かもしれませんね。
タイチ
はじめまして。
本が発売されてこのブログの存在を知りました。第二作も購入する予定です。
さて、大阪市では橋下徹氏による「ヘイトスピーチ条例」が可決されてしまいました。そのヘイトスピーチ条例に対する議論の最中、小坪しんや議員が提出された「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情」が何の議論もなく否決されました。（平成27年10月6日 陳情第60号 ）
http://search.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWhitResult.exe
大阪が外国人に食物にされています。
そんな現状をなんとか食い止めたいと思っています。何か手立てはございますでしょうか？
宜しくお願いいたします。
．．．．．7月9日からテロ3法、マイナンバーと在日は猛烈に締め付けられている。控除問題も余命の官邸メールの要望事項の中に含まれているが、余命は在日特権全体の剥奪を目指しているので見えにくいかもしれない。もう少し時間がかかるかもな。
剣兵衛
田舎で、しかも政治の話は家族の間でしか出来ない、周りは一日の終わりに美味しいビーが飲めたらそれで良い幸せだと思っているような人しか見た事のない私にとりましてはこのブログの中の事は、自分と同じようなことを思っている人が確かにこの日本にいるんだと心強い限りです。私もいざ鎌倉というときに備えて、労、物、金、日々の生活の中で体力の維持、物(これは未定)、貯金、といったことを心掛けています。個人ではとるべき行動の判断がつきません。
恐らくときが来たら余命様から 大号令が発せられるのではと思って自分の精神をコントロールしています。
余命様は日韓外相合意は枝葉末節と言っておられます。しかしながら部分だけを見ると、この合意は両刃の剣にしか思えません。
大阪でヘイトスピーチの条例が可決されました。敵も必死なのでしょう。大阪はともかく全国的には問題視され、これもまた両刃の剣ではないでしょうか？
最近になって日韓通貨スワップ再開の話が持ち上がっていますがこれも実施されたら大問題です。
私の様な凡人には安倍総理の真意が掴みきれませんが、選挙までに 何かが見えて来ないと自民圧勝とは行かないような気がします。だとすればハードランディングに至る一本道が選挙以前に見えてくるのではないかと思っています。
恐らく私が住む田舎では何もなく事が進行するのだと思いますが地元で事が起きたら地元で、そうでないときは若干地理の解る東京へと思っています。
ハードランディング必至と見て準備しておきます。
余命様からの号令を田舎で待っております。
削除して構いません。こんな輩が田舎に居ることことだけは、記憶に留めておいてくださいませ。
茶子
さくら様
私もその心配をしています。
ヘタレの韓国人ですから、人が大勢集まる場所といっても、大勢の大人（特に屈強な男性）が大勢集まっている場所でのテロは考えにくい。
それより教師として入り込み、
年間の行事予定や建物の構造を把握している学校などでテロを起こす事はあり得ることです。しかし、中学生以上になれば子供たちも自分達の判断で少数の教師や在日生徒に対抗する事もできるようになります。
なので、一番怖いのは小学校や幼稚園、保育園ではないかと思っています。
子供たちをコントロールしやすいですからね。
親御さんたちはよく注意しておく必要があると思います。
．．．．．剣兵衛氏、茶子さんの話は過去ログで余命がふれている。当時はもちろん妄想扱いだったが(笑い)。なんと現実の心配となってしまった。
こつる
2016年1月16日 2:03
こんにちは、投稿先はここでいいでしょうか？報告です。
．．．．．大変危険な行為なのですぐにおやめ下さい。
高尾
茶坊主様
私のレスへのご指摘だと思いますが（違っていたらすいません）、安倍総理がソフトランディングを目指し、もし暴発した場合も最小限の犠牲で済むように策を練っているので、矛盾した意見になりますが、ひょっとしたら安倍総理は国民蜂起を望んでいるのではないかと想像したからです。
在日・反日勢力が暴発した場合、初代余命氏も仰ってましたが、自衛隊への批判をかわすための措置として、メディアの瞬時の破壊、予備自衛官補部隊の導入の他に多数の国民が蜂起することにより一時的にアナーキーな状態になり、終わった時は誰が実行したのか責任の所在を曖昧にするには、国民蜂起が有効な手段ではないかと考えたからです。つまり後から司法追及される心配がなくなるわけです。 インドネシアの930事件もそんな感じではないですか。
あくまでも余命時事日記の受け売りの意見です。言葉足らずですいません。
．．．．．国体護持については、基本的には政治体制には関係なく進められている。当然、関係省庁はあらゆるシミュレーションをしているわけであるが、すでに理想的なソフトランディングは不可能となっている。今回の大阪ヘイトスピーチ条例も嫌韓を増大させるだけで、全くのあがきである。なんだかんだ言ってもここは日本なのだ。
ハードランディングについては在日暴力組織が対象というのはもう間違いで、その対策は昨年６月には完了している。「安倍総理は国民が立ち上がるのを望んでいる」のはその通りだと思う。危惧しているのはコントロールできない状況に陥る可能性があるということだけである。ヘイト条例で旗幟鮮明となったから、もう何があってもおかしくはない。
419 暴発資料
無断広報部員１号
余命様
試しにこのような動画を作ってみました。
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=YIDonBpZxZw
一応内容としては書籍化の告知をしたかったのですが、最後に検索誘導してしまうと本を買わずにプログ本体に行ってしまいますよね。完成してから気づきました…苦笑
内容に関しましては小生の至らない点や誤用、誤解などご指摘頂ければ仰せのままに修正、改良させていただきますが、例えばこのような形で動画コンテンツを作り通行量の多い都市の大型ビジョンなどで放映するのはいかがなものでしょうか？
大音量で「余命三年時事日記」という音声が響き渡るのは個人的には極めて痛快なのですが。。
現段階では大変失礼承知の上、青林堂様には一切なんの許可も得ていないので、限定公開の状態でユーチューブにアップロードしております。
放映にあたり、内容はともかく、誰が広告主なのかという部分は問題でして、この場合どうしても青林堂様の名前をお借りする以外アイディアが思いつきません。あと本編中のアマゾン様の扱いについてもこのような無断使用のかたちのままでは微妙な状況です。青林堂様にアマゾン様と話をつけて頂く以外ないかと…
どなたかお知恵をお貸しいただけると幸いです。
実際内容諸々決まってしまえば、そのあとは早いのですが…
余命読者の皆様のご意見やアイディアもお借りできたら、より大きな力のあるものがつくれると思いますので、ご協力いただけると嬉しい限りです。
．．．．．「いそがしいからあとで」というにはあまりにももったいなくありがたいお話なので、丸投げになってしまうが、青林堂さんに直接あたってみてはいかがだろうか。
ど素人の余命がタッチするよりは、はるかに話が早いだろう。連絡は渡辺さんまで。
JDSMIKASA
三代目余命殿、お忙しいなか手間をかけさせてしまい申し訳ありません。JDSMIKASAです。本日はハードランディングの件でひとつ心配に思ってることをコメントさせていただきます。
もしハードランディングが起きたときは日本国政府が決断、指揮をとり陸海空自衛隊、警察、海上保安庁が主な対処、警備をし日本国民が全力で支えるという構図になると思われます。ですが現実を見ると日本国民に相当なストレスがたまっており、政府が決断する前に国民が暴発してしまうのではないかと心配しております。もし国民が無秩序に暴発した場合、政府または公的機関にも極度の混乱が生じ朝鮮人だけでなく日本人や関係ない外国人まで被害が及び日本国や世界にも混乱を与えかねないのではないかと思います。安倍総理率いる日本国政府、公的機関そして余命スタッフの方々はこういう事案は想定しているのでしょうか。
．．．．．2014年からのブログにはすべて解説してある。妄想が現実となって、昨年10月をもって対策が完了している。余命ブログの書籍化では104ｐ～107ｐにかけて朝鮮人の引き起こした騒乱事件が記述されている。また343から344では具体的な事件の詳細を記述している。すべてを踏まえて政府は対策をとっている。以下343、344からの引用である。
(中略)従前、７月９日以降の対応に、国籍の確定と居住の特定は必須と記述している。これはこのデモに際して、万一、在日蜂起の場合、過去の在日朝鮮人祖国防衛隊のような地下組織を作らせないための用心であった。この担当が自衛隊であることは再三記述している。
暴力団の拠点には自衛隊が監視、拠点配置されている。一方で、テロゲリラ化に備えて、極左、反日、在日組織のアジトの発掘には余命リストにあるようなあぶり出しが進められているのはその対策である。
在日朝鮮人祖国防衛隊なんて聞き慣れない用語である。民主党も共産党も腰が引ける理由？だが、まさにそれこそ反日、共産党史であって、戦後の騒擾事案はすべて彼らが絡んでいるのである。以下、その関係資料はWikipediaからの部分抜粋である。
戦後まもなくの混乱期の騒乱事件である。おそらく年数から考えて、ほとんどの日本人が知らないか、記憶が薄れていると思うが、いい機会であるから復習しておこう。
祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」。
1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。
その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、日本社会に革命情勢が到来。祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。
訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織（山村工作隊や中核自衛隊）と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な階級闘争を展開した。
1952年に破壊活動防止法（破防法）が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停戦となったため、非合法的活動も下火になった。その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも反日の戦略を貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。
1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」との指定を受けている。
．．．．．長田区役所襲撃事件
1949年から始まったドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。こうした状況の下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。
1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。
11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。
11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。
．．．．．大津地方検察庁襲撃事件
1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求した。検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が集まり検察庁内に侵入しようとした。大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけでは足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。
この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。手続き終了後、日雇労働者は大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。
すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。
．．．．．王子朝鮮人学校事件
1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校（今の東京朝鮮中高級学校）の生徒1人を検挙した。捜査の結果、当時のGHQが禁止していた「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等のいわゆる反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、2月28日に同校を家宅捜査し、証拠物件を押収した。
しかし、翌日3月1日は三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは「不当弾圧」と激昂し、所轄の王子警察署に300人、隣の板橋警察署に400人、赤羽警察署に40人が押しかけて抗議した。
そして3月7日に「真相発表大会」と称する集会を学校内で開催、抗議デモを行うことになった。
1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。
集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。
応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。
警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った。
警察は、事件の関係者12名を公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち6名が検察により起訴された。
．．．．．東成警察署襲撃事件
1951年11月10日午後6時頃、大阪市警視庁東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。
司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる多臓器不全であった。彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。
翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。
1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校（今の大阪朝鮮第四初級学校）に集まり、東成警察署までデモ行進した。
その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された。
．．．．．親子爆弾事件
朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では「親子爆弾（現在の用語ではクラスター爆弾）」を製造していた。
そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。
1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の慰霊祭が執り行われた。慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が赤旗やプラカードを持って多数参列した。生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し三つの部隊に分かれてデモ行進した。
第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。
第二部隊は、中河内郡巽町（現在は生野区内）方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。
第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した。
．．．．．血のメーデー事件
GHQによる占領が解除されて3日後の1952年（昭和27年）5月1日、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍備反対」とともに、「人民広場（注：皇居前広場）の開放」を決議していた。本来のデモ隊の解散予定であった日比谷公園から北朝鮮旗を翻した朝鮮人を含む一部のデモ隊がそのまま皇居前広場に乱入するなど暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。
この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部はその中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、交差点における警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人（駐留米国軍人）の自動車十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら無許可デモ行進を続け、馬場先門を警備中の約30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を受けていなかった皇居前広場になだれ込んだ。これに対し警視庁は各方面予備隊に出動を命じた。
乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約250名に対し指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、竹槍で執拗な攻撃を繰り返して警察官1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。 応援の予備隊が到着してその総数は約2,500名となったがデモ隊は数を増して約6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官の負傷者が増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、ようやくデモ隊は後退を始めた。
この間にもデモ隊は警察官3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。同時に別のデモ隊は外国人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事となった。デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は重軽傷者約750名（重傷者約80名が全治三週間以上、軽傷者約670名。さらに1956年1月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡）、外国人の負傷者は11名に及んだ。
当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。出動した警視庁予備隊は後の機動隊であり、警察予備隊とは異なる。
デモ隊からは1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年（昭和45年）1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、1972年（昭和47年）11月21日の東京高裁（荒川正三郎裁判長）による控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは無罪を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。
国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や破壊活動防止法案・集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で木村篤太郎法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。
なお、同時期に白鳥事件、吹田事件、大須事件、曙事件や中核自衛隊・山村工作隊による事件など起こった。一方で、公安警察による菅生事件も起きた。事件発生の5ヵ月後に行われた総選挙で日本共産党は全議席を失った。同水準の議席数を回復したのは1970年代のことであった。
．．．．．吹田事件
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した。当初戦況はソビエト連邦が支援する北朝鮮が優位であったが、韓国軍とそれを支援するアメリカ軍やイギリス軍などを中心とした国連軍による仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、急遽参戦した中国人民志願軍によって38度線に押し戻され、一進一退の膠着状態が続いていた。
当時の日本は、アメリカ軍やイギリス軍をはじめとする連合国軍の占領下にあり、朝鮮戦争に国連軍の1国として参戦していたアメリカ軍は日本を兵站基地として朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、兵士の日本での訓練を要請した。首相の吉田茂は「これに協力することはきわめて当然」と述べ、積極的にアメリカへの支援を開始した。
吹田事件の舞台となった大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への支援物資を乗せた貨物列車が編成された。
北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こしていた。当時、武装闘争路線を掲げていた日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。
火炎瓶攻撃を受けた警察官
1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が大阪府学生自治会連合によって開催された。学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人（参加者数には800人から3000人まで諸説ある）が参加した。
集会では「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、再軍備徴兵反対、破防法反対」などのアピールが採択された。集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた吹田操車場までデモを行うことになった。集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下する「山越部隊」と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、服部駅（現在の服部天神駅）から吹田に向かう「電車部隊」に分かれて行動した。人数は山越部隊の方が多かった。
山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。ここで山越部隊は「ファシスト打倒」と称して笹川良一宅に投石したり、棒きれで玄関の扉を損傷させている。笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に立ち寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。
一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が発車した後だったため、駅長に臨時列車の発車を強要した。駅長はやむなく運賃徴収の上、臨時列車を発車させることになった。電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の裏道経由でデモを行い、6月25日午前5時ごろ三島郡山田村（現吹田市山田南）で山越部隊との合流を果たした。この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を待機させていたが、電車部隊が服部駅で下車したため行方を見失い、山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。
合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社（摂津市千里丘）に到着した。神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、警察指揮者との交渉をデモ隊が受け入れなかったため、警察隊は警備線を解き、デモ隊に道を譲った。大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒と化して突進し、暴力で警備線を突破したと主張して騒擾罪を適用した。しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。このため後の裁判で被告人全員が無罪となることになった。
須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。デモ隊は操車場内で「戦争反対」「軍用臨時列車を止めろ」などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、実際には軍用列車は事前に移動させられていた。吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。
なおこれらデモ隊の行動について、「うさぎ狩りのようでした」などという証言もなされたものの、検察は「暴徒そのものだ」と形容した。実際にデモ隊は暴徒化し、京都方面に向かっていた在大津南西司令官カーター・W・クラーク（英語版）陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、クラーク准将は顔に全治2週間の傷を負った。また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。この後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。
その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。吹田駅の助役は裁判時に「デモ隊が順調に乗ってくれたので、『うまいこといきましたな』と駅長とも話していた」と証言している。解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。そこに約30人の警察官が追いつき、デモ隊はこれと衝突した。これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。事件では200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒擾罪で起訴された（被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」となったため最終的に109人）。
なおこの際に警官が発砲しデモ隊の4人が重傷を負った。列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、裁判所は警察官の職権乱用を認め、吹田市も承認している。なお検察は「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、これら負傷のすべてが警察官の発射した」ものとは言い難いと主張していたが、証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。なお検察は警察隊が撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。
．．．．．裁判
吹田事件弁護団は後に保守系の吹田市長となった山本治雄を主任弁護士として結成された。弁護団には国会議員をしていた弁護士の加藤充や亀田得治らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて「弾圧」の不当性を訴えた。
このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。
1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦。7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対する黙祷を行いたいと申し出た。これについて佐々木は「裁判所は止めもしなければ激励もしない、裁判所は中立性を表明する」と静観した。検察は佐々木の対応を不服とし、保守系議員に働きかけて佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。これがいわゆる吹田黙祷事件である。訴追委員会は佐々木の喚問を決定するが、佐々木は裁判の公平性が損なわれるとして拒否。最高裁判所は、「法廷の威信について（通達）」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第210号）及び「法廷の威信について」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第211号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて事務総長通達）を発出し、全国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。結局、裁判官訴追委員会では、訴追猶予の決定が下された。
1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。検察は111人の被告人のうち47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、騒擾罪の無罪は変わらなかった。
．．．．．枚方事件
第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は閉鎖され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の賠償物件となった。大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。
1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に9億4285万円で払い下げられた。小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。
そのため、日本共産党や北朝鮮系の在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。
1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。
この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山（通称「一本松の丘」）で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約100人が集まった。前夜祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を襲撃することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。
6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。
枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した。
大阪地方検察庁は、事件の関係者65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。
．．．．．高田事件
1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。
1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。
顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により全治10日の傷を負った。
北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。
PX事件
名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。
中村県税事務所襲撃事件
中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
民団愛知県本部襲撃事件
東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
米軍宿舎襲撃未遂事件
東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。
警察は直ちに捜査を開始したが、朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。
その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、中警察署に特別捜査本部が設置された。本事件もこの特別捜査本部のもとで捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。
．．．．．大須事件
中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、1952年7月6日（日曜日）に名古屋駅に到着した。両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。
1952年7月7日（月曜日）当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場（名古屋スポーツセンターの敷地にかつて存在した球場）に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。
午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。
この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。
名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人（その内、半数以上が在日朝鮮人）を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。
名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。裁判は当初の予想よりも長期化したが、1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。
．．．．．破壊活動防止法
1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和21年勅令第101号）の後継立法として同年7月21日に施行された。
1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、4月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田首相は「この法案に反対するものは暴力団体を教唆し、煽動するものである」と説明した。吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は自党が標的にされていることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から吉田内閣を“米帝の手先であり売国奴である”と非難し、「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、民族解放民主統一戦線に結集し、だんこたる愛国者的行動をおこすならば、かならず破防法は粉砕されるであろう」（平仮名表記も全て原文のまま）と行動を呼びかけた。
参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会がキャスティング・ボートを握った形となった。その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならない」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎないとする批判もあった。
参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院本会議で自由、緑風（党議拘束がないため一部反対あり）、民主クラブが賛成、改進、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部が反対した結果、参議院通過。7月4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部（社会党再建全国連絡会と立憲養正會）が反対した結果、賛成多数により可決成立した。
破壊活動防止法は、「治安維持法の復活である」として、様々な物議をかもしたが、吉田政権の側にしてみれば、公安保障法案に盛り込まれていた「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などを、やむを得ず削除しなければならなかった。しかも、それだけでなく「公安保障法」という名称まで変更するはめになった。その結果、破壊活動防止法は、吉田政権が意図したような左翼に対する有効な武器として機能しなかった。
適用と検討例
適用され初めて有罪になったのは1961年の三無事件。他に渋谷暴動事件に対しても適用されている。
なお、1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会（委員長：弁護士・堀田勝二）は「今後」の危険性という基準を満たさないと判断し、破防法の要件を満たさないとして、適用は見送られることとなった（代わりに団体規制法が制定・適用されることになる）。これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。
この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている（ともに法務省の外局）。なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、警察法に基づく政令・規則により設置されているが、情報交換を行うことはあり得る（破壊活動防止法29条）。
この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。
破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。
調査対象団体
左翼関係としては日本共産党など、右翼団体としては大日本愛国党など八団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている。
余命様
試しにこのような動画を作ってみました。
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=YIDonBpZxZw
一応内容としては書籍化の告知をしたかったのですが、最後に検索誘導してしまうと本を買わずにプログ本体に行ってしまいますよね。完成してから気づきました…苦笑
内容に関しましては小生の至らない点や誤用、誤解などご指摘頂ければ仰せのままに修正、改良させていただきますが、例えばこのような形で動画コンテンツを作り通行量の多い都市の大型ビジョンなどで放映するのはいかがなものでしょうか？
大音量で「余命三年時事日記」という音声が響き渡るのは個人的には極めて痛快なのですが。。
現段階では大変失礼承知の上、青林堂様には一切なんの許可も得ていないので、限定公開の状態でユーチューブにアップロードしております。
放映にあたり、内容はともかく、誰が広告主なのかという部分は問題でして、この場合どうしても青林堂様の名前をお借りする以外アイディアが思いつきません。あと本編中のアマゾン様の扱いについてもこのような無断使用のかたちのままでは微妙な状況です。青林堂様にアマゾン様と話をつけて頂く以外ないかと…
どなたかお知恵をお貸しいただけると幸いです。
実際内容諸々決まってしまえば、そのあとは早いのですが…
余命読者の皆様のご意見やアイディアもお借りできたら、より大きな力のあるものがつくれると思いますので、ご協力いただけると嬉しい限りです。
．．．．．「いそがしいからあとで」というにはあまりにももったいなくありがたいお話なので、丸投げになってしまうが、青林堂さんに直接あたってみてはいかがだろうか。
ど素人の余命がタッチするよりは、はるかに話が早いだろう。連絡は渡辺さんまで。
JDSMIKASA
三代目余命殿、お忙しいなか手間をかけさせてしまい申し訳ありません。JDSMIKASAです。本日はハードランディングの件でひとつ心配に思ってることをコメントさせていただきます。
もしハードランディングが起きたときは日本国政府が決断、指揮をとり陸海空自衛隊、警察、海上保安庁が主な対処、警備をし日本国民が全力で支えるという構図になると思われます。ですが現実を見ると日本国民に相当なストレスがたまっており、政府が決断する前に国民が暴発してしまうのではないかと心配しております。もし国民が無秩序に暴発した場合、政府または公的機関にも極度の混乱が生じ朝鮮人だけでなく日本人や関係ない外国人まで被害が及び日本国や世界にも混乱を与えかねないのではないかと思います。安倍総理率いる日本国政府、公的機関そして余命スタッフの方々はこういう事案は想定しているのでしょうか。
．．．．．2014年からのブログにはすべて解説してある。妄想が現実となって、昨年10月をもって対策が完了している。余命ブログの書籍化では104ｐ～107ｐにかけて朝鮮人の引き起こした騒乱事件が記述されている。また343から344では具体的な事件の詳細を記述している。すべてを踏まえて政府は対策をとっている。以下343、344からの引用である。
(中略)従前、７月９日以降の対応に、国籍の確定と居住の特定は必須と記述している。これはこのデモに際して、万一、在日蜂起の場合、過去の在日朝鮮人祖国防衛隊のような地下組織を作らせないための用心であった。この担当が自衛隊であることは再三記述している。
暴力団の拠点には自衛隊が監視、拠点配置されている。一方で、テロゲリラ化に備えて、極左、反日、在日組織のアジトの発掘には余命リストにあるようなあぶり出しが進められているのはその対策である。
在日朝鮮人祖国防衛隊なんて聞き慣れない用語である。民主党も共産党も腰が引ける理由？だが、まさにそれこそ反日、共産党史であって、戦後の騒擾事案はすべて彼らが絡んでいるのである。以下、その関係資料はWikipediaからの部分抜粋である。
戦後まもなくの混乱期の騒乱事件である。おそらく年数から考えて、ほとんどの日本人が知らないか、記憶が薄れていると思うが、いい機会であるから復習しておこう。
祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」。
1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。
その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、日本社会に革命情勢が到来。祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。
訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織（山村工作隊や中核自衛隊）と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な階級闘争を展開した。
1952年に破壊活動防止法（破防法）が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停戦となったため、非合法的活動も下火になった。その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも反日の戦略を貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。
1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」との指定を受けている。
．．．．．長田区役所襲撃事件
1949年から始まったドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。こうした状況の下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。
1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。
11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。
11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。
．．．．．大津地方検察庁襲撃事件
1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求した。検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が集まり検察庁内に侵入しようとした。大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけでは足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。
この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。手続き終了後、日雇労働者は大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。
すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。
．．．．．王子朝鮮人学校事件
1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校（今の東京朝鮮中高級学校）の生徒1人を検挙した。捜査の結果、当時のGHQが禁止していた「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等のいわゆる反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、2月28日に同校を家宅捜査し、証拠物件を押収した。
しかし、翌日3月1日は三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは「不当弾圧」と激昂し、所轄の王子警察署に300人、隣の板橋警察署に400人、赤羽警察署に40人が押しかけて抗議した。
そして3月7日に「真相発表大会」と称する集会を学校内で開催、抗議デモを行うことになった。
1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。
集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。
応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。
警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った。
警察は、事件の関係者12名を公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち6名が検察により起訴された。
．．．．．東成警察署襲撃事件
1951年11月10日午後6時頃、大阪市警視庁東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。
司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる多臓器不全であった。彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。
翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。
1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校（今の大阪朝鮮第四初級学校）に集まり、東成警察署までデモ行進した。
その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された。
．．．．．親子爆弾事件
朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では「親子爆弾（現在の用語ではクラスター爆弾）」を製造していた。
そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。
1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の慰霊祭が執り行われた。慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が赤旗やプラカードを持って多数参列した。生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し三つの部隊に分かれてデモ行進した。
第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。
第二部隊は、中河内郡巽町（現在は生野区内）方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。
第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した。
．．．．．血のメーデー事件
GHQによる占領が解除されて3日後の1952年（昭和27年）5月1日、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍備反対」とともに、「人民広場（注：皇居前広場）の開放」を決議していた。本来のデモ隊の解散予定であった日比谷公園から北朝鮮旗を翻した朝鮮人を含む一部のデモ隊がそのまま皇居前広場に乱入するなど暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。
この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部はその中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、交差点における警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人（駐留米国軍人）の自動車十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら無許可デモ行進を続け、馬場先門を警備中の約30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を受けていなかった皇居前広場になだれ込んだ。これに対し警視庁は各方面予備隊に出動を命じた。
乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約250名に対し指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、竹槍で執拗な攻撃を繰り返して警察官1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。 応援の予備隊が到着してその総数は約2,500名となったがデモ隊は数を増して約6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官の負傷者が増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、ようやくデモ隊は後退を始めた。
この間にもデモ隊は警察官3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。同時に別のデモ隊は外国人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事となった。デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は重軽傷者約750名（重傷者約80名が全治三週間以上、軽傷者約670名。さらに1956年1月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡）、外国人の負傷者は11名に及んだ。
当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。出動した警視庁予備隊は後の機動隊であり、警察予備隊とは異なる。
デモ隊からは1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年（昭和45年）1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、1972年（昭和47年）11月21日の東京高裁（荒川正三郎裁判長）による控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは無罪を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。
国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や破壊活動防止法案・集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で木村篤太郎法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。
なお、同時期に白鳥事件、吹田事件、大須事件、曙事件や中核自衛隊・山村工作隊による事件など起こった。一方で、公安警察による菅生事件も起きた。事件発生の5ヵ月後に行われた総選挙で日本共産党は全議席を失った。同水準の議席数を回復したのは1970年代のことであった。
．．．．．吹田事件
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した。当初戦況はソビエト連邦が支援する北朝鮮が優位であったが、韓国軍とそれを支援するアメリカ軍やイギリス軍などを中心とした国連軍による仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、急遽参戦した中国人民志願軍によって38度線に押し戻され、一進一退の膠着状態が続いていた。
当時の日本は、アメリカ軍やイギリス軍をはじめとする連合国軍の占領下にあり、朝鮮戦争に国連軍の1国として参戦していたアメリカ軍は日本を兵站基地として朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、兵士の日本での訓練を要請した。首相の吉田茂は「これに協力することはきわめて当然」と述べ、積極的にアメリカへの支援を開始した。
吹田事件の舞台となった大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への支援物資を乗せた貨物列車が編成された。
北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こしていた。当時、武装闘争路線を掲げていた日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。
火炎瓶攻撃を受けた警察官
1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が大阪府学生自治会連合によって開催された。学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人（参加者数には800人から3000人まで諸説ある）が参加した。
集会では「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、再軍備徴兵反対、破防法反対」などのアピールが採択された。集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた吹田操車場までデモを行うことになった。集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下する「山越部隊」と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、服部駅（現在の服部天神駅）から吹田に向かう「電車部隊」に分かれて行動した。人数は山越部隊の方が多かった。
山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。ここで山越部隊は「ファシスト打倒」と称して笹川良一宅に投石したり、棒きれで玄関の扉を損傷させている。笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に立ち寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。
一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が発車した後だったため、駅長に臨時列車の発車を強要した。駅長はやむなく運賃徴収の上、臨時列車を発車させることになった。電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の裏道経由でデモを行い、6月25日午前5時ごろ三島郡山田村（現吹田市山田南）で山越部隊との合流を果たした。この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を待機させていたが、電車部隊が服部駅で下車したため行方を見失い、山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。
合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社（摂津市千里丘）に到着した。神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、警察指揮者との交渉をデモ隊が受け入れなかったため、警察隊は警備線を解き、デモ隊に道を譲った。大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒と化して突進し、暴力で警備線を突破したと主張して騒擾罪を適用した。しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。このため後の裁判で被告人全員が無罪となることになった。
須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。デモ隊は操車場内で「戦争反対」「軍用臨時列車を止めろ」などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、実際には軍用列車は事前に移動させられていた。吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。
なおこれらデモ隊の行動について、「うさぎ狩りのようでした」などという証言もなされたものの、検察は「暴徒そのものだ」と形容した。実際にデモ隊は暴徒化し、京都方面に向かっていた在大津南西司令官カーター・W・クラーク（英語版）陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、クラーク准将は顔に全治2週間の傷を負った。また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。この後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。
その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。吹田駅の助役は裁判時に「デモ隊が順調に乗ってくれたので、『うまいこといきましたな』と駅長とも話していた」と証言している。解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。そこに約30人の警察官が追いつき、デモ隊はこれと衝突した。これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。事件では200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒擾罪で起訴された（被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」となったため最終的に109人）。
なおこの際に警官が発砲しデモ隊の4人が重傷を負った。列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、裁判所は警察官の職権乱用を認め、吹田市も承認している。なお検察は「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、これら負傷のすべてが警察官の発射した」ものとは言い難いと主張していたが、証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。なお検察は警察隊が撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。
．．．．．裁判
吹田事件弁護団は後に保守系の吹田市長となった山本治雄を主任弁護士として結成された。弁護団には国会議員をしていた弁護士の加藤充や亀田得治らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて「弾圧」の不当性を訴えた。
このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。
1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦。7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対する黙祷を行いたいと申し出た。これについて佐々木は「裁判所は止めもしなければ激励もしない、裁判所は中立性を表明する」と静観した。検察は佐々木の対応を不服とし、保守系議員に働きかけて佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。これがいわゆる吹田黙祷事件である。訴追委員会は佐々木の喚問を決定するが、佐々木は裁判の公平性が損なわれるとして拒否。最高裁判所は、「法廷の威信について（通達）」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第210号）及び「法廷の威信について」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第211号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて事務総長通達）を発出し、全国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。結局、裁判官訴追委員会では、訴追猶予の決定が下された。
1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。検察は111人の被告人のうち47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、騒擾罪の無罪は変わらなかった。
．．．．．枚方事件
第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は閉鎖され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の賠償物件となった。大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。
1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に9億4285万円で払い下げられた。小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。
そのため、日本共産党や北朝鮮系の在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。
1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。
この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山（通称「一本松の丘」）で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約100人が集まった。前夜祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を襲撃することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。
6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。
枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した。
大阪地方検察庁は、事件の関係者65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。
．．．．．高田事件
1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。
1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。
顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により全治10日の傷を負った。
北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。
PX事件
名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。
中村県税事務所襲撃事件
中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
民団愛知県本部襲撃事件
東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
米軍宿舎襲撃未遂事件
東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。
警察は直ちに捜査を開始したが、朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。
その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、中警察署に特別捜査本部が設置された。本事件もこの特別捜査本部のもとで捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。
．．．．．大須事件
中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、1952年7月6日（日曜日）に名古屋駅に到着した。両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。
1952年7月7日（月曜日）当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場（名古屋スポーツセンターの敷地にかつて存在した球場）に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。
午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。
この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。
名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人（その内、半数以上が在日朝鮮人）を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。
名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。裁判は当初の予想よりも長期化したが、1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。
．．．．．破壊活動防止法
1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和21年勅令第101号）の後継立法として同年7月21日に施行された。
1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、4月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田首相は「この法案に反対するものは暴力団体を教唆し、煽動するものである」と説明した。吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は自党が標的にされていることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から吉田内閣を“米帝の手先であり売国奴である”と非難し、「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、民族解放民主統一戦線に結集し、だんこたる愛国者的行動をおこすならば、かならず破防法は粉砕されるであろう」（平仮名表記も全て原文のまま）と行動を呼びかけた。
参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会がキャスティング・ボートを握った形となった。その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならない」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎないとする批判もあった。
参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院本会議で自由、緑風（党議拘束がないため一部反対あり）、民主クラブが賛成、改進、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部が反対した結果、参議院通過。7月4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部（社会党再建全国連絡会と立憲養正會）が反対した結果、賛成多数により可決成立した。
破壊活動防止法は、「治安維持法の復活である」として、様々な物議をかもしたが、吉田政権の側にしてみれば、公安保障法案に盛り込まれていた「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などを、やむを得ず削除しなければならなかった。しかも、それだけでなく「公安保障法」という名称まで変更するはめになった。その結果、破壊活動防止法は、吉田政権が意図したような左翼に対する有効な武器として機能しなかった。
適用と検討例
適用され初めて有罪になったのは1961年の三無事件。他に渋谷暴動事件に対しても適用されている。
なお、1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会（委員長：弁護士・堀田勝二）は「今後」の危険性という基準を満たさないと判断し、破防法の要件を満たさないとして、適用は見送られることとなった（代わりに団体規制法が制定・適用されることになる）。これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。
この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている（ともに法務省の外局）。なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、警察法に基づく政令・規則により設置されているが、情報交換を行うことはあり得る（破壊活動防止法29条）。
この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。
破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。
調査対象団体
左翼関係としては日本共産党など、右翼団体としては大日本愛国党など八団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている。
418 2016年1月14日時事
仁和
大阪市内に住む主婦です。
日本人のみなさんに、大阪の教育現場の現状を知って頂きたいと思い、投稿しました。
周知の事とは思いますが、大阪は完全に朝鮮人に浸食されています。
瀕死の状態です。
我が子が通う、公立小学校では、学校行事として“ハヌルの会“と言うモノが、存在します。
朝鮮楽器を演奏したり、チマチョゴリを着て踊るそうです。
朝鮮人の子供達が対象ですが。
勿論、朝鮮学校ではありません！
コリアンタウンがある区でもありません！
ごく普通の公立小学校です。
一番、驚いたのは、先月のこと。
子供が持って帰って来たプリントを見て、驚愕しました。
ハングル文字のあいうえお表です。
思わず子供に『これなに？』と質問すると、 『今日、韓国語の勉強してん。』
あまりの衝撃と怒りに、震えが止まりませんでした。
勿論、保護者には知らされていません。
多文化を学ぶことに反対はしません。
多言語がある中で、どうして韓国語なのか？
理解に苦しみます。
これが大阪の教育の現状です。
在日に加え周りには、ソウカやアカばかり。
純粋な日本人を捜す方が難しいです。
sora
仁和さんのコメントにあるように大阪の小中学校は朝鮮人に侵食され尽くしています。
こうなった原因は阪神教育事件です。https://ja.m.wikipedia.org/wiki/阪神教育事件一例です。
事件後、大阪府守口市では市内小中学校各校に民族学級を設置するため、当時大学生だった玄という朝鮮人が教育会に送り込まれました。当初は日本人教師と反りが合わず、思うように学級の設置は進みませんでしたが、現在ではかなりの学校に民族学級が設置されています。朝鮮にルーツを持つ子供たちの学級という特別学級ですが、訳もわからず入っている日本人の子供たちもいます。学級で教えられている内容はあなた方のお祖父さんやひい祖父さんが朝鮮人に酷いことをしたという定番のプロパガンダです。
またお祭りや運動会などではオッケドンムと呼ばれる朝鮮太鼓が定番となっています。卒業式での国歌斉唱拒否の上に女性教員は当然のごとくチマチョゴリで出席します。校外授業へはコリアタウン、近所の朝鮮学校との交流などとにかくやりたい放題です。勿論、民族学級の設置された学校には朝鮮人の教員が最低二人以上います。在日採用枠があるようです。
．．．．．こういう実態を一般国民はほとんど知らない。とくに関東は関西とはまったく国が違うような状況である。最近やっと神奈川県の横浜、川崎の在日汚染状況が報道されるようになったが、それは犯罪を通しての関係であり、教育現場での実態はまったくわかっていなかった。在日や反日勢力の焦りからいろいろと実態が見えてきたのでこれからですよ。大阪のヘイト条例にしても議員のＨＰやTwitterが閉鎖されているようで、彼らもやばいと思っているのだろう。日本人がみな実態を知ればすべては一瞬で終わる。とりあえず敵は誰かをしっかりと認識しておくことだ。
ご承知のように、福島瑞穂も有田ヨシフも最近異様な行動をしているが、これは、両者ともに今回の参院選では改選となるので必死のあらわれである。社民党は消滅するだろうし、流れからは有田も危なそうだ。しっかりと状況を見極めよう。
うさぎもちこ
民族浄化、調べてみたら恐ろしくなりました。
帰化や定住許可取得マニュアルがあるということは、許可や定住許可反対のマニュアルがない日本国民がやられっぱなしになるということであり、戦争でいえば今、日本は負け続けているということですよね。
官邸メールのテーマ募集の受付は終了されていますが、もしみなさまがここのコメント欄をご覧になっていただき、ご賛同いただけましたら、余命連番とは別個の扱いになりますが、ご協力いただけましたら幸いです。
テーマ: 戦争や内紛等の勃発による、有事発生前後数年間の外国籍者との結婚届受付止及び婚姻取消について
ご意見・ご要望:
標題の通りです。 在日外国人用に、弁護士や行政書士による届出のマニュアルが存在すると聞きます。
本当だとしたら、これは民族浄化、まさに戦争であります。
有事発生の際は、有事発生日から遡って1年ないし3年の外国籍所有者との結婚届の取消撤回をされること、及び、有事収束後1年ないし3年の外国籍所有者との婚姻を認められないよう望みます。
「万一生まれている子供の人権が」
「生まれている子供が両親と過ごす権利が」
「結婚の自由が」
「結婚したなら配偶者は滞在許可を得ており、権利の侵害だ」
等反対意見も予想されますが、手続き制度をマニュアル化して民族浄化と侵略を企む者が実際にいる場合、健全な結婚とは到底言えないばかりか、民族浄化に関しては待ったなしで現在進行形で進んでいます。
何卒、よろしくお願いいたします。
．．．．．先にコメントしたように、まず多くの日本人が実態を知ることだ。余命ブログの書籍化の影響は、まだはじまったばかりで、現状、アマゾン総合ランキング４位、日本の政治、ジャーナリズム、ノンフィクション部門ではすべてランキング１位であるが、先日やっと予約部数の一部が補充されたばかりで、落ち着くには少なくとも今月いっぱいはかかりそうだ。ということは拡散はこれからということになる。もう少し様子を見ようというのはそういう意味である。
爽涼無量
余命 様
御多忙中に、度々失礼致します。何卒御一読の程、お願い申し上げます。
大阪市の身の程を弁えないヘイトスピーチ条例につきまして、条例が可決された場合、日本人のみならず、海外からの訪問者に対しても施行される訳ですから、大阪市広報課に代わって、４チャンネルでお知らせすることに致しました。
Hi, everyone !
Osaka-city(Japan), a nice regulation was approved.
It is called [The regulations about coping to Hate speech in Osaka-city] .
In Osaka-city,
When you say about “the specific race”, the specific race hears that ,and they scold it is Hate speech,
Only in this, Osaka-city spends a legal cost using a citizen’s tax for the specific race.
All the people whom there is in Osaka-city may be accused from now on by the specific race.
Do you come to such wonderful Osaka-city?
やあ、みんな！
大阪市（日本）が素敵な条例を可決したぞ。
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」って言うんだ。
大阪市では、君が“特定の民族”について話した時、それを特定の民族が聞いてヘイトスピーチだと決めつけたら、
それだけで、大阪市は特定の民族の為に、市民の税金を使って訴訟費用を賄うんだ。
これからは、大阪市内にいる者は誰でも、特定の民族から訴えられるかも知れないってことさ。
こんな素敵な大阪市に、君は来るかい？
The political party which made the regulations. They know it in detail.
条例を作った政党。これについて詳しく知ってるよ。
[Osaka- Ishinnokai] official Twitter
https://twitter.com/oneosaka
[Osaka- Ishinnokai]public relations section
https://www.facebook.com/ishinkohobu
Ichiro Matui (Representative)
https://twitter.com/gogoichiro?ref_src=twsrc%5Etfw
大阪維新の会 公式ツイッター
大阪維新の会 広報部フェイスブック
代表 松井一郎のツイッター
Member of the legislator of the same political party.
There are a lot of members of the legislator who deleted Facebook and Twitter.
How would they do it?
同じ政党の議員。
多くの議員が自分のフェイスブックやツイッターを削除しているよ。どうしたんだろうね？
Emi Kaneko
http://kaneko-emi.net/http://kaneko-emi.net/
https://www.facebook.com/Emi-Kaneko-1655466148033782/timeline/?ref=br_rs
Athushi Imai
http://imai-atsushi.p2.weblife.me/index.html
Mail：imaiatsushi.info@gmail.com
yoshika Ito
http://www.ito-yoshika.com/
http://ameblo.jp/itoyoshika/
https://www.facebook.com/itoyoshika?fref=ts
Tomotaka Ueda
e-mail :
uedatomotakaishin@gmail.commailtomailto:
https://www.facebook.com/the.uedas?fref=nf
Nobuhiro Tanabe
http://www.nobuhiro-tanabe.com/
https://www.facebook.com/nobuhiro.tanabe.90?fref=ts
大阪市は現在、“ホームページに関する意見・要望”をサービス停止にしています。
上記以外に意見を寄せられそうな所を見つけられませんでした。
最後までお読み頂き、誠に有難うございました。
クミ ト∸ビン
余命爺様、プロジェクトチームの皆様へ
在米22年の愛国心に目覚めた一人です。余命爺様、ありがとうございます。
「2016年のキーマン」として9名の方を挙げられておりますね。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニ∸・マラ∸ノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバ∸ト、杉田水脈） 大変厚かましいのですが、是非とも「Kazuya・京本和也氏」を加えて頂く事は可能でしょうか？若者に絶大な人気を誇り、現在フォロ∸ワ∸総数は37万人、北海道在住の20代青年です。2012年から、YouTube、ニコニコ動画、Twitter、時事問題、政治、歴史等、気になった話題を明快な切り口、ユ∸モア、比喩表現の的確さで非常に判り易く2分程度で【毎日】夜9 時発信しています。
https://www.youtube.com/user/kazuyahkd/videos
動画一覧です。
こちらは「在日韓国人からの手紙～韓国人は皆キチ〇イなのか？」の動画で、96,767人が見ています。
余命爺様、チ∸ムの皆様、西海岸より応援しています。
寒い日が続いております。お身体ご自愛下さいませ。
．．．．．Kazuya君のことはよく知っている。余命があげた９人の侍は、あくまでも日本再生において、余命プロジェクトのシナリオで重要な役割を持つ方々である。個々にはつながりは知らないし、求める能力以外のことは無視している。要するに独断と偏見で目的達成を念頭に判断している。
何回かこの関係に触れているが、「余命三年時事日記」という言葉には、大手ネットをはじめ新聞、テレビ、週刊誌、ジャーナリスト、サヨク、右翼、すべてがまったくスルー。
なにしろ事実という妄想記事がてんこ盛り。へたにさわったら即、袋叩きにあって潰されるからだれもが沈黙、沈黙、沈黙だ。
いい悪いではなく、立場が違うのだから、彼は今のスタイルで頑張って欲しいと思う。
ところで西海岸からということだが、日系の方々との連携がいまいちだ。情報があれば寄せていただきたい。お待ちしている。
若年者
こんにちは余命さん。
余命さんだけに伝えたい事があるけれど、ネット上に公開したくない事があるのですが、どうしたら良いでしょうか。
ここは保守の場ではありますが、敵にも情報が知られてしまうわけですし、それに、私的な情報をお伝えしたいのです。相談の様になるかも知れませんが。
．．．．．とりあえず、匿名、削除希望でぼかして投稿してみたらどうだろう。どういう関係かわからないので返事のしようがない。私的な件はサイトでは難しいと思う。
無断広報部員１号
余命様
試しにこのような動画を作ってみました。
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=YIDonBpZxZw
一応内容としては書籍化の告知をしたかったのですが、最後に検索誘導してしまうと本を買わずにプログ本体に行ってしまいますよね。完成してから気づきました…苦笑
内容に関しましては小生の至らない点や誤用、誤解などご指摘頂ければ仰せのままに修正、改良させていただきますが、例えばこのような形で動画コンテンツを作り通行量の多い都市の大型ビジョンなどで放映するのはいかがなものでしょうか？
大音量で「余命三年時事日記」という音声が響き渡るのは個人的には極めて痛快なのですが。。
現段階では大変失礼承知の上、青林堂様には一切なんの許可も得ていないので、限定公開の状態でユーチューブにアップロードしております。
放映にあたり、内容はともかく、誰が広告主なのかという部分は問題でして、この場合どうしても青林堂様の名前をお借りする以外アイディアが思いつきません。あと本編中のアマゾン様の扱いについてもこのような無断使用のかたちのままでは微妙な状況です。青林堂様にアマゾン様と話をつけて頂く以外ないかと…
どなたかお知恵をお貸しいただけると幸いです。
実際内容諸々決まってしまえば、そのあとは早いのですが…
余命読者の皆様のご意見やアイディアもお借りできたら、より大きな力のあるものがつくれると思いますので、ご協力いただけると嬉しい限りです。
．．．．．確かにいろいろな兼ね合いがありそうだ。何をするにしても今は猛烈に忙しいのでもう少し時間をいただきたい。
山中英雄
街の弁護士日記さんのサイトによれば、日弁連会長選挙で圧勝が予想されている日弁連主流が擁立した中本和洋弁護士は、安倍政権の枢軸を担う稲田朋美議員支援者とされているが、これは安倍さんの日弁連攻略の一環なのだろうか？
そして、これは余命の官邸メールの成果なのだろうか？
うまくいけば、第２日弁連設立は不要かもしれないね。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/01/post.html
2016年1月13日 (水)
＜日弁連次期会長 稲田朋美議員支援者でいいのか＞
日弁連会長選挙が始まっている。ろくな予感がしない。
圧勝が予想されている日弁連主流の擁立した中本和洋弁護士が、安倍政権の枢軸を担う稲田朋美議員後援会に献金している事実が発覚してネットに出回っている。
安保法制反対運動の中で日弁連が果たした役割は、決して小さくない。
ところが、当の日弁連では、安保法制を強行するに当たり、自民党の要職にあった稲田朋美議員を支援し続けた弁護士が次期会長を確実視されている。 ブラックジョークである。
．．．．．まあ、こういう裏事情があって、そうなのかとか、実はという話になる。結局、裏がわからないまま進めていくわけにはいかないので、日弁連を潰す方法と、もうひとつの新日弁連の立ち上げという二本立てで官邸メールを送っている。
この件、一歩間違えば政治生命がたたれるから稲田君も正念場だな。
大阪市内に住む主婦です。
日本人のみなさんに、大阪の教育現場の現状を知って頂きたいと思い、投稿しました。
周知の事とは思いますが、大阪は完全に朝鮮人に浸食されています。
瀕死の状態です。
我が子が通う、公立小学校では、学校行事として“ハヌルの会“と言うモノが、存在します。
朝鮮楽器を演奏したり、チマチョゴリを着て踊るそうです。
朝鮮人の子供達が対象ですが。
勿論、朝鮮学校ではありません！
コリアンタウンがある区でもありません！
ごく普通の公立小学校です。
一番、驚いたのは、先月のこと。
子供が持って帰って来たプリントを見て、驚愕しました。
ハングル文字のあいうえお表です。
思わず子供に『これなに？』と質問すると、 『今日、韓国語の勉強してん。』
あまりの衝撃と怒りに、震えが止まりませんでした。
勿論、保護者には知らされていません。
多文化を学ぶことに反対はしません。
多言語がある中で、どうして韓国語なのか？
理解に苦しみます。
これが大阪の教育の現状です。
在日に加え周りには、ソウカやアカばかり。
純粋な日本人を捜す方が難しいです。
sora
仁和さんのコメントにあるように大阪の小中学校は朝鮮人に侵食され尽くしています。
こうなった原因は阪神教育事件です。https://ja.m.wikipedia.org/wiki/阪神教育事件一例です。
事件後、大阪府守口市では市内小中学校各校に民族学級を設置するため、当時大学生だった玄という朝鮮人が教育会に送り込まれました。当初は日本人教師と反りが合わず、思うように学級の設置は進みませんでしたが、現在ではかなりの学校に民族学級が設置されています。朝鮮にルーツを持つ子供たちの学級という特別学級ですが、訳もわからず入っている日本人の子供たちもいます。学級で教えられている内容はあなた方のお祖父さんやひい祖父さんが朝鮮人に酷いことをしたという定番のプロパガンダです。
またお祭りや運動会などではオッケドンムと呼ばれる朝鮮太鼓が定番となっています。卒業式での国歌斉唱拒否の上に女性教員は当然のごとくチマチョゴリで出席します。校外授業へはコリアタウン、近所の朝鮮学校との交流などとにかくやりたい放題です。勿論、民族学級の設置された学校には朝鮮人の教員が最低二人以上います。在日採用枠があるようです。
．．．．．こういう実態を一般国民はほとんど知らない。とくに関東は関西とはまったく国が違うような状況である。最近やっと神奈川県の横浜、川崎の在日汚染状況が報道されるようになったが、それは犯罪を通しての関係であり、教育現場での実態はまったくわかっていなかった。在日や反日勢力の焦りからいろいろと実態が見えてきたのでこれからですよ。大阪のヘイト条例にしても議員のＨＰやTwitterが閉鎖されているようで、彼らもやばいと思っているのだろう。日本人がみな実態を知ればすべては一瞬で終わる。とりあえず敵は誰かをしっかりと認識しておくことだ。
ご承知のように、福島瑞穂も有田ヨシフも最近異様な行動をしているが、これは、両者ともに今回の参院選では改選となるので必死のあらわれである。社民党は消滅するだろうし、流れからは有田も危なそうだ。しっかりと状況を見極めよう。
うさぎもちこ
民族浄化、調べてみたら恐ろしくなりました。
帰化や定住許可取得マニュアルがあるということは、許可や定住許可反対のマニュアルがない日本国民がやられっぱなしになるということであり、戦争でいえば今、日本は負け続けているということですよね。
官邸メールのテーマ募集の受付は終了されていますが、もしみなさまがここのコメント欄をご覧になっていただき、ご賛同いただけましたら、余命連番とは別個の扱いになりますが、ご協力いただけましたら幸いです。
テーマ: 戦争や内紛等の勃発による、有事発生前後数年間の外国籍者との結婚届受付止及び婚姻取消について
ご意見・ご要望:
標題の通りです。 在日外国人用に、弁護士や行政書士による届出のマニュアルが存在すると聞きます。
本当だとしたら、これは民族浄化、まさに戦争であります。
有事発生の際は、有事発生日から遡って1年ないし3年の外国籍所有者との結婚届の取消撤回をされること、及び、有事収束後1年ないし3年の外国籍所有者との婚姻を認められないよう望みます。
「万一生まれている子供の人権が」
「生まれている子供が両親と過ごす権利が」
「結婚の自由が」
「結婚したなら配偶者は滞在許可を得ており、権利の侵害だ」
等反対意見も予想されますが、手続き制度をマニュアル化して民族浄化と侵略を企む者が実際にいる場合、健全な結婚とは到底言えないばかりか、民族浄化に関しては待ったなしで現在進行形で進んでいます。
何卒、よろしくお願いいたします。
．．．．．先にコメントしたように、まず多くの日本人が実態を知ることだ。余命ブログの書籍化の影響は、まだはじまったばかりで、現状、アマゾン総合ランキング４位、日本の政治、ジャーナリズム、ノンフィクション部門ではすべてランキング１位であるが、先日やっと予約部数の一部が補充されたばかりで、落ち着くには少なくとも今月いっぱいはかかりそうだ。ということは拡散はこれからということになる。もう少し様子を見ようというのはそういう意味である。
爽涼無量
余命 様
御多忙中に、度々失礼致します。何卒御一読の程、お願い申し上げます。
大阪市の身の程を弁えないヘイトスピーチ条例につきまして、条例が可決された場合、日本人のみならず、海外からの訪問者に対しても施行される訳ですから、大阪市広報課に代わって、４チャンネルでお知らせすることに致しました。
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It is called [The regulations about coping to Hate speech in Osaka-city] .
In Osaka-city,
When you say about “the specific race”, the specific race hears that ,and they scold it is Hate speech,
Only in this, Osaka-city spends a legal cost using a citizen’s tax for the specific race.
All the people whom there is in Osaka-city may be accused from now on by the specific race.
Do you come to such wonderful Osaka-city?
やあ、みんな！
大阪市（日本）が素敵な条例を可決したぞ。
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」って言うんだ。
大阪市では、君が“特定の民族”について話した時、それを特定の民族が聞いてヘイトスピーチだと決めつけたら、
それだけで、大阪市は特定の民族の為に、市民の税金を使って訴訟費用を賄うんだ。
これからは、大阪市内にいる者は誰でも、特定の民族から訴えられるかも知れないってことさ。
こんな素敵な大阪市に、君は来るかい？
The political party which made the regulations. They know it in detail.
条例を作った政党。これについて詳しく知ってるよ。
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代表 松井一郎のツイッター
Member of the legislator of the same political party.
There are a lot of members of the legislator who deleted Facebook and Twitter.
How would they do it?
同じ政党の議員。
多くの議員が自分のフェイスブックやツイッターを削除しているよ。どうしたんだろうね？
Emi Kaneko
http://kaneko-emi.net/http://kaneko-emi.net/
https://www.facebook.com/Emi-Kaneko-1655466148033782/timeline/?ref=br_rs
Athushi Imai
http://imai-atsushi.p2.weblife.me/index.html
Mail：imaiatsushi.info@gmail.com
yoshika Ito
http://www.ito-yoshika.com/
http://ameblo.jp/itoyoshika/
https://www.facebook.com/itoyoshika?fref=ts
Tomotaka Ueda
e-mail :
uedatomotakaishin@gmail.commailtomailto:
https://www.facebook.com/the.uedas?fref=nf
Nobuhiro Tanabe
http://www.nobuhiro-tanabe.com/
https://www.facebook.com/nobuhiro.tanabe.90?fref=ts
大阪市は現在、“ホームページに関する意見・要望”をサービス停止にしています。
上記以外に意見を寄せられそうな所を見つけられませんでした。
最後までお読み頂き、誠に有難うございました。
クミ ト∸ビン
余命爺様、プロジェクトチームの皆様へ
在米22年の愛国心に目覚めた一人です。余命爺様、ありがとうございます。
「2016年のキーマン」として9名の方を挙げられておりますね。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニ∸・マラ∸ノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバ∸ト、杉田水脈） 大変厚かましいのですが、是非とも「Kazuya・京本和也氏」を加えて頂く事は可能でしょうか？若者に絶大な人気を誇り、現在フォロ∸ワ∸総数は37万人、北海道在住の20代青年です。2012年から、YouTube、ニコニコ動画、Twitter、時事問題、政治、歴史等、気になった話題を明快な切り口、ユ∸モア、比喩表現の的確さで非常に判り易く2分程度で【毎日】夜9 時発信しています。
https://www.youtube.com/user/kazuyahkd/videos
動画一覧です。
こちらは「在日韓国人からの手紙～韓国人は皆キチ〇イなのか？」の動画で、96,767人が見ています。
余命爺様、チ∸ムの皆様、西海岸より応援しています。
寒い日が続いております。お身体ご自愛下さいませ。
．．．．．Kazuya君のことはよく知っている。余命があげた９人の侍は、あくまでも日本再生において、余命プロジェクトのシナリオで重要な役割を持つ方々である。個々にはつながりは知らないし、求める能力以外のことは無視している。要するに独断と偏見で目的達成を念頭に判断している。
何回かこの関係に触れているが、「余命三年時事日記」という言葉には、大手ネットをはじめ新聞、テレビ、週刊誌、ジャーナリスト、サヨク、右翼、すべてがまったくスルー。
なにしろ事実という妄想記事がてんこ盛り。へたにさわったら即、袋叩きにあって潰されるからだれもが沈黙、沈黙、沈黙だ。
いい悪いではなく、立場が違うのだから、彼は今のスタイルで頑張って欲しいと思う。
ところで西海岸からということだが、日系の方々との連携がいまいちだ。情報があれば寄せていただきたい。お待ちしている。
若年者
こんにちは余命さん。
余命さんだけに伝えたい事があるけれど、ネット上に公開したくない事があるのですが、どうしたら良いでしょうか。
ここは保守の場ではありますが、敵にも情報が知られてしまうわけですし、それに、私的な情報をお伝えしたいのです。相談の様になるかも知れませんが。
．．．．．とりあえず、匿名、削除希望でぼかして投稿してみたらどうだろう。どういう関係かわからないので返事のしようがない。私的な件はサイトでは難しいと思う。
無断広報部員１号
余命様
試しにこのような動画を作ってみました。
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=YIDonBpZxZw
一応内容としては書籍化の告知をしたかったのですが、最後に検索誘導してしまうと本を買わずにプログ本体に行ってしまいますよね。完成してから気づきました…苦笑
内容に関しましては小生の至らない点や誤用、誤解などご指摘頂ければ仰せのままに修正、改良させていただきますが、例えばこのような形で動画コンテンツを作り通行量の多い都市の大型ビジョンなどで放映するのはいかがなものでしょうか？
大音量で「余命三年時事日記」という音声が響き渡るのは個人的には極めて痛快なのですが。。
現段階では大変失礼承知の上、青林堂様には一切なんの許可も得ていないので、限定公開の状態でユーチューブにアップロードしております。
放映にあたり、内容はともかく、誰が広告主なのかという部分は問題でして、この場合どうしても青林堂様の名前をお借りする以外アイディアが思いつきません。あと本編中のアマゾン様の扱いについてもこのような無断使用のかたちのままでは微妙な状況です。青林堂様にアマゾン様と話をつけて頂く以外ないかと…
どなたかお知恵をお貸しいただけると幸いです。
実際内容諸々決まってしまえば、そのあとは早いのですが…
余命読者の皆様のご意見やアイディアもお借りできたら、より大きな力のあるものがつくれると思いますので、ご協力いただけると嬉しい限りです。
．．．．．確かにいろいろな兼ね合いがありそうだ。何をするにしても今は猛烈に忙しいのでもう少し時間をいただきたい。
山中英雄
街の弁護士日記さんのサイトによれば、日弁連会長選挙で圧勝が予想されている日弁連主流が擁立した中本和洋弁護士は、安倍政権の枢軸を担う稲田朋美議員支援者とされているが、これは安倍さんの日弁連攻略の一環なのだろうか？
そして、これは余命の官邸メールの成果なのだろうか？
うまくいけば、第２日弁連設立は不要かもしれないね。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/01/post.html
2016年1月13日 (水)
＜日弁連次期会長 稲田朋美議員支援者でいいのか＞
日弁連会長選挙が始まっている。ろくな予感がしない。
圧勝が予想されている日弁連主流の擁立した中本和洋弁護士が、安倍政権の枢軸を担う稲田朋美議員後援会に献金している事実が発覚してネットに出回っている。
安保法制反対運動の中で日弁連が果たした役割は、決して小さくない。
ところが、当の日弁連では、安保法制を強行するに当たり、自民党の要職にあった稲田朋美議員を支援し続けた弁護士が次期会長を確実視されている。 ブラックジョークである。
．．．．．まあ、こういう裏事情があって、そうなのかとか、実はという話になる。結局、裏がわからないまま進めていくわけにはいかないので、日弁連を潰す方法と、もうひとつの新日弁連の立ち上げという二本立てで官邸メールを送っている。
この件、一歩間違えば政治生命がたたれるから稲田君も正念場だな。
417 2016年1月12日時事
橋下氏と桜井誠どちらも支持する一大阪市民です。
橋下氏は、ただ民族差別はいけないと言ってるだけです。また学校教育でも近代史をもっと学ばせようとしていました。日本が戦後の自虐史感から抜け出し正しい歴史を学ぶことは絶対必要という考えだと思います。だから朝鮮人が戦後日本でやってきた悪行をデータを出して冷静に晒し広めることは全然かまわないと思います。しかしただ、朝鮮人は汚い、劣等民族である、というような見下しの態度は橋下氏はとらないのだと思います。慰安婦問題に対しても、曇りの無い目で見て事実はどうだったのかだけを重要視していましたし、韓国の嘘が間違った事実として世界に伝わってしまっていることにも勿論日本人として歯がゆい思いをしていたでしょう。
朝鮮人に対する憎悪が前面に出てしまうと、日本は、嘘の歴史を国民に教えて反日を煽っているお隣の国にレベルが少し近づいてしまうような気がします。事実を知るにつれ日本人として朝鮮人に対して沸き起こる憎悪の感情はどうにもできないことです。ただそれを声に出していうとだめですよ、ということなんでしょう。それはデブにデブ、ブスにブスと公然と言ったら名誉毀損になるというのと似てると思います。私は個人的には何でも思ってること言えばいいじゃないか、という考えの人間ですが。
．．．．．この投稿記事の投稿者名はカットしてある。大変平和的、人道的な論旨であるが、どうも当ブログとはサイト違いのようだ。このブログでは、朝鮮とか朝鮮人とかの記述をするが、これは蔑称としてではなく、単に韓国人、北朝鮮人を合わせたテーマの際に使うものだ。統一テーマの場合はいちいち区別していられない。
余命初代の記述で姻戚15名が朝鮮人に虐殺されたという記述があるが、それをもって嫌韓ブログとなっているわけでもない。既成、既存の事実を重ねているだけである。
しかしながら、上述のような背景があるので少なくともなかよくしようとは思っていないし、基本的には不法外国人はお帰り下さいというスタンスである。
在日とは戦闘状態に入っていることもあり、この論旨の投稿はご遠慮いただきたく思う。
まりこ
ここの話題からそれますが、小坪慎也さんブログで今回の北の水爆実験で韓国は有利な立場になった。アメリカは日本にさらなる譲歩を迫る。慰安婦像移転、不可逆的という言葉を盛り込む合意もなくなるだろう。(欧米）世界、米にとって韓国消失は痛手で、見捨てることはないだろう・・・という趣旨の見解が載っておりました。
これに対しての余命様の見解をお聞きしたいのですが、どうなんでしょうか。
これを機に3月の合意文書作成時に、日本側が付け込まれスワップ再開、オリンピック共催、などさらなる譲歩を迫り、飲まされるようなことがあれば安倍さんの立場が危なくなります。私は安倍さんしか今のところ日本を任せられる政治家がいないと思うので、安倍さんの立場が悪くなり、支持を落とすことが一番心配です。
．．．．．在韓米軍の動向について、余命独自の見解はない。余命のこの関係の記事は米軍の公式発表が基本で、事実関係が確認できたものしか扱っていない。情報はいくらでも入ってくるが現在進行形の事案は影響が大きいのでいろいろと記述に制限がある。
まあ、相手のあることだから紆余曲折あるだろうが、今の段階で心配してもはじまらないだろう。
おばちゃん
先日大阪にて講演会で杉田水脈さんにお会いすることが出来て、余命本をご存知か尋ねました。「ブログに私の名が載ったそうで」と、ご存知でした。知ってなければバッグに入れていた本を差し上げるつもりで声掛けしました。
日本のために一生懸命働いてくれる次世代の党（日本を元気にする党）が知名度がなく消滅してしまいそうです。前党首でさえ自民党に寝返ってしまいました。次の国政選挙で何とか多数当選できないものでしょうか。官邸メールに「日本を元気にする党」を自民党に吸収せよ、とかどうでしょうか。
．．．．．2016年のキーパースンとして、９人の侍をあげている。その中のおひとりであるが、ご本人は気がついているだろうか。いちど次世代の党でチャンスを逃している。今回は大化けの可能性があるが、政治家としてラストチャンスの危険性もある。運をつかんで頑張ってほしいものだ。「鶏口となるも牛後となるなかれ」「寄らば大樹の陰」とまあ、いろいろだが、とりあえずは政党にこだわらず議員を目指してもらいたい。
こつる
こんにちは、余命食品調査隊員 こつるです
私の近辺の新聞にちらしを折り込むスーパー関係を調べました。
輸入拡大される「韓国のり」以外に、韓国を象徴するキムチも調べました。
キムチの中韓比率が高いもの順ですが、なんと国産をうたっているキムチでも裏面表示にて 白菜（韓国産）となっているのがありました。白菜を韓国から仕入れて国内で製造したってことでしょうか。
もう、これ国産でもキムチは買わないほうがいんじゃないかと悲しくなりました。
いまジェネリックの粗悪な外国産と がんばっている良心的なジェネリック会社についてご意見が出ていますが、外国産表示をすれば私もよいと思いましたが、それだけでなく、
日本製造でも基材は中国産など表示することが大切だと思いました。
さらに、業務用スーパーのキムチの外国産比率が高いのに注目。やはり食品は外食産業にて外国産が多いと思います。
外食のキムチはほぼ中国や韓国産と見ていいのではないでしょうか。
コンビニのコーヒーは韓国産なので私は控えています。
http://www.news-us.jp/article/412482069.html
外食を減らしたら中国韓国産食品摂取を減らすことにつながるでしょう。
生協の韓国比率が高いのも悲しい。「地域社会と共に」がキャッチフレーズなのに。
ぱよちん事件でも大学の生協の人がしばき隊だと判明したので生協は控えたいと思っています。
H28年1月調べ 在庫無しで表示があるのも数に入れています。
□Aプライス（業務用スーパー）
キムチ3品中 韓国産1中国産1（67％）
のり13品目中 韓国のり0（0％）
□Fコープ（福岡の生協）（信頼性重視）
キムチ11品目中 （45％） 韓国産5
のり54品目中 （12％） 韓国のり7
□ラムー（安さ重視）
キムチ11品目中 韓国産２中国産2（36％）
のり23品目中 韓国のり１（４％）
※韓国のりのみ箱置きで目立つ売り出し品目
□ ハローディ（食品の楽しさ重視）
キムチ （34％）29品目中 韓国産10
のり （4％）53品目中 韓国のり2
□スピナ（オールマイティ）
キムチ22品目中 韓国産7（32％）
のり ない ので他店も調べました（下記）
スピナマートのり57品目中 韓国のり4（7％）
□トライアル（安さ重視）
キムチ （31％）19品目中 中国産3 韓国産3
韓国のり （6％） のりの50品目中 韓国のり3
（国産キムチでも原材料 白菜が韓国産3品 中国産もあり）
□西鉄ストア（オールマイティ）
キムチ23品目中 （26％） 韓国産６
のり47品目中 （6％） 韓国のり３
□ユメタウン（オールマイティ）
キムチ25品目中 韓国産6（24％）
のり40品目中 韓国のり2（5％）
□アルク
キムチ28品目中 韓国産6（21％）
のり53品目中 韓国のり3（6％）
□ミスタ－マックス（安さ重視）
キムチ14品目中 韓国産2（14％）
のり31品目中 韓国のり3（10％）
□マックスバリュー（イオン系）
キムチ36品目中 韓国産4 ペルー１（14％）
のり61品目中 韓国のり4（7％）
※自社ブランドで韓国のり1品含む
□ラパレット（高級路線）
キムチ7品目中 韓国産1（14％）
のり16品目中 韓国のり１（6％）
□ビッグ（イオン系）
キムチ17品目中 （11％） 韓国産2
のり34品目中 （8％） 韓国のり3
□ハイマート 生鮮市場 フードウエイ（安さ重視）
キムチ9品目中 韓国産1（11％）
のり29品目中 韓国のり1（3％）
□ ユメタウン（オールマイティ）
キムチ40品目中 （5％） 韓国産2
のり25品目中 （24％） 韓国のり6
□マルショクサンリブ（オールマイティ）
キムチ7品目中 韓国産1（2％）
のり16品目中 韓国のり１（2％）
□ドンキホーテ（安さ重視）
キムチ （0％） なし
のり9品目中 （0％） 韓国のり0
余談ですが、去年 「おにぎらず」がはやりました。
ご飯とのりをおにぎりのようににぎらない弁当形式の華やかな飾りつけ。
その前にサラダジャーがはやっていてその流れかな、
でもおにぎらずって日本文化を毀損しているなあ・・となんとなく思っていましたが、これもかの人たちのしわざ？？
「おにぎり」っていい言葉ですよね。お母さんの お と 謙譲語の お とかひとつの単語で感謝とか 母の愛情とか 情感を表現できていると思います。
韓国食品は芸能人による料理紹介などでさりげなーく入れられているのでそれも注意してください。
．．．．．いつもありがとう。こういうデータは、まずどこにも出てこない。今回も正直大変参考になった。またいろいろとお願いしたい。また以下のみなさんの報告も実態がわかる貴重な情報である。あらためてお礼を申し上げる。
冨
うちの市の図書館に、「余命三年時事日記」が入ることになりました。
あっち系の住人が多い地域なので難しいかと思ったんですが、嬉しいです
sw7
余命本関連
2016.1.12現在 状況
「店内販売」
兵庫西部（高砂～赤穂）うかいや・ジュンク堂とも昨年完売後入荷待ち状態で、年始も入らず今に至る。
岡山東部（備前～岡山市）宮脇書店系列は未だオーダーしていない様子。＜店長不在で具体的には未確認＞
「図書館関連」
兵庫県
相生図書館は昨年末より所蔵している。
赤穂図書館は複数名が購入予約を出しているが、本が届いていないもよう。
やはり、情報通り刷待ちの所も多いかもしれません。この地域方面も行き渡るまで、もう暫く待のようです。
八咫烏
冨 への返信
おめでとうございます！別記事で私も図書館に入荷希望を出したと書いた者です。
私の地区はまだ返事をいただけていませんしどうなるかわかりません。ですが、たとえ弾かれたとしても（ここＳＥＡＬＤ’ｓ本はあるのにね）別の地区では健全に入荷されたとなれば希望は持てます。まだマシです。（笑）
僭越ながら、今後は「その余命本の行き先」に注意して下さい。全く別のカテゴリに分類されて余命本自体を知らない人の目に触れないようにされるかもしれない。世論に押されて渋々入荷だけはした、というのならその可能性が大です。「貸し出し中」なら「予約」状況も見て下さい。予約が一件も入っていないのにずっと貸し出し中ならそれは何かおかししいですから。窓口で「同じ人の名前じゃないですか？」くらいはズケッと言ってもいいと思います。実際に全国図書館でこんな事は起こっているらしいので、せっかく入った余命本を司書の奸計によって埋もれさせる事のないよう、大上段からの不愉快な横レスでしょうが、どうかお願い致します。
高尾
今回の大阪市のヘイトスピーチ条例で、地方自治体の在日汚染の深刻さを改めて認識しましたが、最悪の事態の場合、竹島紛争など日韓が武力衝突した際、一連の殲滅作戦や憎悪感情を爆発した国民による在日、反日勢力への蜂起、地方政治家への外患罪適用やテロ関連法案による公民権停止などが予想され、多数の地方自治体で議会や行政府が壊滅する事態も考えられます。
日本に戒厳令はありませんが、地方行政に空白が生じたい場合、治安が極度に悪化し、警察だけでは対応できず、自衛隊が地方都市を一時的に占領する事態も発生するでしょうか？ (高尾)
．．．．．在日も反日勢力も追い詰められてかなり無理して動いているので、それが逆に嫌韓を増大させている。実態としてはアマゾンレビューを見ればすぐにわかるように、日本人が次々と覚醒して、このままでは衝突は必至だろう。10日の銀座デモにおけるカウンター勢力は警察が間に入っているからあれで済んでいるので、一歩でも意図的に警察が引けば殺戮戦となる。これは即、全国に拡散する。
ご指摘のような外患罪適用というような時間的に悠長な流れにはまずならないだろう。ヘイトスピーチ条例でも竹島紛争でも明らかな反日事案であるから、一般国民の感情としては売国奴としかうつらない。戻りはじめた振り子の針は逆に大きく振れる。
入管への集団通報リストにいろいろな組織がならんでいるが、これは在日や反日勢力との武力衝突時の拠点リストでもある。安全保障法整備とともに、大幅に警察力のテロ対応の制限が緩和され、また武装も強化されている。本来は業務外の交戦権も事実上黙認という形で付与されているようだ。これら関連法の施行が３月である。
どうもソフトランディングの可能性が低くなってきたようだ。気をつけよう。
橋下氏は、ただ民族差別はいけないと言ってるだけです。また学校教育でも近代史をもっと学ばせようとしていました。日本が戦後の自虐史感から抜け出し正しい歴史を学ぶことは絶対必要という考えだと思います。だから朝鮮人が戦後日本でやってきた悪行をデータを出して冷静に晒し広めることは全然かまわないと思います。しかしただ、朝鮮人は汚い、劣等民族である、というような見下しの態度は橋下氏はとらないのだと思います。慰安婦問題に対しても、曇りの無い目で見て事実はどうだったのかだけを重要視していましたし、韓国の嘘が間違った事実として世界に伝わってしまっていることにも勿論日本人として歯がゆい思いをしていたでしょう。
朝鮮人に対する憎悪が前面に出てしまうと、日本は、嘘の歴史を国民に教えて反日を煽っているお隣の国にレベルが少し近づいてしまうような気がします。事実を知るにつれ日本人として朝鮮人に対して沸き起こる憎悪の感情はどうにもできないことです。ただそれを声に出していうとだめですよ、ということなんでしょう。それはデブにデブ、ブスにブスと公然と言ったら名誉毀損になるというのと似てると思います。私は個人的には何でも思ってること言えばいいじゃないか、という考えの人間ですが。
．．．．．この投稿記事の投稿者名はカットしてある。大変平和的、人道的な論旨であるが、どうも当ブログとはサイト違いのようだ。このブログでは、朝鮮とか朝鮮人とかの記述をするが、これは蔑称としてではなく、単に韓国人、北朝鮮人を合わせたテーマの際に使うものだ。統一テーマの場合はいちいち区別していられない。
余命初代の記述で姻戚15名が朝鮮人に虐殺されたという記述があるが、それをもって嫌韓ブログとなっているわけでもない。既成、既存の事実を重ねているだけである。
しかしながら、上述のような背景があるので少なくともなかよくしようとは思っていないし、基本的には不法外国人はお帰り下さいというスタンスである。
在日とは戦闘状態に入っていることもあり、この論旨の投稿はご遠慮いただきたく思う。
まりこ
ここの話題からそれますが、小坪慎也さんブログで今回の北の水爆実験で韓国は有利な立場になった。アメリカは日本にさらなる譲歩を迫る。慰安婦像移転、不可逆的という言葉を盛り込む合意もなくなるだろう。(欧米）世界、米にとって韓国消失は痛手で、見捨てることはないだろう・・・という趣旨の見解が載っておりました。
これに対しての余命様の見解をお聞きしたいのですが、どうなんでしょうか。
これを機に3月の合意文書作成時に、日本側が付け込まれスワップ再開、オリンピック共催、などさらなる譲歩を迫り、飲まされるようなことがあれば安倍さんの立場が危なくなります。私は安倍さんしか今のところ日本を任せられる政治家がいないと思うので、安倍さんの立場が悪くなり、支持を落とすことが一番心配です。
．．．．．在韓米軍の動向について、余命独自の見解はない。余命のこの関係の記事は米軍の公式発表が基本で、事実関係が確認できたものしか扱っていない。情報はいくらでも入ってくるが現在進行形の事案は影響が大きいのでいろいろと記述に制限がある。
まあ、相手のあることだから紆余曲折あるだろうが、今の段階で心配してもはじまらないだろう。
おばちゃん
先日大阪にて講演会で杉田水脈さんにお会いすることが出来て、余命本をご存知か尋ねました。「ブログに私の名が載ったそうで」と、ご存知でした。知ってなければバッグに入れていた本を差し上げるつもりで声掛けしました。
日本のために一生懸命働いてくれる次世代の党（日本を元気にする党）が知名度がなく消滅してしまいそうです。前党首でさえ自民党に寝返ってしまいました。次の国政選挙で何とか多数当選できないものでしょうか。官邸メールに「日本を元気にする党」を自民党に吸収せよ、とかどうでしょうか。
．．．．．2016年のキーパースンとして、９人の侍をあげている。その中のおひとりであるが、ご本人は気がついているだろうか。いちど次世代の党でチャンスを逃している。今回は大化けの可能性があるが、政治家としてラストチャンスの危険性もある。運をつかんで頑張ってほしいものだ。「鶏口となるも牛後となるなかれ」「寄らば大樹の陰」とまあ、いろいろだが、とりあえずは政党にこだわらず議員を目指してもらいたい。
こつる
こんにちは、余命食品調査隊員 こつるです
私の近辺の新聞にちらしを折り込むスーパー関係を調べました。
輸入拡大される「韓国のり」以外に、韓国を象徴するキムチも調べました。
キムチの中韓比率が高いもの順ですが、なんと国産をうたっているキムチでも裏面表示にて 白菜（韓国産）となっているのがありました。白菜を韓国から仕入れて国内で製造したってことでしょうか。
もう、これ国産でもキムチは買わないほうがいんじゃないかと悲しくなりました。
いまジェネリックの粗悪な外国産と がんばっている良心的なジェネリック会社についてご意見が出ていますが、外国産表示をすれば私もよいと思いましたが、それだけでなく、
日本製造でも基材は中国産など表示することが大切だと思いました。
さらに、業務用スーパーのキムチの外国産比率が高いのに注目。やはり食品は外食産業にて外国産が多いと思います。
外食のキムチはほぼ中国や韓国産と見ていいのではないでしょうか。
コンビニのコーヒーは韓国産なので私は控えています。
http://www.news-us.jp/article/412482069.html
外食を減らしたら中国韓国産食品摂取を減らすことにつながるでしょう。
生協の韓国比率が高いのも悲しい。「地域社会と共に」がキャッチフレーズなのに。
ぱよちん事件でも大学の生協の人がしばき隊だと判明したので生協は控えたいと思っています。
H28年1月調べ 在庫無しで表示があるのも数に入れています。
□Aプライス（業務用スーパー）
キムチ3品中 韓国産1中国産1（67％）
のり13品目中 韓国のり0（0％）
□Fコープ（福岡の生協）（信頼性重視）
キムチ11品目中 （45％） 韓国産5
のり54品目中 （12％） 韓国のり7
□ラムー（安さ重視）
キムチ11品目中 韓国産２中国産2（36％）
のり23品目中 韓国のり１（４％）
※韓国のりのみ箱置きで目立つ売り出し品目
□ ハローディ（食品の楽しさ重視）
キムチ （34％）29品目中 韓国産10
のり （4％）53品目中 韓国のり2
□スピナ（オールマイティ）
キムチ22品目中 韓国産7（32％）
のり ない ので他店も調べました（下記）
スピナマートのり57品目中 韓国のり4（7％）
□トライアル（安さ重視）
キムチ （31％）19品目中 中国産3 韓国産3
韓国のり （6％） のりの50品目中 韓国のり3
（国産キムチでも原材料 白菜が韓国産3品 中国産もあり）
□西鉄ストア（オールマイティ）
キムチ23品目中 （26％） 韓国産６
のり47品目中 （6％） 韓国のり３
□ユメタウン（オールマイティ）
キムチ25品目中 韓国産6（24％）
のり40品目中 韓国のり2（5％）
□アルク
キムチ28品目中 韓国産6（21％）
のり53品目中 韓国のり3（6％）
□ミスタ－マックス（安さ重視）
キムチ14品目中 韓国産2（14％）
のり31品目中 韓国のり3（10％）
□マックスバリュー（イオン系）
キムチ36品目中 韓国産4 ペルー１（14％）
のり61品目中 韓国のり4（7％）
※自社ブランドで韓国のり1品含む
□ラパレット（高級路線）
キムチ7品目中 韓国産1（14％）
のり16品目中 韓国のり１（6％）
□ビッグ（イオン系）
キムチ17品目中 （11％） 韓国産2
のり34品目中 （8％） 韓国のり3
□ハイマート 生鮮市場 フードウエイ（安さ重視）
キムチ9品目中 韓国産1（11％）
のり29品目中 韓国のり1（3％）
□ ユメタウン（オールマイティ）
キムチ40品目中 （5％） 韓国産2
のり25品目中 （24％） 韓国のり6
□マルショクサンリブ（オールマイティ）
キムチ7品目中 韓国産1（2％）
のり16品目中 韓国のり１（2％）
□ドンキホーテ（安さ重視）
キムチ （0％） なし
のり9品目中 （0％） 韓国のり0
余談ですが、去年 「おにぎらず」がはやりました。
ご飯とのりをおにぎりのようににぎらない弁当形式の華やかな飾りつけ。
その前にサラダジャーがはやっていてその流れかな、
でもおにぎらずって日本文化を毀損しているなあ・・となんとなく思っていましたが、これもかの人たちのしわざ？？
「おにぎり」っていい言葉ですよね。お母さんの お と 謙譲語の お とかひとつの単語で感謝とか 母の愛情とか 情感を表現できていると思います。
韓国食品は芸能人による料理紹介などでさりげなーく入れられているのでそれも注意してください。
．．．．．いつもありがとう。こういうデータは、まずどこにも出てこない。今回も正直大変参考になった。またいろいろとお願いしたい。また以下のみなさんの報告も実態がわかる貴重な情報である。あらためてお礼を申し上げる。
冨
うちの市の図書館に、「余命三年時事日記」が入ることになりました。
あっち系の住人が多い地域なので難しいかと思ったんですが、嬉しいです
sw7
余命本関連
2016.1.12現在 状況
「店内販売」
兵庫西部（高砂～赤穂）うかいや・ジュンク堂とも昨年完売後入荷待ち状態で、年始も入らず今に至る。
岡山東部（備前～岡山市）宮脇書店系列は未だオーダーしていない様子。＜店長不在で具体的には未確認＞
「図書館関連」
兵庫県
相生図書館は昨年末より所蔵している。
赤穂図書館は複数名が購入予約を出しているが、本が届いていないもよう。
やはり、情報通り刷待ちの所も多いかもしれません。この地域方面も行き渡るまで、もう暫く待のようです。
八咫烏
冨 への返信
おめでとうございます！別記事で私も図書館に入荷希望を出したと書いた者です。
私の地区はまだ返事をいただけていませんしどうなるかわかりません。ですが、たとえ弾かれたとしても（ここＳＥＡＬＤ’ｓ本はあるのにね）別の地区では健全に入荷されたとなれば希望は持てます。まだマシです。（笑）
僭越ながら、今後は「その余命本の行き先」に注意して下さい。全く別のカテゴリに分類されて余命本自体を知らない人の目に触れないようにされるかもしれない。世論に押されて渋々入荷だけはした、というのならその可能性が大です。「貸し出し中」なら「予約」状況も見て下さい。予約が一件も入っていないのにずっと貸し出し中ならそれは何かおかししいですから。窓口で「同じ人の名前じゃないですか？」くらいはズケッと言ってもいいと思います。実際に全国図書館でこんな事は起こっているらしいので、せっかく入った余命本を司書の奸計によって埋もれさせる事のないよう、大上段からの不愉快な横レスでしょうが、どうかお願い致します。
高尾
今回の大阪市のヘイトスピーチ条例で、地方自治体の在日汚染の深刻さを改めて認識しましたが、最悪の事態の場合、竹島紛争など日韓が武力衝突した際、一連の殲滅作戦や憎悪感情を爆発した国民による在日、反日勢力への蜂起、地方政治家への外患罪適用やテロ関連法案による公民権停止などが予想され、多数の地方自治体で議会や行政府が壊滅する事態も考えられます。
日本に戒厳令はありませんが、地方行政に空白が生じたい場合、治安が極度に悪化し、警察だけでは対応できず、自衛隊が地方都市を一時的に占領する事態も発生するでしょうか？ (高尾)
．．．．．在日も反日勢力も追い詰められてかなり無理して動いているので、それが逆に嫌韓を増大させている。実態としてはアマゾンレビューを見ればすぐにわかるように、日本人が次々と覚醒して、このままでは衝突は必至だろう。10日の銀座デモにおけるカウンター勢力は警察が間に入っているからあれで済んでいるので、一歩でも意図的に警察が引けば殺戮戦となる。これは即、全国に拡散する。
ご指摘のような外患罪適用というような時間的に悠長な流れにはまずならないだろう。ヘイトスピーチ条例でも竹島紛争でも明らかな反日事案であるから、一般国民の感情としては売国奴としかうつらない。戻りはじめた振り子の針は逆に大きく振れる。
入管への集団通報リストにいろいろな組織がならんでいるが、これは在日や反日勢力との武力衝突時の拠点リストでもある。安全保障法整備とともに、大幅に警察力のテロ対応の制限が緩和され、また武装も強化されている。本来は業務外の交戦権も事実上黙認という形で付与されているようだ。これら関連法の施行が３月である。
どうもソフトランディングの可能性が低くなってきたようだ。気をつけよう。
416 大阪市ヘイトスピーチ条例②
とりあえず、投稿されているものを記載する。コメントは最後にまとめる。
爽涼無量
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程お願い申し上げます。
僭越とは存じますが、大阪市ヘイトスピーチ条例に対しまして、至急、ミラーサイトでの官邸メールを発信すべき事態ではないでしょうか。
それとも、反日在日自体が今年（夏ごろまで？）には居なくなるので、さして危機とは判断されていらっしゃらない、のでしょうか。
私は堪らずに、荒削りとは思いますが、以下の官邸メールを送りました。
テーマ：大阪市ヘイトスピーチ条例を憲法違反で取り締まってください
意見・要望：
大阪市議会が制定しようとしているヘイトスピーチ条例とは、
「ヘイトスピーチの対象は、人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団に向けられたもの」であり、発言・出版・デモ・ネット等、あらゆる表現を許さず、被害者を名乗る者の訴訟費用を市民の税金で賄い、且つその判断を市議会が一方的に決めた数人の“専門家”に委ねるものです。
これは、表現の自由の侵害、三権分立の侵害、日本国体に対する地方自治の反逆です。
日本国民の生命と財産、そして精神を守るために、この条例を取り締まってください。
乱筆を失礼致しました。
ふぃくさー
重要なキーワードは「本市住民の所属する団体」ではないでしょうか。所属する団体には、必然的に民団や総連が含まれます。すると、個人に代わって民団あるいは総連が訴訟を起こす事も可能であり、その結果、日本全国のどこからでも訴訟が可能という事になります。一応、訴えられる対象者は大阪市民（日本人）がメインのようですが、大阪市内で行われたイベントに参加したりそれを拡散したりする行為では日本全国の日本人も対象にできるという事ですね。
ざっと、次のようなケースが訴訟対象になると考えられます。
(1) 日本人（大阪市民）が朝鮮人（居住は日本全国どこでも）に行ったヘイトスピーチ
(2) 日本人（居住は日本全国どこでも）が朝鮮人（大阪市民）に行ったヘイトスピーチ
(3) 大阪市内で発生したヘイトスピーチイベントを拡散した日本人（居住は日本全国どこでも）
さらに言えば、ヤツラの常套手段である「住民票の移動」が考えられます。おそらく、居住実態とは別に住民票だけ大阪市にしてしまうヤツラが大量発生するでしょう。その結果は極端に言えば、上記(2)が「日本人（居住は日本全国どこでも）が朝鮮人（居住は日本全国どこでも）に行ったヘイトスピーチ」に変わってしまう事を意味します。
費用の貸付は訴訟を助長し、かつ、ほぼ朝鮮側の勝利判決で終わるでしょうから返還の必要もありません。万が一朝鮮側が敗訴となったとしても、その後も嫌がらせ訴訟をやり放題なわけですから、冗談でなく大阪民国の誕生となりそうです。
絶対に許せません。
明石市住民投票条例の時は否決にネットの声が大きく影響を与えました。それなのに、影響がそれよりもはるかに大きい大阪ヘイトスピーチ条例に動けてなかったのが強く悔やまれます。おそらくもう間に合わないでしょうが、次の内容で官邸メールを打っておきました。
【テーマ】大阪市ヘイトスピーチ条例を成立させてはなりません
【ご意見・ご要望】
大阪市でヘイトスピーチ条例が通過しようとしています。同条例は言論の自由を妨げる言論弾圧そのものであり、憲法に違反するものと考えます。
そもそも、「民族」とは朝鮮民族を指し、「本市住民が所属する団体」とは民団や総連を意識したものであるのは明らかです。これに対して費用の貸付や団体からの訴訟を許すとは嫌がらせ訴訟を助長し、国の主権者である日本国民をいたずらに委縮させて言論の自由を威嚇するものに他なりません。ヘイトスピーチ審査会についてもその公正性が担保されているとは言えない状況であります。
また、団体に訴訟を許すことは、大阪市だけでなくその影響が日本全国に及ぶという事であります。すなわち、大阪市民である朝鮮民族は民団／総連に所属しており、その民団／総連には他地区に住む朝鮮民族も属している。よって、他地区に住む朝鮮民族でも民団／総連を介して訴訟が可能になっています。嫌がらせ訴訟として、次のような事例が考えられます。
・大阪に住む朝鮮民族が気に入らない日本人（居住場所無関係）を事実でっちあげで個人で訴訟
・山形県に住む朝鮮民族が「大阪旅行の際にヘイトスピーチを受けた」とでっちあげて気に入らない日本人（居住場所無関係：「大阪で」受けたとすることが重要）を民団経由で訴訟
・山口県に居住実態を持つ朝鮮民族が住民票だけ大阪市に移動させ、気に入らない日本人にヘイトスピーチをでっちあげて個人で訴訟
元々、偽証罪が171倍、誣告罪は217倍（人口比補正すると偽証罪が427倍、誣告罪は542倍：日本2007年、韓国2008年データ）もある民族であり、このような将来は、先の敗戦後における朝鮮進駐軍の暴虐非道にイメージが重なります。
ヘイトスピーチ条例が成立しないよう措置をとっていただけますようお願い申し上げます。
おかちゃん
橋下とおおさか維新は、何度も言いますが似非保守です。騙されないでください。
彼らが改憲に賛成の立場をちらつかせて、安部政権にすりより、安部さんも彼らを含めて3分の2を確保と発言しているのが気になります。
道州制で日本を乗っ取りやすくさせ、外国人特区を作ろうと橋下はしています。
もちろん外国人とは中国、韓国系のことです。
大阪都の際も特区の話はありました。
在日がいる限り日本に道州制や過度な地方分権は、日本の内部からの乗っ取りや分裂につながるものです。
沖縄県を見ていればわかりますが、今の都道府県の区域と権限でさえ、反日首長が生まれればややこしいことになるのに、道州制になればその比ではありません。
飛田新地の専属弁護士だった橋下をテレビに出したのはﾔｸｻﾞの伸介です。
なぜ大阪の人がここまで彼を保守と思い込み信じているのかが理解できない。
安部さんも憲法改正の見返りに、道州制は認めてはならないし、与党に引き入れるのだけは絶対にかんべんしてほしい。
公明以外に与党に変なもの入れないでいただきたいです。
たろう
方策の対象とするヘイトスピーチは、本市が地方自治体であることから、以下のものに限定することとします。
（１）市域内で行われたもの
（２）市域外で行われたものであって、
ア 市民等に関するもの(他市町村で市民等に対するヘイトスピーチが行
われた場合など)
イ 市域内で行われたヘイトスピーチを市域内に拡散するもの(市域内で
行われたヘイトスピーチをインターネットで公開する場合など)
これを見ると嫌韓ブログや ２ちゃんでの在日批判は対象外になりますね。
ただ次の参議院選挙後自民党と手を組むとなると言論封殺が起こる可能性があります。 また日韓合意について 間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが どう思われますか？
正義のななし
大阪市の暴走ぶりには頭に来たので、自分も官邸メールしました。
大阪市のヘイトスピーチ規制条例に断固反対します
大阪市が１月１５日に可決・成立させようとしているヘイトスピーチ規制条例に断固反対します。
この条例は在日朝鮮・韓国人を中心とした在日外国人を含む大阪市の住人が「ヘイトスピーチをした」と疑われる人たちの住所・氏名を公表したうえで恣意的に訴えることができ、その訴訟費用も大阪市が援助するという内容のものです。
この訴訟対象となる人たちは全国の日本国民すべてです。
ヘイトスピーチ規制条例の対象となるのは直接の暴言のみならず、インターネットの掲示板などへの書き込みや動画での主張、街頭のデモ、書籍での主張なども対象となります。このため、大阪市のヘイトスピーチ規制条例は事実上の日本国民全体への言論弾圧を行うものであるといえます。
ヘイトスピーチの定義すら定まっていない中で作られたこのような条例は、在日朝鮮人・韓国人などの外国人を一方的に擁護し、民主主義そのものを否定する憲法違反の悪法であると言わざるを得ず、断じて容認できません。
大阪市のヘイトスピーチ規制条例は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた日本国憲法第15条2項に明らかに違反しています。
もしヘイトスピーチ規制条例が可決成立してしまいますと、我が国はたちまち在日朝鮮・韓国人などの外国人に乗っ取られてしまいます。早急かつ断固たる対応をしていただきますようお願い申し上げます。
公務員が一方的に外国人に荷担するのは、憲法違反以外の何ものでもありません。
大阪市は日本国民全員から集団訴訟される覚悟はありますか？？
正義のななし
連投失礼します。
http://www.news-us.jp/article/432413921.htmlより転載
大阪市条例（ヘイトスピーチ）
市民：大阪市内に居住する者、又は大阪市内に通勤、通学する者。
市民「等」：市民が所属する団体が含まれる。
居住者の範囲が、大阪市に登録されている住民に限定されているわけではない、といえるから、条例でいう市民とは、大阪市内に存在する何かを生活の一部として利用している者をいう、というように思える。
また、市民が所属する団体の範囲が大阪市の域内をはるかに越えることになる。
つまり、市民が所属する団体の活動が大阪市内に限定されるものであれば、大阪市の地域特性型の問題として大阪市のみで処理すればよいだけの問題となりますが、所属団体の活動範囲が大阪市を越える場合（その範囲が外国にまで及ぶ場合も含め）に、これをどのように処理するつもりなのだろうか。
これについては、審査会の専門家が実質的に判断し、大阪市が、ヘイトスピーチをしたとされる個人等にその理由を通知して、意見を述べる機会を与え、氏名、名称を公開するということのようですが、これにしても、表現の自由の範囲について、最高裁の判事でもない審査会の自称専門家が判断するわけで、その判断が偏向することになりかねない。
条例を運用する際の施行規則をみてみないと断言はできないかもしれませんが、この大阪市の条例は、憲法94で保障される地方の立法権を逸脱する範囲が含まれているように思える。
※大問題は、ヘイトスピーチか否かの判断が審査会の自称専門家のフィルターを通してなされ、大阪市が、ヘイトスピーチをしたとされた個人や組織を処分するという仕掛けになっているという点で、これは、『日本弁護士連合会と同様』に、審査会の自称専門家が、『大阪市に成り済まして自己の主張を実現しようとするもの』となりかねない。と思います。
大阪市のヘイトスピーチ規制条例は日本国憲法９４条にも違反しているようですね。
明らかに法律の範囲を逸脱しているでしょう、これ。
９４条全文
「第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」
．．．．．「余命としては、このような反日勢力の駆逐は一括という方針なので、個別の対応はしないが．．」という件だが、この条例案だけでなく、地方をターゲットにした在日、反日勢力の動きは人権法やら外国人参政権やらで実質、個別の対応ができない。この件も書籍87ｐにあるように、前回は廃案となっている。しかし、次から次へと再提案されるのが実態である。
あきれかえるほど非常識な条例案であるが、テロ３法からマイナンバー、そして集団通報、官邸メールと在日特権の剥奪準備が進み、諸悪の根源である日弁連がサヨク組織と政党共々追い詰められている。もうなりふりかまっていられないのだ。
10日の銀座デモの香山リカ動画を見てもわかるように、カウンターは発狂状態である。
今回のヘイトスピーチ条例の根元は人権擁護法や外国人参政権推進組織と一体である。
現在、国会が開かれており、対応は政権の動きを見てからということになる。
ご承知の通り、万単位の異例の準備をしていたにもかかわらず、予想をはるかに超えて
即日、万単位の増刷も間に合うわけがなく、３日で売り切れとなっている。現在、６刷であるが万単位の予約が今もって解消されない。在日や反日勢力が叩きつぶしたはずのブログが書籍となって拡散し続けているのだ。
余命としてはすでに戦闘状態であるから新規官邸メールも一括でまとめたいと思っている。焦点をぼかしたくないのだ。
安倍総理の中韓放置作戦によって、中韓ともに経済的に破綻寸前となっている。そこへ同じ破綻寸前の北朝鮮の水爆実験である。だがＢ52はパフォーマンス、２月の米韓合同演習もパフォーマンスで終わるだろう。せいぜい代替機甲旅団の配備が早くなるくらいの対応しかしないだろう。一方で中国もきな臭くなっている。
．．．．．政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 読売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol
ネットでは常識になりつつあるが、中国や韓国の有事国防動員法を知っている日本国民はほとんどいない。簡単に言えば紛争や戦争時には、海外在住のものはすべて軍属となるという法律で、尖閣で衝突となれば一瞬で中国人は敵国人となる。竹島も火がつけば在日韓国人はすべて敵国人となる。日本人も知らないが在日に対してもなんと民団は知らんふりだ。もっとも有事動員法を在日に知らせて、それが日本人にバレたら、さすがに無事では済まないから沈黙しかないのだろう。
余命本では外患罪の項目で簡単にふれているが、次回は詳説となる予定だ。
在日の芸人はもとより、すべての韓国人が敵国人となる事態は、今日、明日にも起こり得るのに、まあ、ヘイトスピーチがどうのこうのとのんきなものだ。
この状況を日本人に知らしめ、緊急有事に備えていただくのが喫緊の課題である。
「また日韓合意について 間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが どう思われますか？」
．．．．．青山さんやチャンネル桜の水島さんは、ああ言っている、こう言っているという投稿がなぜ余命に来るのだろうと、いつも不思議に思っている。
余命の勝手な解釈だが、桜井さんは在日特権許すまじというガチンコ行動保守であり、青山さんや水島さんは言論保守だと認識している。当然、在日問題や外患罪、ヤクザのような案件はパスするから危険はない。だが余命はすべてにおいて命がけのガチンコである。立ち位置がまったく違うので比較のしようがないだろう。
あえて慰安婦問題の見解の差ということであれば、先般の国会の馬鹿民主の質問がいい例だ。「４日間の損失４兆円を強調、安倍総理は全体では33兆円の黒字」。部分だけを見るか、全体を見るかでまさに真逆となる。
「損して得取れ」という格言がある。一切、損を許さないとすれば、それだけの話だ。
鏡開き
余命爺様 初めて投稿させて頂きます。
「余命3年時事日記」出版、おめでとうございます。
ブログの更新をいつも楽しみにしております。
本の213ページに、本年の選挙結果予想として、「民主80。自民150。維新200。」という数字から、橋下維新について
を感じておりました。
最後は、実はという結果になるのでと思いつつ、自民にも国政に関与させるべきではない議員もいることから、ブログの内容が気になっております。
第２段の出版も楽しみに待っております。
爺様、スタッフの皆様のご健康と、益々のご活躍をお祈り申し上げます。
．．．．．当初チェックされた部分である。日韓戦争①～⑥シリーズの抜粋で、2012年９月３日～９日にかけて出稿されている余命初期の記事である。誤解の可能性が検討されたのであるが、全体として民主党野田政権の時代の話であるから、読めばわかるだろうということで注釈を入れずに原文通りにしたということである。ブログを読めば誤解は生じないのだが部分抜粋だとこのようなことが起こる。今後、気をつけたい。
爽涼無量
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程お願い申し上げます。
僭越とは存じますが、大阪市ヘイトスピーチ条例に対しまして、至急、ミラーサイトでの官邸メールを発信すべき事態ではないでしょうか。
それとも、反日在日自体が今年（夏ごろまで？）には居なくなるので、さして危機とは判断されていらっしゃらない、のでしょうか。
私は堪らずに、荒削りとは思いますが、以下の官邸メールを送りました。
テーマ：大阪市ヘイトスピーチ条例を憲法違反で取り締まってください
意見・要望：
大阪市議会が制定しようとしているヘイトスピーチ条例とは、
「ヘイトスピーチの対象は、人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団に向けられたもの」であり、発言・出版・デモ・ネット等、あらゆる表現を許さず、被害者を名乗る者の訴訟費用を市民の税金で賄い、且つその判断を市議会が一方的に決めた数人の“専門家”に委ねるものです。
これは、表現の自由の侵害、三権分立の侵害、日本国体に対する地方自治の反逆です。
日本国民の生命と財産、そして精神を守るために、この条例を取り締まってください。
乱筆を失礼致しました。
ふぃくさー
重要なキーワードは「本市住民の所属する団体」ではないでしょうか。所属する団体には、必然的に民団や総連が含まれます。すると、個人に代わって民団あるいは総連が訴訟を起こす事も可能であり、その結果、日本全国のどこからでも訴訟が可能という事になります。一応、訴えられる対象者は大阪市民（日本人）がメインのようですが、大阪市内で行われたイベントに参加したりそれを拡散したりする行為では日本全国の日本人も対象にできるという事ですね。
ざっと、次のようなケースが訴訟対象になると考えられます。
(1) 日本人（大阪市民）が朝鮮人（居住は日本全国どこでも）に行ったヘイトスピーチ
(2) 日本人（居住は日本全国どこでも）が朝鮮人（大阪市民）に行ったヘイトスピーチ
(3) 大阪市内で発生したヘイトスピーチイベントを拡散した日本人（居住は日本全国どこでも）
さらに言えば、ヤツラの常套手段である「住民票の移動」が考えられます。おそらく、居住実態とは別に住民票だけ大阪市にしてしまうヤツラが大量発生するでしょう。その結果は極端に言えば、上記(2)が「日本人（居住は日本全国どこでも）が朝鮮人（居住は日本全国どこでも）に行ったヘイトスピーチ」に変わってしまう事を意味します。
費用の貸付は訴訟を助長し、かつ、ほぼ朝鮮側の勝利判決で終わるでしょうから返還の必要もありません。万が一朝鮮側が敗訴となったとしても、その後も嫌がらせ訴訟をやり放題なわけですから、冗談でなく大阪民国の誕生となりそうです。
絶対に許せません。
明石市住民投票条例の時は否決にネットの声が大きく影響を与えました。それなのに、影響がそれよりもはるかに大きい大阪ヘイトスピーチ条例に動けてなかったのが強く悔やまれます。おそらくもう間に合わないでしょうが、次の内容で官邸メールを打っておきました。
【テーマ】大阪市ヘイトスピーチ条例を成立させてはなりません
【ご意見・ご要望】
大阪市でヘイトスピーチ条例が通過しようとしています。同条例は言論の自由を妨げる言論弾圧そのものであり、憲法に違反するものと考えます。
そもそも、「民族」とは朝鮮民族を指し、「本市住民が所属する団体」とは民団や総連を意識したものであるのは明らかです。これに対して費用の貸付や団体からの訴訟を許すとは嫌がらせ訴訟を助長し、国の主権者である日本国民をいたずらに委縮させて言論の自由を威嚇するものに他なりません。ヘイトスピーチ審査会についてもその公正性が担保されているとは言えない状況であります。
また、団体に訴訟を許すことは、大阪市だけでなくその影響が日本全国に及ぶという事であります。すなわち、大阪市民である朝鮮民族は民団／総連に所属しており、その民団／総連には他地区に住む朝鮮民族も属している。よって、他地区に住む朝鮮民族でも民団／総連を介して訴訟が可能になっています。嫌がらせ訴訟として、次のような事例が考えられます。
・大阪に住む朝鮮民族が気に入らない日本人（居住場所無関係）を事実でっちあげで個人で訴訟
・山形県に住む朝鮮民族が「大阪旅行の際にヘイトスピーチを受けた」とでっちあげて気に入らない日本人（居住場所無関係：「大阪で」受けたとすることが重要）を民団経由で訴訟
・山口県に居住実態を持つ朝鮮民族が住民票だけ大阪市に移動させ、気に入らない日本人にヘイトスピーチをでっちあげて個人で訴訟
元々、偽証罪が171倍、誣告罪は217倍（人口比補正すると偽証罪が427倍、誣告罪は542倍：日本2007年、韓国2008年データ）もある民族であり、このような将来は、先の敗戦後における朝鮮進駐軍の暴虐非道にイメージが重なります。
ヘイトスピーチ条例が成立しないよう措置をとっていただけますようお願い申し上げます。
おかちゃん
橋下とおおさか維新は、何度も言いますが似非保守です。騙されないでください。
彼らが改憲に賛成の立場をちらつかせて、安部政権にすりより、安部さんも彼らを含めて3分の2を確保と発言しているのが気になります。
道州制で日本を乗っ取りやすくさせ、外国人特区を作ろうと橋下はしています。
もちろん外国人とは中国、韓国系のことです。
大阪都の際も特区の話はありました。
在日がいる限り日本に道州制や過度な地方分権は、日本の内部からの乗っ取りや分裂につながるものです。
沖縄県を見ていればわかりますが、今の都道府県の区域と権限でさえ、反日首長が生まれればややこしいことになるのに、道州制になればその比ではありません。
飛田新地の専属弁護士だった橋下をテレビに出したのはﾔｸｻﾞの伸介です。
なぜ大阪の人がここまで彼を保守と思い込み信じているのかが理解できない。
安部さんも憲法改正の見返りに、道州制は認めてはならないし、与党に引き入れるのだけは絶対にかんべんしてほしい。
公明以外に与党に変なもの入れないでいただきたいです。
たろう
方策の対象とするヘイトスピーチは、本市が地方自治体であることから、以下のものに限定することとします。
（１）市域内で行われたもの
（２）市域外で行われたものであって、
ア 市民等に関するもの(他市町村で市民等に対するヘイトスピーチが行
われた場合など)
イ 市域内で行われたヘイトスピーチを市域内に拡散するもの(市域内で
行われたヘイトスピーチをインターネットで公開する場合など)
これを見ると嫌韓ブログや ２ちゃんでの在日批判は対象外になりますね。
ただ次の参議院選挙後自民党と手を組むとなると言論封殺が起こる可能性があります。 また日韓合意について 間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが どう思われますか？
正義のななし
大阪市の暴走ぶりには頭に来たので、自分も官邸メールしました。
大阪市のヘイトスピーチ規制条例に断固反対します
大阪市が１月１５日に可決・成立させようとしているヘイトスピーチ規制条例に断固反対します。
この条例は在日朝鮮・韓国人を中心とした在日外国人を含む大阪市の住人が「ヘイトスピーチをした」と疑われる人たちの住所・氏名を公表したうえで恣意的に訴えることができ、その訴訟費用も大阪市が援助するという内容のものです。
この訴訟対象となる人たちは全国の日本国民すべてです。
ヘイトスピーチ規制条例の対象となるのは直接の暴言のみならず、インターネットの掲示板などへの書き込みや動画での主張、街頭のデモ、書籍での主張なども対象となります。このため、大阪市のヘイトスピーチ規制条例は事実上の日本国民全体への言論弾圧を行うものであるといえます。
ヘイトスピーチの定義すら定まっていない中で作られたこのような条例は、在日朝鮮人・韓国人などの外国人を一方的に擁護し、民主主義そのものを否定する憲法違反の悪法であると言わざるを得ず、断じて容認できません。
大阪市のヘイトスピーチ規制条例は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた日本国憲法第15条2項に明らかに違反しています。
もしヘイトスピーチ規制条例が可決成立してしまいますと、我が国はたちまち在日朝鮮・韓国人などの外国人に乗っ取られてしまいます。早急かつ断固たる対応をしていただきますようお願い申し上げます。
公務員が一方的に外国人に荷担するのは、憲法違反以外の何ものでもありません。
大阪市は日本国民全員から集団訴訟される覚悟はありますか？？
正義のななし
連投失礼します。
http://www.news-us.jp/article/432413921.htmlより転載
大阪市条例（ヘイトスピーチ）
市民：大阪市内に居住する者、又は大阪市内に通勤、通学する者。
市民「等」：市民が所属する団体が含まれる。
居住者の範囲が、大阪市に登録されている住民に限定されているわけではない、といえるから、条例でいう市民とは、大阪市内に存在する何かを生活の一部として利用している者をいう、というように思える。
また、市民が所属する団体の範囲が大阪市の域内をはるかに越えることになる。
つまり、市民が所属する団体の活動が大阪市内に限定されるものであれば、大阪市の地域特性型の問題として大阪市のみで処理すればよいだけの問題となりますが、所属団体の活動範囲が大阪市を越える場合（その範囲が外国にまで及ぶ場合も含め）に、これをどのように処理するつもりなのだろうか。
これについては、審査会の専門家が実質的に判断し、大阪市が、ヘイトスピーチをしたとされる個人等にその理由を通知して、意見を述べる機会を与え、氏名、名称を公開するということのようですが、これにしても、表現の自由の範囲について、最高裁の判事でもない審査会の自称専門家が判断するわけで、その判断が偏向することになりかねない。
条例を運用する際の施行規則をみてみないと断言はできないかもしれませんが、この大阪市の条例は、憲法94で保障される地方の立法権を逸脱する範囲が含まれているように思える。
※大問題は、ヘイトスピーチか否かの判断が審査会の自称専門家のフィルターを通してなされ、大阪市が、ヘイトスピーチをしたとされた個人や組織を処分するという仕掛けになっているという点で、これは、『日本弁護士連合会と同様』に、審査会の自称専門家が、『大阪市に成り済まして自己の主張を実現しようとするもの』となりかねない。と思います。
大阪市のヘイトスピーチ規制条例は日本国憲法９４条にも違反しているようですね。
明らかに法律の範囲を逸脱しているでしょう、これ。
９４条全文
「第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」
．．．．．「余命としては、このような反日勢力の駆逐は一括という方針なので、個別の対応はしないが．．」という件だが、この条例案だけでなく、地方をターゲットにした在日、反日勢力の動きは人権法やら外国人参政権やらで実質、個別の対応ができない。この件も書籍87ｐにあるように、前回は廃案となっている。しかし、次から次へと再提案されるのが実態である。
あきれかえるほど非常識な条例案であるが、テロ３法からマイナンバー、そして集団通報、官邸メールと在日特権の剥奪準備が進み、諸悪の根源である日弁連がサヨク組織と政党共々追い詰められている。もうなりふりかまっていられないのだ。
10日の銀座デモの香山リカ動画を見てもわかるように、カウンターは発狂状態である。
今回のヘイトスピーチ条例の根元は人権擁護法や外国人参政権推進組織と一体である。
現在、国会が開かれており、対応は政権の動きを見てからということになる。
ご承知の通り、万単位の異例の準備をしていたにもかかわらず、予想をはるかに超えて
即日、万単位の増刷も間に合うわけがなく、３日で売り切れとなっている。現在、６刷であるが万単位の予約が今もって解消されない。在日や反日勢力が叩きつぶしたはずのブログが書籍となって拡散し続けているのだ。
余命としてはすでに戦闘状態であるから新規官邸メールも一括でまとめたいと思っている。焦点をぼかしたくないのだ。
安倍総理の中韓放置作戦によって、中韓ともに経済的に破綻寸前となっている。そこへ同じ破綻寸前の北朝鮮の水爆実験である。だがＢ52はパフォーマンス、２月の米韓合同演習もパフォーマンスで終わるだろう。せいぜい代替機甲旅団の配備が早くなるくらいの対応しかしないだろう。一方で中国もきな臭くなっている。
．．．．．政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 読売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol
ネットでは常識になりつつあるが、中国や韓国の有事国防動員法を知っている日本国民はほとんどいない。簡単に言えば紛争や戦争時には、海外在住のものはすべて軍属となるという法律で、尖閣で衝突となれば一瞬で中国人は敵国人となる。竹島も火がつけば在日韓国人はすべて敵国人となる。日本人も知らないが在日に対してもなんと民団は知らんふりだ。もっとも有事動員法を在日に知らせて、それが日本人にバレたら、さすがに無事では済まないから沈黙しかないのだろう。
余命本では外患罪の項目で簡単にふれているが、次回は詳説となる予定だ。
在日の芸人はもとより、すべての韓国人が敵国人となる事態は、今日、明日にも起こり得るのに、まあ、ヘイトスピーチがどうのこうのとのんきなものだ。
この状況を日本人に知らしめ、緊急有事に備えていただくのが喫緊の課題である。
「また日韓合意について 間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが どう思われますか？」
．．．．．青山さんやチャンネル桜の水島さんは、ああ言っている、こう言っているという投稿がなぜ余命に来るのだろうと、いつも不思議に思っている。
余命の勝手な解釈だが、桜井さんは在日特権許すまじというガチンコ行動保守であり、青山さんや水島さんは言論保守だと認識している。当然、在日問題や外患罪、ヤクザのような案件はパスするから危険はない。だが余命はすべてにおいて命がけのガチンコである。立ち位置がまったく違うので比較のしようがないだろう。
あえて慰安婦問題の見解の差ということであれば、先般の国会の馬鹿民主の質問がいい例だ。「４日間の損失４兆円を強調、安倍総理は全体では33兆円の黒字」。部分だけを見るか、全体を見るかでまさに真逆となる。
「損して得取れ」という格言がある。一切、損を許さないとすれば、それだけの話だ。
鏡開き
余命爺様 初めて投稿させて頂きます。
「余命3年時事日記」出版、おめでとうございます。
ブログの更新をいつも楽しみにしております。
本の213ページに、本年の選挙結果予想として、「民主80。自民150。維新200。」という数字から、橋下維新について
を感じておりました。最後は、実はという結果になるのでと思いつつ、自民にも国政に関与させるべきではない議員もいることから、ブログの内容が気になっております。
第２段の出版も楽しみに待っております。
爺様、スタッフの皆様のご健康と、益々のご活躍をお祈り申し上げます。
．．．．．当初チェックされた部分である。日韓戦争①～⑥シリーズの抜粋で、2012年９月３日～９日にかけて出稿されている余命初期の記事である。誤解の可能性が検討されたのであるが、全体として民主党野田政権の時代の話であるから、読めばわかるだろうということで注釈を入れずに原文通りにしたということである。ブログを読めば誤解は生じないのだが部分抜粋だとこのようなことが起こる。今後、気をつけたい。
415 史上最悪の書籍
山中英雄
宮崎正弘氏は作家・評論家であるが、国際政治、経済をテーマに独自の取材で情報を解析する評論を展開し、中国ウオッチャーとして知られ、中国全省にわたり取材活動を継続している。 この独自情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析したブログ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」は 「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2013」「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2014」 と２年連続受賞している注目のブログであり、小生はいつも拝読して勉強させてもらっている。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２８年（２０１６）１月１０日（日曜日）通算第４７７６号 ＜前日発行＞
この記事へのコメント欄に2016/01/10付けで、エッセイ・随筆ブログランキング３位「昼寝ネコの雑記帳」の2015/12/23付け記事の＜新刊「余命三年時事日記」は出版史上最悪の書籍である＞が紹介されている。
http://hiruneneko.exblog.jp/25096622/
「～～～～～どうしていいものか、まだ名案は思い浮かばないが、とにかく少なくとも書籍『余命三年時事日記』の拡大流通は、なんとしても阻止しなければならない。まったくもって、この『余命三年時事日記』というタイトルの書籍は、われわれにとって鬼門である。永年のわれわれの努力を水泡に帰せしむる可能性を秘めた、実に厄介な出版物である。この書籍は、インターネットと紙媒体の合体の第２エンジンとなっており、われわれにとっては、日本の出版史上、最悪の出版物である。」
この「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」は 「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2013」「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2014」と２年連続受賞している注目のブログで閲覧者が多く、「余命三年時事日記」のブログ及び本の拡散に大きく寄与すると思われる。
因みに、小生はメール年賀状で６名の親友に「余命三年時事日記」ブログ及び本の紹介と同時に、当該本を正月プレゼント用としてアマゾンから直送した。
．．．．．「出版史上最悪の書籍」なんて書ける在日や反日勢力なんていませんよ。それだけで知っている読者は（笑い）で読むだろうが、知らない読者はラスト直前までマジで怒るかもな(笑い)。
ブラックジョークではなく事実だからインパクトは大きい。
前回も結構盛り上がっていたが、今回はもうガチンコでの状況に入っているから反応も早かったようだ。昼寝ネコさんの一芸だが少々リアルすぎたかも(笑い)。
．．．．．引用
北海道で老母と同居し、一週間留守をしていた間に、アマゾンに注文していた新刊「余命三年時事日記」が届いていた。
今頃になってようやく手に取って対面することができた。
もともと余命３年時事日記および余命三年時事日記のブログ読者なので、目次に目を通しただけで、大体の内容は想像できる。
改めて、書籍と化した「余命三年時事日記」について感想を述べると、これは明らかに出版史上最悪の書籍である・・・必ず、絶対に最後まで読みいただきたい。お読みいただければ、真意をご理解いただけるので。
「なんとかして、余命ブログを首尾良く削除したと思っていた。
いかにアクセス数の多いブログといえど、われわれの力を結集すれば、どんなことでもできる。われわれの底力には、いかに余命といえども、怖れをなしているのではないだろうか・・・と思ったのだが、
なんと、息の根を止めたはずのブログが、瞬く間に再生し、あろうことか今度は、書籍に身を変えて誕生したという。それも嫌みったらしく、タイトルが『余命三年時事日記』だ。
余命宣告されたとか、余命３年だとか、今にも呼吸を停止するかのように弱々しいふりをしているだけで、実際はこれではまるで、『余命永続時事日記』ではないか。
こんな内容の書籍が、神聖な書店の棚の一角を占めるなど、とても汚らわしくて憎悪の対象でしかない。ネット書店だって、新興勢力で外国資本のアマゾンはやむを得ないが、
日頃から影響力を維持している他のネット書店は、不扱いの圧力が奏功し、圧倒的な勝利だった。・・・あっさりと逆転はされてしまったが。
主要書店にも、陰に陽に不扱いの要請をしたが、さすがに永年の付き合いが奏功し、仕入れても棚に並べないなどの協力態勢が得られた。
場合によっては、アマゾンにも圧力をかけて不扱いにさせようかと策を練ってみたが、アメリカが本部なので、やれ言論弾圧だとか、出版妨害だとか、ホワイトハウスが騒ぎ出し、世界中のメディアが大々的に報じるようになると、都合が悪くなる。
一部の不用意な同胞が得意がって、いかにわれわれがマスメディアを籠絡し、意向通りに支配しているかをネット上で、自慢げに公開してしまった。巷間では『スヒョン文書』と名付けられ、ネトウヨの間で非難の対象となってしまった。
なので、今新たにアマゾンに対する不扱い圧力をかけると、『スヒョン文書』の存在が再浮上しかねず、必死にあれはガセだと打ち消しているのに、単細胞の日本人どもは一気に反感を持つだろう。
確かに民主党が圧倒的な勝利で政権を奪取したとき、われわれは勝利を確信した。永年にわたり、屈辱に耐え、差別に甘んじてきた先祖の苦労が実を結んだ瞬間だった。
一気に焦ることをせず、既得権である種々の特権を徐々に拡大して、老いてきた先達たちの苦労に報いてやりたい。
そして、民主党その他、われわれに理解を寄せてくれている各政党の先生たちの力を借りて、まずは地方参政権を勝ち取ることだ。
その地方には、わが同胞を大量に移住させ地方政治の主導権を握ることだ。
もし可能なら、地方議会で日本からの独立を宣言し、わが祖国や協力的な国々との国交を樹立し、一気に独立国としての地位を確保したい。
いやいや、そのような動きはかえって、日本人の反感と疑念を増幅するだろうから、まずは辛抱だ。
これまでどおりに、力を持つ人たちに辛抱強く懇願を続け、彼等が必要とするものは金でも名誉でも何でも与え、協力者を増やすことだ。
だがしかし、今回の書籍『余命三年時事日記』の、なんといまいましいことか。せっかく永年の水面下での工作活動が奏功し、政権中枢を含む、司法、行政、経済、教育、医療など、あらゆる分野で見事に同胞が力と影響力を発揮しているというのに。
それなのに、もしこの「余命三年時事日記」という最悪の書籍が日本人に広く拡散してしまうと、われわれの苦労の結実だった既得権や工作途中の戦略が危殆に瀕することになってしまう。
なんとかして再びブログ『余命三年時事日記』を削除できないだろうか。
しかし、ミラーサイトやバックアップサイトなどが無数に出現しており、一般日本人の支持層も厚くなってしまっている。
書籍『余命三年時事日記』を、なんとか出版流通市場から、放逐することはできないか、考えてみた。
人海戦術で書店店頭に出回っている書籍を、買い占めようかと考えたが、次々と増刷されてしまい、イタチごっこになってしまうだろうし、資金も無尽蔵には確保できない。
せっかく日本の実効支配というシナリオが描けてきたのに。
日本人の多くの子女が、わが同胞のスターの虜になり、主要なテレビや雑誌の後押しがあったおかげで、文化面での侵略もほぼ成功しかけたのだが、一部の日本人のヘイトスピーチやわれわれへの差別デモが拡がり、あっという間に熱気がしぼんでしまった。
どうしていいものか、まだ名案は思い浮かばないが、とにかく少なくとも書籍『余命三年時事日記』の拡大流通は、なんとしても阻止しなければならない。
まったくもって、この『余命三年時事日記』というタイトルの書籍は、われわれにとって鬼門である。永年のわれわれの努力を水泡に帰せしむる可能性を秘めた、実に厄介な出版物である。
この書籍は、インターネットと紙媒体の合体の第２エンジンとなっており、われわれにとっては、「日本の出版史上、最悪の出版物である」。
空耳かもしれないが、私の耳には上記のような、呪いに近い怨嗟の声が聞こえるような気がする。
私には日本に住む韓国人の知人がいる。
その友人がソウルから来日したときも、とある集会で何度かお目にかかっているし、昼食を用意させていただいた。
個人的には、なんの偏見も差別も持ち合わせていない。
国籍・人種が違っても、あくまでも個人関係というのは、人格や信頼感に依存するところが大きい。
しかし、スパイ防止法やカウンターインテリジェンス機能がまだまだ成熟していない希有な国家・日本においては、上記のような工作活動は、まさに国家安全保障の根幹に関わる。
差別とかヘイトとかの領域だけで、激論を戦わせる以前に、日本に向けられた軍事挑発、国内のプロパガンダや工作活動を、現実の危機と捉え、適切な情報源を得る一般国民の輪が拡がることを、切に望むものである。 (引用終わり)
．．．．．在日や反日勢力目線ではこうだろうという考察であるが、大筋そうなんだろうな。まあ、流れの一部は細切れに記述はしてあるが、当事者目線としてはふれにくい部分もある。その意味ではこの考察はそれをベースに記述できるというメリットがある。
ネットの対応については上記の通り、遮断からの流れがあって、書籍化は衝撃であったろう。一過性のネットが紙媒体となるだけでなく、並行運用というスタイルは前代未聞であって、まさに双発エンジンという表現がぴたりと当てはまる。
遮断以前のブログもまとめてという予告であったから、さすがに慌てただろう。アマゾン以外はすべて余命包囲網に招集された。個々の書店の締め付けもかなりきつかったようで、仕入れたものの隠匿という対応をとった書店も多かったようだ。そんな形で時間が過ぎれば自然消滅という作戦だったようだが、こちらの作戦はいきなり巷間に何万、何十万の販売を狙っていたわけではなく、出版社が赤字にならないようにして、とりあえずネット以外に頭を出そうということであったから、とくにというよりはまったく働きかけはしなかった。結局、相手の術中にはまったふりをして、発売当日、産経新聞に広告を出すというパンチを繰り出したのだが、これは効いた。発売４日後には第４刷、売り切れ状況となったことは過去ログで記述している。現在、第６刷に全力をあげている状態である。
ネット遮断という経験を踏まえて、万が一に備えた態勢は予備をふたつ設けている。また余命万一に備えてのバックアップと入管通報、官邸メールは自動送信に設定してある。 そのような状況を具体的に説明して「余命は天敵ブログ」としているのである。
発売後にわかったことがいくつかある。一つはブログの読者のみなさんの購入が予想をはるかに超えたことで新規読者の数も予想外の数であった。また特徴的なことは複数冊の購入が目立つ。当然拡散されるわけで、大変ありがたいことである。
世の中には不思議なことはたくさんあるが、今回「史上最悪の書籍」出版にもかかわらず、当ブログ、出版社、各サイトをみても何一つ否定的な動きがない。まあ、史実を並べているだけであるから当たり前といえば当たり前だが、その無視、放置作戦がうまくいく可能性のある段階は過ぎているようだ。
予約の処理に少なくとも１月いっぱいはかかる。３月には余命補完本、５月には第二号の予定である。風のやむときがない。なにしろネタはいくらでもあるのである。また今回は新規読者を意識してかなり薄味にしたことと、もともと2000ｐをこえるブログのまとめであるからソース資料はほとんどカットせざるを得なかったので、李明博元大統領の竹島上陸、日本奴隷化完了宣言、天皇陛下侮辱発言やスヒョン文書等は記載されていない。
アマゾンのレビューをみると今回の内容でも知らなかったという方が多い。これに上記のような事実が加わっていくと日本人の怒りは増幅するし、いずれは爆発するだろう。
「だがしかし、今回の書籍『余命三年時事日記』の、なんといまいましいことか。せっかく永年の水面下での工作活動が奏功し、政権中枢を含む、司法、行政、経済、教育、医療など、あらゆる分野で見事に同胞が力と影響力を発揮しているというのに。
それなのに、もしこの「余命三年時事日記」という最悪の書籍が日本人に広く拡散してしまうと、われわれの苦労の結実だった既得権や工作途中の戦略が危殆に瀕することになってしまう。」
．．．．．12月17日発売以降、じわりじわりとアクセス数が増えて、現状では１日あたり訪問回数は７万弱、17万弱ｐｖとなっている。月にすれば500万ｐｖである。ネット遮断時が15万ｐｖ程度であったから新規の読者が確実に増えている。余命の扱う記事は既成、既存がメインであるが、読者の投稿で資料として、あるいは論議の対象となりうるテーマは余命のコメント抜きで取り上げている。
最近では「障害年金の不正受給」「ジェネリック資料」「日本人医師」等がそうだが、テーマとして取り上げた瞬間に反応する輩がいる。反対意見は何も問題はないのだが、明らかに誹謗中傷、否定のコメントは削除せざるを得ない。福祉、医療の関係にはそれが多い。金と利権がからんでいるのだろう。
書籍では在日特権をメインに韓国事案を取り上げている。官邸メールにおける余命１～40号は一件あたりすでに100万をこえている。マイナンバー対応と各省庁への振り分けで受付を休止していた入管も新年から受付を再開した。
マイナンバーカードは住民票と連動しているため、記載は本名プラス通名ひとつであり、その通名は住民票記載のものと同一でなければならない。通名は行政の利便上廃止はできないが、最終的には本名の読みのカタカナ表記となるだろう。公的表記も本名に切り替わる。保険証もマイナンバー記載となるからこれによる不正はできなくなる。2018年からは金融口座との連動で脱税はほぼ不可能、公的福祉関係つまり年金や生活保護の関係の不正受給は即、アウトとなる。なんと言っても大きいのは企業に対するマイナンバー付与で胡散臭い組織が金の流れとともにあぶり出される。左翼と政党との関係にメスが入る。
書籍は記録と簡便性があり、ブログは速度と機動性がある。形としては新聞と系列週刊誌のようだが、実際に新聞や週刊誌を保存することはないだろうし、連携記事を意識することもないだろう。書籍とブログのコラボは記事の発信拡散には最適で、押さえは難しい。 こういう関係を昼寝ネコさんは逆サイドからの目線で表現したということだ。
余命三年時事日記の出版が影響したとは思わないが、可能性として、過去ログにおいて民主党と民団、韓国との癒着や売国行為は記述されている。共産党は不法滞在集団通報において九条の会のような組織まですべて明らかにされている。日教組リストから末端の下部組織まで完全にあぶり出されている。
有事殲滅の形ができあがっていることをさすがに各政党は意識しはじめたのだろう、どの政党も党名変更で逃げの態勢だ。共産党などは選挙における全選挙区立候補を放棄する策まで提起して野党との連携を模索しはじめている。民主党、共産党、維新は一歩間違えれば社民党のような消滅まであることがわかってきたのだ。
とくに労働組合組織に支えられている政党は危機感が強い。
労働組合については先般「労働組合思考」で少しふれている。
(中略)村山内閣が成立したときは、かなりの危機的状況には見えたが、逆に政権政党になったことでイデオロギーにほころびがでて急速に党勢が衰えるきっかけとなっている。民主党も同様で政権ととったとたんに正体がばれて、歴史を知るものであれば、今後消滅する流れであることは自明の理であろう。
社会党と違って、共産党の場合は底辺の国民に対する医療や福祉分野のこまめな対応があったので現在があるが、これもその底辺を支える党員と政治レベルの上部組織には大きな乖離が生じており、党是を曲げてまでの対応では組織の弱体化は避けられないだろう。
社会のありようが、終身雇用から大きく様変わりしている。とくに中小企業では企業経営そのものに問題が出ている。大企業は労使なれ合いで労働貴族を養うことができるが、中小企業はそうはいかない。昔の労働者の権利を守るという組織がユニオンというお化けになって経営そのものを圧迫しはじめている。今後、正社員の採用は派遣という流れに変わっていくだろう。
国に対する働きかけとしては、すでに法的には労働組合への加入は自由であって、労使協定によってなかよくやれということになっているから、結局は力関係となる。ユニオンショップ協定、とくにチェックオフをやめさせることができなければ先には進めない。
今年は在日と反日勢力に対していろいろとありそうだから、その関係も改善があるかもしれないな。(後略)
1970年代の後半から労働組合の２極化が進行する。大企業労組は経営と癒着し、中小労組はお抱え労組に切り替えられたか潰された。この際に使われた手法がチェックオフ中止であった。給与からの天引きがないと労組の負担は大きい。集金作業は大変なのだ。
新入社員には常に組み合い勧誘が必要で、労組の存在価値が目に見えない職場は結局じり貧となる。1986年からバブルがはじまり、労組の存在価値が低下するとともに中小の労組は事実上消滅してしまった。1991年にバブルは破綻するが、その際に残った問題児が官公労である。
本来公務員に労働組合という組織は認められていない。いわゆるサークル的組織や親睦会的なものに限定されていて、もちろん政治活動はタブーである。明らかに公務員法に違反している状況が続いているのである。反日デモに参加している公務員を特定して告発するのが一番簡単であるが手間暇がかかる。結局、民主党や共産党を叩いたほうが早いということになる。
こういう情報は、まず押さえ込まれて出てこない。たまたま出てきても潰される。潰されなくても拡散できなければ実害はない。そういう意味で「余命三年時事日記」の規模と発信力は脅威なのだ。今年は反日勢力にとっては消滅まであり得る受難の年となるだろう。
宮崎正弘氏は作家・評論家であるが、国際政治、経済をテーマに独自の取材で情報を解析する評論を展開し、中国ウオッチャーとして知られ、中国全省にわたり取材活動を継続している。 この独自情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析したブログ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」は 「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2013」「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2014」 と２年連続受賞している注目のブログであり、小生はいつも拝読して勉強させてもらっている。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２８年（２０１６）１月１０日（日曜日）通算第４７７６号 ＜前日発行＞
この記事へのコメント欄に2016/01/10付けで、エッセイ・随筆ブログランキング３位「昼寝ネコの雑記帳」の2015/12/23付け記事の＜新刊「余命三年時事日記」は出版史上最悪の書籍である＞が紹介されている。
http://hiruneneko.exblog.jp/25096622/
「～～～～～どうしていいものか、まだ名案は思い浮かばないが、とにかく少なくとも書籍『余命三年時事日記』の拡大流通は、なんとしても阻止しなければならない。まったくもって、この『余命三年時事日記』というタイトルの書籍は、われわれにとって鬼門である。永年のわれわれの努力を水泡に帰せしむる可能性を秘めた、実に厄介な出版物である。この書籍は、インターネットと紙媒体の合体の第２エンジンとなっており、われわれにとっては、日本の出版史上、最悪の出版物である。」
この「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」は 「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2013」「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2014」と２年連続受賞している注目のブログで閲覧者が多く、「余命三年時事日記」のブログ及び本の拡散に大きく寄与すると思われる。
因みに、小生はメール年賀状で６名の親友に「余命三年時事日記」ブログ及び本の紹介と同時に、当該本を正月プレゼント用としてアマゾンから直送した。
．．．．．「出版史上最悪の書籍」なんて書ける在日や反日勢力なんていませんよ。それだけで知っている読者は（笑い）で読むだろうが、知らない読者はラスト直前までマジで怒るかもな(笑い)。
ブラックジョークではなく事実だからインパクトは大きい。
前回も結構盛り上がっていたが、今回はもうガチンコでの状況に入っているから反応も早かったようだ。昼寝ネコさんの一芸だが少々リアルすぎたかも(笑い)。
．．．．．引用
北海道で老母と同居し、一週間留守をしていた間に、アマゾンに注文していた新刊「余命三年時事日記」が届いていた。
今頃になってようやく手に取って対面することができた。
もともと余命３年時事日記および余命三年時事日記のブログ読者なので、目次に目を通しただけで、大体の内容は想像できる。
改めて、書籍と化した「余命三年時事日記」について感想を述べると、これは明らかに出版史上最悪の書籍である・・・必ず、絶対に最後まで読みいただきたい。お読みいただければ、真意をご理解いただけるので。
「なんとかして、余命ブログを首尾良く削除したと思っていた。
いかにアクセス数の多いブログといえど、われわれの力を結集すれば、どんなことでもできる。われわれの底力には、いかに余命といえども、怖れをなしているのではないだろうか・・・と思ったのだが、
なんと、息の根を止めたはずのブログが、瞬く間に再生し、あろうことか今度は、書籍に身を変えて誕生したという。それも嫌みったらしく、タイトルが『余命三年時事日記』だ。
余命宣告されたとか、余命３年だとか、今にも呼吸を停止するかのように弱々しいふりをしているだけで、実際はこれではまるで、『余命永続時事日記』ではないか。
こんな内容の書籍が、神聖な書店の棚の一角を占めるなど、とても汚らわしくて憎悪の対象でしかない。ネット書店だって、新興勢力で外国資本のアマゾンはやむを得ないが、
日頃から影響力を維持している他のネット書店は、不扱いの圧力が奏功し、圧倒的な勝利だった。・・・あっさりと逆転はされてしまったが。
主要書店にも、陰に陽に不扱いの要請をしたが、さすがに永年の付き合いが奏功し、仕入れても棚に並べないなどの協力態勢が得られた。
場合によっては、アマゾンにも圧力をかけて不扱いにさせようかと策を練ってみたが、アメリカが本部なので、やれ言論弾圧だとか、出版妨害だとか、ホワイトハウスが騒ぎ出し、世界中のメディアが大々的に報じるようになると、都合が悪くなる。
一部の不用意な同胞が得意がって、いかにわれわれがマスメディアを籠絡し、意向通りに支配しているかをネット上で、自慢げに公開してしまった。巷間では『スヒョン文書』と名付けられ、ネトウヨの間で非難の対象となってしまった。
なので、今新たにアマゾンに対する不扱い圧力をかけると、『スヒョン文書』の存在が再浮上しかねず、必死にあれはガセだと打ち消しているのに、単細胞の日本人どもは一気に反感を持つだろう。
確かに民主党が圧倒的な勝利で政権を奪取したとき、われわれは勝利を確信した。永年にわたり、屈辱に耐え、差別に甘んじてきた先祖の苦労が実を結んだ瞬間だった。
一気に焦ることをせず、既得権である種々の特権を徐々に拡大して、老いてきた先達たちの苦労に報いてやりたい。
そして、民主党その他、われわれに理解を寄せてくれている各政党の先生たちの力を借りて、まずは地方参政権を勝ち取ることだ。
その地方には、わが同胞を大量に移住させ地方政治の主導権を握ることだ。
もし可能なら、地方議会で日本からの独立を宣言し、わが祖国や協力的な国々との国交を樹立し、一気に独立国としての地位を確保したい。
いやいや、そのような動きはかえって、日本人の反感と疑念を増幅するだろうから、まずは辛抱だ。
これまでどおりに、力を持つ人たちに辛抱強く懇願を続け、彼等が必要とするものは金でも名誉でも何でも与え、協力者を増やすことだ。
だがしかし、今回の書籍『余命三年時事日記』の、なんといまいましいことか。せっかく永年の水面下での工作活動が奏功し、政権中枢を含む、司法、行政、経済、教育、医療など、あらゆる分野で見事に同胞が力と影響力を発揮しているというのに。
それなのに、もしこの「余命三年時事日記」という最悪の書籍が日本人に広く拡散してしまうと、われわれの苦労の結実だった既得権や工作途中の戦略が危殆に瀕することになってしまう。
なんとかして再びブログ『余命三年時事日記』を削除できないだろうか。
しかし、ミラーサイトやバックアップサイトなどが無数に出現しており、一般日本人の支持層も厚くなってしまっている。
書籍『余命三年時事日記』を、なんとか出版流通市場から、放逐することはできないか、考えてみた。
人海戦術で書店店頭に出回っている書籍を、買い占めようかと考えたが、次々と増刷されてしまい、イタチごっこになってしまうだろうし、資金も無尽蔵には確保できない。
せっかく日本の実効支配というシナリオが描けてきたのに。
日本人の多くの子女が、わが同胞のスターの虜になり、主要なテレビや雑誌の後押しがあったおかげで、文化面での侵略もほぼ成功しかけたのだが、一部の日本人のヘイトスピーチやわれわれへの差別デモが拡がり、あっという間に熱気がしぼんでしまった。
どうしていいものか、まだ名案は思い浮かばないが、とにかく少なくとも書籍『余命三年時事日記』の拡大流通は、なんとしても阻止しなければならない。
まったくもって、この『余命三年時事日記』というタイトルの書籍は、われわれにとって鬼門である。永年のわれわれの努力を水泡に帰せしむる可能性を秘めた、実に厄介な出版物である。
この書籍は、インターネットと紙媒体の合体の第２エンジンとなっており、われわれにとっては、「日本の出版史上、最悪の出版物である」。
空耳かもしれないが、私の耳には上記のような、呪いに近い怨嗟の声が聞こえるような気がする。
私には日本に住む韓国人の知人がいる。
その友人がソウルから来日したときも、とある集会で何度かお目にかかっているし、昼食を用意させていただいた。
個人的には、なんの偏見も差別も持ち合わせていない。
国籍・人種が違っても、あくまでも個人関係というのは、人格や信頼感に依存するところが大きい。
しかし、スパイ防止法やカウンターインテリジェンス機能がまだまだ成熟していない希有な国家・日本においては、上記のような工作活動は、まさに国家安全保障の根幹に関わる。
差別とかヘイトとかの領域だけで、激論を戦わせる以前に、日本に向けられた軍事挑発、国内のプロパガンダや工作活動を、現実の危機と捉え、適切な情報源を得る一般国民の輪が拡がることを、切に望むものである。 (引用終わり)
．．．．．在日や反日勢力目線ではこうだろうという考察であるが、大筋そうなんだろうな。まあ、流れの一部は細切れに記述はしてあるが、当事者目線としてはふれにくい部分もある。その意味ではこの考察はそれをベースに記述できるというメリットがある。
ネットの対応については上記の通り、遮断からの流れがあって、書籍化は衝撃であったろう。一過性のネットが紙媒体となるだけでなく、並行運用というスタイルは前代未聞であって、まさに双発エンジンという表現がぴたりと当てはまる。
遮断以前のブログもまとめてという予告であったから、さすがに慌てただろう。アマゾン以外はすべて余命包囲網に招集された。個々の書店の締め付けもかなりきつかったようで、仕入れたものの隠匿という対応をとった書店も多かったようだ。そんな形で時間が過ぎれば自然消滅という作戦だったようだが、こちらの作戦はいきなり巷間に何万、何十万の販売を狙っていたわけではなく、出版社が赤字にならないようにして、とりあえずネット以外に頭を出そうということであったから、とくにというよりはまったく働きかけはしなかった。結局、相手の術中にはまったふりをして、発売当日、産経新聞に広告を出すというパンチを繰り出したのだが、これは効いた。発売４日後には第４刷、売り切れ状況となったことは過去ログで記述している。現在、第６刷に全力をあげている状態である。
ネット遮断という経験を踏まえて、万が一に備えた態勢は予備をふたつ設けている。また余命万一に備えてのバックアップと入管通報、官邸メールは自動送信に設定してある。 そのような状況を具体的に説明して「余命は天敵ブログ」としているのである。
発売後にわかったことがいくつかある。一つはブログの読者のみなさんの購入が予想をはるかに超えたことで新規読者の数も予想外の数であった。また特徴的なことは複数冊の購入が目立つ。当然拡散されるわけで、大変ありがたいことである。
世の中には不思議なことはたくさんあるが、今回「史上最悪の書籍」出版にもかかわらず、当ブログ、出版社、各サイトをみても何一つ否定的な動きがない。まあ、史実を並べているだけであるから当たり前といえば当たり前だが、その無視、放置作戦がうまくいく可能性のある段階は過ぎているようだ。
予約の処理に少なくとも１月いっぱいはかかる。３月には余命補完本、５月には第二号の予定である。風のやむときがない。なにしろネタはいくらでもあるのである。また今回は新規読者を意識してかなり薄味にしたことと、もともと2000ｐをこえるブログのまとめであるからソース資料はほとんどカットせざるを得なかったので、李明博元大統領の竹島上陸、日本奴隷化完了宣言、天皇陛下侮辱発言やスヒョン文書等は記載されていない。
アマゾンのレビューをみると今回の内容でも知らなかったという方が多い。これに上記のような事実が加わっていくと日本人の怒りは増幅するし、いずれは爆発するだろう。
「だがしかし、今回の書籍『余命三年時事日記』の、なんといまいましいことか。せっかく永年の水面下での工作活動が奏功し、政権中枢を含む、司法、行政、経済、教育、医療など、あらゆる分野で見事に同胞が力と影響力を発揮しているというのに。
それなのに、もしこの「余命三年時事日記」という最悪の書籍が日本人に広く拡散してしまうと、われわれの苦労の結実だった既得権や工作途中の戦略が危殆に瀕することになってしまう。」
．．．．．12月17日発売以降、じわりじわりとアクセス数が増えて、現状では１日あたり訪問回数は７万弱、17万弱ｐｖとなっている。月にすれば500万ｐｖである。ネット遮断時が15万ｐｖ程度であったから新規の読者が確実に増えている。余命の扱う記事は既成、既存がメインであるが、読者の投稿で資料として、あるいは論議の対象となりうるテーマは余命のコメント抜きで取り上げている。
最近では「障害年金の不正受給」「ジェネリック資料」「日本人医師」等がそうだが、テーマとして取り上げた瞬間に反応する輩がいる。反対意見は何も問題はないのだが、明らかに誹謗中傷、否定のコメントは削除せざるを得ない。福祉、医療の関係にはそれが多い。金と利権がからんでいるのだろう。
書籍では在日特権をメインに韓国事案を取り上げている。官邸メールにおける余命１～40号は一件あたりすでに100万をこえている。マイナンバー対応と各省庁への振り分けで受付を休止していた入管も新年から受付を再開した。
マイナンバーカードは住民票と連動しているため、記載は本名プラス通名ひとつであり、その通名は住民票記載のものと同一でなければならない。通名は行政の利便上廃止はできないが、最終的には本名の読みのカタカナ表記となるだろう。公的表記も本名に切り替わる。保険証もマイナンバー記載となるからこれによる不正はできなくなる。2018年からは金融口座との連動で脱税はほぼ不可能、公的福祉関係つまり年金や生活保護の関係の不正受給は即、アウトとなる。なんと言っても大きいのは企業に対するマイナンバー付与で胡散臭い組織が金の流れとともにあぶり出される。左翼と政党との関係にメスが入る。
書籍は記録と簡便性があり、ブログは速度と機動性がある。形としては新聞と系列週刊誌のようだが、実際に新聞や週刊誌を保存することはないだろうし、連携記事を意識することもないだろう。書籍とブログのコラボは記事の発信拡散には最適で、押さえは難しい。 こういう関係を昼寝ネコさんは逆サイドからの目線で表現したということだ。
余命三年時事日記の出版が影響したとは思わないが、可能性として、過去ログにおいて民主党と民団、韓国との癒着や売国行為は記述されている。共産党は不法滞在集団通報において九条の会のような組織まですべて明らかにされている。日教組リストから末端の下部組織まで完全にあぶり出されている。
有事殲滅の形ができあがっていることをさすがに各政党は意識しはじめたのだろう、どの政党も党名変更で逃げの態勢だ。共産党などは選挙における全選挙区立候補を放棄する策まで提起して野党との連携を模索しはじめている。民主党、共産党、維新は一歩間違えれば社民党のような消滅まであることがわかってきたのだ。
とくに労働組合組織に支えられている政党は危機感が強い。
労働組合については先般「労働組合思考」で少しふれている。
(中略)村山内閣が成立したときは、かなりの危機的状況には見えたが、逆に政権政党になったことでイデオロギーにほころびがでて急速に党勢が衰えるきっかけとなっている。民主党も同様で政権ととったとたんに正体がばれて、歴史を知るものであれば、今後消滅する流れであることは自明の理であろう。
社会党と違って、共産党の場合は底辺の国民に対する医療や福祉分野のこまめな対応があったので現在があるが、これもその底辺を支える党員と政治レベルの上部組織には大きな乖離が生じており、党是を曲げてまでの対応では組織の弱体化は避けられないだろう。
社会のありようが、終身雇用から大きく様変わりしている。とくに中小企業では企業経営そのものに問題が出ている。大企業は労使なれ合いで労働貴族を養うことができるが、中小企業はそうはいかない。昔の労働者の権利を守るという組織がユニオンというお化けになって経営そのものを圧迫しはじめている。今後、正社員の採用は派遣という流れに変わっていくだろう。
国に対する働きかけとしては、すでに法的には労働組合への加入は自由であって、労使協定によってなかよくやれということになっているから、結局は力関係となる。ユニオンショップ協定、とくにチェックオフをやめさせることができなければ先には進めない。
今年は在日と反日勢力に対していろいろとありそうだから、その関係も改善があるかもしれないな。(後略)
1970年代の後半から労働組合の２極化が進行する。大企業労組は経営と癒着し、中小労組はお抱え労組に切り替えられたか潰された。この際に使われた手法がチェックオフ中止であった。給与からの天引きがないと労組の負担は大きい。集金作業は大変なのだ。
新入社員には常に組み合い勧誘が必要で、労組の存在価値が目に見えない職場は結局じり貧となる。1986年からバブルがはじまり、労組の存在価値が低下するとともに中小の労組は事実上消滅してしまった。1991年にバブルは破綻するが、その際に残った問題児が官公労である。
本来公務員に労働組合という組織は認められていない。いわゆるサークル的組織や親睦会的なものに限定されていて、もちろん政治活動はタブーである。明らかに公務員法に違反している状況が続いているのである。反日デモに参加している公務員を特定して告発するのが一番簡単であるが手間暇がかかる。結局、民主党や共産党を叩いたほうが早いということになる。
こういう情報は、まず押さえ込まれて出てこない。たまたま出てきても潰される。潰されなくても拡散できなければ実害はない。そういう意味で「余命三年時事日記」の規模と発信力は脅威なのだ。今年は反日勢力にとっては消滅まであり得る受難の年となるだろう。
414 大阪市ヘイトスピーチ条例
新年早々、複数サイトに余命に関する奇妙なコメントが流れている。
「余命は橋本維新に対する考えを大きく変えて支持することになった」
「余命は180°方針を変えて橋下を応援するという」
というもので余命も確認している。
意図がまったくつかめず放置しておいたのだが、今回、維新からみで大阪ヘイトスピーチ条例の問題が再浮上している。この関係があるのかなと思い取り上げることにした。
まず記事の内容であるが、桜井ｖｓ橋下の対談において、明らかな在日擁護が明らかになったと認定して以来、橋下維新についてはふれていない。余命は不偏不党ブログであるから個別の政党について色づけはしていないが、日本人の常識で考えて個々にダメなものはダメとして対応している。
この条例に関しては、書籍においても８７ｐに記載しているように否定見解である。
余命としては、このような反日勢力の駆逐は一括という方針なので、個別の対応はしないが、15日にも可決成立という話であるので、以下、関係記事を掲載することにした。
クレスト
お忙しいところ失礼いたします。
懸念されておられる方の多さからも分かるように大阪のヘイトスピーチ条例は深刻です。
まずはやれるだけの働きかけをするしかないですが、これが通れば維新＝共産以下だということが確定です。
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」（概要）より特に問題のありそうな項目を抜粋
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/youkouangaiyou.pdfhttp://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/youkouangaiyou.pdf
(条例の基本的な考え方)
（２）司法判断の促進
ヘイトスピーチの問題は、個人の尊厳と表現の自由という憲法が保障する権利･自由の相互調整という要素が大きく、これらは最終的には司法機関により判断されることから、行政機関である本市としては、訴訟等の支援を通じて司法判断を促進することとします。
（３）ヘイトスピーチ該当性等についての審査会による審査の前置
（２）に記載のとおり、ヘイトスピーチの問題は憲法が保障する権利･自由の相互調整という極めて専門的な問題であるとともに、不確定な概念をもって定義せざるを得ないことから、方策をとるに当たっては、その種類･内容にかかわらず、まずヘイトスピーチ該当性等について学識経験者等で構成される大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くこととします。
【大阪市ヘイトスピーチ審査会】（市長の附属機関）
（委員）〇憲法、国際法、行政法、それぞれの専門家と弁護士５名以内で構成
(ヘイトスピーチの定義)
（１）対象
ヘイトスピーチの対象は、人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団に向けられたものとします。
（２）要件
ヘイトスピーチというための要件として、「社会からの排除等といった目的性」、「侮蔑･誹謗中傷といった態様面」及び「不特定多数の者が表現内容を知り得るといった対象者の不特定性」の３つの要件を設けます。
（３）拡散活動
表現活動そのものだけでなく、表現活動を記録した印刷物やＤＶＤ等の頒布･販売や上映、インターネット動画サイトへの投稿など元となる表現活動の拡散活動も対象とします。
(方策の対象となるヘイトスピーチ)
方策の対象とするヘイトスピーチは、本市が地方自治体であることから、以下のものに限定することとします。
（１）市域内で行われたもの
（２）市域外で行われたものであって、
ア 市民等に関するもの(他市町村で市民等に対するヘイトスピーチが行われた場合など)
イ 市域内で行われたヘイトスピーチを市域内に拡散するもの(市域内で 行われたヘイトスピーチをインターネットで公開する場合など)
(方策の内容)
（１）ヘイトスピーチの拡散防止措置及び認識等の公表
・ヘイトスピーチに対しては、市内居住者や在勤在学者等からの申出又は職権により、その拡散防止措置をとるとともに、表現内容が拡散しないよう十分に留意した上で本市としての認識を公表することとします。
また、抑止効果が認められる場合には、ヘイトスピーチをしたものの氏名等を公表することとします。
〈参考 公表内容の例〉
「平成○年○月○日に大阪市役所前で行われた街宣活動において、特定の民族を社会から排除し差別を扇動する発言があり、当該発言はヘイトスピーチに該当すると認定したので、街宣活動の主催者団体に対して発言に関する改善勧告を行うとともに、大阪法務局に大阪市の認識を通知した」
（２）訴訟等の支援
・ヘイトスピーチについての司法判断を促進するため、本市住民又は本市住民の属する団体がヘイトスピーチに関する訴訟や仮処分等をする場合には、予算の範囲内において、事案の内容に即して費用の貸付け等の支援をすることとします。
・訴訟等の費用の貸付けについては、裁判所が有益な判断をした場合には、その結果にかかわらず貸付金の返還を免除できることとします。
（３）訴訟等以外の支援
・訴訟等の支援のほか、市内居住者や在勤在学者が自らに関するヘイトスピーチによる被害の拡大の防止のための措置等をとる場合には、予算の範囲内において、事案の内容に即して必要な支援を行うこととします。
・なお、金銭の貸付等の支援については、本市住民又は本市住民の属する団体に限ることとします。
●以下すべて公開情報(おおさか維新以外は未調査)
大阪維新の会大阪市会議員団名簿（37人）
1,美延 映夫(みのべ てるお) 北区
TEL：06-6351-1258 FAX：06-6356-7324
office@minobe-teruo.commailto:office@minobe-teruo.com
https://twitter.com/minobeteruohttps://twitter.com/minobeteruo
2,井戸 正利(いど まさとし) 都島区
idomasatoshi@gmail.commailto:idomasatoshi@gmail.com
http://blogs.yahoo.co.jp/idomasa2http://blogs.yahoo.co.jp/idomasa2
3,広田 和美(ひろた かずみ) 福島区
TEL：06-6451-4733 FAX：06-6451-5068
[URL] http://www.hirotano.comhttp://www.hirotano.com
[e-mail] hirotaosaka.ishin@gmail.commailto:hirotaosaka.ishin@gmail.com
[Twitter] http://twitter.com/Hirotakazumihttp://twitter.com/Hirotakazumi
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[blog] http://hirota-osakaishin.blogspot.com http://hirota-osakaishin.blogspot.com
4,大内 啓治(おおうち けいじ) 此花区 幹事長
TEL 06-6461-1181 FAX 06-6461-7801
http://www.oouchi-keiji.net/http://www.oouchi-keiji.net/
http://oouchi-keiji.net/blog/http://oouchi-keiji.net/blog/ (コメ欄あり)
https://twitter.com/Infooouchihttps://twitter.com/Infooouchi
5,不破 忠幸(ふわ ただゆき) 中央区
連絡先記載なし
6,東 貴之(ひがし たかゆき) 西区
TEL / 06-6583-6651 FAX / 06-6583-6652
URL / http://www.nishikarahigashi.com
E-mail / info@nishikarahigashi.com
http://nishikarahigashi.blog86.fc2.com (コメ欄あり)http://nishikarahigashi.blog86.fc2.com (コメ欄あり)
7,藤田 あきら(ふじた あきら) 港区
TEL：06-6577-5625 FAX：06-6577-5635
http://fujitaakira.com/ (問い合わせフォームあり)http://fujitaakira.com/ (問い合わせフォームあり)
https://twitter.com/fujita_akira_https://twitter.com/fujita_akira_
https://www.facebook.com/fujita.akira.osakahttps://www.facebook.com/fujita.akira.osaka
8,出雲 輝英(いずも てるひで)[ 正字 ] 大正区
TEL 06-6556-7903 FAX 06-6554-6303
mail teruhide@bf7.so-net.ne.jpmailto:teruhide@bf7.so-net.ne.jp
https://twitter.com/izumoteruhidehttps://twitter.com/izumoteruhide
https://www.facebook.com/one.oosaka.izumohttps://www.facebook.com/one.oosaka.izumo
9,金子 恵美(かねこ えみ) 天王寺区
電話：06-6774-3000 FAX：06-6774-0088
メールアドレス：info@kaneko-emi.net
http://kaneko-emi.net/http://kaneko-emi.net/
https://www.facebook.com/Emi-Kaneko-1655466148033782/timeline/?ref=br_rshttps://www.facebook.com/Emi-Kaneko-1655466148033782/timeline/?ref=br_rs
10,竹下 隆(たけした たかし) 浪速区 政調副会長
http://takechan.jp/ (問い合わせフォームあり)http://takechan.jp/ (問い合わせフォームあり)
TEL 06-6647-5508 FAX 06-6648-8019
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11,徳田 勝(とくだ まさる)[ 正字 ] 西淀川区
http://tokudamasaru.com/http://tokudamasaru.com/
メール office@tokudamasaru.commailto:office@tokudamasaru.com
[電話番号] 06-7173-9380 [FAX番号] 06-7173-9381
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12,市位 謙太(いちい けんた) 淀川区 総務副会長
http://ichii-osaka.jp/ (問い合わせフォームあり)http://ichii-osaka.jp/ (問い合わせフォームあり)
電話番号 06-6309-2844 FAX 06-6305-2547
http://ameblo.jp/kentaichii/http://ameblo.jp/kentaichii/
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13,山下 昌彦(やました まさひこ) 淀川区
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TEL.06-6399-7015／FAX.06-6399-7016
14,杉山 幹人(すぎやま みきと) 東淀川区
http://sugiyamamikito.com/ (問い合わせフォームあり)http://sugiyamamikito.com/ (問い合わせフォームあり)
TEL : (06)6459-9271 FAX : (06)6459-9272
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15,宮脇 希(みやわき のぞみ) 東淀川区
http://infonozomim.wix.com/nozomi-ishinhttp://infonozomim.wix.com/nozomi-ishin
TEL 06-7173-9525 FAX 06-7632-3263
Email info.nozomi.m@gmail.commailto:info.nozomi.m@gmail.com
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16,守島 正(もりしま ただし) 東淀川区
http://t-morishima.net/ (問い合わせフォームあり)http://t-morishima.net/ (問い合わせフォームあり)
TEL：(06)6195-4774 ｜ FAX：(06)6195-4775
http://ohd194.blog121.fc2.com/ (コメ欄あり)http://ohd194.blog121.fc2.com/ (コメ欄あり)
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17,岡崎 太(おかざき ふとし) 東成区 副幹事長
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TEL:06-6785-7810 FAX:06-6972-2377
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18,角谷 庄一(かくたに しょういち)[ 正字 ] 生野区 政調会長
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電話：06-6758-0401 FAX:06-6758-0401
メールアドレス：info@kakutani-shoichi.com
19,木下 誠(きのした まこと) 生野区
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TEL 06-6731-5022 FAX 06-6715-1152
20,奥野 康俊(おくの やすとし) 旭区 政調副会長
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TEL:072-760-0333 FAX:072-760-0022
E-mail:yasutoshi@okuno.gr.jp
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21,飯田 哲史(いいだ さとし) 城東区 政調副会長
http://www.i-satoshi.jp/http://www.i-satoshi.jp/
TEL:06-4255-8051 FAX:06-4255-8052
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https://twitter.com/satoshi_iidahttps://twitter.com/satoshi_iida
22,ホンダ リエ(ほんだ りえ) 城東区
http://honda-ishin.com/index.html (問い合わせフォームあり)http://honda-ishin.com/index.html (問い合わせフォームあり)
電話番号 06-6180-3170 FAX番号 06-6180-3175
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23,今井 アツシ(いまい あつし) 鶴見区 総務副会長
http://imai-atsushi.p2.weblife.me/index.html (問い合わせフォームあり)http://imai-atsushi.p2.weblife.me/index.html (問い合わせフォームあり)
電話：06-6912-5510 FAX：06-6915-6167
Mail：imaiatsushi.info@gmail.com
http://ameblo.jp/imai-atsushi/http://ameblo.jp/imai-atsushi/
24,大橋 一隆(おおはし かずたか) 鶴見区
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TEL：06-4257-3888
FAX：06-4257-3889
E-mail：k-0084@i-next.ne.jp
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25,梅園 周(うめぞの まこと) 阿倍野区
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TEL 06-6625-0536 FAX 06-6625-0544
info@umezono-makoto.commailto:info@umezono-makoto.com
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26,丹野 壮治(たんの しょうじ) 阿倍野区
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TEL 06-7494-6064
E-mail :tanno-oneosaka@wave.plala.or.jp
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27,片山 一歩(かたやま いっぽ) 住之江区 総務会長
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TEL 06-6678-6580
FAX 06-7501-7448
E-mail ippo2011@gmail.commailto:ippo2011@gmail.com
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28,佐々木 りえ(ささき りえ) 住之江区
http://www.sasaki-rie.jp/http://www.sasaki-rie.jp/
TEL/FAX：06-6682-4075
メール info@sasaki-rie.jp
http://ameblo.jp/sasaki-rie/http://ameblo.jp/sasaki-rie/
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https://twitter.com/sasaki_riehttps://twitter.com/sasaki_rie
29,伊藤 良夏(いとう よしか) 住吉区 総務副会長
http://www.ito-yoshika.com/ (問い合わせフォームあり)http://www.ito-yoshika.com/ (問い合わせフォームあり)
TEL 06-6696-0740 FAX 06-6698-1866
http://ameblo.jp/itoyoshika/ http://ameblo.jp/itoyoshika/
https://twitter.com/yoshikaItohttps://twitter.com/yoshikaIto
https://www.facebook.com/itoyoshika?fref=tshttps://www.facebook.com/itoyoshika?fref=ts
30,上田 智隆(うえだ ともたか) 住吉区
http://ueda-tomotaka.jimdo.com/http://ueda-tomotaka.jimdo.com/
TEL 06-7172-3215 FAX 06-6693-1127
e-mail uedatomotakaishin@gmail.commailto:uedatomotakaishin@gmail.com
https://www.facebook.com/the.uedas?fref=nfhttps://www.facebook.com/the.uedas?fref=nf
31,高見 亮(たかみ りょう) 東住吉区
http://takamiryo.com/ (問い合わせフォームあり)http://takamiryo.com/ (問い合わせフォームあり)
電話：06-6713-0028
FAX：06-6714-8286
メールアドレス：info@takamiryo.com
http://ameblo.jp/takamiryohttp://ameblo.jp/takamiryo
https://twitter.com/roromomonhttps://twitter.com/roromomon
32,田辺 信広(たなべ のぶひろ) 東住吉区
http://www.nobuhiro-tanabe.com/ (問い合わせフォームあり)http://www.nobuhiro-tanabe.com/ (問い合わせフォームあり)
電話番号 ０６－４７００－１５１１
FAX番号 ０６－６６９７ー９７０３
https://www.facebook.com/nobuhiro.tanabe.90?fref=tshttps://www.facebook.com/nobuhiro.tanabe.90?fref=ts
https://twitter.com/tnbn1https://twitter.com/tnbn1
33,改発 康秀(かいはつ やすひで) 平野区 代表
https://www.facebook.com/yasuhide.kaihatsuhttps://www.facebook.com/yasuhide.kaihatsu
34,杉村 幸太郎(すぎむら こうたろう) 平野区 副幹事長
http://sugimurakotaro.com/ (問い合わせフォームあり)http://sugimurakotaro.com/ (問い合わせフォームあり)
TEL./06-6796-1139 FAX./06-6791-5763
メール：ishin@sugimurakotaro.com
http://ameblo.jp/osakaishin/http://ameblo.jp/osakaishin/
https://twitter.com/sugimura_kotarohttps://twitter.com/sugimura_kotaro
35,岡田 妥知(おかだ やすとも) 西成区
連絡先記載なし
36,辻 淳子(つじ じゅんこ)[ 正字 ] 西成区 副代表
http://homepage3.nifty.com/tuji-kouenkai/http://homepage3.nifty.com/tuji-kouenkai/
電話・FAX ０６－６６５７－３７２２
https://twitter.com/tsujijunkohttps://twitter.com/tsujijunko
https://ja-jp.facebook.com/people/Junko-Tsuji/100006073382004https://ja-jp.facebook.com/people/Junko-Tsuji/100006073382004
37,藤岡 寛和(ふじおか ひろかず) 西成区
https://mobile.twitter.com/8fC5v8G6jRhCtyJhttps://mobile.twitter.com/8fC5v8G6jRhCtyJ
https://www.facebook.com/hirokazu.fujiokahttps://www.facebook.com/hirokazu.fujioka
自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団名簿（19人）
1,前田 和彦(まえだ かずひこ) 北区
2,荒木 肇(あらき はじめ) 都島区 幹事
3,太田 晶也(おおた まさや) 福島区 幹事
4,有本 純子(ありもと じゅんこ) 中央区 幹事
5,永井 啓介(ながい けいすけ) 西区
6,山本 長助(やまもと ちょうすけ) 港区 幹事
7,足高 將司(あしたか まさし)[ 正字 ] 天王寺区
8,荒木 幹男(あらき みきお) 西淀川区
9,北野 妙子(きたの たえこ) 淀川区 幹事
10,床田 正勝(とこだ まさかつ) 東淀川区 副幹事長
11,川嶋 広稔(かわしま ひろとし) 東成区 政調会長
12,黒田 當士(くろだ まさし) 生野区 幹事長
13,福田 武洋(ふくだ たけひろ) 旭区
14,西川 ひろじ(にしかわ ひろじ) 城東区
15,木下 吉信(きのした よしのぶ)[ 正字 ] 阿倍野区
16,高野 伸生(こうの のぶお)[ 正字 ] 住之江区
17,多賀谷 俊史(たがや としふみ) 住吉区
18,加藤 仁子(かとう よしこ) 東住吉区 副幹事長
19,新田 孝(にった たかし) 平野区
公明党大阪市会議員団名簿（19人）
1,山本 智子(やまもと ともこ) 北区
2,八尾 進(はちお すすむ) 都島区
3,西 徳人(にし のりひと) 港区 幹事
4,金沢 一博(かなざわ かずひろ) 大正区
5,佐々木 哲夫(ささき てつお) 西淀川区
6,杉田 忠裕(すぎた ただひろ) 淀川区 党内幹事
7,小笹 正博(おざさ まさひろ) 東淀川区 団長
8,則清 ナヲミ(のりきよ なをみ) 東成区
9,山田 正和(やまだ まさかず) 生野区 政調副会長
10,西崎 照明(にしざき てるあき)[ 正字 ] 旭区 政調会長
11,明石 直樹(あかし なおき) 城東区 幹事長
12,土岐 恭生(とき やすお) 鶴見区 副幹事長
13,島田 まり(しまだ まり) 阿倍野区 政調副会長
14,岸本 栄(きしもと さかえ) 住之江区
15,高山 仁(たかやま まさし)[ 正字 ] 住吉区 幹事
16,辻 義隆(つじ よしたか)[ 正字 ] 東住吉区
17,永井 広幸(ながい ひろゆき) 平野区
18,永田 典子(ながた のりこ) 平野区
19,前田 修身(まえだ おさみ) 西成区
日本共産党大阪市会議員団名簿（9人）
1,瀬戸 一正(せと かずまさ) 此花区 団長
2,こはら 孝志(こはら たかし) 大正区
3,寺戸 月美(てらど つきみ) 淀川区
4,岩崎 けんた(いわさき けんた) 東淀川区
5,山中 智子(やまなか ともこ) 城東区 幹事長
6,井上 浩(いのうえ ひろし) 住吉区 政調会長
7,江川 繁(えがわ しげる) 東住吉区
8,小川 陽太(おがわ ようた) 平野区
9,尾上 康雄(おのうえ やすお) 西成区
OSAKAみらい大阪市会議員団名簿（2人）
1,森山 よしひさ(もりやま よしひさ) 浪速区 代表
2,武 直樹(たけ なおき) 生野区 政調会長
del datetime=”2016-01-10T17:22:00+00:00″>
「余命は橋本維新に対する考えを大きく変えて支持することになった」
「余命は180°方針を変えて橋下を応援するという」
というもので余命も確認している。
意図がまったくつかめず放置しておいたのだが、今回、維新からみで大阪ヘイトスピーチ条例の問題が再浮上している。この関係があるのかなと思い取り上げることにした。
まず記事の内容であるが、桜井ｖｓ橋下の対談において、明らかな在日擁護が明らかになったと認定して以来、橋下維新についてはふれていない。余命は不偏不党ブログであるから個別の政党について色づけはしていないが、日本人の常識で考えて個々にダメなものはダメとして対応している。
この条例に関しては、書籍においても８７ｐに記載しているように否定見解である。
余命としては、このような反日勢力の駆逐は一括という方針なので、個別の対応はしないが、15日にも可決成立という話であるので、以下、関係記事を掲載することにした。
クレスト
お忙しいところ失礼いたします。
懸念されておられる方の多さからも分かるように大阪のヘイトスピーチ条例は深刻です。
まずはやれるだけの働きかけをするしかないですが、これが通れば維新＝共産以下だということが確定です。
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」（概要）より特に問題のありそうな項目を抜粋
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/youkouangaiyou.pdfhttp://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/youkouangaiyou.pdf
(条例の基本的な考え方)
（２）司法判断の促進
ヘイトスピーチの問題は、個人の尊厳と表現の自由という憲法が保障する権利･自由の相互調整という要素が大きく、これらは最終的には司法機関により判断されることから、行政機関である本市としては、訴訟等の支援を通じて司法判断を促進することとします。
（３）ヘイトスピーチ該当性等についての審査会による審査の前置
（２）に記載のとおり、ヘイトスピーチの問題は憲法が保障する権利･自由の相互調整という極めて専門的な問題であるとともに、不確定な概念をもって定義せざるを得ないことから、方策をとるに当たっては、その種類･内容にかかわらず、まずヘイトスピーチ該当性等について学識経験者等で構成される大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くこととします。
【大阪市ヘイトスピーチ審査会】（市長の附属機関）
（委員）〇憲法、国際法、行政法、それぞれの専門家と弁護士５名以内で構成
(ヘイトスピーチの定義)
（１）対象
ヘイトスピーチの対象は、人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団に向けられたものとします。
（２）要件
ヘイトスピーチというための要件として、「社会からの排除等といった目的性」、「侮蔑･誹謗中傷といった態様面」及び「不特定多数の者が表現内容を知り得るといった対象者の不特定性」の３つの要件を設けます。
（３）拡散活動
表現活動そのものだけでなく、表現活動を記録した印刷物やＤＶＤ等の頒布･販売や上映、インターネット動画サイトへの投稿など元となる表現活動の拡散活動も対象とします。
(方策の対象となるヘイトスピーチ)
方策の対象とするヘイトスピーチは、本市が地方自治体であることから、以下のものに限定することとします。
（１）市域内で行われたもの
（２）市域外で行われたものであって、
ア 市民等に関するもの(他市町村で市民等に対するヘイトスピーチが行われた場合など)
イ 市域内で行われたヘイトスピーチを市域内に拡散するもの(市域内で 行われたヘイトスピーチをインターネットで公開する場合など)
(方策の内容)
（１）ヘイトスピーチの拡散防止措置及び認識等の公表
・ヘイトスピーチに対しては、市内居住者や在勤在学者等からの申出又は職権により、その拡散防止措置をとるとともに、表現内容が拡散しないよう十分に留意した上で本市としての認識を公表することとします。
また、抑止効果が認められる場合には、ヘイトスピーチをしたものの氏名等を公表することとします。
〈参考 公表内容の例〉
「平成○年○月○日に大阪市役所前で行われた街宣活動において、特定の民族を社会から排除し差別を扇動する発言があり、当該発言はヘイトスピーチに該当すると認定したので、街宣活動の主催者団体に対して発言に関する改善勧告を行うとともに、大阪法務局に大阪市の認識を通知した」
（２）訴訟等の支援
・ヘイトスピーチについての司法判断を促進するため、本市住民又は本市住民の属する団体がヘイトスピーチに関する訴訟や仮処分等をする場合には、予算の範囲内において、事案の内容に即して費用の貸付け等の支援をすることとします。
・訴訟等の費用の貸付けについては、裁判所が有益な判断をした場合には、その結果にかかわらず貸付金の返還を免除できることとします。
（３）訴訟等以外の支援
・訴訟等の支援のほか、市内居住者や在勤在学者が自らに関するヘイトスピーチによる被害の拡大の防止のための措置等をとる場合には、予算の範囲内において、事案の内容に即して必要な支援を行うこととします。
・なお、金銭の貸付等の支援については、本市住民又は本市住民の属する団体に限ることとします。
●以下すべて公開情報(おおさか維新以外は未調査)
大阪維新の会大阪市会議員団名簿（37人）
1,美延 映夫(みのべ てるお) 北区
TEL：06-6351-1258 FAX：06-6356-7324
office@minobe-teruo.commailto:office@minobe-teruo.com
https://twitter.com/minobeteruohttps://twitter.com/minobeteruo
2,井戸 正利(いど まさとし) 都島区
idomasatoshi@gmail.commailto:idomasatoshi@gmail.com
http://blogs.yahoo.co.jp/idomasa2http://blogs.yahoo.co.jp/idomasa2
3,広田 和美(ひろた かずみ) 福島区
TEL：06-6451-4733 FAX：06-6451-5068
[URL] http://www.hirotano.comhttp://www.hirotano.com
[e-mail] hirotaosaka.ishin@gmail.commailto:hirotaosaka.ishin@gmail.com
[Twitter] http://twitter.com/Hirotakazumihttp://twitter.com/Hirotakazumi
[facebook] https://www.facebook.com/kazumi.hirota.79https://www.facebook.com/kazumi.hirota.79
[blog] http://hirota-osakaishin.blogspot.com http://hirota-osakaishin.blogspot.com
4,大内 啓治(おおうち けいじ) 此花区 幹事長
TEL 06-6461-1181 FAX 06-6461-7801
http://www.oouchi-keiji.net/http://www.oouchi-keiji.net/
http://oouchi-keiji.net/blog/http://oouchi-keiji.net/blog/ (コメ欄あり)
https://twitter.com/Infooouchihttps://twitter.com/Infooouchi
5,不破 忠幸(ふわ ただゆき) 中央区
連絡先記載なし
6,東 貴之(ひがし たかゆき) 西区
TEL / 06-6583-6651 FAX / 06-6583-6652
URL / http://www.nishikarahigashi.com
E-mail / info@nishikarahigashi.com
http://nishikarahigashi.blog86.fc2.com (コメ欄あり)http://nishikarahigashi.blog86.fc2.com (コメ欄あり)
7,藤田 あきら(ふじた あきら) 港区
TEL：06-6577-5625 FAX：06-6577-5635
http://fujitaakira.com/ (問い合わせフォームあり)http://fujitaakira.com/ (問い合わせフォームあり)
https://twitter.com/fujita_akira_https://twitter.com/fujita_akira_
https://www.facebook.com/fujita.akira.osakahttps://www.facebook.com/fujita.akira.osaka
8,出雲 輝英(いずも てるひで)[ 正字 ] 大正区
TEL 06-6556-7903 FAX 06-6554-6303
mail teruhide@bf7.so-net.ne.jpmailto:teruhide@bf7.so-net.ne.jp
https://twitter.com/izumoteruhidehttps://twitter.com/izumoteruhide
https://www.facebook.com/one.oosaka.izumohttps://www.facebook.com/one.oosaka.izumo
9,金子 恵美(かねこ えみ) 天王寺区
電話：06-6774-3000 FAX：06-6774-0088
メールアドレス：info@kaneko-emi.net
http://kaneko-emi.net/http://kaneko-emi.net/
https://www.facebook.com/Emi-Kaneko-1655466148033782/timeline/?ref=br_rshttps://www.facebook.com/Emi-Kaneko-1655466148033782/timeline/?ref=br_rs
10,竹下 隆(たけした たかし) 浪速区 政調副会長
http://takechan.jp/ (問い合わせフォームあり)http://takechan.jp/ (問い合わせフォームあり)
TEL 06-6647-5508 FAX 06-6648-8019
https://twitter.com/takeshitatakashhttps://twitter.com/takeshitatakash
https://www.facebook.com/takashi.takeshita.5https://www.facebook.com/takashi.takeshita.5
11,徳田 勝(とくだ まさる)[ 正字 ] 西淀川区
http://tokudamasaru.com/http://tokudamasaru.com/
メール office@tokudamasaru.commailto:office@tokudamasaru.com
[電話番号] 06-7173-9380 [FAX番号] 06-7173-9381
https://twitter.com/ishin_tokudahttps://twitter.com/ishin_tokuda
https://www.facebook.com/tokudamasaruhttps://www.facebook.com/tokudamasaru
12,市位 謙太(いちい けんた) 淀川区 総務副会長
http://ichii-osaka.jp/ (問い合わせフォームあり)http://ichii-osaka.jp/ (問い合わせフォームあり)
電話番号 06-6309-2844 FAX 06-6305-2547
http://ameblo.jp/kentaichii/http://ameblo.jp/kentaichii/
https://www.facebook.com/ichii.kentahttps://www.facebook.com/ichii.kenta
13,山下 昌彦(やました まさひこ) 淀川区
http://www.yamashita-m-office.jp/ (問い合わせフォームあり)http://www.yamashita-m-office.jp/ (問い合わせフォームあり)
TEL.06-6399-7015／FAX.06-6399-7016
14,杉山 幹人(すぎやま みきと) 東淀川区
http://sugiyamamikito.com/ (問い合わせフォームあり)http://sugiyamamikito.com/ (問い合わせフォームあり)
TEL : (06)6459-9271 FAX : (06)6459-9272
https://twitter.com/goarickhttps://twitter.com/goarick
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15,宮脇 希(みやわき のぞみ) 東淀川区
http://infonozomim.wix.com/nozomi-ishinhttp://infonozomim.wix.com/nozomi-ishin
TEL 06-7173-9525 FAX 06-7632-3263
Email info.nozomi.m@gmail.commailto:info.nozomi.m@gmail.com
https://www.facebook.com/nozomi.osaka.japanhttps://www.facebook.com/nozomi.osaka.japan
https://twitter.com/nozomi_ishinhttps://twitter.com/nozomi_ishin
16,守島 正(もりしま ただし) 東淀川区
http://t-morishima.net/ (問い合わせフォームあり)http://t-morishima.net/ (問い合わせフォームあり)
TEL：(06)6195-4774 ｜ FAX：(06)6195-4775
http://ohd194.blog121.fc2.com/ (コメ欄あり)http://ohd194.blog121.fc2.com/ (コメ欄あり)
https://twitter.com/t_morishimahttps://twitter.com/t_morishima
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17,岡崎 太(おかざき ふとし) 東成区 副幹事長
http://futoshi-ishin.com/index.html (問い合わせフォームあり)http://futoshi-ishin.com/index.html (問い合わせフォームあり)
TEL:06-6785-7810 FAX:06-6972-2377
http://ameblo.jp/futoshi-ishinhttp://ameblo.jp/futoshi-ishin
https://twitter.com/okazakifutoshihttps://twitter.com/okazakifutoshi
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18,角谷 庄一(かくたに しょういち)[ 正字 ] 生野区 政調会長
http://ameblo.jp/kakutani-shoichi/http://ameblo.jp/kakutani-shoichi/
電話：06-6758-0401 FAX:06-6758-0401
メールアドレス：info@kakutani-shoichi.com
19,木下 誠(きのした まこと) 生野区
http://www.kinoppies.com/http://www.kinoppies.com/
TEL 06-6731-5022 FAX 06-6715-1152
20,奥野 康俊(おくの やすとし) 旭区 政調副会長
http://www.okuno-yasutoshi.jp/http://www.okuno-yasutoshi.jp/
TEL:072-760-0333 FAX:072-760-0022
E-mail:yasutoshi@okuno.gr.jp
https://twitter.com/okunoyasutoshihttps://twitter.com/okunoyasutoshi
https://www.facebook.com/okuno.yasutoshihttps://www.facebook.com/okuno.yasutoshi
21,飯田 哲史(いいだ さとし) 城東区 政調副会長
http://www.i-satoshi.jp/http://www.i-satoshi.jp/
TEL:06-4255-8051 FAX:06-4255-8052
http://ameblo.jp/satoshi-oneosaka/ http://ameblo.jp/satoshi-oneosaka/
https://twitter.com/satoshi_iidahttps://twitter.com/satoshi_iida
22,ホンダ リエ(ほんだ りえ) 城東区
http://honda-ishin.com/index.html (問い合わせフォームあり)http://honda-ishin.com/index.html (問い合わせフォームあり)
電話番号 06-6180-3170 FAX番号 06-6180-3175
https://twitter.com/hondariehttps://twitter.com/hondarie
https://www.facebook.com/rie.honda.376https://www.facebook.com/rie.honda.376
23,今井 アツシ(いまい あつし) 鶴見区 総務副会長
http://imai-atsushi.p2.weblife.me/index.html (問い合わせフォームあり)http://imai-atsushi.p2.weblife.me/index.html (問い合わせフォームあり)
電話：06-6912-5510 FAX：06-6915-6167
Mail：imaiatsushi.info@gmail.com
http://ameblo.jp/imai-atsushi/http://ameblo.jp/imai-atsushi/
24,大橋 一隆(おおはし かずたか) 鶴見区
http://www.ohashikazutaka.jp/ (問い合わせフォームあり)http://www.ohashikazutaka.jp/ (問い合わせフォームあり)
TEL：06-4257-3888
FAX：06-4257-3889
E-mail：k-0084@i-next.ne.jp
http://ameblo.jp/kazutakaoohashi/http://ameblo.jp/kazutakaoohashi/
https://twitter.com/00847272https://twitter.com/00847272
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25,梅園 周(うめぞの まこと) 阿倍野区
http://www.umezono-makoto.com/ (問い合わせフォームあり)http://www.umezono-makoto.com/ (問い合わせフォームあり)
TEL 06-6625-0536 FAX 06-6625-0544
info@umezono-makoto.commailto:info@umezono-makoto.com
http://ameblo.jp/umezono-makotohttp://ameblo.jp/umezono-makoto
https://twitter.com/umezonomakotohttps://twitter.com/umezonomakoto
26,丹野 壮治(たんの しょうじ) 阿倍野区
http://www.tanno-oneosaka.com/ (問い合わせフォームあり)http://www.tanno-oneosaka.com/ (問い合わせフォームあり)
TEL 06-7494-6064
E-mail :tanno-oneosaka@wave.plala.or.jp
https://www.facebook.com/shoji.tannohttps://www.facebook.com/shoji.tanno
27,片山 一歩(かたやま いっぽ) 住之江区 総務会長
http://katayama-ippo.com/http://katayama-ippo.com/
TEL 06-6678-6580
FAX 06-7501-7448
E-mail ippo2011@gmail.commailto:ippo2011@gmail.com
https://www.facebook.com/ippo.katayamahttps://www.facebook.com/ippo.katayama
28,佐々木 りえ(ささき りえ) 住之江区
http://www.sasaki-rie.jp/http://www.sasaki-rie.jp/
TEL/FAX：06-6682-4075
メール info@sasaki-rie.jp
http://ameblo.jp/sasaki-rie/http://ameblo.jp/sasaki-rie/
https://www.facebook.com/sasakirie824https://www.facebook.com/sasakirie824
https://twitter.com/sasaki_riehttps://twitter.com/sasaki_rie
29,伊藤 良夏(いとう よしか) 住吉区 総務副会長
http://www.ito-yoshika.com/ (問い合わせフォームあり)http://www.ito-yoshika.com/ (問い合わせフォームあり)
TEL 06-6696-0740 FAX 06-6698-1866
http://ameblo.jp/itoyoshika/ http://ameblo.jp/itoyoshika/
https://twitter.com/yoshikaItohttps://twitter.com/yoshikaIto
https://www.facebook.com/itoyoshika?fref=tshttps://www.facebook.com/itoyoshika?fref=ts
30,上田 智隆(うえだ ともたか) 住吉区
http://ueda-tomotaka.jimdo.com/http://ueda-tomotaka.jimdo.com/
TEL 06-7172-3215 FAX 06-6693-1127
e-mail uedatomotakaishin@gmail.commailto:uedatomotakaishin@gmail.com
https://www.facebook.com/the.uedas?fref=nfhttps://www.facebook.com/the.uedas?fref=nf
31,高見 亮(たかみ りょう) 東住吉区
http://takamiryo.com/ (問い合わせフォームあり)http://takamiryo.com/ (問い合わせフォームあり)
電話：06-6713-0028
FAX：06-6714-8286
メールアドレス：info@takamiryo.com
http://ameblo.jp/takamiryohttp://ameblo.jp/takamiryo
https://twitter.com/roromomonhttps://twitter.com/roromomon
32,田辺 信広(たなべ のぶひろ) 東住吉区
http://www.nobuhiro-tanabe.com/ (問い合わせフォームあり)http://www.nobuhiro-tanabe.com/ (問い合わせフォームあり)
電話番号 ０６－４７００－１５１１
FAX番号 ０６－６６９７ー９７０３
https://www.facebook.com/nobuhiro.tanabe.90?fref=tshttps://www.facebook.com/nobuhiro.tanabe.90?fref=ts
https://twitter.com/tnbn1https://twitter.com/tnbn1
33,改発 康秀(かいはつ やすひで) 平野区 代表
https://www.facebook.com/yasuhide.kaihatsuhttps://www.facebook.com/yasuhide.kaihatsu
34,杉村 幸太郎(すぎむら こうたろう) 平野区 副幹事長
http://sugimurakotaro.com/ (問い合わせフォームあり)http://sugimurakotaro.com/ (問い合わせフォームあり)
TEL./06-6796-1139 FAX./06-6791-5763
メール：ishin@sugimurakotaro.com
http://ameblo.jp/osakaishin/http://ameblo.jp/osakaishin/
https://twitter.com/sugimura_kotarohttps://twitter.com/sugimura_kotaro
35,岡田 妥知(おかだ やすとも) 西成区
連絡先記載なし
36,辻 淳子(つじ じゅんこ)[ 正字 ] 西成区 副代表
http://homepage3.nifty.com/tuji-kouenkai/http://homepage3.nifty.com/tuji-kouenkai/
電話・FAX ０６－６６５７－３７２２
https://twitter.com/tsujijunkohttps://twitter.com/tsujijunko
https://ja-jp.facebook.com/people/Junko-Tsuji/100006073382004https://ja-jp.facebook.com/people/Junko-Tsuji/100006073382004
37,藤岡 寛和(ふじおか ひろかず) 西成区
https://mobile.twitter.com/8fC5v8G6jRhCtyJhttps://mobile.twitter.com/8fC5v8G6jRhCtyJ
https://www.facebook.com/hirokazu.fujiokahttps://www.facebook.com/hirokazu.fujioka
自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団名簿（19人）
1,前田 和彦(まえだ かずひこ) 北区
2,荒木 肇(あらき はじめ) 都島区 幹事
3,太田 晶也(おおた まさや) 福島区 幹事
4,有本 純子(ありもと じゅんこ) 中央区 幹事
5,永井 啓介(ながい けいすけ) 西区
6,山本 長助(やまもと ちょうすけ) 港区 幹事
7,足高 將司(あしたか まさし)[ 正字 ] 天王寺区
8,荒木 幹男(あらき みきお) 西淀川区
9,北野 妙子(きたの たえこ) 淀川区 幹事
10,床田 正勝(とこだ まさかつ) 東淀川区 副幹事長
11,川嶋 広稔(かわしま ひろとし) 東成区 政調会長
12,黒田 當士(くろだ まさし) 生野区 幹事長
13,福田 武洋(ふくだ たけひろ) 旭区
14,西川 ひろじ(にしかわ ひろじ) 城東区
15,木下 吉信(きのした よしのぶ)[ 正字 ] 阿倍野区
16,高野 伸生(こうの のぶお)[ 正字 ] 住之江区
17,多賀谷 俊史(たがや としふみ) 住吉区
18,加藤 仁子(かとう よしこ) 東住吉区 副幹事長
19,新田 孝(にった たかし) 平野区
公明党大阪市会議員団名簿（19人）
1,山本 智子(やまもと ともこ) 北区
2,八尾 進(はちお すすむ) 都島区
3,西 徳人(にし のりひと) 港区 幹事
4,金沢 一博(かなざわ かずひろ) 大正区
5,佐々木 哲夫(ささき てつお) 西淀川区
6,杉田 忠裕(すぎた ただひろ) 淀川区 党内幹事
7,小笹 正博(おざさ まさひろ) 東淀川区 団長
8,則清 ナヲミ(のりきよ なをみ) 東成区
9,山田 正和(やまだ まさかず) 生野区 政調副会長
10,西崎 照明(にしざき てるあき)[ 正字 ] 旭区 政調会長
11,明石 直樹(あかし なおき) 城東区 幹事長
12,土岐 恭生(とき やすお) 鶴見区 副幹事長
13,島田 まり(しまだ まり) 阿倍野区 政調副会長
14,岸本 栄(きしもと さかえ) 住之江区
15,高山 仁(たかやま まさし)[ 正字 ] 住吉区 幹事
16,辻 義隆(つじ よしたか)[ 正字 ] 東住吉区
17,永井 広幸(ながい ひろゆき) 平野区
18,永田 典子(ながた のりこ) 平野区
19,前田 修身(まえだ おさみ) 西成区
日本共産党大阪市会議員団名簿（9人）
1,瀬戸 一正(せと かずまさ) 此花区 団長
2,こはら 孝志(こはら たかし) 大正区
3,寺戸 月美(てらど つきみ) 淀川区
4,岩崎 けんた(いわさき けんた) 東淀川区
5,山中 智子(やまなか ともこ) 城東区 幹事長
6,井上 浩(いのうえ ひろし) 住吉区 政調会長
7,江川 繁(えがわ しげる) 東住吉区
8,小川 陽太(おがわ ようた) 平野区
9,尾上 康雄(おのうえ やすお) 西成区
OSAKAみらい大阪市会議員団名簿（2人）
1,森山 よしひさ(もりやま よしひさ) 浪速区 代表
2,武 直樹(たけ なおき) 生野区 政調会長
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413 ジェネリック資料②
ジェネリック資料②
．．．．．これは….不買の筆頭はジェネリック医薬品にすべきじゃないですかね。原材料に特亜原産を使用なんて知ってはいたけれどもここまでとは。サムスンがジェネリック製剤原料の工場を増設なんて記事もありましたが、まだまだ増える気配を感じます。投稿にあるような問題点を監視するのが厚生労働省の役目なんでしょうけど、期待する方が愚かなんでしょうかね。
隠されていた物が段々明らかにされてる印象、というか言えなくされていたのでしょうか。実社会で話題にする事はもちろん、匿名で発信するにしても難しそうです。自身でやるにも耳目を集めるのは困難、身バレの危険もあります。保守系まとめブログも沢山ありますが情報が分散して埋もれたり、そもそもブログ自体の信頼性があてにならなかった。余命時事だからこそ投稿出来る、そう感じます。
ジェネリック、処方の際に医師に言えば回避出来そうですが、医師自体があちら側の可能性もありますからなんとも。普通の日本人なら医師が勧めるのを断るのはなかなか難しい、医療費自己負担も増える一方ですからなおさら。
不買で提案しようと思っていた民医連（共産小池のバックボーン）の病院などは低負担が売り物。裏にはジェネリックの強制なんかもあるんじゃないですかね。
素人でも現物を見て判別出来る方法とかあるのでしょうか？家族や知人が服用しているのを注意したりしたいものです。また、ジェネリック医薬品の危険性から特亜の本性を周知出来るかも知れません。投稿にあるような事例（医師も効かないと知っている等）は説得力があります。余命書籍に拒絶反応を示す人でも医療となれば関心が高いのではないでしょうか。逆手にとって切り口とするのもありのような気もしますね。 （AZ）
．．．．．少なくとも私が多少関わっている肺癌については、新しい分子標的治療薬や新しい第三世代抗癌剤が次々と開発・臨床試験・認可・販売開始されて生存期間はこの数年で長足の進歩を遂げています。日本人は世界一高価な癌治療を国民皆保険・生活保護の力で国民全員が受けることができるのです。もちろん全身状態が悪い人、（日中の半分以上の時間を寝ているか座っているような人）には抗癌剤治療を勧めるだけの根拠が十分でなく緩和治療をおすすめします。手術についても日本の周術期死亡率は欧米に比較して1桁低いぐらいの安全性があります。是はひとえに日本人の医師が勤勉であり患者の生命を重視していることに他なりません。
この世界でもほぼ最先端に近い医療が必要十分に受けられる日本と、十分な医療費を個人的に捻出できない国民がいる国における代替医療が存在する国を単純に比較することは間違っています。
どうか、患者よりもマスコミに向かう事の多い医師による抗癌剤否定論や代替医療重視論をやめて、堅苦しくても実臨床に向き合っている現場の医師の声も聞いて頂けたら幸いに存じます。 （だめ医者）
．．．．．ジェネリック薬品について、全国健康保険協会も推奨しています。
主人は重度の内臓系の持病があり、毎月病院で多数の薬を処方してもらっています。薬代も高額です。
しかし薬を服用しながら会社勤務をしています。
健康保険協会から何度か自宅宛に通知が送られて来て、内容はいつも、「あなたの薬代はこれだけかかっている。ジェネリックに変えると○○円安くなる。」というものです。
幸い主治医の方から「ジェネリックはあまりよくない」と聞いておりましたので、節約より健康が大事と、飲むに至っておりません。
しかし主人の上司によると、医療費が高額な人がいる会社には健康保険協会から、医療費を節約させるよう、出来なければ遠回しに辞職を促すように進言があるようです。(中小企業の話で公務員等はそういったことがないようです。)
本当に薬を必要としている人に圧力をかけ欲しくありません。 （温州みかん）
．．．．．わたしの知り合いに数名の医師、歯科医師がおりますが、皆ジェネリックは服用はもちろん処方もしたくないとのことでした。
理由は皆さんが書かれている通りです。
どんな副作用が出てもおかしくないので、まともなドクターなら絶対使いたくないのです。
しかし診療報酬まで下げてジェネリック推進とは驚きですね。
食品関連でも国民に不利益をもたらしている厚労省らしいですな。
とはいっても医師(役員・役職クラス)と製薬会社がズブズブなのも事実。そこに大きな利益の一致がある限り解消が困難であることが予想されますが、地道に訴えていきたい案件ですね。 （ kz）
．．．．．関係者の皆様、お疲れ様です。
本日、担当医に確認したところ、最近、流行りの「不可逆」と同じで最初の処方でオリジナルを指定、すなわちジェネリックはNGと指定しないと以降、ずっとジェネリックだそうです。
逆に途中からオリジナルには代えられません。
そういえば、たまねぎおばさんがCMで「ジェネリック！」って…
アレももしや。 （dry）
．．．．．ジェネリック医薬品の話、興味深く勉強になります。
現状でのジェネリック医薬品に対する危険性を周知し、消費者に選択を可能にすることは必要そうですね。
ただ、ちょっと疑問もあります。
ここで頂いた情報からは、現在のジェネリック医薬品の危険性や薬効不足については、厚労省の監督体制・認可基準に問題があるようにみえました。もし認可基準が客観的なものであれば、その基準を満たしていなかったのに認可した厚労省の責任なりメーカーの責任を裁判で訴えて賠償や是正を要求できるような気がします。
なぜそういった自浄サイクルが成り立たないのでしょうか？
後発医薬品の認可基準は先発医薬品に比べて甘いのでしょうか？
どういう基準でジェネリック医薬品を認可しているのか、不思議になって厚生労働省のページをみてみました。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2012/03/01.htmlhttp://www.mhlw.go.jp/seisaku/2012/03/01.html
これによると、
「ジェネリック医薬品を製造販売するためには、先発医薬品と同様に薬事法に基づく厚生労働大臣の承認が必要となります。その承認を得るためには、品質、有効性、安全性が先発医薬品と同等であることを証明しなければなりません。承認申請者は、通常、(1)規格及び試験方法(図表3)、(2)安定性試験、(3)生物学的同等性試験(図表4)に関する試験結果の提出が求められます。
審査機関である独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)において、提出された試験結果をもとに、先発医薬品とジェネリック医薬品とが同レベルの品質、有効性、安全性を有するかどうかについて厳格な審査を行い、それらについて先発医薬品と同等であると確認されたジェネリック医薬品だけが製造販売承認を得ることができます。
また、提出された試験結果は、薬事法で定めた「申請資料の信頼性の基準」に基づき、適合性調査として、生データを含めてチェックがなされ、データの信頼性が厳格に確認されています。」
とあります。つまり、先発医薬品と同等の基準で後発医薬品の審査を行っていると主張しています。もしその主張が正しいのなら、なぜ後発医薬品には問題がでやすいのでしょうか？ やはりわかりません。事情がわかるかたに教えてもらいたいです。
それと、長い目でみれば、今後、ほとんどの病気の治療に用いられる薬はジェネリック医薬品の選択が可能になるものと思います。
であれば、そこに大きなビジネスチャンスがあるのは間違いないでしょう。
中国や韓国の製造した商品が信頼性がないのであれば、逆に言えば日本メーカーにビジネスチャンスがあることを意味します。
政府には、ジェネリック医薬品の分野において日本メーカーを育成できるような制度設計を行って欲しいと思います。 （オッシ）
．．．．．ジェネリックもですが、気軽に買える特保商品も調べると、総務省OB絡みの書き込みが沢山見つかります。在日も絡んでると憶測します。私は過度なCMには疑いを持つタイプなので、それらは買うことも有りませんが、高濃度カテキンによる肝機能障害など海外では販売禁止の物もまだ販売されています。近年では過度なカフェイン飲料が話になりました。ジェネリック同様裏で在日が絡んでるのではと憶測ながらメール致しました。
余命さん応援団
．．．．．今晩は。いつも興味深く読ませていただいております。
私は医療機関勤務（事務）をしているのですが、参考になればと思い、コメントさせていただきます。
医療機関を受診し、処方箋を見る機会がありましたら、左端の『変更不可』の欄を確認してみてください。
この欄に『×』や『レ』がついている薬名がありましたら、それは『記載された薬以外への変更は不可』という意味になります。
逆に何も印がない薬剤は『薬剤師さんと相談して、好きな薬を選んでね』という意味です。
何も印がない場合は、ジェネリックのみならず、先発品も選択可能です。
逆にジェネリックメーカー指定で『×』がついている場合もあり、最近は先発品が販売中止となり、後発品しか残っていません、という薬もあるので注意が必要ですが。
片田舎の診療所ですと、薬局との連携が特に重要となってきます。
平成26年度の改定ではジェネリック医薬品を処方すると算定できる調剤報酬の加算があり、厳しくパーセンテージが決められています。
その加算が取れなければ売り上げが3割落ちると言われているため、薬局側も必死です。
医療機関側としても配慮せざるを得ません。
なので、なるべく先発品と添加物が同じものを、と、選んで処方しています。
ジェネリックメーカーさんも選ばないと、副反応が出た際『調べてないんでわかりません』とシラを切られて対応してくれませんし、公開できる情報を持っていません（一度それをやられて痛い目を見ました）
それでも医師会からは『ジェネリックに変更しましょう！』というジェネリック医薬品推奨の通知が来る……本当に添加物の原産国表示が欲しくなります。
駄文、乱文になりましたが、失礼します。 （さく）
．．．．．精神障害者が一般社会で適応していくには職場での良好な人間関係、職場と障害者の橋渡し役を務める福祉サポート、障害者ごとの特性に合わせた仕事内容が必要で長期にわたるサポートが欠かせません。これらを受け入れる企業は大変です。しかし、ストレス耐性が低い精神障害者が働きやすい職場環境を作ることは健常者にとっても働きやすくなることが多いです。
社会保障費の増大により社会全体で障害者を受け入れていくことが今後一層求められます。社会保障費を抑制するということは、これまで遠くにいた障害者がより近くに存在するようになるということなのです。
それから、人格障害・発達障害者について補足します。
彼らは社会との折り合いが悪い場合が多く、手もかかるため社会的サポートが遅れています。その上、障害者手帳を取る割合も高くありません。
逆に、統合失調症で長期に社会的入院をされている精神障害者などは実際はとても従順なことが多いです。薬剤で管理しやすく手がかからない人を選んで病院が囲い込み経営の安定化を図っている側面があるわけです。
最後に、日本人の医者さんの
＞我々精神科医は、こう言った人々を支援し、可能な限り「普通の人」にするのが仕事です。
とのご意見についてです。日本人の医者さんは彼らに私よりも多くを期待して、エールを送っているのでしょう。しかし、私は非定型発達した人間（発達障害、自閉症）を「普通」の鋳型に嵌めようとする発想には限度があると思います。そもそも脳の器質から違っていて「普通」の範疇にないわけですから。
障害者のサポートについては社会の誰かが何らかの形で負担しなければいけないことで避けられないことなのです。社会的合意のある一定のサポートが有ることが安定した住み良い社会に繋がると考えます。理解を深めるためにも不正受給をなくしていく必要があります。
一つの意見として掲載いただけるとありがたく思います。 （福祉の関係者）
ここからはまったく別の事案である。
まず再三お願いしている匿名、非公開の要望であるが、投稿後の依頼は職としているブログではないから、対処に時間がかかることが多い。投稿している以上、匿名は本文としてコメントは承認という処理しているが、どちらも匿名、非公開ということは何のための投稿かわけがわからない。以降、この関係の投稿は原則削除する。
もう一件。官邸メールの訂正削除の問題が４件連続して投稿されている。以下に代表されるものでふれておきたい。
．．．．．※ 公開しないで下さい ※
余命１７号についてコメントしたいと思います。
１ 個人的には、官邸メールの作成時、ブログへの妨害や時間的な制約など、様々な事情から官邸メールの文章に誤解を招きかねない文言が誤植されてしまったと理解してます。
２ また、誤植があったからといって、官邸メールで訴えている真意を官邸側が誤解するとは思えません。
３ もっとも、投稿者（姉姫サポーターさん）からご指摘があったような点は、法曹関係者には気づかれているかと思います。が、官邸へのメールという性質上、そのメールの内容について、彼らが、とやかく言ってくることは無いと思います。
４ ただ、一般の人、つまり余命ブログを全く知らない人は誤解をしたまま、こんな意見を官邸へメールするとはけしからん、となるかもしれません。 （後略）
．．．．．官邸メールは読者の要望を集めてまとめているが、基本的に読者のオリジナルを大事にしている。誤字脱字のチェックはもとより、簡単な校正もしているが、文体や法的問題など問題がゼロというわけにはいかない。ただし、官邸に対するメールは要望であって、第三者がああだこうだと口出しできるものではない。また強制されているものではなく自身が判断して送信するものである。受けた側もその要望の意図をくんで適宜、担当省庁に振り分けという作業をしているのであって、一言半句が問題になるようなものでもない。処理はプロがするのである。
上記４にあるような「一般の人、つまり余命ブログを全く知らない人」が「官邸メールを読んで余命はけしからん」とはならないだろう。関係投稿はすべて削除してある。
．．．．．これは….不買の筆頭はジェネリック医薬品にすべきじゃないですかね。原材料に特亜原産を使用なんて知ってはいたけれどもここまでとは。サムスンがジェネリック製剤原料の工場を増設なんて記事もありましたが、まだまだ増える気配を感じます。投稿にあるような問題点を監視するのが厚生労働省の役目なんでしょうけど、期待する方が愚かなんでしょうかね。
隠されていた物が段々明らかにされてる印象、というか言えなくされていたのでしょうか。実社会で話題にする事はもちろん、匿名で発信するにしても難しそうです。自身でやるにも耳目を集めるのは困難、身バレの危険もあります。保守系まとめブログも沢山ありますが情報が分散して埋もれたり、そもそもブログ自体の信頼性があてにならなかった。余命時事だからこそ投稿出来る、そう感じます。
ジェネリック、処方の際に医師に言えば回避出来そうですが、医師自体があちら側の可能性もありますからなんとも。普通の日本人なら医師が勧めるのを断るのはなかなか難しい、医療費自己負担も増える一方ですからなおさら。
不買で提案しようと思っていた民医連（共産小池のバックボーン）の病院などは低負担が売り物。裏にはジェネリックの強制なんかもあるんじゃないですかね。
素人でも現物を見て判別出来る方法とかあるのでしょうか？家族や知人が服用しているのを注意したりしたいものです。また、ジェネリック医薬品の危険性から特亜の本性を周知出来るかも知れません。投稿にあるような事例（医師も効かないと知っている等）は説得力があります。余命書籍に拒絶反応を示す人でも医療となれば関心が高いのではないでしょうか。逆手にとって切り口とするのもありのような気もしますね。 （AZ）
．．．．．少なくとも私が多少関わっている肺癌については、新しい分子標的治療薬や新しい第三世代抗癌剤が次々と開発・臨床試験・認可・販売開始されて生存期間はこの数年で長足の進歩を遂げています。日本人は世界一高価な癌治療を国民皆保険・生活保護の力で国民全員が受けることができるのです。もちろん全身状態が悪い人、（日中の半分以上の時間を寝ているか座っているような人）には抗癌剤治療を勧めるだけの根拠が十分でなく緩和治療をおすすめします。手術についても日本の周術期死亡率は欧米に比較して1桁低いぐらいの安全性があります。是はひとえに日本人の医師が勤勉であり患者の生命を重視していることに他なりません。
この世界でもほぼ最先端に近い医療が必要十分に受けられる日本と、十分な医療費を個人的に捻出できない国民がいる国における代替医療が存在する国を単純に比較することは間違っています。
どうか、患者よりもマスコミに向かう事の多い医師による抗癌剤否定論や代替医療重視論をやめて、堅苦しくても実臨床に向き合っている現場の医師の声も聞いて頂けたら幸いに存じます。 （だめ医者）
．．．．．ジェネリック薬品について、全国健康保険協会も推奨しています。
主人は重度の内臓系の持病があり、毎月病院で多数の薬を処方してもらっています。薬代も高額です。
しかし薬を服用しながら会社勤務をしています。
健康保険協会から何度か自宅宛に通知が送られて来て、内容はいつも、「あなたの薬代はこれだけかかっている。ジェネリックに変えると○○円安くなる。」というものです。
幸い主治医の方から「ジェネリックはあまりよくない」と聞いておりましたので、節約より健康が大事と、飲むに至っておりません。
しかし主人の上司によると、医療費が高額な人がいる会社には健康保険協会から、医療費を節約させるよう、出来なければ遠回しに辞職を促すように進言があるようです。(中小企業の話で公務員等はそういったことがないようです。)
本当に薬を必要としている人に圧力をかけ欲しくありません。 （温州みかん）
．．．．．わたしの知り合いに数名の医師、歯科医師がおりますが、皆ジェネリックは服用はもちろん処方もしたくないとのことでした。
理由は皆さんが書かれている通りです。
どんな副作用が出てもおかしくないので、まともなドクターなら絶対使いたくないのです。
しかし診療報酬まで下げてジェネリック推進とは驚きですね。
食品関連でも国民に不利益をもたらしている厚労省らしいですな。
とはいっても医師(役員・役職クラス)と製薬会社がズブズブなのも事実。そこに大きな利益の一致がある限り解消が困難であることが予想されますが、地道に訴えていきたい案件ですね。 （ kz）
．．．．．関係者の皆様、お疲れ様です。
本日、担当医に確認したところ、最近、流行りの「不可逆」と同じで最初の処方でオリジナルを指定、すなわちジェネリックはNGと指定しないと以降、ずっとジェネリックだそうです。
逆に途中からオリジナルには代えられません。
そういえば、たまねぎおばさんがCMで「ジェネリック！」って…
アレももしや。 （dry）
．．．．．ジェネリック医薬品の話、興味深く勉強になります。
現状でのジェネリック医薬品に対する危険性を周知し、消費者に選択を可能にすることは必要そうですね。
ただ、ちょっと疑問もあります。
ここで頂いた情報からは、現在のジェネリック医薬品の危険性や薬効不足については、厚労省の監督体制・認可基準に問題があるようにみえました。もし認可基準が客観的なものであれば、その基準を満たしていなかったのに認可した厚労省の責任なりメーカーの責任を裁判で訴えて賠償や是正を要求できるような気がします。
なぜそういった自浄サイクルが成り立たないのでしょうか？
後発医薬品の認可基準は先発医薬品に比べて甘いのでしょうか？
どういう基準でジェネリック医薬品を認可しているのか、不思議になって厚生労働省のページをみてみました。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2012/03/01.htmlhttp://www.mhlw.go.jp/seisaku/2012/03/01.html
これによると、
「ジェネリック医薬品を製造販売するためには、先発医薬品と同様に薬事法に基づく厚生労働大臣の承認が必要となります。その承認を得るためには、品質、有効性、安全性が先発医薬品と同等であることを証明しなければなりません。承認申請者は、通常、(1)規格及び試験方法(図表3)、(2)安定性試験、(3)生物学的同等性試験(図表4)に関する試験結果の提出が求められます。
審査機関である独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)において、提出された試験結果をもとに、先発医薬品とジェネリック医薬品とが同レベルの品質、有効性、安全性を有するかどうかについて厳格な審査を行い、それらについて先発医薬品と同等であると確認されたジェネリック医薬品だけが製造販売承認を得ることができます。
また、提出された試験結果は、薬事法で定めた「申請資料の信頼性の基準」に基づき、適合性調査として、生データを含めてチェックがなされ、データの信頼性が厳格に確認されています。」
とあります。つまり、先発医薬品と同等の基準で後発医薬品の審査を行っていると主張しています。もしその主張が正しいのなら、なぜ後発医薬品には問題がでやすいのでしょうか？ やはりわかりません。事情がわかるかたに教えてもらいたいです。
それと、長い目でみれば、今後、ほとんどの病気の治療に用いられる薬はジェネリック医薬品の選択が可能になるものと思います。
であれば、そこに大きなビジネスチャンスがあるのは間違いないでしょう。
中国や韓国の製造した商品が信頼性がないのであれば、逆に言えば日本メーカーにビジネスチャンスがあることを意味します。
政府には、ジェネリック医薬品の分野において日本メーカーを育成できるような制度設計を行って欲しいと思います。 （オッシ）
．．．．．ジェネリックもですが、気軽に買える特保商品も調べると、総務省OB絡みの書き込みが沢山見つかります。在日も絡んでると憶測します。私は過度なCMには疑いを持つタイプなので、それらは買うことも有りませんが、高濃度カテキンによる肝機能障害など海外では販売禁止の物もまだ販売されています。近年では過度なカフェイン飲料が話になりました。ジェネリック同様裏で在日が絡んでるのではと憶測ながらメール致しました。
余命さん応援団
．．．．．今晩は。いつも興味深く読ませていただいております。
私は医療機関勤務（事務）をしているのですが、参考になればと思い、コメントさせていただきます。
医療機関を受診し、処方箋を見る機会がありましたら、左端の『変更不可』の欄を確認してみてください。
この欄に『×』や『レ』がついている薬名がありましたら、それは『記載された薬以外への変更は不可』という意味になります。
逆に何も印がない薬剤は『薬剤師さんと相談して、好きな薬を選んでね』という意味です。
何も印がない場合は、ジェネリックのみならず、先発品も選択可能です。
逆にジェネリックメーカー指定で『×』がついている場合もあり、最近は先発品が販売中止となり、後発品しか残っていません、という薬もあるので注意が必要ですが。
片田舎の診療所ですと、薬局との連携が特に重要となってきます。
平成26年度の改定ではジェネリック医薬品を処方すると算定できる調剤報酬の加算があり、厳しくパーセンテージが決められています。
その加算が取れなければ売り上げが3割落ちると言われているため、薬局側も必死です。
医療機関側としても配慮せざるを得ません。
なので、なるべく先発品と添加物が同じものを、と、選んで処方しています。
ジェネリックメーカーさんも選ばないと、副反応が出た際『調べてないんでわかりません』とシラを切られて対応してくれませんし、公開できる情報を持っていません（一度それをやられて痛い目を見ました）
それでも医師会からは『ジェネリックに変更しましょう！』というジェネリック医薬品推奨の通知が来る……本当に添加物の原産国表示が欲しくなります。
駄文、乱文になりましたが、失礼します。 （さく）
．．．．．精神障害者が一般社会で適応していくには職場での良好な人間関係、職場と障害者の橋渡し役を務める福祉サポート、障害者ごとの特性に合わせた仕事内容が必要で長期にわたるサポートが欠かせません。これらを受け入れる企業は大変です。しかし、ストレス耐性が低い精神障害者が働きやすい職場環境を作ることは健常者にとっても働きやすくなることが多いです。
社会保障費の増大により社会全体で障害者を受け入れていくことが今後一層求められます。社会保障費を抑制するということは、これまで遠くにいた障害者がより近くに存在するようになるということなのです。
それから、人格障害・発達障害者について補足します。
彼らは社会との折り合いが悪い場合が多く、手もかかるため社会的サポートが遅れています。その上、障害者手帳を取る割合も高くありません。
逆に、統合失調症で長期に社会的入院をされている精神障害者などは実際はとても従順なことが多いです。薬剤で管理しやすく手がかからない人を選んで病院が囲い込み経営の安定化を図っている側面があるわけです。
最後に、日本人の医者さんの
＞我々精神科医は、こう言った人々を支援し、可能な限り「普通の人」にするのが仕事です。
とのご意見についてです。日本人の医者さんは彼らに私よりも多くを期待して、エールを送っているのでしょう。しかし、私は非定型発達した人間（発達障害、自閉症）を「普通」の鋳型に嵌めようとする発想には限度があると思います。そもそも脳の器質から違っていて「普通」の範疇にないわけですから。
障害者のサポートについては社会の誰かが何らかの形で負担しなければいけないことで避けられないことなのです。社会的合意のある一定のサポートが有ることが安定した住み良い社会に繋がると考えます。理解を深めるためにも不正受給をなくしていく必要があります。
一つの意見として掲載いただけるとありがたく思います。 （福祉の関係者）
ここからはまったく別の事案である。
まず再三お願いしている匿名、非公開の要望であるが、投稿後の依頼は職としているブログではないから、対処に時間がかかることが多い。投稿している以上、匿名は本文としてコメントは承認という処理しているが、どちらも匿名、非公開ということは何のための投稿かわけがわからない。以降、この関係の投稿は原則削除する。
もう一件。官邸メールの訂正削除の問題が４件連続して投稿されている。以下に代表されるものでふれておきたい。
．．．．．※ 公開しないで下さい ※
余命１７号についてコメントしたいと思います。
１ 個人的には、官邸メールの作成時、ブログへの妨害や時間的な制約など、様々な事情から官邸メールの文章に誤解を招きかねない文言が誤植されてしまったと理解してます。
２ また、誤植があったからといって、官邸メールで訴えている真意を官邸側が誤解するとは思えません。
３ もっとも、投稿者（姉姫サポーターさん）からご指摘があったような点は、法曹関係者には気づかれているかと思います。が、官邸へのメールという性質上、そのメールの内容について、彼らが、とやかく言ってくることは無いと思います。
４ ただ、一般の人、つまり余命ブログを全く知らない人は誤解をしたまま、こんな意見を官邸へメールするとはけしからん、となるかもしれません。 （後略）
．．．．．官邸メールは読者の要望を集めてまとめているが、基本的に読者のオリジナルを大事にしている。誤字脱字のチェックはもとより、簡単な校正もしているが、文体や法的問題など問題がゼロというわけにはいかない。ただし、官邸に対するメールは要望であって、第三者がああだこうだと口出しできるものではない。また強制されているものではなく自身が判断して送信するものである。受けた側もその要望の意図をくんで適宜、担当省庁に振り分けという作業をしているのであって、一言半句が問題になるようなものでもない。処理はプロがするのである。
上記４にあるような「一般の人、つまり余命ブログを全く知らない人」が「官邸メールを読んで余命はけしからん」とはならないだろう。関係投稿はすべて削除してある。
412 ジェネリック資料
ジェネリックに関する投稿が集中している。資料としてまとめて掲載する。
．．．．．余命爺様・スタッフの方々・余命ファン様
北が水爆実験で騒がしくなりましたね。
『誕生日祝い』だの『成功してなくても、成功と言うからなぁ』など、いろいろ意見が出てますが、ますます今年は混乱期なんだなあと実感及び、怖く感じます。
さて、日本人の医師さん(やケースワーカーさん)が内情等を発信していらっしゃいますね。ドクターにもやはり、きちんとした人がいたと少し安心いたしました。
と申しますのは、10年近く前にわたくしも介護の世界で仕事をしていたので、ドクターとの関わりが少なからずあったからです。
また、生活保護受給者の高齢者も受け入れていた少人数施設で働いていました。
丁度『介護保険』が始まった時をまたにかけて、『特別養護老人ホーム』から『痴呆(現在は認知症)対応型共同生活介護 グループホーム』(主は病院院長の民間経営)での経験をしています。
いろいろとあり、ホーム長等を経験しているので、病院での利用者さんの家族(？)的な事もしていました(手続きやら･･･)。
ですから、利用者さん獲得の為もあり、行政(特養あぶれの方や、生保の方の受け入れ等で)との関わりもありました。
特に、『認知症』に関しての仕事をしていたので、率直な意見を言わせて頂けるのならば･･･
特に認知症に関しては、外国人には出来るわけがない！
なぜならば、認知症の方に関しては『日本の文化や人間性』が理解出来なければ難しいからです。
一番分かりやすいかな？と思う例は･･･
『ある女性のお年寄りの長男が亡くなりました。お墓まいりも出来ない状況のなか、ご家族が本人に亡くなった事を伝えてしまいました(こちら側が理由込みで言わないよう伝えたのに)。本人は、簡単には行けない遠く(本人的には近くにあると思っている)にあるお墓にお参りに行きたいと混乱しまくる。近くにある訳ではないから今は行けないと説明しても納得した様なことをいうが、すぐに忘れ(混乱もあるが、納得してないため聞き入れてはいない)てお墓に行くと聞かず。その介護員と利用者さんとの信頼関係は出来ていましたが、大切な長男の死に混乱しておりました。そこで、介護員は部屋にある仏壇を指し「貴方はお嫁に来た旦那さんのお家のお仏壇を守らなければならないのでしょ？しっかりしなきゃならないのですよね？」との話をしました。家を守る=お墓を守るが強い田舎のおばあちゃんです。その話をしたとたん、ｷﾘｯとして「そうよ！守らなきゃいけないのよ！」と言いました。「じゃあ、あながしっかりしなきゃぁ！うろたえてたらご先祖様に顔見せ出来ないじゃない！」と言うと、「そうよ！しっかりしなきゃいけないのよ！」と混乱が落ち着いていき、すかさず「お茶でも」と話をそらせ、完全にいつもの利用者にもどりました。』
ここで、『今の高齢者の日本独自の文化的な考え』が外国人に分かるでしょうか？
掃除ひとつ、食事ひとつにしても『その国の文化』は関わってきます。今の日本の若い人ですら『現在の高齢者』との差は『今の若い者は！』と言う昔からの言葉で分かるように、少なからず隔たりがあります。
それが、外国人ならいかほどの隔たりがあるのか？
そこを知っていれば、『外国人に介護を』等とは思うはずがありません。
その部分については、日本人自身も『自身の親達は自身で世話をすべき』と思うべきだと思います。
もちろん『お嫁さんがすべて診る』ではありません。それは『自身の親を他人に任せて、責任逃れをする無責任な息子』以外の何物でもないです。
ただ、日本人ではない(もしくは、日本の文化を知らない者)に介護をさせるのは、決して良いものではないと、経験上思いました。
ですから『外国人の介護員』は、『日本のぶんかに溶け込み、日本の文化や歴史を理解出来る』者でなくてはならない。と厳格になるべきです。
そもそも、日本人に『介護職はキチンと生活や家庭が持つことの出来るもので、かつ、素晴らしい聖職でもある』とすべきで、『介護をする人間の「聖職だと思い込みプライド」のみにたよる』べきではないのです。
なんだかただただ長くなりましたが･･･
『介護職を外国人へ』等という流れが変わらないかと※してしまいました。
余命プロジェクトとは少しズレるかも知れませんが、もし、端っこにでも引っ掛かるようなら、御考察よろしくお願いいたします。 （板橋区日本人）
．．．．．ジェネリック医薬品についていろいろなご意見拝見しました。以前はゾロ品と言って、薬の仕入れ価格が薬価の５分の１程度の物もざらではなく、良心的なお医者さんは使わない部類の存在でした。中にはのんでも溶けずにそのまま排泄される様な物まである世界でした。今は改善されてきたとは言っても中韓の関わりを考えると、製造に関わる人たちの精神は変わっていないのだなと思います。国がそのゾロ品を半ば強制するようなことでは、国民の健康を守るという考えは国には無いのだなと改めて思う次第です。余命様、読者の皆様薬の選択は自己責任でということで、自分の健康は自分で守りましょう。少なくとも薬の副作用の一部を防ぐことは出来るのではないかなと思います。 （高良 雄二）
．．．．．ガンで義父が亡くなりました。
投薬治療して、下痢と体調不良凄まじい割に、ガンが全然小さくなりません。
たまたまゴミ捨てに通りかかった所主治医らの話し声が。
○○さん(義父)ガンが小さくならないねぇー。やっぱジェネリックダメだよ、全然効かねぇー。
は？え？何やってくれてんの医者！？
義父は程なく全身に転移して亡くなりました。
創作じゃないです。実話です。
怖くておちおち入院も出来ません。 （名無しのアッコちゃん）
．．．．．今朝ほど投稿させて頂きましたが、サーバーがものすごく重かったのとうまく送信出来ていないと感じたので再投稿させて頂きます。
もし重複しておりましたら削除をお願い申し上げます。
元医療職として「日本人の医者」様のご意見に賛成です。
ジェネリックは主成分こそ先発品と同じですが、基剤(薬のベース)や体内での有効時間を一定のものにするための補剤などが全く異なる場合が多いです。
また「日本人の医者」様が書かれておられるように多くのジェネリックメーカーは自前の副作用情報を持っていません。
ジェネリックにも先発品より工夫を凝らしているものが無いわけではありませんが、ごく少数かつ古くからジェネリックに力を入れてきたメーカーに限られると思われます。
また留意すべきは漢方薬製剤で、これは原材料の殆どを輸入…主中国やインドなど…に頼っている点で要警戒と考えます。(汚染が半端ないので)
ついでに、本題からずれますが(申し訳ありません)、現時点での医療保険制度での問題点に所得とあまり関係なく負担額が一律という面もあると常々思っております。
守秘義務に抵触するので詳細は割愛させて頂きますが、通院に金無垢のROLEXを着けてきたり、運転手付きの超高級外車で透析に通うような大富豪の患者(長者番付の常連でした、勿論‘Ⅱ型’糖尿病の末期)が負担金０割というのは本当に同意出来かねます。
今後の保健医療費削減の一環として高額所得層の医療費負担率はもっと細分化し、年収億単位で稼ぐような方からは全額徴収するように出来ると普通の国民の負担軽減の一端につながるのではないでしょうか。駄文長文を大変失礼致しました。 （スパチュラ）
．．．．．余命ブログ運営者の皆さま、いつも興味深く拝見させて頂いております。
有意義な内容のブログを提供して頂き、感謝に堪えません。
410 日本人の医者に投稿していらした精神科医の方の話の中に、
＞在日は、ジェネリックがどこで製造させているか、知っているのです。
＞在日さえ飲まない安物の薬を、何も知らされていない
＞日本人が飲んでいます。
と、ありました。
私もジェネリック薬を服薬していたものですから、この裏付けとなる情報を調べていました。確かに中国、韓国からの源薬輸入量は多いようです。日本国内で製造される薬の原料としての輸入、日本国内でそのまま販売される目的での輸入、双方ともです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/dl/h24-02_3.pdf
（引用）
後発医薬品のうち輸入した原薬をそのまま使用するものが全体の5割近くを占める一方で、すべての工程を国内で製造する原薬を使用するものも 4 割近くあること。
後発医薬品の原薬等の薬事承認上の調達先が1か所となっているものが品目ベースでおよそ 4 分の 3 を占めていること、
このうち 1 か所の海外製造所から調達しているものが全体の 4 割を占めていること。
粗製品又は最終品を輸入し国内精製または加工している後発医薬品の場合、その調達先としては、購入金額ベースではインド、中国、韓国のシェアが合わせて 8 割を占め、成分数ベースでみてもこの 3 か国で約 65%を占めること。
輸入原薬をそのまま使用する後発医薬品の場合、その調達先としては、購入金額ベースでは韓国、中国、インドの 3 か国のシェアは5 割弱であり、成分数ベースでみても4 割程度となっており、上記の粗製品等を輸入する場合よりはシェアが低いこと。
（引用ここまで）
こちらの資料などは是非、余命様およびブログを閲覧している方々に知って頂きたい内容でしたので、稚拙な内容ではありますが投稿させていただきました。
余命様の益々のご活躍、期待しております。 （とある東北人）
．．．．．皆さんの意見を拝見して恐ろしくなりました。
私は診療所で働いています。以前うちの先生とジェネリック医薬品の事で話したのですが、ある程度のお薬はキチンと保管すれば大概3年は持ちます！しかしあるジェネリック医薬品は半年後に出したら色落ちが激しく、先生はこんな薬見た事ないぞ！って話してました。
うちの患者さんには希望すればジェネリック医薬品を出しますが、心臓や頭など大事な部位？に関するお薬は進めないよ！と一言添えて処方のやり取りをしてます。
ジェネリック医薬品が中国、韓国生産だったなんて もう大至急拡散です！
大事な日本人の命が危ぶまれます。
余命様 よろしくお願いします！ （エンジェル）
．．．．．生活保護受給者への、ジェネリック医薬品の処方を義務化
また極端な意見ですね。
日本の医師さんの熱いお人柄ゆえかも知れませんが。
生活保護受給者の中には、本当の日本人もいらっしゃるという事を忘れてはいけません。
以前どこかでジェネリック製造会社は在日系というのを読んだことがありますが、成分が中韓製なら、日本の企業であっても中韓にお金を回したい連中の策略でしょうね。
食品と同じで、危険・怪しい医薬品も輸入禁止でいいと思います。
スーパーフリー事件や第二のスーパーフリー事件と言われた明治大学女子大生集団昏倒事件で薬が使われたと聞きました。
もしかしたら、不正に取得した睡眠導入剤が使われたのかもと思うと、この問題も見過ごせません。
スーパーフリー事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
明治大学女子大生集団昏倒事件
http://matome.naver.jp/odai/2140328178468293601
なので、薬をシート状で販売出来ないように、全粉砕化、全一包化はいいですが、しかし、相手の健康被害など気にも留めない連中が不正売買や、日本人相手に複合薬の使用をやめますかねぇ。
困ったものです。
精神系の病気で寝られないなどの症状には漢方が効くと聞いた事があります。
最近の大きな病院でも漢方を取り入れるところが増えています。
日本国内で生産される漢方はいいのですが、一部気候の問題などで中国産のものもあるとか。漢方の研究・開発・生産も日本国内でやってほしいですね。
あるいは中韓以外のアジアなどにお願いするとか。 （茶子）
．．．．．余命爺様・スタッフの方々・余命ファン様
北が水爆実験で騒がしくなりましたね。
『誕生日祝い』だの『成功してなくても、成功と言うからなぁ』など、いろいろ意見が出てますが、ますます今年は混乱期なんだなあと実感及び、怖く感じます。
さて、日本人の医師さん(やケースワーカーさん)が内情等を発信していらっしゃいますね。ドクターにもやはり、きちんとした人がいたと少し安心いたしました。
と申しますのは、10年近く前にわたくしも介護の世界で仕事をしていたので、ドクターとの関わりが少なからずあったからです。
また、生活保護受給者の高齢者も受け入れていた少人数施設で働いていました。
丁度『介護保険』が始まった時をまたにかけて、『特別養護老人ホーム』から『痴呆(現在は認知症)対応型共同生活介護 グループホーム』(主は病院院長の民間経営)での経験をしています。
いろいろとあり、ホーム長等を経験しているので、病院での利用者さんの家族(？)的な事もしていました(手続きやら･･･)。
ですから、利用者さん獲得の為もあり、行政(特養あぶれの方や、生保の方の受け入れ等で)との関わりもありました。
特に、『認知症』に関しての仕事をしていたので、率直な意見を言わせて頂けるのならば･･･
特に認知症に関しては、外国人には出来るわけがない！
なぜならば、認知症の方に関しては『日本の文化や人間性』が理解出来なければ難しいからです。
一番分かりやすいかな？と思う例は･･･
『ある女性のお年寄りの長男が亡くなりました。お墓まいりも出来ない状況のなか、ご家族が本人に亡くなった事を伝えてしまいました(こちら側が理由込みで言わないよう伝えたのに)。本人は、簡単には行けない遠く(本人的には近くにあると思っている)にあるお墓にお参りに行きたいと混乱しまくる。近くにある訳ではないから今は行けないと説明しても納得した様なことをいうが、すぐに忘れ(混乱もあるが、納得してないため聞き入れてはいない)てお墓に行くと聞かず。その介護員と利用者さんとの信頼関係は出来ていましたが、大切な長男の死に混乱しておりました。そこで、介護員は部屋にある仏壇を指し「貴方はお嫁に来た旦那さんのお家のお仏壇を守らなければならないのでしょ？しっかりしなきゃならないのですよね？」との話をしました。家を守る=お墓を守るが強い田舎のおばあちゃんです。その話をしたとたん、ｷﾘｯとして「そうよ！守らなきゃいけないのよ！」と言いました。「じゃあ、あながしっかりしなきゃぁ！うろたえてたらご先祖様に顔見せ出来ないじゃない！」と言うと、「そうよ！しっかりしなきゃいけないのよ！」と混乱が落ち着いていき、すかさず「お茶でも」と話をそらせ、完全にいつもの利用者にもどりました。』
ここで、『今の高齢者の日本独自の文化的な考え』が外国人に分かるでしょうか？
掃除ひとつ、食事ひとつにしても『その国の文化』は関わってきます。今の日本の若い人ですら『現在の高齢者』との差は『今の若い者は！』と言う昔からの言葉で分かるように、少なからず隔たりがあります。
それが、外国人ならいかほどの隔たりがあるのか？
そこを知っていれば、『外国人に介護を』等とは思うはずがありません。
その部分については、日本人自身も『自身の親達は自身で世話をすべき』と思うべきだと思います。
もちろん『お嫁さんがすべて診る』ではありません。それは『自身の親を他人に任せて、責任逃れをする無責任な息子』以外の何物でもないです。
ただ、日本人ではない(もしくは、日本の文化を知らない者)に介護をさせるのは、決して良いものではないと、経験上思いました。
ですから『外国人の介護員』は、『日本のぶんかに溶け込み、日本の文化や歴史を理解出来る』者でなくてはならない。と厳格になるべきです。
そもそも、日本人に『介護職はキチンと生活や家庭が持つことの出来るもので、かつ、素晴らしい聖職でもある』とすべきで、『介護をする人間の「聖職だと思い込みプライド」のみにたよる』べきではないのです。
なんだかただただ長くなりましたが･･･
『介護職を外国人へ』等という流れが変わらないかと※してしまいました。
余命プロジェクトとは少しズレるかも知れませんが、もし、端っこにでも引っ掛かるようなら、御考察よろしくお願いいたします。 （板橋区日本人）
．．．．．ジェネリック医薬品についていろいろなご意見拝見しました。以前はゾロ品と言って、薬の仕入れ価格が薬価の５分の１程度の物もざらではなく、良心的なお医者さんは使わない部類の存在でした。中にはのんでも溶けずにそのまま排泄される様な物まである世界でした。今は改善されてきたとは言っても中韓の関わりを考えると、製造に関わる人たちの精神は変わっていないのだなと思います。国がそのゾロ品を半ば強制するようなことでは、国民の健康を守るという考えは国には無いのだなと改めて思う次第です。余命様、読者の皆様薬の選択は自己責任でということで、自分の健康は自分で守りましょう。少なくとも薬の副作用の一部を防ぐことは出来るのではないかなと思います。 （高良 雄二）
．．．．．ガンで義父が亡くなりました。
投薬治療して、下痢と体調不良凄まじい割に、ガンが全然小さくなりません。
たまたまゴミ捨てに通りかかった所主治医らの話し声が。
○○さん(義父)ガンが小さくならないねぇー。やっぱジェネリックダメだよ、全然効かねぇー。
は？え？何やってくれてんの医者！？
義父は程なく全身に転移して亡くなりました。
創作じゃないです。実話です。
怖くておちおち入院も出来ません。 （名無しのアッコちゃん）
．．．．．今朝ほど投稿させて頂きましたが、サーバーがものすごく重かったのとうまく送信出来ていないと感じたので再投稿させて頂きます。
もし重複しておりましたら削除をお願い申し上げます。
元医療職として「日本人の医者」様のご意見に賛成です。
ジェネリックは主成分こそ先発品と同じですが、基剤(薬のベース)や体内での有効時間を一定のものにするための補剤などが全く異なる場合が多いです。
また「日本人の医者」様が書かれておられるように多くのジェネリックメーカーは自前の副作用情報を持っていません。
ジェネリックにも先発品より工夫を凝らしているものが無いわけではありませんが、ごく少数かつ古くからジェネリックに力を入れてきたメーカーに限られると思われます。
また留意すべきは漢方薬製剤で、これは原材料の殆どを輸入…主中国やインドなど…に頼っている点で要警戒と考えます。(汚染が半端ないので)
ついでに、本題からずれますが(申し訳ありません)、現時点での医療保険制度での問題点に所得とあまり関係なく負担額が一律という面もあると常々思っております。
守秘義務に抵触するので詳細は割愛させて頂きますが、通院に金無垢のROLEXを着けてきたり、運転手付きの超高級外車で透析に通うような大富豪の患者(長者番付の常連でした、勿論‘Ⅱ型’糖尿病の末期)が負担金０割というのは本当に同意出来かねます。
今後の保健医療費削減の一環として高額所得層の医療費負担率はもっと細分化し、年収億単位で稼ぐような方からは全額徴収するように出来ると普通の国民の負担軽減の一端につながるのではないでしょうか。駄文長文を大変失礼致しました。 （スパチュラ）
．．．．．余命ブログ運営者の皆さま、いつも興味深く拝見させて頂いております。
有意義な内容のブログを提供して頂き、感謝に堪えません。
410 日本人の医者に投稿していらした精神科医の方の話の中に、
＞在日は、ジェネリックがどこで製造させているか、知っているのです。
＞在日さえ飲まない安物の薬を、何も知らされていない
＞日本人が飲んでいます。
と、ありました。
私もジェネリック薬を服薬していたものですから、この裏付けとなる情報を調べていました。確かに中国、韓国からの源薬輸入量は多いようです。日本国内で製造される薬の原料としての輸入、日本国内でそのまま販売される目的での輸入、双方ともです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/dl/h24-02_3.pdf
（引用）
後発医薬品のうち輸入した原薬をそのまま使用するものが全体の5割近くを占める一方で、すべての工程を国内で製造する原薬を使用するものも 4 割近くあること。
後発医薬品の原薬等の薬事承認上の調達先が1か所となっているものが品目ベースでおよそ 4 分の 3 を占めていること、
このうち 1 か所の海外製造所から調達しているものが全体の 4 割を占めていること。
粗製品又は最終品を輸入し国内精製または加工している後発医薬品の場合、その調達先としては、購入金額ベースではインド、中国、韓国のシェアが合わせて 8 割を占め、成分数ベースでみてもこの 3 か国で約 65%を占めること。
輸入原薬をそのまま使用する後発医薬品の場合、その調達先としては、購入金額ベースでは韓国、中国、インドの 3 か国のシェアは5 割弱であり、成分数ベースでみても4 割程度となっており、上記の粗製品等を輸入する場合よりはシェアが低いこと。
（引用ここまで）
こちらの資料などは是非、余命様およびブログを閲覧している方々に知って頂きたい内容でしたので、稚拙な内容ではありますが投稿させていただきました。
余命様の益々のご活躍、期待しております。 （とある東北人）
．．．．．皆さんの意見を拝見して恐ろしくなりました。
私は診療所で働いています。以前うちの先生とジェネリック医薬品の事で話したのですが、ある程度のお薬はキチンと保管すれば大概3年は持ちます！しかしあるジェネリック医薬品は半年後に出したら色落ちが激しく、先生はこんな薬見た事ないぞ！って話してました。
うちの患者さんには希望すればジェネリック医薬品を出しますが、心臓や頭など大事な部位？に関するお薬は進めないよ！と一言添えて処方のやり取りをしてます。
ジェネリック医薬品が中国、韓国生産だったなんて もう大至急拡散です！
大事な日本人の命が危ぶまれます。
余命様 よろしくお願いします！ （エンジェル）
．．．．．生活保護受給者への、ジェネリック医薬品の処方を義務化
また極端な意見ですね。
日本の医師さんの熱いお人柄ゆえかも知れませんが。
生活保護受給者の中には、本当の日本人もいらっしゃるという事を忘れてはいけません。
以前どこかでジェネリック製造会社は在日系というのを読んだことがありますが、成分が中韓製なら、日本の企業であっても中韓にお金を回したい連中の策略でしょうね。
食品と同じで、危険・怪しい医薬品も輸入禁止でいいと思います。
スーパーフリー事件や第二のスーパーフリー事件と言われた明治大学女子大生集団昏倒事件で薬が使われたと聞きました。
もしかしたら、不正に取得した睡眠導入剤が使われたのかもと思うと、この問題も見過ごせません。
スーパーフリー事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
明治大学女子大生集団昏倒事件
http://matome.naver.jp/odai/2140328178468293601
なので、薬をシート状で販売出来ないように、全粉砕化、全一包化はいいですが、しかし、相手の健康被害など気にも留めない連中が不正売買や、日本人相手に複合薬の使用をやめますかねぇ。
困ったものです。
精神系の病気で寝られないなどの症状には漢方が効くと聞いた事があります。
最近の大きな病院でも漢方を取り入れるところが増えています。
日本国内で生産される漢方はいいのですが、一部気候の問題などで中国産のものもあるとか。漢方の研究・開発・生産も日本国内でやってほしいですね。
あるいは中韓以外のアジアなどにお願いするとか。 （茶子）
411 2016年1月6日時事
2016年1月5日
お疲れさまです。いつも情報ありがとうございます。
たまにはやわらかコメントがあってもいいかな?と思い、書き込みます。
朝日のつくものみな嫌い、とのことですが、アサヒビールもですか?
ちなみにわたくしめ、日本酒党です。広島県呉市・三宅本店の「呉鶴」が大好きです。
丙丁提督
．．．．．もちろんアサヒビールも飲んでいない。酒は五升酒だが、ソネット遮断以後、家では一滴も飲んでいない。
2016年1月5日
殲滅あるのみ
余命翁さま、法に抵触するかどうかの質問です。
反日企業の不買リストが公表された場合。（余命翁様の個人的に好き嫌いリストですね）
これを街頭のＴＶ画面で流した場合、法的に問題があるかどうか。
たとえば、営業妨害等の事案に抵触するかどうか。
出来ましたら、ご指導願えませんでしょうか。
よろしくお願いします。 （余命応援団）
．．．．．もう少し待とう。１月20日からの不買については不売に対するものであるが、他の案件は無理矢理、損害賠償訴訟を起こしてくる可能性がある。
別に無理をすることはない。オンライン書店についてはアマゾン以外が再び余命包囲網を構築することはまず不可能だろう。半数は脱落するとみている。残りを反日企業として不買対象とすればいい。ターゲットを絞ってつぶすだけだ。これは流せる。
余命の好き嫌いリストは、別に方法を考えているので、もう少しお待ち願いたい。
集団通報も官邸メールもワンタッチSilentAttackである。不買はSilentKillerというところかな。
サヨクの面子と在日企業の面子と二つあるから全面降伏はない。必ずターゲットは出てくる。戦後初めての日本人ｖｓ在日、反日勢力のガチンコとなるからおもしろいぞ。
．．．．．匿名希望の対応について。
従前お願いしているが、ゴミ箱と削除しか方法がないためやむを得ずそういう処理をしている。ご了解願いたい。
2016年1月６日
余命様、初めまして。
当方、貴方の入管通報記事に基づき日本に蔓延る在日韓国人や反日勢力の発掘および入管・公安への通報を行っております。
最近、反日極左団体C.R.A.C（通称：レイシストをしばき隊）が少し気掛かりな活動を行っております。
#BoycottHateBookstoreというハッシュタグで保守派の著書（主に青林堂の出版物）を置いてる書店をリストアップして、陳列状況に応じて採点を行っています。
～以下、引用～
田中 一彦 @tanakazuhiko 2015年12月30日
田中 一彦さんがC.R.A.C.をリツイートしました
どのような陳列方法を採用しているか？という観点から、その書店の差別加担度を評価していきます。
何故このような取組みを行うのかについては、以下ツイートをご参照下さい。#BoycottHateBookstore
田中 一彦さんが追加
C.R.A.C. @cracjp
↓「自動配本」とは：書籍取次会社（問屋）が、地域の売れ筋等を考慮して、卸す本を適当に見繕って納品すること。青林堂がこのシステムに組み込まれていない版元であるということはつまり、いま桜井誠の『大嫌韓時代』を売っている書店は、この本を「売りたくて売ってる」ということです。
※採点基準一覧表
https://pbs.twimg.com/media/CXcI9kVUEAAbGWP.png
これは高得点をマークした書店を恫喝して、保守派の著書を販売させなくするための準備活動と考えられます。
恐らく余命様の著書もターゲットとなっている可能性が高いので、青林堂様や販売書店共々、早急に対策が必要と思われます。 （入管24応援者）
．．．．．余命本は怖いよな。まさかの書籍化で出版界の締め付けが効かないらしい。第二第三と次々に刊行予定だから、書店も下手な対応をすると反日のレッテルを貼られてつぶれかねない。まあ、余命は書籍で食べているわけではないし、ブログは現役で、かつ非営利の目的ブログであるから継続を考える必要がない。おかげさまで、すでにスタッフ全員の１年間の運営費が確保されている。また、遮断されていたアクセス情報の回復で、8月10日ソネット遮断以後、約５ヶ月を要したが、やっと当時のレベルに戻ったことが確認された。１日あたり閲覧者数５万、ｐｖ14万弱である。
2016年1月５日
こんばんは、先日来、家に帰れなくて、本を手にしたのは昨日でした。
その35頁と36頁に、韓国がアメリカから敵味方識別装置を売って貰えないと言う事が書かれてありました。
けど、今の日本の状態を見ると、深深度航行可能な世界最高の潜水艦であるそうりゅう型の最新モデル、日本にすら配備されてないリチウムイオン電池駆動の次世代型をオーストラリアに製造技術から何から、輸出モデルでは無く、日本がこれから建造する予定のものまで、一切合切を売り飛ばす計画を官邸主導で行っているのだと報道され続けています。
正直、正確なスペックが判明するだけでも問題な潜水艦技術を、何故全て開示する様な暴挙を安倍内閣が企てているのか、それが理解できません。
開示されたそうりゅう型の技術が、オーストラリアが輸出依存している中国に伝わらない等とは、よもやこのサイトの方々は思わないでしょうけど。
この様な狂った官邸主導はどうにかならないのでしょうか？遂には、オーストラリア大使までがノリノリで潜水艦輸出についてコメントを始めています。
もう、日本の防衛は絶望的なのだと、最近は諦めの境地に入り始めていますが、この件についての余命さんの知っておられる事を伺えたらと思います。 キングジョー
．．．．．この件は再三過去ログで取り上げているので、今更だが、どこの国でも武器輸出に関しては最新兵器といっても100％劣化版である。またいろいろなプロテクトをかける。
通常、最新型が輸出という段階では、それを凌駕する新型が開発されているのが常識だ。
韓国が米国技術をパクってインドネシアに輸出した戦闘機はコアのリンクコードをはじめとするいくつかの重要ソフトはブラックボックスの暗号コードによって使い物にならなくなっている。
日本におけるＦ35に関してもＦ22は輸出禁止という措置を見てもわかるように、真の最新兵器やその運用ソフトは完全にブロックするのは当然のことである。現実には製造技術の移転ひとつとっても、スクリューだけでも10年はかかるだろうし、ましてや運用に関しては海自のシステムに繰り入れることはありえないから心配することはないだろう。
中国への漏洩ということであるが、早くても５年10年先の話で、そこまで中国が存在しているかどうかもわからない状況ではコメントのしようがない。
ちょっとコメントです。
「米韓同盟」についての個人的な理解の話ですが。間違っていたら指摘お願いします。
米韓の間の安保の根拠は重要なものは二つあり一つが「米韓相互防衛条約」、もう一つが「作戦統制権」でこの関係が重要ってことですよね。
つまりよく出て来る「(戦時・平時)作戦統制権」は、国連軍のような複数の軍事集団が活動をするときに誰が仕切るかについての権限についての話で、現状の韓国では、平時は返還してもらったが、戦時は米国が今も預かって指揮をすると。
これは一国の国防を他国に委ねる話ですから、本当はかなり危険なんですが米国としては返したいが韓国側の意向で預かっているが、米側が立場上圧倒的に優位でいつでも打ち切れると。
もう一つの「米韓相互防衛条約」は「作戦統制権」より上位にあるもので米国が韓国を(韓国も米国を)防衛するという法的根拠であり、「作戦統制権」という軍令レベルでの根拠があっても、「米韓相互防衛条約」という国家間での条約の形で、つまり韓国内での軍事活動を許可する法的根拠がないと米軍は活動する権限がない。
従って「作戦統制権」を打ち切ることは、米軍が韓国軍に対する指揮権を手放すことになるが「米韓相互防衛条約」がある限りは、法的に米軍は韓国領内で活動可能であり「統制権」を捨てることは全く問題ではない、という事ですよね。
だから「作戦統制権」は捨ててもよいが、「米韓相互防衛条約」は持てる限りは持っていても構わないと。
たとえば、半島有事の際に日本側が米軍基地使用を認めたとしても形式上は最大限に迅速な手続きをしたとして、多少の時間がかかりその間にソウルが火の海、北朝鮮工作員の爆弾テロなどで韓国内が混乱米軍としては「米韓相互防衛条約」「作戦統制権」はあるが、戦略的判断として米軍投入は決断せず、という事はあり得ると。
日米暗黙裡でのサボタージュもなくはない。
安保・同盟関係があったとしても、完全に守り切れるかは別の話と。 猫太郎
．．．．．前々回も米軍撤退についてふれているが、簡単な話、作戦統制権の帰趨が問題となっているのは国連軍で会って、現状、韓国には国連旗が揚がっているだけで国連軍は一兵もいない。指揮する兵がいなければ指揮権など意味がない。
オバマと朴槿恵の首脳会談で、いったん合意された戦時統制権の返還と米韓相互防衛条約の破棄は、その後のＡＳＥＡＮの場であっという間に白紙要請という外交失態をやらかしている。すでに米軍は非常時撤退を想定した空軍力だけしか存在せず、今般の4500名機甲旅団ローテーション配備も警備が任務で北朝鮮との戦闘を想定したものではない。
また相互防衛条約であるが、これは米軍の100％フリーハンドである。指揮権は常時米軍にある。米軍が総撤退しても指揮権は米軍が握っているという漫画みたいな協定で、韓国はこれの破棄を目指したのだが、過去ログにあるように諸般の情勢から元の木阿弥となっている。ちなみに協定は自動延長。破棄は事前の通告で可能である。
来月から米韓軍事演習が予定されている。北朝鮮の水爆実験が報道される中、日米は韓国切り捨てのシナリオで動いている。変化があるか注目だな。
2016年１月５日
12/26に地元の３軒の本屋に行き「余命三年時事日記」の置き場所を尋ねた所、「取り扱いしてません」との回答。「青林堂」は扱っていないとの事でした。
アマゾンで購入し、正月に読破しましたので本日12時頃、レビュー書きましたが、夜になっても表示されません。違反になるような事は書いていないつもりです。
アマゾン内部でもレビューが増えないように反日がｼｽﾃﾑを改竄して制限を掛けているのではないでしょうか。杞憂だったら良いのですが。 anti kori
2016年1月６日
最近のアマゾンカスタマーレビュー (評価 １)
怖い
なにかこの本が高評価ばかりであることに作為的な何かを感じる。
投稿日: 3時間前 投稿者: 尾崎 拓
．．．．．確かに高評価ばかり約100％なんて信じられないよな。怖いよな。本日、増刷分を全部出荷。それでも予約の分に足りないと連絡が来た。全力で増刷をかけているがまだ時間がかかりそうだ。心からお詫びする。もう少しお待ち願いたい。
余命様、チームの皆様、ありがとうございます。
西日本新聞 爆買い代行業、福岡市に30業者超 (2016年01月03日 03時00分 更新)
1. メーカーとの取引等正規の卸ルートではなく、日本国内用商品を買い占めて、中国のインターネット通販会社に転売している。
2. 輸出時に消費税8％分が還付され、爆買い代行業者はこの還付金で利益を得ているという。
3. 日本人ブローカーが介在し、経営管理ビザ取得に不正が行われている可能性が強い。
4. [爆買い代行業]は、福岡市の産業の国際競争力の強化や雇用の拡大を図ることを目的とした、[国家戦略特区：福岡市グローバル創業・雇用創出特区]に相応しいのか？
もう少し早く知っていれば、官邸メールとして応募したのに残念です。 さざれ石
．．．．．この件調査中。
余命様、プロジェクトチームの皆様
明けましておめでとうございます。
2回めの投稿しましたyamatoと申します。
いつも貴重な情報及び取り組み有難うございます。
今後も情報発信宜しくお願いします。
さて、余命様は日韓慰安婦問題について外患罪適用以外取り扱わないとのことですが、昨年末の慰安婦問題の合意の外務省のHPに記載されています英語版の内容についての外患罪の範囲かの判断を確認したく投稿しました。 yamato
．．．．．余命のブログ趣旨から外れた案件である。外患罪事案で、朝日新聞、植村、福島等が告発となったとき、対象となるのが慰安婦関係である。それ以外は関与しない。
テーマ:医師免許の更新と、免許証への顔写真添付
要望
医師免許の数年ごとに更新を行い、倫理研修並びに障害年金等、社会保障制度について講習会に出席するなど、一定の条件を満たさなければ更新は認めない。
偽医者が同姓同名の医者になりすまし勤務していた等のニュースも度々耳にする状況であるので、医師免許証はカード化し写真をつけるなど、運転免許証と同様の形態にすべきである。また、通名で医師免許を取得した者へ資格や身分の再確認を実施すべきである。
以下、参考として記事を添付する
(2011年9月20日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=47347
東日本大震災の被災地、宮城県石巻市の災害ボランティアセンターで先月、医師免許がないのに、医師をかたったとして、男が医師法違反（名称の使用制限）の疑いで逮捕されました。
ニセ医師が提示した「医師国家資格認定証」の写し（上）と実際の医師免許証の様式（下）
――そもそも医師免許とはどんなものなのですか。
「医師であることを証明するものです。医師の業務などを定めた医師法によると、日本で医師になるには医師国家試験に合格しなければなりません。合格者に厚労相が交付するのが医師免許証です。賞状のような様式で、名前や生年月日、医籍と呼ばれる登録番号、交付時の大臣名などが記されています。『ニセ免許証』を作らせないようにと、『すかし』などの特殊な加工がされています。医師だと証明する書類はこれのみです」
――国家試験の受験資格はどんなものですか。
「基本的には、日本の大学の医学部で６年間、医学を学んで卒業（見込みを含む）した人が受験資格を得られます。試験は毎年２月に実施され、今年は８６１１人が受験し、７６８６人が合格しました。合格率は８９・３％。例年、およそ９割が合格しています。日本では、人口当たりの医師数が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を下回るなど、絶対数が不足しているとの指摘があります。医師不足対策のため、２０１０年度の医学部入学定員は前年度比３６０人増の８８４６人でした」
――医師免許制度はいつできたのですか。
「明治時代です。江戸時代は医師に関する規制はなく、その資質や技能は低かったとされています。江戸時代は漢方医が主流でしたが、明治に入ると、西洋医学を取り入れるため、国は近代的な医学教育を始めました。医師免許に関する規則が制定されたのは、１８８３年（明治１６年）のことです」
――医師免許は持ち歩かなくてもよいのですか。
「運転免許証などのように携帯する必要はありません。ニセ医師として逮捕された『米田きよし』を名乗る男は、医師である証明として『医師国家資格認定証』と記されたカードの写しをボランティアセンターの担当者に提示していました。厚労省はそうしたものを発行していません。担当職員は医師免許を見たことがなかったために本物であると信じてしまったのです。免許証は通常、勤務する病院や自宅などで額縁に入れていることが多いようです。このため、医師をかたる人物を見抜くのが難しいという側面もあります」
「厚労省は０７年、ニセ医師を見分けられるようにと、『医師等資格確認検索システム』（http://licenseif.mhlw.go.jp/search/）を導入しました。医師登録している人の記録を電子データ化したもので、約３０万人分を確認できます。医師の氏名と性別から、登録年や、現在受けている行政処分に関する情報を確認できます。勤務先の情報はありません。同姓同名の人がいる場合など、絞り込みが難しい面もあります。同省の担当者は『医師であることを確実に証明できるのは医師免許証の原本』と説明しています」
――医学の進歩は、日進月歩です。医師免許は更新しなければならないのですか。
「その必要はありません。医師免許は行政処分などよほどのことがない限り生涯にわたって有効だからです。一方、欧米では更新制が主流です。米国では州ごとに仕組みの違いはありますが、数年ごとに更新が必要な仕組みになっています。講習会に出席するなど、一定の条件を満たさなければ更新は認められません」
「医師免許の更新制を巡っては、医療事故の続発を受けて０５年、規制改革の推進を目的にした『規制改革・民間開放推進会議』（首相の諮問機関）で主要検討項目の一つとなっていましたが、最終的に除外されました。医療関係者の反対が強かったためです」
（六スケ）
お疲れさまです。いつも情報ありがとうございます。
たまにはやわらかコメントがあってもいいかな?と思い、書き込みます。
朝日のつくものみな嫌い、とのことですが、アサヒビールもですか?
ちなみにわたくしめ、日本酒党です。広島県呉市・三宅本店の「呉鶴」が大好きです。
丙丁提督
．．．．．もちろんアサヒビールも飲んでいない。酒は五升酒だが、ソネット遮断以後、家では一滴も飲んでいない。
2016年1月5日
殲滅あるのみ
余命翁さま、法に抵触するかどうかの質問です。
反日企業の不買リストが公表された場合。（余命翁様の個人的に好き嫌いリストですね）
これを街頭のＴＶ画面で流した場合、法的に問題があるかどうか。
たとえば、営業妨害等の事案に抵触するかどうか。
出来ましたら、ご指導願えませんでしょうか。
よろしくお願いします。 （余命応援団）
．．．．．もう少し待とう。１月20日からの不買については不売に対するものであるが、他の案件は無理矢理、損害賠償訴訟を起こしてくる可能性がある。
別に無理をすることはない。オンライン書店についてはアマゾン以外が再び余命包囲網を構築することはまず不可能だろう。半数は脱落するとみている。残りを反日企業として不買対象とすればいい。ターゲットを絞ってつぶすだけだ。これは流せる。
余命の好き嫌いリストは、別に方法を考えているので、もう少しお待ち願いたい。
集団通報も官邸メールもワンタッチSilentAttackである。不買はSilentKillerというところかな。
サヨクの面子と在日企業の面子と二つあるから全面降伏はない。必ずターゲットは出てくる。戦後初めての日本人ｖｓ在日、反日勢力のガチンコとなるからおもしろいぞ。
．．．．．匿名希望の対応について。
従前お願いしているが、ゴミ箱と削除しか方法がないためやむを得ずそういう処理をしている。ご了解願いたい。
2016年1月６日
余命様、初めまして。
当方、貴方の入管通報記事に基づき日本に蔓延る在日韓国人や反日勢力の発掘および入管・公安への通報を行っております。
最近、反日極左団体C.R.A.C（通称：レイシストをしばき隊）が少し気掛かりな活動を行っております。
#BoycottHateBookstoreというハッシュタグで保守派の著書（主に青林堂の出版物）を置いてる書店をリストアップして、陳列状況に応じて採点を行っています。
～以下、引用～
田中 一彦 @tanakazuhiko 2015年12月30日
田中 一彦さんがC.R.A.C.をリツイートしました
どのような陳列方法を採用しているか？という観点から、その書店の差別加担度を評価していきます。
何故このような取組みを行うのかについては、以下ツイートをご参照下さい。#BoycottHateBookstore
田中 一彦さんが追加
C.R.A.C. @cracjp
↓「自動配本」とは：書籍取次会社（問屋）が、地域の売れ筋等を考慮して、卸す本を適当に見繕って納品すること。青林堂がこのシステムに組み込まれていない版元であるということはつまり、いま桜井誠の『大嫌韓時代』を売っている書店は、この本を「売りたくて売ってる」ということです。
※採点基準一覧表
https://pbs.twimg.com/media/CXcI9kVUEAAbGWP.png
これは高得点をマークした書店を恫喝して、保守派の著書を販売させなくするための準備活動と考えられます。
恐らく余命様の著書もターゲットとなっている可能性が高いので、青林堂様や販売書店共々、早急に対策が必要と思われます。 （入管24応援者）
．．．．．余命本は怖いよな。まさかの書籍化で出版界の締め付けが効かないらしい。第二第三と次々に刊行予定だから、書店も下手な対応をすると反日のレッテルを貼られてつぶれかねない。まあ、余命は書籍で食べているわけではないし、ブログは現役で、かつ非営利の目的ブログであるから継続を考える必要がない。おかげさまで、すでにスタッフ全員の１年間の運営費が確保されている。また、遮断されていたアクセス情報の回復で、8月10日ソネット遮断以後、約５ヶ月を要したが、やっと当時のレベルに戻ったことが確認された。１日あたり閲覧者数５万、ｐｖ14万弱である。
2016年1月５日
こんばんは、先日来、家に帰れなくて、本を手にしたのは昨日でした。
その35頁と36頁に、韓国がアメリカから敵味方識別装置を売って貰えないと言う事が書かれてありました。
けど、今の日本の状態を見ると、深深度航行可能な世界最高の潜水艦であるそうりゅう型の最新モデル、日本にすら配備されてないリチウムイオン電池駆動の次世代型をオーストラリアに製造技術から何から、輸出モデルでは無く、日本がこれから建造する予定のものまで、一切合切を売り飛ばす計画を官邸主導で行っているのだと報道され続けています。
正直、正確なスペックが判明するだけでも問題な潜水艦技術を、何故全て開示する様な暴挙を安倍内閣が企てているのか、それが理解できません。
開示されたそうりゅう型の技術が、オーストラリアが輸出依存している中国に伝わらない等とは、よもやこのサイトの方々は思わないでしょうけど。
この様な狂った官邸主導はどうにかならないのでしょうか？遂には、オーストラリア大使までがノリノリで潜水艦輸出についてコメントを始めています。
もう、日本の防衛は絶望的なのだと、最近は諦めの境地に入り始めていますが、この件についての余命さんの知っておられる事を伺えたらと思います。 キングジョー
．．．．．この件は再三過去ログで取り上げているので、今更だが、どこの国でも武器輸出に関しては最新兵器といっても100％劣化版である。またいろいろなプロテクトをかける。
通常、最新型が輸出という段階では、それを凌駕する新型が開発されているのが常識だ。
韓国が米国技術をパクってインドネシアに輸出した戦闘機はコアのリンクコードをはじめとするいくつかの重要ソフトはブラックボックスの暗号コードによって使い物にならなくなっている。
日本におけるＦ35に関してもＦ22は輸出禁止という措置を見てもわかるように、真の最新兵器やその運用ソフトは完全にブロックするのは当然のことである。現実には製造技術の移転ひとつとっても、スクリューだけでも10年はかかるだろうし、ましてや運用に関しては海自のシステムに繰り入れることはありえないから心配することはないだろう。
中国への漏洩ということであるが、早くても５年10年先の話で、そこまで中国が存在しているかどうかもわからない状況ではコメントのしようがない。
ちょっとコメントです。
「米韓同盟」についての個人的な理解の話ですが。間違っていたら指摘お願いします。
米韓の間の安保の根拠は重要なものは二つあり一つが「米韓相互防衛条約」、もう一つが「作戦統制権」でこの関係が重要ってことですよね。
つまりよく出て来る「(戦時・平時)作戦統制権」は、国連軍のような複数の軍事集団が活動をするときに誰が仕切るかについての権限についての話で、現状の韓国では、平時は返還してもらったが、戦時は米国が今も預かって指揮をすると。
これは一国の国防を他国に委ねる話ですから、本当はかなり危険なんですが米国としては返したいが韓国側の意向で預かっているが、米側が立場上圧倒的に優位でいつでも打ち切れると。
もう一つの「米韓相互防衛条約」は「作戦統制権」より上位にあるもので米国が韓国を(韓国も米国を)防衛するという法的根拠であり、「作戦統制権」という軍令レベルでの根拠があっても、「米韓相互防衛条約」という国家間での条約の形で、つまり韓国内での軍事活動を許可する法的根拠がないと米軍は活動する権限がない。
従って「作戦統制権」を打ち切ることは、米軍が韓国軍に対する指揮権を手放すことになるが「米韓相互防衛条約」がある限りは、法的に米軍は韓国領内で活動可能であり「統制権」を捨てることは全く問題ではない、という事ですよね。
だから「作戦統制権」は捨ててもよいが、「米韓相互防衛条約」は持てる限りは持っていても構わないと。
たとえば、半島有事の際に日本側が米軍基地使用を認めたとしても形式上は最大限に迅速な手続きをしたとして、多少の時間がかかりその間にソウルが火の海、北朝鮮工作員の爆弾テロなどで韓国内が混乱米軍としては「米韓相互防衛条約」「作戦統制権」はあるが、戦略的判断として米軍投入は決断せず、という事はあり得ると。
日米暗黙裡でのサボタージュもなくはない。
安保・同盟関係があったとしても、完全に守り切れるかは別の話と。 猫太郎
．．．．．前々回も米軍撤退についてふれているが、簡単な話、作戦統制権の帰趨が問題となっているのは国連軍で会って、現状、韓国には国連旗が揚がっているだけで国連軍は一兵もいない。指揮する兵がいなければ指揮権など意味がない。
オバマと朴槿恵の首脳会談で、いったん合意された戦時統制権の返還と米韓相互防衛条約の破棄は、その後のＡＳＥＡＮの場であっという間に白紙要請という外交失態をやらかしている。すでに米軍は非常時撤退を想定した空軍力だけしか存在せず、今般の4500名機甲旅団ローテーション配備も警備が任務で北朝鮮との戦闘を想定したものではない。
また相互防衛条約であるが、これは米軍の100％フリーハンドである。指揮権は常時米軍にある。米軍が総撤退しても指揮権は米軍が握っているという漫画みたいな協定で、韓国はこれの破棄を目指したのだが、過去ログにあるように諸般の情勢から元の木阿弥となっている。ちなみに協定は自動延長。破棄は事前の通告で可能である。
来月から米韓軍事演習が予定されている。北朝鮮の水爆実験が報道される中、日米は韓国切り捨てのシナリオで動いている。変化があるか注目だな。
2016年１月５日
12/26に地元の３軒の本屋に行き「余命三年時事日記」の置き場所を尋ねた所、「取り扱いしてません」との回答。「青林堂」は扱っていないとの事でした。
アマゾンで購入し、正月に読破しましたので本日12時頃、レビュー書きましたが、夜になっても表示されません。違反になるような事は書いていないつもりです。
アマゾン内部でもレビューが増えないように反日がｼｽﾃﾑを改竄して制限を掛けているのではないでしょうか。杞憂だったら良いのですが。 anti kori
2016年1月６日
最近のアマゾンカスタマーレビュー (評価 １)
怖い
なにかこの本が高評価ばかりであることに作為的な何かを感じる。
投稿日: 3時間前 投稿者: 尾崎 拓
．．．．．確かに高評価ばかり約100％なんて信じられないよな。怖いよな。本日、増刷分を全部出荷。それでも予約の分に足りないと連絡が来た。全力で増刷をかけているがまだ時間がかかりそうだ。心からお詫びする。もう少しお待ち願いたい。
余命様、チームの皆様、ありがとうございます。
西日本新聞 爆買い代行業、福岡市に30業者超 (2016年01月03日 03時00分 更新)
1. メーカーとの取引等正規の卸ルートではなく、日本国内用商品を買い占めて、中国のインターネット通販会社に転売している。
2. 輸出時に消費税8％分が還付され、爆買い代行業者はこの還付金で利益を得ているという。
3. 日本人ブローカーが介在し、経営管理ビザ取得に不正が行われている可能性が強い。
4. [爆買い代行業]は、福岡市の産業の国際競争力の強化や雇用の拡大を図ることを目的とした、[国家戦略特区：福岡市グローバル創業・雇用創出特区]に相応しいのか？
もう少し早く知っていれば、官邸メールとして応募したのに残念です。 さざれ石
．．．．．この件調査中。
余命様、プロジェクトチームの皆様
明けましておめでとうございます。
2回めの投稿しましたyamatoと申します。
いつも貴重な情報及び取り組み有難うございます。
今後も情報発信宜しくお願いします。
さて、余命様は日韓慰安婦問題について外患罪適用以外取り扱わないとのことですが、昨年末の慰安婦問題の合意の外務省のHPに記載されています英語版の内容についての外患罪の範囲かの判断を確認したく投稿しました。 yamato
．．．．．余命のブログ趣旨から外れた案件である。外患罪事案で、朝日新聞、植村、福島等が告発となったとき、対象となるのが慰安婦関係である。それ以外は関与しない。
テーマ:医師免許の更新と、免許証への顔写真添付
要望
医師免許の数年ごとに更新を行い、倫理研修並びに障害年金等、社会保障制度について講習会に出席するなど、一定の条件を満たさなければ更新は認めない。
偽医者が同姓同名の医者になりすまし勤務していた等のニュースも度々耳にする状況であるので、医師免許証はカード化し写真をつけるなど、運転免許証と同様の形態にすべきである。また、通名で医師免許を取得した者へ資格や身分の再確認を実施すべきである。
以下、参考として記事を添付する
(2011年9月20日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=47347
東日本大震災の被災地、宮城県石巻市の災害ボランティアセンターで先月、医師免許がないのに、医師をかたったとして、男が医師法違反（名称の使用制限）の疑いで逮捕されました。
ニセ医師が提示した「医師国家資格認定証」の写し（上）と実際の医師免許証の様式（下）
――そもそも医師免許とはどんなものなのですか。
「医師であることを証明するものです。医師の業務などを定めた医師法によると、日本で医師になるには医師国家試験に合格しなければなりません。合格者に厚労相が交付するのが医師免許証です。賞状のような様式で、名前や生年月日、医籍と呼ばれる登録番号、交付時の大臣名などが記されています。『ニセ免許証』を作らせないようにと、『すかし』などの特殊な加工がされています。医師だと証明する書類はこれのみです」
――国家試験の受験資格はどんなものですか。
「基本的には、日本の大学の医学部で６年間、医学を学んで卒業（見込みを含む）した人が受験資格を得られます。試験は毎年２月に実施され、今年は８６１１人が受験し、７６８６人が合格しました。合格率は８９・３％。例年、およそ９割が合格しています。日本では、人口当たりの医師数が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を下回るなど、絶対数が不足しているとの指摘があります。医師不足対策のため、２０１０年度の医学部入学定員は前年度比３６０人増の８８４６人でした」
――医師免許制度はいつできたのですか。
「明治時代です。江戸時代は医師に関する規制はなく、その資質や技能は低かったとされています。江戸時代は漢方医が主流でしたが、明治に入ると、西洋医学を取り入れるため、国は近代的な医学教育を始めました。医師免許に関する規則が制定されたのは、１８８３年（明治１６年）のことです」
――医師免許は持ち歩かなくてもよいのですか。
「運転免許証などのように携帯する必要はありません。ニセ医師として逮捕された『米田きよし』を名乗る男は、医師である証明として『医師国家資格認定証』と記されたカードの写しをボランティアセンターの担当者に提示していました。厚労省はそうしたものを発行していません。担当職員は医師免許を見たことがなかったために本物であると信じてしまったのです。免許証は通常、勤務する病院や自宅などで額縁に入れていることが多いようです。このため、医師をかたる人物を見抜くのが難しいという側面もあります」
「厚労省は０７年、ニセ医師を見分けられるようにと、『医師等資格確認検索システム』（http://licenseif.mhlw.go.jp/search/）を導入しました。医師登録している人の記録を電子データ化したもので、約３０万人分を確認できます。医師の氏名と性別から、登録年や、現在受けている行政処分に関する情報を確認できます。勤務先の情報はありません。同姓同名の人がいる場合など、絞り込みが難しい面もあります。同省の担当者は『医師であることを確実に証明できるのは医師免許証の原本』と説明しています」
――医学の進歩は、日進月歩です。医師免許は更新しなければならないのですか。
「その必要はありません。医師免許は行政処分などよほどのことがない限り生涯にわたって有効だからです。一方、欧米では更新制が主流です。米国では州ごとに仕組みの違いはありますが、数年ごとに更新が必要な仕組みになっています。講習会に出席するなど、一定の条件を満たさなければ更新は認められません」
「医師免許の更新制を巡っては、医療事故の続発を受けて０５年、規制改革の推進を目的にした『規制改革・民間開放推進会議』（首相の諮問機関）で主要検討項目の一つとなっていましたが、最終的に除外されました。医療関係者の反対が強かったためです」
（六スケ）
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