私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。

英米から出てきた「歴史を改竄しているのは中国だ」という論文

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　英国の週刊誌「ジ・エコノミスト」が、8月15日、Xi's History Lessons（「習の歴史の教訓」）という記事で、習近平と中共を「中国共産党は現在の野心を正当化するために歴史を悪用している」と痛烈に批判した。エコノミストは、日本や安倍総理に対して必ずしも好意的な雑誌ではなく、他の欧米メディアと同じく、東京裁判史観に則った戦勝国目線の記事が多いような印象を持つが、その雑誌があからさまな中共批判を展開するということは、軍事力の誇示を主眼とした抗日戦勝記念式典なるものがよほど癇に障ったと見える。

　その、プロパガンダ式典とも言える「抗日戦争勝利70周年記念式典」が北京で開かれ、この国のファシズムっぷりの象徴である軍事パレードも盛大に催された。ただし、かねてからの報道通り、パレードを閲兵する国家元首クラスはかなり地味で、ほとんど報道されていない。プーチンが居ることに特段の違和感を感じない。特に、南鮮から出掛けた大統領と国連事務総長が浮き出た格好だ。それはそうだろう。習近平がそういう意図を持って南鮮の厚遇を演出したのだから。

　そんななか、米国の保守系外交専門誌「ザ・ディプロマット」の8月31日号に、アジア安全保障問題研究機関「プロジェクト2049」の会長、ランディ・シュライバー氏による「中国は自らの歴史問題を抱えている」と題する論文が掲載された。主張は、前述のエコノミストと驚くほど似ている。論文では、この式典と軍事パレードが、中共による「歴史を極端にねじ曲げて日本を不当に糾弾する催し」であると断じ、批判だけでなく「抗議すべき」とまで主張している。

中国が行っているのは「歴史の倒錯的悪用」

　同氏は論文で以下のような骨子を述べた。

アジアの歴史認識については日本の態度だけが問題にされる。だが、政治目的のために歴史を歪曲し、修正し、抹殺までしてしまう点で最悪の犯罪者は中国である。中国共産党は1931年から45年までの歴史を熱心に語るが、1949年から現在までの歴史は率直に/語ろうとしない。

戦後のこの期間に、大躍進、文化大革命、天安門事件など中国共産党の専横によって不必要に命を奪われた中国人の数は、太平洋戦争中に日本軍に殺された数よりもずっと多い。北京の中国国家博物館は、大躍進などの人民の悲劇をまったく展示していない。だが、日本の靖国神社の遊就館に対するような国際的な批判は何も起きない。

中国共産党は日本の過去のひどい過ちに光を当てることに全力を挙げ、日本が戦後70年にわたりアジア・太平洋の平和実現に貢献してきた歴史を無視している。中国当局は、2014年だけでも日本の過去の侵略を糾弾するための新たな休日を2日も設けた。日本の過去をののしることに全力を挙げて、どうして日本と和解することができようか。

　シュライバー氏は以上のように述べたうえで、日本が戦後、中国へ巨額な ODA（政府開発援助）を供与し、投資してきた事実を報告した。また、英BBCなどの世論調査結果で、日本が中国や韓国を除くアジアで最も好感を持たれる国となっていることを示し、「中国の国民は戦後の日本のこうした実績をまったく知らされていない」と批判した。
　中国の子供たちも、戦後の日本の国際貢献についてはまったく教わらず、戦時中の日本の残虐行為ばかりを教わるために自然と反日感情を増していく、という。

　シュライバー氏は中国のこうした態度を「歴史の倒錯的悪用」と呼び、米国にも大きな悪影響を与える、と述べる。習近平政権は、中国共産党の歴史を少しでも批判する声をすべて「歴史的ニヒリズム（虚無主義）」と断じ、「中国側の歴史解釈をそのまま受け入れない限り、協調的な米中関係は築けない」と宣言しているからだ。

「中国の「抗日戦争勝利」式典に憤る米国の元政府高官」より

　ジ・エコノミストとザ・ディプロマットが、それぞれ英米の世論を代表する言論誌だと言うつもりはない。しかし、中共の抗日勝利70周年記念式典を前に、英米から同じ趣旨の論文が出てくるのは、決して偶然の一致ではないだろう。この前提に、安倍総理の米上下両院合同会議での演説があり、そして戦後70年談話があることは、まず間違いない。演説と談話には、安倍総理が歴史修正主義者ではないことをアピールする狙いがあり、その狙いが言葉通り受け入れられたという前提がない限り、エコノミストやディプロマットのような主義主張が出てくるとは思えないのである。

　オバマ米大統領は、「かつての敵国が最も安定した同盟国となり、和解の力を表す手本だ」「アメリカと日本のこうした関係は、今後何十年と続いていくと確信している」と語った。NHKなどはこれを「抗日戦争の勝利を記念する」として軍事パレードを行う中国をけん制するねらいもある」と解説しているが、その解説は十分ではない。これは、安倍総理の上下両院合同会議での演説、安倍談話への評価を前提とし、同時に、日本との和解（そもそも交戦していないのだが）を拒絶し続け、西側陣営の掟を破って支那に擦り寄る、南朝鮮への当てつけと見るべきだ。国連のパンくんこと、潘基文事務総長は、習近平との会談で、式典と軍事パレードを「平和を守りたいという中国人の願いを十分に示していた」とヨイショした。南シナ海の岩礁を力で奪おうとする支那の指導者を前にして、国連事務総長がこのような発言をすること自体、異常である。オバマの発言と対比させると、この潘の発言がどれほど軌道を逸しているか、良く理解できる。

　習近平は、233万人いる人民解放軍の余剰兵力30万人を削減するとコミットしたようだが、それで支那の海洋進出が止まるわけではない。これを肯定的に伝える日本のメディアがあれば、それは潘基文と同様に、支那の情報戦に積極的に協力しているという証になる。支那の情報戦は巧妙だが、必ずしも成功しているわけではない。歴史を改竄しているのが他ならぬ中共であるという世論を、国際的に広めたいものだ。

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[ 2015/09/04 07:16 ] 外交 | TB(0) | CM(2)

朴槿恵の抗日戦勝70周年行事参加～習近平と朴槿恵の「密約」を疑う

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　先月14日の安倍総理による戦後70年談話は、国民の間でも広く好意的に受け止められた。それによって支持率も多少回復し、支那や南朝鮮からも、予想したほどの雑音は聞かれなかった。朴槿恵本人は、「残念な部分が少なくない」としながらも、「謝罪と反省を表明してきた歴代内閣の立場を受け継ぐとしたことなどに注目する」の述べた。しかし、安倍談話は南鮮に謝罪などしていないし、「寛容な国」を事例を挙げて示すことで、「寛容でない国」を引き立たせたのも、南鮮に対する当てつけと取れる。

　その朴槿恵が抗日戦勝70周年行事への出席のために北京を訪問し、習近平と首脳会談を行った。習近平だけではない。序列2位の李克強首相まで登場し、連続での会談。習は、「朴大統領と私の協力により、中韓関係はこれまでで最上の友好関係に発展した」と大絶賛。加えて、行事参加国ので唯一、習国家主席と“1対1特別午餐”が行われるという厚遇ぶりだ。

　思い起こせば2013年6月、朴槿恵はそれまでの南鮮大統領の慣例を無視し、日本よりも先に支那を訪問した。習近平は朴を「古い友人」と呼び、中共は、会談の際に習近平がわざわざ人民大会堂の前で出迎えるなど、朴を史上最高レベルの格式でもてなした。今回の厚遇は、2年前の朴訪中のデジャヴだ。2年前に完成した現代版冊封体制の確認作業とも言えるだろう。

　朴槿恵の支那への擦り寄り方は、度を越している。対中依存度が高い経済を考えれば、擦り寄らざるを得ないというジャーナリストもいるのだけれど、それはその通りとしても、ちょっと異常なまでの接近に思える。

　まず、今回の訪中は、明らかに同盟国である米国の意に反するものだろう。日本はともかく、米国の期待を裏切ったAIIBへの参加も、大胆な親中外交だ。その上、軍事面では、米国が南鮮国内への配備を迫る弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（THAAD）に関しても、支那の反発を慮ってか、いい返事をしない。ここまでは、「支那なしでは生きていけない南鮮」という筋書きで、ニュースが終わるように思われる。

　しかし、7月に出てきた、ハンギョレ新聞が抜いたスクープ発言 ―― 「統一は来年にも起きるかもしれない」（青瓦台の非公式会議）あたりは、少々毛色が違う。唐突感が否めず、非公式会議としても時期を区切り得る根拠が不明だ。

　うがった見方かもしれないが、朴槿恵の米国の意向を無視する対支那擦り寄りには、対北吸収型の南北統一について、中共からのお墨付きという密約でもあるのではないだろうか。支那は、止めろといった核実験を平気で実施し、パイプ役の張成沢を処刑するなどという金正恩を「制御不能」と判断し、既に見限っている可能性が高い。米国の影響下にある南鮮が半島を統一してしまえば、米国の脅威が国境に近付くことになるが、南鮮が冊封体制下に入れば話は別だ。その上、仮に北が崩壊した後には、旧北国土の開発にあわせてどんどん金が流入するが、その利権を握っておけば損はない。

　そういう考え方は想像の域を出ないが、南鮮のなかば強引な米国無視と対支那擦り寄りを見るにつけ、朴にそれなりの強い動機があるのではないかと思うのである。日本はこの支那・南鮮の一体化に対しての備えが必要だ。沈みゆく支那経済という泥船に南鮮が乗ることは「どうぞご勝手に」というところだが、軍事的脅威は、増えることがあっても減ることはないのだ。

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[ 2015/09/03 07:15 ] 外交 | TB(0) | CM(20)

遅すぎた撤回～佐野氏の五輪エンブレム、取り下げに

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　今日は時間がないのでごくごく簡単に。例の東京オリンピックのエンブレム問題についてである。

　私はあまりテレビを観る方ではないが、一週間のうちに必ず観る番組がある。テレビ東京系列の「和風総本家」 ―― 普段は裏方であり、ほとんど脚光を浴びることのない真面目でひたむきな職人に光を当て、その職人の「少しでも良いものをつくる」という心意気が見事に表現される番組だ。

　日本は職人の国である。熟練の技も勿論だが、商品をよりよくするための創意工夫と独創性がなお素晴らしい。そういう職人を見ていると、今回の東京五輪のエンブレム問題は極めて残念であり、そして恥ずかしい。7月末のエンブレム発表直後から、エンブレム盗用疑惑がネットを縦横無尽に駆け巡った。もう、「どう考えてもアウトだろ」という証拠が出てきても、組織委は釈明に終始した。組織委は責任を撮りたがらないから、この問題を解決する唯一の方法は、佐野氏が自ら辞退することしかなかった。案の定、昨日、そういう形でエンブレム問題はリセットされることとなった。

　組織委の対応は遅すぎた。彼等はこの問題が発覚し、騒動が拡大してから会見を開き、エンブレム・デザインの原型なるものを公表し、佐野氏の最初のデザインが、使用中止を訴えたベルギー東部リエージュの劇場のそれと似ておらず、作品の盗用はないと主張した。しかし、これは盗用を否定するためのものであって、結果的に盗用と疑われることに対する釈明としては、何の役にも立っていない。組織委は、「俺たちに責任はない」ということを言いたいがためにあの会見を開いたのだろう。しかし本来、パクリに動機もヘッタクレもないのである。結果的に盗用の疑いが晴れなければ、問題は引き続き残るのだ。

　エンブレム選考における審査委員長である永井一正氏は、「佐野さんの説明は専門家の間では十分わかりあえるんだけれども、残念ながら一般国民にはわかりにくい」と語ったと言う。これも、一般国民をバカにした見解だ。エンブレムは国民全般に理解が必要なものであって、それを目にする諸外国の人々の理解があって成り立つものだ。専門家の物差しで決めるべきものではない。

　デザイナーの佐野研二郎氏は、最後まで盗用を認めなかった。パクリを肯定してしまえば、彼のデザイナーとしてのキャリアは終わるだろうから、最後の抵抗なのだろう。しかし、既に彼のキャリアに未来はない。残念ながら、彼の余罪も明るみに出てしまった。組織委は、一時、そんな佐野氏との心中を模索したのだ。明らかに、責任問題である。

　佐野氏のパクリが表沙汰になって以来、有志のエンブレムデザインがネット上で公開されている。私は扇をあしらったエンブレムが秀逸だと思う。どんなエンブレムになるかはともかく、選考過程にこれ以上の瑕疵があっては、国民が許さない。デザインは公募、選考は国民に開かれたかたちで行ってもらいたいものだ。

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[ 2015/09/02 07:18 ] 社会問題 | TB(0) | CM(17)

山口二郎の妄言～「安倍総理は人でなし」安保法制に賛成する奴等は「野蛮であり、無理であり、知性もない」

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　ご苦労様なことに、産経新聞が30日のデモの参加者を試算したそうである。8.30は一大ムーブメントへの転機となると首謀者が言っていたデモの参加者は、ご本人たちの発表を遥かに下回る32,400人。この数字の乖離について、説明してもらいたいものである。どうせ彼等は「産経の捏造」と言うのだろうが。ちなみに、枝野幸男にいたっては、警察発表の3万人を眉唾だとしている。

　デモでスピーチした福岡の大学生が、「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう？」と、お笑いネタとも取れるバカっぷりを披露していたようだが、こんなスピーチに賛同の拍手が湧くくらいなら、程度は知れたものだ。この大学生に、天安門広場で人民を蹂躙する戦車の前に立って、暴力を阻止する勇気があるのだろうか。そもそも、支那が最初に攻めてくるのは九州だという固定観念を持っている時点で終わっている。

　そんな8.30のデモにはサヨク4政党の党首が揃い踏みをしたそうで、普段の街頭演説では見ることのない聴衆の数に舞い上がったのか、アジ演説にも何時にも増して熱が入っていたようだ。坂本龍一も参加し、「日本にもまだ希望がある」と情緒的なことを言っていたようだが、いま最も話題を集めているのは、北海道大学教授の山口二郎だ。話題の理由は、山口の「安倍に言いたい。お前は人間じゃない！　たたき斬ってやる！」という発言にある。

国会前集会発言集（１）「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎法政大教授（産経）

　「安倍首相は安保法制、国民の生命と安全のためと言っているが、こんなものは本当に嘘っぱち。まさに生来の詐欺師が誠実をかたどったものだ。安倍政権は国民の生命、安全なんて、これっぽっちも考えていない。その証拠に先週、（東京電力）福島（第１）原発事故の被災者に対する支援を縮小する閣議決定した。線量が下がったから、もう帰れ。本当に人でなしの所業だ。
　昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない！　たたき斬ってやる！　民主主義の仕組みを使ってたたき斬ろう。たたきのめそう。われわれの行動は確実に与党の政治家を圧迫し、縛っている。与党がやりたいこと、次から次へと先送りして、この戦争法案に最後の望みをかけているが、われわれも力でこの安倍政権のたくらみを粉砕し、安倍政権の退陣を勝ち取るために、今日の２倍、３倍の力で一層戦いを進めていこうではないか」（以上抜粋）

　「人でなし」「お前は人間じゃない」というのは全くの人格否定で、私の認識ではこういうのが「ヘイトスピーチ」だと思うのだけれど、山口にとってヘイトの対象が安倍総理である場合、それは都合よく免罪されるようだ。山口はツイートでこうも言っている。

　どうやら、平和安全法制に賛成すると、その人は「人間ではなくなる」らしい。反対派である山口は、政治の対立軸を「文明対野蛮、道理対無理、知性対反知性」と言っている。つまり、安保法制は野蛮であり、無理であり、反知性を持った者による暴挙だということだ。山口は、安倍総理への批判と合わせ、その法案に賛成する人々を纏めてそう定義しているのだ。

　知性ということばは、前にも出てきた。“その道”では良く知られた上野千鶴子が、8月26日、安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会の合同会見の場で、「単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機」と言い放ったのだ。

　平和安全法制に関する世論調査では、産経新聞の調べで58%が「必要」と答えている。読売の調査結果でもその数字は比較的高い。山口は、この世論にも知性の欠如を主張するのだろうか。そもそも、安保法制反対に「知性」があるというのは山口の独善的な考えであり、それに反対する人々を「人間ではない」と言うに至っては、「一体何様のつもりだ？」という問いを投げかけずにはいられない。

　少なくとも、「安倍に言いたい。お前は人間じゃない！　たたき斬ってやる！」という言葉に、私は知性の欠片ひとつ見出すことはできない。山口二郎は、学者の皮を被った左翼運動家と定義して差し支えないだろう。

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[ 2015/09/01 07:12 ] 政治 | TB(0) | CM(24)

客観報道を装う偏向報道

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　マスメディアが世論誘導する常套手段として、「〜がこう言っている」という、第三者の言動を借りる報道の仕方がある。マスメディアには客観報道が求められるので、メディア自身が「こうだ！」と主張することのほかに、「〜がこう言っている」という報道を織り交ぜることで、客観報道をしている“振り”をするのだ。

　さしずめ、デモなどは「〜がこう言っている」という、他人の威を借りるには格好の材料だ。しかも、デモの参加者の人数が多いほど良い。それが多数派であることの傍証として使えるからだ。この手の報道に接すると、マスメディアの存在意義とはなんなのか、改めて考えざるを得ない。

安保法案反対、全国で一斉デモ　国会取り囲み廃案訴え（朝日新聞デジタル）

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民によるデモが３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は１２万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。

　予め確認しておくと、記事にある通り、この12万人だかいう数字は主催者発表の請け売りだ。それを、朝日は既成事実のように、またはそう取れるような書き方で書いている。しかし、警察発表では3万人だとか。ネットには早くもこの参加者数検証記事が出ており、実際の参加者数は10分の1という分析まで出ている。

　偏向メディアの鉄則とは、このようなものだ。

社論に反する言動は、さも無きことのように無視する
社論に合う言動だけを、さも圧倒的多数のように報じる
権威と民意を強調する
反対派を邪悪なものとして浮き立たせる

　安保法案賛成デモが全く報じられないのは、そういう人たちが存在することを知られないための、マスコミの恣意によるものだ。安保法制反対国会前デモの人数を主催者の発表通りに報ずるのは、彼等が圧倒的多数だという印象を、読者に植え付けるためだ。権威については、安保法制に反対する憲法学者をことさら取り上げることで証明済みだ。そういう積み重ねによっていうメディアは安倍総理を「我が国を戦争に導く邪悪な首相」として宣伝するのである。

　客観報道とは、情報の伝達に記者の主観を混ぜないことを言う。しかし、対立する一方のみを際立たせ、もう一方を無視する選択が成り立つ時点で、朝日のようなメディアは最初から客観報道を放棄していると言わざるを得ない。イデオロギー達成のためなら、安保法制反対デモを首謀する共産主義者とも共闘するーーそれが朝日だ。