中国を誰も止められない、南シナ海の人工島を2017年までに「完全武装」化も―豪紙
2015年9月1日 レコードチャイナ
2015 年8月31日、中国・環球時報によると、30日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは同国政府消息筋の話として「中国は島しょ建設を完成させ、南シナ 海争奪戦の第1ステージで勝利した。新たなステージでの中国の勝利をもはや誰も止められないだろう」と報じた。
軍事専門家の分析によると、中国による南シナ海の島しょでの港湾、軍営、陣地、砲火、空港、レーダーなどの建設作業は、2017年に完成を迎える。南シナ海全域をカバーする軍事力が現実のものとなる。
中 国外交部の報道官は、南沙（英語名スプラトリー）諸島および周辺海域について「中国は争いのない主権を有しており、いかなる島しょでの行動も主権の範囲内 だ」と再三強調してきた。同諸島での建設についても「軍事的防衛の必要性に加え、多くは民間の需要を満たすためのものだ」と表明している。
米 国は今年5月、偵察機と艦船を中国の人工島の周辺12海里以内に入らせると宣言。オーストラリアも支持を表明した。だがいまだ実現していない。豪政府消息 筋は「米国と豪を含むその同盟国は実際の行動を起こせていない」と指摘する。戦略アナリストも「中国に友好的なラオスがASEANの持ち回り議長国から外 れ、米国の新政府の状態が整う、少なくとも2017年までは、中国の行動は大きな拘束を受けることはないだろう」との認識を示している。（翻訳・編集/柳 川）
http://www.recordchina.co.jp/a117937.html
◆【世界を斬る】米海軍、新トップに“戦いの素人” 中国と対決できない「オバマ氏の暴挙」
2015.06.10 zakzak
南シナ海の人工島をめぐって、中国が「米国が介入してきたら戦争だ」とわめいているとき、オバマ大統領は米海軍の最高指揮官に技術担当の海軍大将を任命した。海軍の新トップは、中国と戦うことなど全く考えていない。
日本では、なぜか、「海軍作戦部長」と翻訳されている海軍総司令官に就任したジョン・リチャードソン海軍大将は海軍原子力推進局長で、海軍総司令官への昇 進順位でいえば５番目だった。だから、今度の人事は大抜擢で、誰もが驚き、海軍関係者の間では懸念と不安が高まっている。
米海軍を退役したばかりの元提督の友人は、こう言った。
「オバマ大統領の今度の決定は、米海軍に魚雷攻撃をかけて沈没させてしまうようなものだ。海軍が中国と対決することはとてもできなくなる」
オバマ大統領は２０１２年にも、太平洋防衛の最高指揮官である太平洋軍司令官に、中国に対する弱気で懸念されていたサミュエル・ロックリア海軍大将を任命 した。ロックリア氏は、中国が米空母キラーとよばれるクルージングミサイルＤＦ２１を実戦配備しようとしたとき、いち早く西太平洋から米海軍を撤退させよ うとした超本人だ。
私の知るかぎり米海軍の最高指揮官は長い間、第一線で活躍した提督ばかりだった。ブッ シュ前大統領が任命したゲイリー・ラフヘッド海軍総司令官は長い間、駆逐艦の艦長として活躍し、私は仕事の上で何度も会ったことがある。戦う意志に溢れた 海の男で「必要なら、米海軍はどこにでも乗り込んでいく」といつも言っていた。
その後任のジョナサン・グリナート海軍大将も優秀な潜水艦乗りで、私とのインタビューでも、「中国の潜水艦などは米国の技術をもってすれば敵ではない」と中国をのんでかかっていた。
一方、リチャードソン新海軍総司令官は、原子力エンジンの開発や整備に関しては世界的に知られている。空母や潜水艦を含む米海軍艦艇の原子力エンジンが過去６４年間、事故を起こしたことがないのは、彼の功績とされている。
だが、南シナ海では今、中国が不法な軍事行動をとり、核戦力を使ってでもアメリカと対決しようとしている。そんな現状で、原子力エンジンだけを仕事にしてきた技術担当の提督を、海軍の総司令官にする人事は、オバマ大統領の暴挙としか言いようがない。
米海軍は現在、原子力空母を３隻、攻撃型原子力潜水艦を１０隻あまり建造中で、潜水艦や機雷の能力を急速に向上させている。だが、肝心の最高指揮官が“戦 いの素人”とあっては、米海軍と協力してアジア西太平洋の安全を維持しなければならない日本には、まことに気がかりなことだ。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150610/dms1506101550007-n1.htm
◆ヨーロッパを破壊するアメリカ
2015年8月11日 マスコミに載らない海外記事
Eric ZUESSE
2015年8月7日 | 08:00
Strategic Culture Foundation
リ ビア、シリア、ウクライナや、ヨーロッパの周辺部や端にある他の国々で、アメリカのバラク・オバマ大統領は、不安定化政策や、爆撃や他の軍事援助を追求 し、何百万人もの避難民を、こうした周辺地域から、ヨーロッパへと追い出し、移民排斥という極右の火に油を注ぎ、周辺諸国のみならず、遥か北ヨーロッパに 到るまで、ヨーロッパ中で、政治的不安定化をもたらしている。
2015年8月3日「オフ-ガーディアン」の “シリア内のオバマ‘安全地帯’は、この国を新たなリビアに変えることを目指すもの”という見出しの記事で、シェイマス・クックは、オバマが、トルコの 為、これまで法的強制力のなかった、シリア上空の飛行禁止空域でのアメリカによる航空支援を承認したと報じている。アメリカは、これから、シリア領土の広 大な部分を占領したISISを含む過激派イスラム集団を標的とする、シリアのバシャール・アル-アサド大統領の、あらゆる飛行機を撃墜することになる。
クックはこう報じている。
“ト ルコは、シリア戦争が始まって以来、オバマに、この飛行禁止空域を要求してきた。紛争中ずっと、そしてここ数カ月間も、議論されてきているが、真の狙いは 常にシリア政府だった。そして、突如、飛行禁止空域が実現しつつある - トルコがずっと望んでいたまさにその場所に - ところが、適切な名前 '反クルド・反シリア政府派用安全地帯”の代わりに、 '反ISIS' 派の安全地帯というレッテルを貼られている。
ニュー ヨーク・タイムズは、 7月27日こう報じている。"この計画は、比較的穏健なシリア武装反抗勢力が、アメリカと、おそらくはトルコの航空支援を得て、領土を得ることを目指して いる。”ところが、タイムズは、(いつも通り)お上の速記役で、アメリカ政府情報筋から(そして、アメリカ政府の宣伝活動の為に)こう報じている。“比較 的穏健”を定義しそこねているが、全てのシリア“比較的穏健な武装反抗勢力”集団は、ISISと協力して、彼等が、そこにいるあらゆる非イスラム教徒を見 つけ出し、斬首し、時には、人質に取って身代金を要求するのを手伝っている。アサドの下、シリアは聖職者支配国家ではなく、信仰の自由を享受しているが、 アサド支配に反対するシリア反政府派は全て、世俗主義と無縁だ。今やアメリカは、これまで以上に、明らかに、反アサド、親イスラム主義者寄りだ。
セ イモア・ハーシュは、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで、2014年4月17日に報じている。2011年のオバマ政権によるリビア爆撃作戦は、オバマ が既に、リビアで、まんまとしでかした様に、サリン・ガスを、リビアから、シリアのアル＝ヌスラ戦線へと移動し、一般市民に対する毒ガス攻撃を引き起こす のを手助けし、アメリカ政権が、アサドの罪になすり付けて、シリアを爆撃する口実とするという広範な計画の一環だった。二人の独裁者、カダフィとアサド は、ロシアと同盟しており、特にアサドは、カタールのガス供給にとってではなく、ロシア・ガス供給輸送ルートとし、ロシアにとって重要だった。 カタールは、ヨーロッパに対する最大のガス供給国としてのロシアの立場にとって、主要な潜在的脅威なのだ。
国際関係の、そして軍事政策のオバマの第一目標は、ロシア打倒であり、ロシアの政権転覆を強いて、ロシアをアメリカ帝国の一部にし、ワシントンの支配に抵抗する主要大国でなくすることだ。
2011 年に、アメリカがリビアを爆撃するまで、リビアは平和で繁栄していた。2010年、一人当たりGDP (収入)は、IMFによれば、12,357.80ドルだったが、我々がリビアを爆撃し、破壊した年、2011年には、わずか5,839.70ドルへと急落 した。(ヒラリー・クリントンがこう大言壮語したのは有名だ。“来た、見た、彼は[カダフィ]死んだ！”) (しかも、アメリカの同盟国サウジアラビアとは違って、一人当たりGDPは、驚くほど平等に分配されており、教育も医療も公営で、全員が享受できていた。 貧しい人々さえも。) より最近、2015年2月15日、NPR記者のレイラ・ファデルは“油田を攻撃されている、リビアの経済的将来性は暗い”と全段見出しで報じた。“生産担 当の人物が、将来が暗いことを知っている。 '我々は生産できない。我々は生産の80パーセントを失っている。' と、リビア石油公社総裁ムスタファ・サナッラは語る”のを彼女は公表した。ワシントンの指示により、2011年以降、IMFのリビアのGDP数値報告は信 頼できなくなり、現地の状況は、迅速に正常に復帰した(正常以上に良くなった。2012年、一人当たり13,580.55ドル GDP)だとしているが、 誰もがそれがウソであることを知っている。NPRでさえも、実際、それは真実ではないと報告している。2012年、リビアの一人当たりGDPを、不合理に も、23,900ドルと、CIAは推計し、(彼等は、その年以前の数値は全く示していない)、リビアの一人当たりGDPは、その後、ごく僅か落ちたと言 う。アトランティック・カウンシルは、2014年1月23日付けの、リビア経済に関する最新の体系的報告に、“リビア: 2014年、経済崩壊に直面”という見出しを付けて、少なくとも事態を正直に説明しようと努力しているが、公式推計で信頼できるものは皆無だ。
リビアは、ヨーロッパにとって大問題だ。何百万人ものリビア国民が、リビアの混乱から逃げ出している。彼らの中には、地中海を渡り、南イタリアの難民キャンプにたどり着く人々もいる。ヨーロッパの他の場所に避難している人々もいる。
そ して、今やシリアは、ロシアを征服する為に破壊されつつあるもう一つの国なのだ。プロパガンダ活動があからさまな、ニューヨーク・タイムズですらも、その ‘ニュース’報道で認めている通り、"トルコも、シリア武装反抗勢力も、シリアのバシャール・アル-アサド大統領打倒を最優先事項と考えている。”そこ で、ロシアの同盟者バシャール・アル-アサドを打倒し、彼の非宗教政府を、イスラム教政権と置き換える為に、アメリカ爆撃機が、シリアの一部に、飛行禁止 空域を設けたので、 '反ISIS'云々は、うわべだけなのだ。PRであり、プロパガンダなのだ。大衆は、ロシア打倒なぞより、遥かにISIS打倒を期待している。ところが、 アメリカ支配層のものの見方は違うのだ。彼らの狙いは、アメリカ帝国の拡大だ -彼等自身の帝国拡張だ。
同様 に、2014年2月、オバマは、‘イスラム・テロに反対する’やら、だまされやすい連中をけむに巻くのに、アメリカ政府が良く使う文句の様なインチキ偽装 の代わりに、‘民主主義’デモというインチキ偽装によって、ウクライナで、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの中立的な政権を打倒し、猛烈な反ロシア、人種差別 主義者-ファシスト、つまりナチス政府を、ロシアの隣国ウクライナに、アメリカが据えつけ、支援した。アメリカが侵略し破壊するまでは、リビアが平和だっ た様に、アメリカとトルコが侵略し破壊するまでは、シリアが平和だったのと同様、ウクライナも、アメリカがクーデターをしでかし、ナチスを据えつけ、民族 浄化作戦を実施し、ウクライナも破壊してしまう前は平和だったのだ。
カダフィ打倒前のリビア、あるいは、アサドを打倒しようという現在の取り組み前のシリア、あるいは、より最近では、ウクライナの民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の見事な打倒と同様、全てが、ロシア打倒を目指しているのだ。
オ バマや他のアメリカの保守派、帝国主義者に、押しつけられた惨状を、ヨーロッパの全てが、共有している事実は、ワシントン DCの権力者にとっては、ほとんどどうでも良いことだが、万一、彼等にとって、何か意味があるとすれば、それはおそらく、この広範な作戦の魅力的な側面だ ろう。中東の国々のみならず、ヨーロッパの各国を弱体化させることによっ、オバマの対ロシア戦争は、アメリカが引き起こす混沌と破壊が終わった後、アメリ カが“最後まで生き残った男”になるのを確実にするのだ。
結果的に、例えばアメリカ国際戦略からすれば、対ロシア経済制裁が、ヨーロッパ諸国経済に大変な損害をもたらしているという事実は、悪いことではなく、良いことなのだ。
あらゆる競技で勝利の道は二つある。一つは、自らの能力を向上させることによるものだ。もう一つは、何としてでも競争相手の能力を弱体化させることによるものだ。アメリカ合州国は、現在、もっぱら後者の戦略に依存している。
調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/07/us-is-destroying-europe.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-05ee.html
◆アメリカの「世界の警察官退任」発言に対する歴史的教訓
２０１５年１月２４日 グローバル・アメリカン政論
バラク・オバマ大統領がアメリカはもはや世界の警察官ではないと発言した際、それを歓迎する声はほとんど聞かれない。イラク戦争を「傲岸不遜」とし て反対した者達さえも、あまりに唐突な一言に当惑している。重要な問題は、アメリカが本当に世界の警察官から本当に降りる気なら、その責任の一部でも分担 できるパートナーを指名する必要があるということだ。歴史を振り返れば、アメリカはベトナム戦争後に国際的な関与を弱めると表明した。今日と同様にアメリ カ国民の間には長い戦争に対する厭戦気運が広まっていた。しかしベトナム戦争後のアメリカを率いたリチャード・ニクソン氏はバラク・オバマ氏よりもはるか に責任ある行動をとっていた。
まずニクソン・ドクトリンについて述べたいが、これは1969年にニクソン大統領が戦争のベトナム化を表明したものである。当時、世界各国のオピニ オン・リーダー達はアメリカの衰退を語り、アメリカが世界の安定の礎であり続けるかどうかにさえ疑問を呈した。現在のオバマ大統領と同様にニクソン大統領 も同盟諸国に広まるポスト・アメリカ世界への不安を宥めるため、アメリカは条約上の遵守し、同盟国が死活的な安全保障上の権益を脅かされれば支援をしてゆ くというメッセージを発した。他方でニクソン氏は、アメリカは敵の脅威に直面している国を背後から支援し、自国の防衛に第一の責任を持つのはそうした国々 だと強調した。これらの点はオバマ政権の外交政策と方向性が似ている。しかし超大国がその地位を降りるあるいはその責任を他の国に委譲するというなら、そ のためのパートナーが負担を分担できる能力を持てるように支援する必要がある。この点に関する限る、オバマ政権はニクソン政権よりもはるかに稚拙である。 両者の顕著な違いが見られるのは中東政策においてである。
ニクソン大統領が自らのドクトリンを公表してからほどなく、パーレビ王政下のイランがペルシア湾の憲兵として台頭するための支援に乗り出した。この ことが典型的に表れているのは、ニクソン政権がイラン帝国空軍の強化に対して行なった好条件で迅速な支援である。1970年代初頭のイランはソ連による領 空侵犯に悩まされていた。特に高速で飛行するミグ２５戦闘機はイラン空軍のＦ４戦闘機でも侵入を阻止できず、イランはソ連空軍のなすがままに偵察され放題 であった。イランは自国の主権下にある領土を守るためにも、最先端の戦闘機を必要としていた。そのため、モハマド・レザ・パーレビ国王は1973年７月に ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地でニクソン大統領と会談した。ニクソン氏はＦ１４かＦ１５のどちらでもイランの防空に好ましい方を選ぶようにと、 同基地での飛行デモストレーションにシャーを招待した。両機の飛行を見たシャーが躊躇なく選択したのはＦ１４である（“Thirty minutes to choose your fighter jet: how the Shah of Iran chose the F-14 Tomcat over the F-15 Eagle”; Aviationist; February 11, 2013）。
帰国したパーレビ国王は翌年１月に３０機のＦ１４を発注すると、６月には矢継ぎ早に５０機のＦ１４をＡＩＭ５４フェニックス・ミサイルとともに発注 した。ニクソン政権の迅速な行動によりイランは1976年1月に最初のＦ１４を受け取り、それとともにイラン空軍のパイロットもアメリカから集中的な訓練 を受けた（“Grumman F-14 Tomcat#Iran”; Wikipedia）。その結果は目覚ましい成果となった。1977年８月にはイラン空軍のＦ１４がフェニックス・ミサイルの発射テストで無人機を撃墜 し、ソ連の侵入に対するイランの防空能力を誇示した。それ以来、恐るべきミグ２５がイランの領空に飛来することもなくなった（“Aircraft/Jet fighters/F-14”; IIAF.net）。ニクソン氏が公約を果たしたと言えるのは、シャーが自国を充分に防衛できるだけでなく、ペルシア湾の憲兵としてアメリカの代役を務め られるほど軍事力を備えるなでになったからである。この件から我々が学ぶべき重要な教訓は、アメリカが世界への軍事的な関与を削減できるのはその地域に強 固で信頼性の高いパートナーがある場合だけだということである。
上記の歴史的事例と比較すると、オバマ大統領が世界の警察官から降りると発言したことは著しく思慮を欠いていた。ニクソン政権と違い、オバマ政権に は中東の地域安全保障でアメリカの責任を委譲できるほど信頼できるパートナーはない。特にイラク政策は稚拙をきわめ、ＩＳＩＳの台頭に見られるように地域 の不安定化を深めている。ニクソン政権はパーレビ王政下のイランが地域の警察官を担えるほどの軍事力強化を支援したが、オバマ政権はイラクの治安部隊の再 建も行なわずに撤退してしまった。湾岸戦争勃発時にサダム・フセインが空軍機の多くをイランに疎開させ、残りの空軍機もイラク戦争で破壊されてしまったの で、イラク空軍は実質的に存在しなかった。よってアメリカとの安全保障合意を結んで地上のテロリストを掃討するためにも、イラク空軍の地上攻撃能力の再建 は必要不可欠であった（“Iraq to Have Some Air Strike Capability, U.S. Says”; Assyrian International News Agency; December 6, 2007）。
このため、イラクはＦ１６戦闘機とアパッチ攻撃ヘリコプターの購入を決断した。マリキ政権はブッシュ政権末期にＦ１６の購入を検討し始めた （“Iraq Seeks F-16 Fighters”; Wall Street Journal; September 5, 2008）。彼らが決断を下したのはオバマ政権の発足から数ヶ月後である（“Procurement: Iraqis Put Up The Bucks For F-16s”; Strategy Page; April 9, 2009）。イラクは2011年にまず３６機を発注することでアメリカとの間で最終的に合意に達したが、ＵＰＩ通信の報道によればそれでもイラク全土をカ バーするには不十分だという（“Iraq F-16 Order Finally Confirmed”; Iraq Business News; December 7, 2011）。問題はサダム・フセインが政権の座を追われてからイラクにはジェット戦闘機がなかったので、そのような先進機器を使いこなせるパイロットがほ とんどいないということである（“Iraq Has Brand New F-16s, But Can't Use Them Against ISIS Yet”; International Business Times; June 12, 2014）。さらにＩＳＩＳの攻撃から教官とイラク軍パイロットの安全を期すため、Ｆ１６の飛行訓練地はイラク北部のバラド空軍基地からアリゾナ州ツーソ ンに変更された。そのうえ、イラク軍パイロットには長時間の集中的な訓練が必要である。よってＦ１６がイラクに引き渡されるのは2017年になるという （“Islamic State threat delays delivery of F-16s to Iraq”; Military Times; November 10, 2014および “Iraqi F-16 pilots need years more training in U.S.”; Military Times; December 11, 2014）。イラク議会はＦ１６の引き渡しがさらに遅れる事態に苛立ちを募らせている（“Iraq urges US to explain delay in F-16 jets delivery”; Islam Times; 25 December, 2014）。
イラクがアメリカから輸入しようとした地上攻撃用の航空兵器にはＡＨ６４アパッチ・ヘリコプターもある。しかしオバマ政権がイラクとの合意に達する と、民主党のボブ・メネンデス上院議員が委員長を務めていた上院外交委員会は、シーア派のマリキ政権がＩＳＩＳや反乱分子との戦闘よりも少数派のスンニ派 への抑圧にアパッチを利用するのではないかとの懸念を提起した（“Agreement Reached to Sell Apache Helicopters to Iraq”; Defense News; January 27, 2014）。合意には何とか達したものの、イラク政府は両国で合意した２４機に加えて６機のリースを要求した。最終的にイラクはその合意を破棄した （“Iraq passes on Apache buy”; Jane Defence Weekly; 25 September, 2014）。Ｆ１６の場合と同様に、オバマ政権はイラク政府が要求してきた機数を迅速に引き渡すことができなかった。
上記のような失敗を重ねたためにイラクはＩＳＩＳだけでなくイランに対しても脆弱になった。オバマ政権はＩＳＩＳとの戦いでイランに協調を依頼しな がら難しい核交渉を行なう羽目になった。さらにイランはイラクでは南部のシーア派を通じて影響力を浸透させている厄介なアクターである。今やイラク政府は シーア派民兵への依存度を高めている。オバマ氏はイランとの反ＩＳＩＳ提携を一時的なものと考えているかも知れないが、それではイラクの治安には長期的な 悪影響を及ぼす。イランは依然としてシリアのアサド政権を支持している。また、シーア派民兵はスンニ派住民を自分達の周囲から追い出そうとしている。そう した宗派間の亀裂を克服する唯一の方法は、中央政府があらゆる民族と宗派を取り込んだ強固な治安部隊を作り上げることである（“The U.S. and Iran are aligned in Iraq against the Islamic State — for now”; Washington Post; December 27, 2014）。
イラク国内でアメリカの重要な同盟者であるクルド自治政府は多国籍軍の空爆によってＩＳＩＳの脅威は相対的に封じ込められたが、シーア派民兵を通じ たイランの影響力の浸透に非常な危機感を募らせている。それら民兵の内でもアサイブ・アール・ハクとバドル民兵がクルド人にとっては重大な脅威で、双方と もイラン革命防衛隊と緊密な関係にある。シーア派勢力が最も活発なのはクルド地域とイランとも境界を接するディヤーラー県で、彼らはさらに北のキルクーク にまで進出している（“Forget ISIS: Shia Militias Are the Real Threat to Kurdistan”; National Interest; January 7, 2015）。そうした問題にもかかわらず、オバマ政権は核交渉のためにイランに対する政策を緩和しようとしている。それは一般教書演説で議会の反発を呼 び、オバマ氏はイランの脅威を理解しているのか疑問視される有り様である（Unanimity at last: Obama is delusional on foreign policy”; Washington Post; January 21, 2015）。そうした批判は当然のことで、オバマ氏はまるで中東の安全保障をイランに委任しているかのようにさえ見える。
アメリカがイギリスの覇権を引き継いで以来、その力は好調な時期も不調な時期もあった。ニクソン政権とオバマ政権の歴史的背景はきわめてよく似てい るが、それに対応する政策には著しい違いがある。オバマ政権は世界の警察官という責任を投げ出してアジア転進政策をとろうとしているが、その準備は何もし ていない。多くのコメンテーターが表面的なアメリカの衰退を議論しているが、本当に問題なのはリーダーシップの質である。ニクソン氏とは違いオバマ氏には 外交政策のビジョンがない。パーレビ国王にはニクソンおよびフォード政権との相互信頼があったが、マリキ氏もアバディ氏もオバマ氏との信頼関係にはない。 ニクソン氏にはヘンリー・キッシンジャー氏がいたが、オバマ氏には頼るべき外交政策の助言者がいない。両大統領の歴史的な比較によって、今日のアメリカ外 交に多大な示唆を与えてくれるものと信じている。
http://newglobal-america.tea-nifty.com/shahalexander/
◆オバマ政権も海軍も 中国と波風を立てたくない米国
リムパックに再び招待？米軍と中国軍の関係がますます緊密に
2015.9.3 北村 淳 JB PRESS
リムパック 2014 に参加した各国軍艦（写真：米海軍）
安倍首相の「70年談話」が国内世論を考慮して中国側の予想より“トーンダウン”していたため、人民日報、環球時報などの英文ウェブ版を中心とした対米プロパガンダマシンも騒ぎ立てることができなかった。
そこで、それらの中国英文メディアは「70年談話」の代わりに「抗日戦勝70周年パレード」の準備状況に関する話題を連日写真入りで報道しまくっていた。もちろんパレード開催後しばらくはパレード成功の模様を流し続けるものと思われる。
歴史を歪める中国の「抗日戦勝70周年」行事
「抗 日戦勝70周年パレード」に関する宣伝報道に関しては、もちろん人民解放軍の動向を注視している米軍関係者たちの関心は高い。ただし、どの国の軍隊がパ レードで行進するのか？ どの国の政府首脳がパレードを観覧するのか？ といった話題よりは、あたかも中国人民解放軍が日本軍を打ち破ったごときイメージ を作り上げ、国際社会に定着させようとしている情報戦の進行状況に注目し、危惧しているのである。
さすがに 台湾では軍首脳などから、中華人民共和国が日本に勝利したようなプロパガンダに対して反発する声が上がっている。日本軍との正規の交戦主体は中華民国軍で あって、抗日戦争時に中華人民共和国は存在していなかった。だが、国際社会における中国の強力な情報戦の前には、台湾からの正論は全く気にもかけられなと いった状況だ。
台湾軍部と同様に、太平洋戦争だけでなく大東亜戦争の経緯を学んだことのあるアメリカ軍関係者たちも、中国の「抗日戦勝70周年」には下記のように大きな疑義を呈している。
「8 月15日から9月2日（米国時間）に日本が公式に降伏した時点では、アメリカ軍が主導した太平洋戦域では日本海軍は壊滅しており、太平洋の数多くの島嶼守 備隊やフィリピンの日本軍も完全に敗北していた。ビルマからインドにかけての戦線でも日本軍は壊滅していた。そして満州にはソ連軍が侵攻したため関東軍は 壊滅し満州国は崩壊してしまった」
「しかし、中国戦線では支那派遣日本軍は敗北してはおらず、中華民国軍との間で膠着状態が続いていた。ただし、本国との補給を絶たれ、満州からもソ連軍が南下してくる状況では、支那派遣日本軍の命脈も長くは持たなかったであろう」
「も ちろん日本という国家が連合軍に降伏したのであるから、中国戦線の日本軍も中華民国軍に結果的に敗北したことには変わりはない。しかしながら、日本軍の投 降を受け入れたのは中華民国軍であって、中国共産党の八路軍でも新四軍でもない。人民解放軍は、連合軍から対日戦の勝利を横取りし、独り占めしようとして いるようである」
支那事変勃発以降の中国での戦争は、交戦主体が日本軍対中国軍というように単純な国家間戦争の様相を呈していないため、上記のようないきさつを知る人々は、英語圏では軍事関係者たちの間でも少数である。もっとも歪んだ歴史教育のせいで日本でも少数派かもしれない。
したがって、中国政府が華々しく「抗日戦勝70周年パレード」をぶちあげて、「抗日戦勝」を繰り返し国際社会に向け発信し続けていけば、そう遠くない将来には、従軍慰安婦と同様に中国バージョンの「抗日戦争史」が世界の歴史のスタンダードになりかねない。
アメリカ軍と人民解放軍の関係はより緊密に
軍事専門家たちだけではなく、政治家などの中にも「抗日戦勝70周年」プロパガンダに眉をひそめている人々は少なくない。そのため、さすがのオバマ“親中”政権といえども、政府高官を「抗日戦勝70周年パレード」に列席させるわけにはいかなかった。
しかしながら、その代わりとしてスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官を北京に派遣して、習近平国家主席や人民解放軍首脳たちとの会談がとり行わ れた。アメリカでの国家安全保障担当大統領補佐官の位置づけと派遣のタイミングから判断すると、オバマ政権の中国重視ぶりが如実に示された出来事である。
ライス大統領補佐官は、中国による南シナ海での人工島建設やアメリカに対するサイバー攻撃などに懸念を表した。それに対して習主席は、中国もアメリカもそ れぞれの「核心的利益」を尊重しあい、両国間の意見の相違を縮小し、大局的立場で両国関係を発展させるように提案した。
要するに、良好な米中関係の維持は最大限に重視しているものの、「核心的利益」すなわち南シナ海問題と東シナ海問題では妥協する気がない旨を改めて表明したのだ。
一方、ライス長官と人民解放軍首脳との会合では、アメリカ軍と人民解放軍の関係をより緊密にすることが確認された。両軍が相互理解を深め、互いの違いを認 識することで、とりわけ海軍や航空戦力の間における思わぬ誤解に基づいた軍事衝突が避けられ、両国関係の安定に寄与することになる。そのため米中両軍は、 より一層首脳レベルでの密接な交流や、共同訓練などの様々な形での軍事交流を推し進める、ということで合意した。
米海軍首脳部はリムパックへの中国海軍の参加を容認
ライス補佐官が中国指導部と「米中間の新たな軍事交流の推進」を確認し合っていた頃、アメリカでは海軍作戦部長（アメリカ海軍における軍人のトップ）のグリーナート提督が、人民解放軍海軍（以下「中国海軍」）トップとのビデオ電話会談でのやり取りを語った。
「中 国海軍は、強くリムパック（RIMPAC：環太平洋合同演習）2016への参加を望んでいるようである。米海軍は中国海軍との間で、互いの誤解にもとづく 衝突を防止するための様々な努力を重ねてきている。今後もそのような努力を続け、中国海軍や中国海警とアメリカ海軍との間に不測の事態が起こらないように すべきである」
このように提督は、暗に米海軍首脳部はリムパック2106への中国海軍の参加を容認するような発言をした。
リムパックとはアメリカ太平洋艦隊が主催してアジア太平洋地域の海軍や海兵隊などが参加して行われる“世界最大規模”の海洋軍事演習である。2年ごとにホ ノルルを中心としたハワイ海域で行われており、日本は1980年以降毎回参加している。昨年のリムパック2014には中国海軍が初めて参加し各国海軍の注 目を集めた（本コラム「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」参照）。
中国海軍を「二度と招待するな」という声
しかしながら、太平洋艦隊や太平洋海兵隊などリムパックのホスト部隊では、依然としてリムパック2016に中国海軍を招くことに反対する意見が多い。
昨年のリムパックでは中国海軍は演習に参加する艦艇以外にも情報収集艦を演習海域に派遣し、米海軍空母をぴったりマークするなどしてスパイ活動を展開した （本コラム「ホノルル沖に出現した招かれざる客、中国海軍のスパイ艦『北極星』」参照）。そのため、当時の太平洋艦隊司令官ハリス提督（現在は太平洋軍司 令官）をはじめとする主催者側は、国際信義にもとる行為と中国を批判した。また、米連邦議会でも中国封じ込め派の議員たちから「友好国の海軍合同演習には 二度と人民解放軍など招待すべきではない」という声が上がった。
アメリカ海軍の“中国招待反対派”の人々は、アメリカ政府のみならず海軍首脳部も中国招待に傾いていることに失望を隠せない。そして、次のように反発を強めている。
「確 かに海軍軍人、とりわけ海軍首脳にとっては、他国海軍との“予期せぬ衝突”を何としてでも避けたい、というのは職責上当然のことである。したがって中国海 軍も含めてCUES（アメリカ、日本、中国などを含むアジア太平洋地域21カ国の海軍間で合意された取り決めで、海洋上での予期せぬ軍事衝突を防止するた めの行動指針）を締結し、さらにそれに中国海警をも取り込んで、南シナ海でアメリカ海軍が中国側と不測の事態に陥らないよう努力しているのは理解できる」
「し かし海軍作戦レベルで考えると、リムパックは自衛隊のような同盟軍や友好国の海軍が集まって共同作戦の指揮統制を身につける貴重な場である。海軍行動の指 揮統制をある程度共有する訓練は、まさに“親密な友人”だけの間の訓練でなければならない。そのような場に、中国海軍を加えて、将来の不測の事態を回避し よう、などというのは本末転倒と言わざるをえない」
また、対中強硬派のフォーブス議員などは、「リムパック 2014への中国海軍の参加や、その後の米中両軍の相互交流の努力などによっても、中国エンゲージメント（取り込み）政策などは全然進展していないではな いか！」と、中国をリムパック2016へ招待することには強く反対している。
結局、中国海軍は参加することに？
しかし、前述したようにライス補佐官と中国最高指導部との会談では米中間の軍対軍関係の密接な交流促進が特に強調されたし、9月下旬に国賓として訪米する習主席も、改めて人民解放軍とアメリカ軍の友好的関係の強化を話題にするはずである。
世界最大規模の多国籍間軍事演習であるリムパックに人民解放軍を招待することは、両国軍の関係緊密化を謳い上げるシンボルとしてこの上もない意味を持っている。
何よりもリムパックに招待する海軍を最終的に決定するのは、太平洋艦隊司令官でもアメリカ海軍作戦部長でもなく、ホワイトハウスである。したがって、オバマ政権の判断は「結局呼ぶことになる」と考えている人々が多い。
日米同盟だけにすがりついていてよいのか
日本では、安倍政権が「安全保障法制」を成立させ、また辺野古埋め立てを開始して、いわゆる普天間移設問題を解決することで日米同盟が強化されるとしてい る。日本政府には確固たる自主防衛戦略が欠落しており、そのような戦略を構築しようともしていない。そんな日本にとっては、日米同盟の強化、そして日米同 盟にすがりつくことだけが、日本を中国などの軍事的脅威から守るための切り札と認識されているようである。
しかしながら、アメリカは中国との間に直接領域紛争を抱えているわけではない。また、アメリカ（少なくともオバマ政権）にとっては同盟国である日本はもちろん大切であるが、同盟国ではなくとも軍事大国である中国は軍事的には日本以上に大切なのだ。
そのことは、ホワイトハウスが「抗日戦勝70周年パレード」に政府高官は出席させない代わりにパレードの直前にライス大統領補佐官を習主席のもとに派遣し たことや、アメリカ海軍のトップと中国海軍のトップがしばしばビデオ電話会談を実施して意思疎通を図っていること、などが物語っている。
日本政府にとっては日米同盟“だけ”が国防の決め手であるかもしれない。しかし、アメリカの国防にとっては、日米同盟はあくまでも多数あるツールのうちの1つにすぎない。我々はそのことを肝に銘じておかねばなない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44673
2015年9月1日 レコードチャイナ
2015 年8月31日、中国・環球時報によると、30日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは同国政府消息筋の話として「中国は島しょ建設を完成させ、南シナ 海争奪戦の第1ステージで勝利した。新たなステージでの中国の勝利をもはや誰も止められないだろう」と報じた。
軍事専門家の分析によると、中国による南シナ海の島しょでの港湾、軍営、陣地、砲火、空港、レーダーなどの建設作業は、2017年に完成を迎える。南シナ海全域をカバーする軍事力が現実のものとなる。
中 国外交部の報道官は、南沙（英語名スプラトリー）諸島および周辺海域について「中国は争いのない主権を有しており、いかなる島しょでの行動も主権の範囲内 だ」と再三強調してきた。同諸島での建設についても「軍事的防衛の必要性に加え、多くは民間の需要を満たすためのものだ」と表明している。
米 国は今年5月、偵察機と艦船を中国の人工島の周辺12海里以内に入らせると宣言。オーストラリアも支持を表明した。だがいまだ実現していない。豪政府消息 筋は「米国と豪を含むその同盟国は実際の行動を起こせていない」と指摘する。戦略アナリストも「中国に友好的なラオスがASEANの持ち回り議長国から外 れ、米国の新政府の状態が整う、少なくとも2017年までは、中国の行動は大きな拘束を受けることはないだろう」との認識を示している。（翻訳・編集/柳 川）
http://www.recordchina.co.jp/a117937.html
◆【世界を斬る】米海軍、新トップに“戦いの素人” 中国と対決できない「オバマ氏の暴挙」
2015.06.10 zakzak
南シナ海の人工島をめぐって、中国が「米国が介入してきたら戦争だ」とわめいているとき、オバマ大統領は米海軍の最高指揮官に技術担当の海軍大将を任命した。海軍の新トップは、中国と戦うことなど全く考えていない。
日本では、なぜか、「海軍作戦部長」と翻訳されている海軍総司令官に就任したジョン・リチャードソン海軍大将は海軍原子力推進局長で、海軍総司令官への昇 進順位でいえば５番目だった。だから、今度の人事は大抜擢で、誰もが驚き、海軍関係者の間では懸念と不安が高まっている。
米海軍を退役したばかりの元提督の友人は、こう言った。
「オバマ大統領の今度の決定は、米海軍に魚雷攻撃をかけて沈没させてしまうようなものだ。海軍が中国と対決することはとてもできなくなる」
オバマ大統領は２０１２年にも、太平洋防衛の最高指揮官である太平洋軍司令官に、中国に対する弱気で懸念されていたサミュエル・ロックリア海軍大将を任命 した。ロックリア氏は、中国が米空母キラーとよばれるクルージングミサイルＤＦ２１を実戦配備しようとしたとき、いち早く西太平洋から米海軍を撤退させよ うとした超本人だ。
私の知るかぎり米海軍の最高指揮官は長い間、第一線で活躍した提督ばかりだった。ブッ シュ前大統領が任命したゲイリー・ラフヘッド海軍総司令官は長い間、駆逐艦の艦長として活躍し、私は仕事の上で何度も会ったことがある。戦う意志に溢れた 海の男で「必要なら、米海軍はどこにでも乗り込んでいく」といつも言っていた。
その後任のジョナサン・グリナート海軍大将も優秀な潜水艦乗りで、私とのインタビューでも、「中国の潜水艦などは米国の技術をもってすれば敵ではない」と中国をのんでかかっていた。
一方、リチャードソン新海軍総司令官は、原子力エンジンの開発や整備に関しては世界的に知られている。空母や潜水艦を含む米海軍艦艇の原子力エンジンが過去６４年間、事故を起こしたことがないのは、彼の功績とされている。
だが、南シナ海では今、中国が不法な軍事行動をとり、核戦力を使ってでもアメリカと対決しようとしている。そんな現状で、原子力エンジンだけを仕事にしてきた技術担当の提督を、海軍の総司令官にする人事は、オバマ大統領の暴挙としか言いようがない。
米海軍は現在、原子力空母を３隻、攻撃型原子力潜水艦を１０隻あまり建造中で、潜水艦や機雷の能力を急速に向上させている。だが、肝心の最高指揮官が“戦 いの素人”とあっては、米海軍と協力してアジア西太平洋の安全を維持しなければならない日本には、まことに気がかりなことだ。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150610/dms1506101550007-n1.htm
◆ヨーロッパを破壊するアメリカ
2015年8月11日 マスコミに載らない海外記事
Eric ZUESSE
2015年8月7日 | 08:00
Strategic Culture Foundation
リ ビア、シリア、ウクライナや、ヨーロッパの周辺部や端にある他の国々で、アメリカのバラク・オバマ大統領は、不安定化政策や、爆撃や他の軍事援助を追求 し、何百万人もの避難民を、こうした周辺地域から、ヨーロッパへと追い出し、移民排斥という極右の火に油を注ぎ、周辺諸国のみならず、遥か北ヨーロッパに 到るまで、ヨーロッパ中で、政治的不安定化をもたらしている。
2015年8月3日「オフ-ガーディアン」の “シリア内のオバマ‘安全地帯’は、この国を新たなリビアに変えることを目指すもの”という見出しの記事で、シェイマス・クックは、オバマが、トルコの 為、これまで法的強制力のなかった、シリア上空の飛行禁止空域でのアメリカによる航空支援を承認したと報じている。アメリカは、これから、シリア領土の広 大な部分を占領したISISを含む過激派イスラム集団を標的とする、シリアのバシャール・アル-アサド大統領の、あらゆる飛行機を撃墜することになる。
クックはこう報じている。
“ト ルコは、シリア戦争が始まって以来、オバマに、この飛行禁止空域を要求してきた。紛争中ずっと、そしてここ数カ月間も、議論されてきているが、真の狙いは 常にシリア政府だった。そして、突如、飛行禁止空域が実現しつつある - トルコがずっと望んでいたまさにその場所に - ところが、適切な名前 '反クルド・反シリア政府派用安全地帯”の代わりに、 '反ISIS' 派の安全地帯というレッテルを貼られている。
ニュー ヨーク・タイムズは、 7月27日こう報じている。"この計画は、比較的穏健なシリア武装反抗勢力が、アメリカと、おそらくはトルコの航空支援を得て、領土を得ることを目指して いる。”ところが、タイムズは、(いつも通り)お上の速記役で、アメリカ政府情報筋から(そして、アメリカ政府の宣伝活動の為に)こう報じている。“比較 的穏健”を定義しそこねているが、全てのシリア“比較的穏健な武装反抗勢力”集団は、ISISと協力して、彼等が、そこにいるあらゆる非イスラム教徒を見 つけ出し、斬首し、時には、人質に取って身代金を要求するのを手伝っている。アサドの下、シリアは聖職者支配国家ではなく、信仰の自由を享受しているが、 アサド支配に反対するシリア反政府派は全て、世俗主義と無縁だ。今やアメリカは、これまで以上に、明らかに、反アサド、親イスラム主義者寄りだ。
セ イモア・ハーシュは、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで、2014年4月17日に報じている。2011年のオバマ政権によるリビア爆撃作戦は、オバマ が既に、リビアで、まんまとしでかした様に、サリン・ガスを、リビアから、シリアのアル＝ヌスラ戦線へと移動し、一般市民に対する毒ガス攻撃を引き起こす のを手助けし、アメリカ政権が、アサドの罪になすり付けて、シリアを爆撃する口実とするという広範な計画の一環だった。二人の独裁者、カダフィとアサド は、ロシアと同盟しており、特にアサドは、カタールのガス供給にとってではなく、ロシア・ガス供給輸送ルートとし、ロシアにとって重要だった。 カタールは、ヨーロッパに対する最大のガス供給国としてのロシアの立場にとって、主要な潜在的脅威なのだ。
国際関係の、そして軍事政策のオバマの第一目標は、ロシア打倒であり、ロシアの政権転覆を強いて、ロシアをアメリカ帝国の一部にし、ワシントンの支配に抵抗する主要大国でなくすることだ。
2011 年に、アメリカがリビアを爆撃するまで、リビアは平和で繁栄していた。2010年、一人当たりGDP (収入)は、IMFによれば、12,357.80ドルだったが、我々がリビアを爆撃し、破壊した年、2011年には、わずか5,839.70ドルへと急落 した。(ヒラリー・クリントンがこう大言壮語したのは有名だ。“来た、見た、彼は[カダフィ]死んだ！”) (しかも、アメリカの同盟国サウジアラビアとは違って、一人当たりGDPは、驚くほど平等に分配されており、教育も医療も公営で、全員が享受できていた。 貧しい人々さえも。) より最近、2015年2月15日、NPR記者のレイラ・ファデルは“油田を攻撃されている、リビアの経済的将来性は暗い”と全段見出しで報じた。“生産担 当の人物が、将来が暗いことを知っている。 '我々は生産できない。我々は生産の80パーセントを失っている。' と、リビア石油公社総裁ムスタファ・サナッラは語る”のを彼女は公表した。ワシントンの指示により、2011年以降、IMFのリビアのGDP数値報告は信 頼できなくなり、現地の状況は、迅速に正常に復帰した(正常以上に良くなった。2012年、一人当たり13,580.55ドル GDP)だとしているが、 誰もがそれがウソであることを知っている。NPRでさえも、実際、それは真実ではないと報告している。2012年、リビアの一人当たりGDPを、不合理に も、23,900ドルと、CIAは推計し、(彼等は、その年以前の数値は全く示していない)、リビアの一人当たりGDPは、その後、ごく僅か落ちたと言 う。アトランティック・カウンシルは、2014年1月23日付けの、リビア経済に関する最新の体系的報告に、“リビア: 2014年、経済崩壊に直面”という見出しを付けて、少なくとも事態を正直に説明しようと努力しているが、公式推計で信頼できるものは皆無だ。
リビアは、ヨーロッパにとって大問題だ。何百万人ものリビア国民が、リビアの混乱から逃げ出している。彼らの中には、地中海を渡り、南イタリアの難民キャンプにたどり着く人々もいる。ヨーロッパの他の場所に避難している人々もいる。
そ して、今やシリアは、ロシアを征服する為に破壊されつつあるもう一つの国なのだ。プロパガンダ活動があからさまな、ニューヨーク・タイムズですらも、その ‘ニュース’報道で認めている通り、"トルコも、シリア武装反抗勢力も、シリアのバシャール・アル-アサド大統領打倒を最優先事項と考えている。”そこ で、ロシアの同盟者バシャール・アル-アサドを打倒し、彼の非宗教政府を、イスラム教政権と置き換える為に、アメリカ爆撃機が、シリアの一部に、飛行禁止 空域を設けたので、 '反ISIS'云々は、うわべだけなのだ。PRであり、プロパガンダなのだ。大衆は、ロシア打倒なぞより、遥かにISIS打倒を期待している。ところが、 アメリカ支配層のものの見方は違うのだ。彼らの狙いは、アメリカ帝国の拡大だ -彼等自身の帝国拡張だ。
同様 に、2014年2月、オバマは、‘イスラム・テロに反対する’やら、だまされやすい連中をけむに巻くのに、アメリカ政府が良く使う文句の様なインチキ偽装 の代わりに、‘民主主義’デモというインチキ偽装によって、ウクライナで、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの中立的な政権を打倒し、猛烈な反ロシア、人種差別 主義者-ファシスト、つまりナチス政府を、ロシアの隣国ウクライナに、アメリカが据えつけ、支援した。アメリカが侵略し破壊するまでは、リビアが平和だっ た様に、アメリカとトルコが侵略し破壊するまでは、シリアが平和だったのと同様、ウクライナも、アメリカがクーデターをしでかし、ナチスを据えつけ、民族 浄化作戦を実施し、ウクライナも破壊してしまう前は平和だったのだ。
カダフィ打倒前のリビア、あるいは、アサドを打倒しようという現在の取り組み前のシリア、あるいは、より最近では、ウクライナの民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の見事な打倒と同様、全てが、ロシア打倒を目指しているのだ。
オ バマや他のアメリカの保守派、帝国主義者に、押しつけられた惨状を、ヨーロッパの全てが、共有している事実は、ワシントン DCの権力者にとっては、ほとんどどうでも良いことだが、万一、彼等にとって、何か意味があるとすれば、それはおそらく、この広範な作戦の魅力的な側面だ ろう。中東の国々のみならず、ヨーロッパの各国を弱体化させることによっ、オバマの対ロシア戦争は、アメリカが引き起こす混沌と破壊が終わった後、アメリ カが“最後まで生き残った男”になるのを確実にするのだ。
結果的に、例えばアメリカ国際戦略からすれば、対ロシア経済制裁が、ヨーロッパ諸国経済に大変な損害をもたらしているという事実は、悪いことではなく、良いことなのだ。
あらゆる競技で勝利の道は二つある。一つは、自らの能力を向上させることによるものだ。もう一つは、何としてでも競争相手の能力を弱体化させることによるものだ。アメリカ合州国は、現在、もっぱら後者の戦略に依存している。
調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/07/us-is-destroying-europe.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-05ee.html
◆アメリカの「世界の警察官退任」発言に対する歴史的教訓
２０１５年１月２４日 グローバル・アメリカン政論
バラク・オバマ大統領がアメリカはもはや世界の警察官ではないと発言した際、それを歓迎する声はほとんど聞かれない。イラク戦争を「傲岸不遜」とし て反対した者達さえも、あまりに唐突な一言に当惑している。重要な問題は、アメリカが本当に世界の警察官から本当に降りる気なら、その責任の一部でも分担 できるパートナーを指名する必要があるということだ。歴史を振り返れば、アメリカはベトナム戦争後に国際的な関与を弱めると表明した。今日と同様にアメリ カ国民の間には長い戦争に対する厭戦気運が広まっていた。しかしベトナム戦争後のアメリカを率いたリチャード・ニクソン氏はバラク・オバマ氏よりもはるか に責任ある行動をとっていた。
まずニクソン・ドクトリンについて述べたいが、これは1969年にニクソン大統領が戦争のベトナム化を表明したものである。当時、世界各国のオピニ オン・リーダー達はアメリカの衰退を語り、アメリカが世界の安定の礎であり続けるかどうかにさえ疑問を呈した。現在のオバマ大統領と同様にニクソン大統領 も同盟諸国に広まるポスト・アメリカ世界への不安を宥めるため、アメリカは条約上の遵守し、同盟国が死活的な安全保障上の権益を脅かされれば支援をしてゆ くというメッセージを発した。他方でニクソン氏は、アメリカは敵の脅威に直面している国を背後から支援し、自国の防衛に第一の責任を持つのはそうした国々 だと強調した。これらの点はオバマ政権の外交政策と方向性が似ている。しかし超大国がその地位を降りるあるいはその責任を他の国に委譲するというなら、そ のためのパートナーが負担を分担できる能力を持てるように支援する必要がある。この点に関する限る、オバマ政権はニクソン政権よりもはるかに稚拙である。 両者の顕著な違いが見られるのは中東政策においてである。
ニクソン大統領が自らのドクトリンを公表してからほどなく、パーレビ王政下のイランがペルシア湾の憲兵として台頭するための支援に乗り出した。この ことが典型的に表れているのは、ニクソン政権がイラン帝国空軍の強化に対して行なった好条件で迅速な支援である。1970年代初頭のイランはソ連による領 空侵犯に悩まされていた。特に高速で飛行するミグ２５戦闘機はイラン空軍のＦ４戦闘機でも侵入を阻止できず、イランはソ連空軍のなすがままに偵察され放題 であった。イランは自国の主権下にある領土を守るためにも、最先端の戦闘機を必要としていた。そのため、モハマド・レザ・パーレビ国王は1973年７月に ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地でニクソン大統領と会談した。ニクソン氏はＦ１４かＦ１５のどちらでもイランの防空に好ましい方を選ぶようにと、 同基地での飛行デモストレーションにシャーを招待した。両機の飛行を見たシャーが躊躇なく選択したのはＦ１４である（“Thirty minutes to choose your fighter jet: how the Shah of Iran chose the F-14 Tomcat over the F-15 Eagle”; Aviationist; February 11, 2013）。
帰国したパーレビ国王は翌年１月に３０機のＦ１４を発注すると、６月には矢継ぎ早に５０機のＦ１４をＡＩＭ５４フェニックス・ミサイルとともに発注 した。ニクソン政権の迅速な行動によりイランは1976年1月に最初のＦ１４を受け取り、それとともにイラン空軍のパイロットもアメリカから集中的な訓練 を受けた（“Grumman F-14 Tomcat#Iran”; Wikipedia）。その結果は目覚ましい成果となった。1977年８月にはイラン空軍のＦ１４がフェニックス・ミサイルの発射テストで無人機を撃墜 し、ソ連の侵入に対するイランの防空能力を誇示した。それ以来、恐るべきミグ２５がイランの領空に飛来することもなくなった（“Aircraft/Jet fighters/F-14”; IIAF.net）。ニクソン氏が公約を果たしたと言えるのは、シャーが自国を充分に防衛できるだけでなく、ペルシア湾の憲兵としてアメリカの代役を務め られるほど軍事力を備えるなでになったからである。この件から我々が学ぶべき重要な教訓は、アメリカが世界への軍事的な関与を削減できるのはその地域に強 固で信頼性の高いパートナーがある場合だけだということである。
上記の歴史的事例と比較すると、オバマ大統領が世界の警察官から降りると発言したことは著しく思慮を欠いていた。ニクソン政権と違い、オバマ政権に は中東の地域安全保障でアメリカの責任を委譲できるほど信頼できるパートナーはない。特にイラク政策は稚拙をきわめ、ＩＳＩＳの台頭に見られるように地域 の不安定化を深めている。ニクソン政権はパーレビ王政下のイランが地域の警察官を担えるほどの軍事力強化を支援したが、オバマ政権はイラクの治安部隊の再 建も行なわずに撤退してしまった。湾岸戦争勃発時にサダム・フセインが空軍機の多くをイランに疎開させ、残りの空軍機もイラク戦争で破壊されてしまったの で、イラク空軍は実質的に存在しなかった。よってアメリカとの安全保障合意を結んで地上のテロリストを掃討するためにも、イラク空軍の地上攻撃能力の再建 は必要不可欠であった（“Iraq to Have Some Air Strike Capability, U.S. Says”; Assyrian International News Agency; December 6, 2007）。
このため、イラクはＦ１６戦闘機とアパッチ攻撃ヘリコプターの購入を決断した。マリキ政権はブッシュ政権末期にＦ１６の購入を検討し始めた （“Iraq Seeks F-16 Fighters”; Wall Street Journal; September 5, 2008）。彼らが決断を下したのはオバマ政権の発足から数ヶ月後である（“Procurement: Iraqis Put Up The Bucks For F-16s”; Strategy Page; April 9, 2009）。イラクは2011年にまず３６機を発注することでアメリカとの間で最終的に合意に達したが、ＵＰＩ通信の報道によればそれでもイラク全土をカ バーするには不十分だという（“Iraq F-16 Order Finally Confirmed”; Iraq Business News; December 7, 2011）。問題はサダム・フセインが政権の座を追われてからイラクにはジェット戦闘機がなかったので、そのような先進機器を使いこなせるパイロットがほ とんどいないということである（“Iraq Has Brand New F-16s, But Can't Use Them Against ISIS Yet”; International Business Times; June 12, 2014）。さらにＩＳＩＳの攻撃から教官とイラク軍パイロットの安全を期すため、Ｆ１６の飛行訓練地はイラク北部のバラド空軍基地からアリゾナ州ツーソ ンに変更された。そのうえ、イラク軍パイロットには長時間の集中的な訓練が必要である。よってＦ１６がイラクに引き渡されるのは2017年になるという （“Islamic State threat delays delivery of F-16s to Iraq”; Military Times; November 10, 2014および “Iraqi F-16 pilots need years more training in U.S.”; Military Times; December 11, 2014）。イラク議会はＦ１６の引き渡しがさらに遅れる事態に苛立ちを募らせている（“Iraq urges US to explain delay in F-16 jets delivery”; Islam Times; 25 December, 2014）。
イラクがアメリカから輸入しようとした地上攻撃用の航空兵器にはＡＨ６４アパッチ・ヘリコプターもある。しかしオバマ政権がイラクとの合意に達する と、民主党のボブ・メネンデス上院議員が委員長を務めていた上院外交委員会は、シーア派のマリキ政権がＩＳＩＳや反乱分子との戦闘よりも少数派のスンニ派 への抑圧にアパッチを利用するのではないかとの懸念を提起した（“Agreement Reached to Sell Apache Helicopters to Iraq”; Defense News; January 27, 2014）。合意には何とか達したものの、イラク政府は両国で合意した２４機に加えて６機のリースを要求した。最終的にイラクはその合意を破棄した （“Iraq passes on Apache buy”; Jane Defence Weekly; 25 September, 2014）。Ｆ１６の場合と同様に、オバマ政権はイラク政府が要求してきた機数を迅速に引き渡すことができなかった。
上記のような失敗を重ねたためにイラクはＩＳＩＳだけでなくイランに対しても脆弱になった。オバマ政権はＩＳＩＳとの戦いでイランに協調を依頼しな がら難しい核交渉を行なう羽目になった。さらにイランはイラクでは南部のシーア派を通じて影響力を浸透させている厄介なアクターである。今やイラク政府は シーア派民兵への依存度を高めている。オバマ氏はイランとの反ＩＳＩＳ提携を一時的なものと考えているかも知れないが、それではイラクの治安には長期的な 悪影響を及ぼす。イランは依然としてシリアのアサド政権を支持している。また、シーア派民兵はスンニ派住民を自分達の周囲から追い出そうとしている。そう した宗派間の亀裂を克服する唯一の方法は、中央政府があらゆる民族と宗派を取り込んだ強固な治安部隊を作り上げることである（“The U.S. and Iran are aligned in Iraq against the Islamic State — for now”; Washington Post; December 27, 2014）。
イラク国内でアメリカの重要な同盟者であるクルド自治政府は多国籍軍の空爆によってＩＳＩＳの脅威は相対的に封じ込められたが、シーア派民兵を通じ たイランの影響力の浸透に非常な危機感を募らせている。それら民兵の内でもアサイブ・アール・ハクとバドル民兵がクルド人にとっては重大な脅威で、双方と もイラン革命防衛隊と緊密な関係にある。シーア派勢力が最も活発なのはクルド地域とイランとも境界を接するディヤーラー県で、彼らはさらに北のキルクーク にまで進出している（“Forget ISIS: Shia Militias Are the Real Threat to Kurdistan”; National Interest; January 7, 2015）。そうした問題にもかかわらず、オバマ政権は核交渉のためにイランに対する政策を緩和しようとしている。それは一般教書演説で議会の反発を呼 び、オバマ氏はイランの脅威を理解しているのか疑問視される有り様である（Unanimity at last: Obama is delusional on foreign policy”; Washington Post; January 21, 2015）。そうした批判は当然のことで、オバマ氏はまるで中東の安全保障をイランに委任しているかのようにさえ見える。
アメリカがイギリスの覇権を引き継いで以来、その力は好調な時期も不調な時期もあった。ニクソン政権とオバマ政権の歴史的背景はきわめてよく似てい るが、それに対応する政策には著しい違いがある。オバマ政権は世界の警察官という責任を投げ出してアジア転進政策をとろうとしているが、その準備は何もし ていない。多くのコメンテーターが表面的なアメリカの衰退を議論しているが、本当に問題なのはリーダーシップの質である。ニクソン氏とは違いオバマ氏には 外交政策のビジョンがない。パーレビ国王にはニクソンおよびフォード政権との相互信頼があったが、マリキ氏もアバディ氏もオバマ氏との信頼関係にはない。 ニクソン氏にはヘンリー・キッシンジャー氏がいたが、オバマ氏には頼るべき外交政策の助言者がいない。両大統領の歴史的な比較によって、今日のアメリカ外 交に多大な示唆を与えてくれるものと信じている。
http://newglobal-america.tea-nifty.com/shahalexander/
◆オバマ政権も海軍も 中国と波風を立てたくない米国
リムパックに再び招待？米軍と中国軍の関係がますます緊密に
2015.9.3 北村 淳 JB PRESS
リムパック 2014 に参加した各国軍艦（写真：米海軍）
安倍首相の「70年談話」が国内世論を考慮して中国側の予想より“トーンダウン”していたため、人民日報、環球時報などの英文ウェブ版を中心とした対米プロパガンダマシンも騒ぎ立てることができなかった。
そこで、それらの中国英文メディアは「70年談話」の代わりに「抗日戦勝70周年パレード」の準備状況に関する話題を連日写真入りで報道しまくっていた。もちろんパレード開催後しばらくはパレード成功の模様を流し続けるものと思われる。
歴史を歪める中国の「抗日戦勝70周年」行事
「抗 日戦勝70周年パレード」に関する宣伝報道に関しては、もちろん人民解放軍の動向を注視している米軍関係者たちの関心は高い。ただし、どの国の軍隊がパ レードで行進するのか？ どの国の政府首脳がパレードを観覧するのか？ といった話題よりは、あたかも中国人民解放軍が日本軍を打ち破ったごときイメージ を作り上げ、国際社会に定着させようとしている情報戦の進行状況に注目し、危惧しているのである。
さすがに 台湾では軍首脳などから、中華人民共和国が日本に勝利したようなプロパガンダに対して反発する声が上がっている。日本軍との正規の交戦主体は中華民国軍で あって、抗日戦争時に中華人民共和国は存在していなかった。だが、国際社会における中国の強力な情報戦の前には、台湾からの正論は全く気にもかけられなと いった状況だ。
台湾軍部と同様に、太平洋戦争だけでなく大東亜戦争の経緯を学んだことのあるアメリカ軍関係者たちも、中国の「抗日戦勝70周年」には下記のように大きな疑義を呈している。
「8 月15日から9月2日（米国時間）に日本が公式に降伏した時点では、アメリカ軍が主導した太平洋戦域では日本海軍は壊滅しており、太平洋の数多くの島嶼守 備隊やフィリピンの日本軍も完全に敗北していた。ビルマからインドにかけての戦線でも日本軍は壊滅していた。そして満州にはソ連軍が侵攻したため関東軍は 壊滅し満州国は崩壊してしまった」
「しかし、中国戦線では支那派遣日本軍は敗北してはおらず、中華民国軍との間で膠着状態が続いていた。ただし、本国との補給を絶たれ、満州からもソ連軍が南下してくる状況では、支那派遣日本軍の命脈も長くは持たなかったであろう」
「も ちろん日本という国家が連合軍に降伏したのであるから、中国戦線の日本軍も中華民国軍に結果的に敗北したことには変わりはない。しかしながら、日本軍の投 降を受け入れたのは中華民国軍であって、中国共産党の八路軍でも新四軍でもない。人民解放軍は、連合軍から対日戦の勝利を横取りし、独り占めしようとして いるようである」
支那事変勃発以降の中国での戦争は、交戦主体が日本軍対中国軍というように単純な国家間戦争の様相を呈していないため、上記のようないきさつを知る人々は、英語圏では軍事関係者たちの間でも少数である。もっとも歪んだ歴史教育のせいで日本でも少数派かもしれない。
したがって、中国政府が華々しく「抗日戦勝70周年パレード」をぶちあげて、「抗日戦勝」を繰り返し国際社会に向け発信し続けていけば、そう遠くない将来には、従軍慰安婦と同様に中国バージョンの「抗日戦争史」が世界の歴史のスタンダードになりかねない。
アメリカ軍と人民解放軍の関係はより緊密に
軍事専門家たちだけではなく、政治家などの中にも「抗日戦勝70周年」プロパガンダに眉をひそめている人々は少なくない。そのため、さすがのオバマ“親中”政権といえども、政府高官を「抗日戦勝70周年パレード」に列席させるわけにはいかなかった。
しかしながら、その代わりとしてスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官を北京に派遣して、習近平国家主席や人民解放軍首脳たちとの会談がとり行わ れた。アメリカでの国家安全保障担当大統領補佐官の位置づけと派遣のタイミングから判断すると、オバマ政権の中国重視ぶりが如実に示された出来事である。
ライス大統領補佐官は、中国による南シナ海での人工島建設やアメリカに対するサイバー攻撃などに懸念を表した。それに対して習主席は、中国もアメリカもそ れぞれの「核心的利益」を尊重しあい、両国間の意見の相違を縮小し、大局的立場で両国関係を発展させるように提案した。
要するに、良好な米中関係の維持は最大限に重視しているものの、「核心的利益」すなわち南シナ海問題と東シナ海問題では妥協する気がない旨を改めて表明したのだ。
一方、ライス長官と人民解放軍首脳との会合では、アメリカ軍と人民解放軍の関係をより緊密にすることが確認された。両軍が相互理解を深め、互いの違いを認 識することで、とりわけ海軍や航空戦力の間における思わぬ誤解に基づいた軍事衝突が避けられ、両国関係の安定に寄与することになる。そのため米中両軍は、 より一層首脳レベルでの密接な交流や、共同訓練などの様々な形での軍事交流を推し進める、ということで合意した。
米海軍首脳部はリムパックへの中国海軍の参加を容認
ライス補佐官が中国指導部と「米中間の新たな軍事交流の推進」を確認し合っていた頃、アメリカでは海軍作戦部長（アメリカ海軍における軍人のトップ）のグリーナート提督が、人民解放軍海軍（以下「中国海軍」）トップとのビデオ電話会談でのやり取りを語った。
「中 国海軍は、強くリムパック（RIMPAC：環太平洋合同演習）2016への参加を望んでいるようである。米海軍は中国海軍との間で、互いの誤解にもとづく 衝突を防止するための様々な努力を重ねてきている。今後もそのような努力を続け、中国海軍や中国海警とアメリカ海軍との間に不測の事態が起こらないように すべきである」
このように提督は、暗に米海軍首脳部はリムパック2106への中国海軍の参加を容認するような発言をした。
リムパックとはアメリカ太平洋艦隊が主催してアジア太平洋地域の海軍や海兵隊などが参加して行われる“世界最大規模”の海洋軍事演習である。2年ごとにホ ノルルを中心としたハワイ海域で行われており、日本は1980年以降毎回参加している。昨年のリムパック2014には中国海軍が初めて参加し各国海軍の注 目を集めた（本コラム「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」参照）。
中国海軍を「二度と招待するな」という声
しかしながら、太平洋艦隊や太平洋海兵隊などリムパックのホスト部隊では、依然としてリムパック2016に中国海軍を招くことに反対する意見が多い。
昨年のリムパックでは中国海軍は演習に参加する艦艇以外にも情報収集艦を演習海域に派遣し、米海軍空母をぴったりマークするなどしてスパイ活動を展開した （本コラム「ホノルル沖に出現した招かれざる客、中国海軍のスパイ艦『北極星』」参照）。そのため、当時の太平洋艦隊司令官ハリス提督（現在は太平洋軍司 令官）をはじめとする主催者側は、国際信義にもとる行為と中国を批判した。また、米連邦議会でも中国封じ込め派の議員たちから「友好国の海軍合同演習には 二度と人民解放軍など招待すべきではない」という声が上がった。
アメリカ海軍の“中国招待反対派”の人々は、アメリカ政府のみならず海軍首脳部も中国招待に傾いていることに失望を隠せない。そして、次のように反発を強めている。
「確 かに海軍軍人、とりわけ海軍首脳にとっては、他国海軍との“予期せぬ衝突”を何としてでも避けたい、というのは職責上当然のことである。したがって中国海 軍も含めてCUES（アメリカ、日本、中国などを含むアジア太平洋地域21カ国の海軍間で合意された取り決めで、海洋上での予期せぬ軍事衝突を防止するた めの行動指針）を締結し、さらにそれに中国海警をも取り込んで、南シナ海でアメリカ海軍が中国側と不測の事態に陥らないよう努力しているのは理解できる」
「し かし海軍作戦レベルで考えると、リムパックは自衛隊のような同盟軍や友好国の海軍が集まって共同作戦の指揮統制を身につける貴重な場である。海軍行動の指 揮統制をある程度共有する訓練は、まさに“親密な友人”だけの間の訓練でなければならない。そのような場に、中国海軍を加えて、将来の不測の事態を回避し よう、などというのは本末転倒と言わざるをえない」
また、対中強硬派のフォーブス議員などは、「リムパック 2014への中国海軍の参加や、その後の米中両軍の相互交流の努力などによっても、中国エンゲージメント（取り込み）政策などは全然進展していないではな いか！」と、中国をリムパック2016へ招待することには強く反対している。
結局、中国海軍は参加することに？
しかし、前述したようにライス補佐官と中国最高指導部との会談では米中間の軍対軍関係の密接な交流促進が特に強調されたし、9月下旬に国賓として訪米する習主席も、改めて人民解放軍とアメリカ軍の友好的関係の強化を話題にするはずである。
世界最大規模の多国籍間軍事演習であるリムパックに人民解放軍を招待することは、両国軍の関係緊密化を謳い上げるシンボルとしてこの上もない意味を持っている。
何よりもリムパックに招待する海軍を最終的に決定するのは、太平洋艦隊司令官でもアメリカ海軍作戦部長でもなく、ホワイトハウスである。したがって、オバマ政権の判断は「結局呼ぶことになる」と考えている人々が多い。
日米同盟だけにすがりついていてよいのか
日本では、安倍政権が「安全保障法制」を成立させ、また辺野古埋め立てを開始して、いわゆる普天間移設問題を解決することで日米同盟が強化されるとしてい る。日本政府には確固たる自主防衛戦略が欠落しており、そのような戦略を構築しようともしていない。そんな日本にとっては、日米同盟の強化、そして日米同 盟にすがりつくことだけが、日本を中国などの軍事的脅威から守るための切り札と認識されているようである。
しかしながら、アメリカは中国との間に直接領域紛争を抱えているわけではない。また、アメリカ（少なくともオバマ政権）にとっては同盟国である日本はもちろん大切であるが、同盟国ではなくとも軍事大国である中国は軍事的には日本以上に大切なのだ。
そのことは、ホワイトハウスが「抗日戦勝70周年パレード」に政府高官は出席させない代わりにパレードの直前にライス大統領補佐官を習主席のもとに派遣し たことや、アメリカ海軍のトップと中国海軍のトップがしばしばビデオ電話会談を実施して意思疎通を図っていること、などが物語っている。
日本政府にとっては日米同盟“だけ”が国防の決め手であるかもしれない。しかし、アメリカの国防にとっては、日米同盟はあくまでも多数あるツールのうちの1つにすぎない。我々はそのことを肝に銘じておかねばなない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44673
戦時国際法
戦 時国際法は、戦争状態においてもあらゆる軍事組織が遵守するべき義務を明文化した国際法であり、狭義には交戦法規を指す。戦争法、戦時法とも言う。ただし 現代では国際連合憲章により法的には「戦争」が存在しないため、武力紛争法、国際人道法（英: International humanitarian law, IHL）とも呼ばれる。ここでは戦時国際法という用語を用いる。戦時国際法は、戦時のみに適用されるわけではなく、宣戦布告のされていない状態での軍事衝 突であっても、あらゆる軍事組織に対し適用されるものである。
適用対象
戦時国際法は戦時における国際法であるため、まず時間的な適用の範囲が規定されることとなる。つまり適用開始の要件と終了の要件である。現在の戦時国際法は武力紛争の存在を適用開始の要件としており、宣戦布告の有無や戦争状態の認定を問わない。
さ らに戦時国際法の適用を終了する要件としては紛争当事国の軍事行動の終了時、または占領の終了時である。また適用対象となるのは紛争当事国である。また武 力紛争の類型された上で適用される。これには国際的武力紛争と非国際的武力紛争がある。非国際的武力紛争においては国内法の維持と非国際的武力紛争の適用 という矛盾がしばしば発生する。
もし非国際的武力紛争の要件が満たせば犠牲者の保護が義務付けられ、さらに指揮系統の存在、反徒の組織性、軍事行動の時間的継続性と事実上の領域支配、という要件を満たすことができれば文民保護などの交戦法規が義務付けられる。
交戦法規
陸戦法規
陸 戦法規 (Rules of land warfare) は陸上作戦における武力行使についての規則であり、現代では主に1977年に署名されたジュネーヴ諸条約第一追加議定書によって規定される。その内容は主 に攻撃目標の選定と攻撃実行の規則であり、従来の戦闘教義にも変化を促した。
攻撃目標の選定の原則は、攻撃を行う目標をどのように選定するのかに ついての原則である。まず攻撃目標は敵の戦闘員 (Combatants) か軍事目標 (military objectives) に定められる。戦闘員とは紛争当事国の軍隊を構成している兵員であり、陸戦法規における軍事目標とは野戦陣地、軍事基地、兵器、軍需物資などの物的目標で ある。また攻撃目標として禁止されているものは、降伏者、捕獲者、負傷者、病者、難船者、軍隊の衛生要員、宗教要員、文民、民間防衛団員などの非戦闘員 と、衛生部隊や病院などの医療関係施設、医療目的の車両及び航空機、歴史的建築物、宗教施設、食料生産設備、堤防、原子力発電所などの軍事目標以外の民用 物である。
攻撃実行においては主に3つの規則が存在する。第1に軍人と文民、軍事目標と民用物を区別せずに行う無差別攻撃の禁止を定めている。こ れによって第二次世界大戦において見られた都市圏に対する戦略爆撃は違法化されている。第2に文民と民用物への被害を最小化することである。軍事作戦にお いては文民や民用物が巻き添えになることは不可避であるが、攻撃実行にあたっては、その巻き添えが最小限になるように努力し、攻撃によって得られる軍事的 利益と巻き添えとなる被害の比例性原則に基づいて行われなければならない。第3に同一の軍事的利益が得られる2つの攻撃目標がある場合、文民と民用物の被 害が少ないと考えられるものを選択しなければならない。
海戦法規
海 戦法規（海戦法、海上作戦法規）は海上での武力紛争に適用される戦時国際法である。海戦法規は海上での軍事目標、武力紛争における臨検・拿捕、機雷使用な どについて定めたものである。海戦法規は陸戦法規とは異なり、その大部分が19世紀まで慣習国際法に基づいたものである。ただし海上戦力の多様化や新しい 海洋法や環境法の成立があったことで、人道法国際研究所は海上武力紛争法サンレモ・マニュアル (San Remo Manual on International Law Applicable to Armed Conflicts at Sea) を完成させ、海戦法規の普及と、将来の条約化に貢献している。
海戦における軍事目標の規定は慣習国際法によって構成される。軍事目標として識別さ れる敵国の船舶はまず海軍に所属した軍艦と補助船舶であり、これに対しては攻撃または拿捕することが可能である。また商船も直接攻撃や機雷敷設などの敵国 の戦争行為に従事している、または敵軍の補助を行っているならば軍事目標である。また軍事物資の輸送作戦の従事などの戦争遂行努力 (War effort) に組み込まれた敵国商船も軍事目標となる。ただし敵国の船舶であっても、病院船や沿岸救助用小型艇、などの非軍事的な任務を担う船舶は特別の保護を受けて いるために攻撃・拿捕が免除されている。
中立国軍艦及び軍用機は公海及び排他的経済水域から成る国際水域においては自由に航行・飛行・訓練・情報 収集などを行う権利を有する。中立国の軍艦や軍用機に対して攻撃することは、中立国に対する武力攻撃であり、中立国は自衛権を行使することが出来る。過失 であっても攻撃した国家は国家責任を負うことになり、謝罪・賠償・責任者処罰・再発防止措置などが求められる。
空戦法規
空 戦法規（空戦規則、空戦に関する規則案、Rules of air warfare, Rules concerning the Control of Wireless Telegraphy in Time of War and Air Warfare）は航空戦における武力行使について規定したものであり、ワシントン軍縮会議で設置された戦時法規改正委員会において日本、イギリス、オラ ンダ、アメリカ、フランス、イタリアが1923年に署名した報告書で規則が定められたが、当時は将来的な航空機の発展可能性を鑑みて運用が制限されること を回避したために、現在条約として存在しない。しかし、慣習法としてしばしば引用される場合がある。
軍用機は全方位から視認できる軍用の外部表式 と単一の国籍を有し、軍人が操縦する航空機であり、これだけに交戦権の行使が容認される。非軍用機は交戦権が認められず、どのような敵対行為も禁止され る。空襲は非戦闘員保護の観点から軍事目標、すなわちその破壊が交戦国に明確に軍事的利益をもたらす目標に限定される、などが定められている。
背信行為の禁止
戦 時国際法において背信行為とは、敵の信頼を裏切る目的を持ちながら敵の信頼を誘う行為であり、禁止されている。背信行為の禁止は中世の騎士道に由来し、慣 習国際法として確立され、1907年にはハーグ陸戦条約、1977年にも第1議定書で記された。その具体的な行為としては、赤十字旗などを揚げながらの軍 事行動、休戦旗を揚げながら裏切る行為、遭難信号を不正に発信する行為などが挙げられる。
非戦闘員及び降伏者、捕獲者の保護
非戦闘員とは、軍隊に編入されていない人民全体[8]を指し、これを攻撃することは禁止されている。また、軍隊に編入されている者といえども、降伏者、捕獲者に対しては、一定の権利が保障されており、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である。
戦 時国際法は、戦争状態においてもあらゆる軍事組織が遵守するべき義務を明文化した国際法であり、狭義には交戦法規を指す。戦争法、戦時法とも言う。ただし 現代では国際連合憲章により法的には「戦争」が存在しないため、武力紛争法、国際人道法（英: International humanitarian law, IHL）とも呼ばれる。ここでは戦時国際法という用語を用いる。戦時国際法は、戦時のみに適用されるわけではなく、宣戦布告のされていない状態での軍事衝 突であっても、あらゆる軍事組織に対し適用されるものである。
適用対象
戦時国際法は戦時における国際法であるため、まず時間的な適用の範囲が規定されることとなる。つまり適用開始の要件と終了の要件である。現在の戦時国際法は武力紛争の存在を適用開始の要件としており、宣戦布告の有無や戦争状態の認定を問わない。
さ らに戦時国際法の適用を終了する要件としては紛争当事国の軍事行動の終了時、または占領の終了時である。また適用対象となるのは紛争当事国である。また武 力紛争の類型された上で適用される。これには国際的武力紛争と非国際的武力紛争がある。非国際的武力紛争においては国内法の維持と非国際的武力紛争の適用 という矛盾がしばしば発生する。
もし非国際的武力紛争の要件が満たせば犠牲者の保護が義務付けられ、さらに指揮系統の存在、反徒の組織性、軍事行動の時間的継続性と事実上の領域支配、という要件を満たすことができれば文民保護などの交戦法規が義務付けられる。
交戦法規
陸戦法規
陸 戦法規 (Rules of land warfare) は陸上作戦における武力行使についての規則であり、現代では主に1977年に署名されたジュネーヴ諸条約第一追加議定書によって規定される。その内容は主 に攻撃目標の選定と攻撃実行の規則であり、従来の戦闘教義にも変化を促した。
攻撃目標の選定の原則は、攻撃を行う目標をどのように選定するのかに ついての原則である。まず攻撃目標は敵の戦闘員 (Combatants) か軍事目標 (military objectives) に定められる。戦闘員とは紛争当事国の軍隊を構成している兵員であり、陸戦法規における軍事目標とは野戦陣地、軍事基地、兵器、軍需物資などの物的目標で ある。また攻撃目標として禁止されているものは、降伏者、捕獲者、負傷者、病者、難船者、軍隊の衛生要員、宗教要員、文民、民間防衛団員などの非戦闘員 と、衛生部隊や病院などの医療関係施設、医療目的の車両及び航空機、歴史的建築物、宗教施設、食料生産設備、堤防、原子力発電所などの軍事目標以外の民用 物である。
攻撃実行においては主に3つの規則が存在する。第1に軍人と文民、軍事目標と民用物を区別せずに行う無差別攻撃の禁止を定めている。こ れによって第二次世界大戦において見られた都市圏に対する戦略爆撃は違法化されている。第2に文民と民用物への被害を最小化することである。軍事作戦にお いては文民や民用物が巻き添えになることは不可避であるが、攻撃実行にあたっては、その巻き添えが最小限になるように努力し、攻撃によって得られる軍事的 利益と巻き添えとなる被害の比例性原則に基づいて行われなければならない。第3に同一の軍事的利益が得られる2つの攻撃目標がある場合、文民と民用物の被 害が少ないと考えられるものを選択しなければならない。
海戦法規
海 戦法規（海戦法、海上作戦法規）は海上での武力紛争に適用される戦時国際法である。海戦法規は海上での軍事目標、武力紛争における臨検・拿捕、機雷使用な どについて定めたものである。海戦法規は陸戦法規とは異なり、その大部分が19世紀まで慣習国際法に基づいたものである。ただし海上戦力の多様化や新しい 海洋法や環境法の成立があったことで、人道法国際研究所は海上武力紛争法サンレモ・マニュアル (San Remo Manual on International Law Applicable to Armed Conflicts at Sea) を完成させ、海戦法規の普及と、将来の条約化に貢献している。
海戦における軍事目標の規定は慣習国際法によって構成される。軍事目標として識別さ れる敵国の船舶はまず海軍に所属した軍艦と補助船舶であり、これに対しては攻撃または拿捕することが可能である。また商船も直接攻撃や機雷敷設などの敵国 の戦争行為に従事している、または敵軍の補助を行っているならば軍事目標である。また軍事物資の輸送作戦の従事などの戦争遂行努力 (War effort) に組み込まれた敵国商船も軍事目標となる。ただし敵国の船舶であっても、病院船や沿岸救助用小型艇、などの非軍事的な任務を担う船舶は特別の保護を受けて いるために攻撃・拿捕が免除されている。
中立国軍艦及び軍用機は公海及び排他的経済水域から成る国際水域においては自由に航行・飛行・訓練・情報 収集などを行う権利を有する。中立国の軍艦や軍用機に対して攻撃することは、中立国に対する武力攻撃であり、中立国は自衛権を行使することが出来る。過失 であっても攻撃した国家は国家責任を負うことになり、謝罪・賠償・責任者処罰・再発防止措置などが求められる。
空戦法規
空 戦法規（空戦規則、空戦に関する規則案、Rules of air warfare, Rules concerning the Control of Wireless Telegraphy in Time of War and Air Warfare）は航空戦における武力行使について規定したものであり、ワシントン軍縮会議で設置された戦時法規改正委員会において日本、イギリス、オラ ンダ、アメリカ、フランス、イタリアが1923年に署名した報告書で規則が定められたが、当時は将来的な航空機の発展可能性を鑑みて運用が制限されること を回避したために、現在条約として存在しない。しかし、慣習法としてしばしば引用される場合がある。
軍用機は全方位から視認できる軍用の外部表式 と単一の国籍を有し、軍人が操縦する航空機であり、これだけに交戦権の行使が容認される。非軍用機は交戦権が認められず、どのような敵対行為も禁止され る。空襲は非戦闘員保護の観点から軍事目標、すなわちその破壊が交戦国に明確に軍事的利益をもたらす目標に限定される、などが定められている。
背信行為の禁止
戦 時国際法において背信行為とは、敵の信頼を裏切る目的を持ちながら敵の信頼を誘う行為であり、禁止されている。背信行為の禁止は中世の騎士道に由来し、慣 習国際法として確立され、1907年にはハーグ陸戦条約、1977年にも第1議定書で記された。その具体的な行為としては、赤十字旗などを揚げながらの軍 事行動、休戦旗を揚げながら裏切る行為、遭難信号を不正に発信する行為などが挙げられる。
非戦闘員及び降伏者、捕獲者の保護
非戦闘員とは、軍隊に編入されていない人民全体[8]を指し、これを攻撃することは禁止されている。また、軍隊に編入されている者といえども、降伏者、捕獲者に対しては、一定の権利が保障されており、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である。
・まず降伏者及び捕獲者は、これを捕虜としてあらゆる暴力、脅迫、侮辱、好奇心から保護されて人道的に取り扱わなければならない。捕虜が質問に対して回答しなければならない事項は自らの氏名、階級、生年月日、認識番号のみである。
・また負傷者、病者、難船者も人道的な取り扱いを受け、可能な限り速やかに医療上の措置を受ける。衛生要員、宗教要員も攻撃の対象ではなく、あらゆる場合に保護を受ける。
・文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
・また負傷者、病者、難船者も人道的な取り扱いを受け、可能な限り速やかに医療上の措置を受ける。衛生要員、宗教要員も攻撃の対象ではなく、あらゆる場合に保護を受ける。
・文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
これらは、1949年のジュネーブ諸条約と1977年のジュネーブ条約追加議定書ⅠとⅡにおいて定められている。
戦争犯罪 の処罰
戦争犯罪 (War crimes) とは、軍隊構成員や文民による戦時国際法に違反した行為であり、かつその行為を処罰可能なものを言う。
戦争犯罪 の処罰
戦争犯罪 (War crimes) とは、軍隊構成員や文民による戦時国際法に違反した行為であり、かつその行為を処罰可能なものを言う。
・交戦国は敵軍構成員または文民の戦争犯罪を処罰することが出来る。
・また国家は自国の軍隊構成員と文民の戦争犯罪を処罰する義務を負う。戦争犯罪人には死刑を処すことが出来るが、刑罰の程度は国内法によって定められる。
・特に重大な戦争犯罪として考えられるものとしては、非戦闘員への殺害・拷問・非人道的処遇、文民を人質にすること、軍事的必要性を超える無差別な破壊・殺戮など様々に考えられる。
・また国家は自国の軍隊構成員と文民の戦争犯罪を処罰する義務を負う。戦争犯罪人には死刑を処すことが出来るが、刑罰の程度は国内法によって定められる。
・特に重大な戦争犯罪として考えられるものとしては、非戦闘員への殺害・拷問・非人道的処遇、文民を人質にすること、軍事的必要性を超える無差別な破壊・殺戮など様々に考えられる。
1998年には、戦争犯罪等を裁く常設裁判所として国際刑事裁判所規程が国連の外交会議で採択された。
中立国の義務
交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国の義務
交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
スイスの自衛努力
永 世中立国として有名なスイスは、第二次世界大戦においても中立を守った。ただし、中立を守るために相応の努力をしている。スイス軍は領空侵犯に対しては迎 撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
多国間で条約化された戦時国際法の一覧
ジュネーブ諸条約
1949年8月12日のジュネーブ諸条約
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
スイスの自衛努力
永 世中立国として有名なスイスは、第二次世界大戦においても中立を守った。ただし、中立を守るために相応の努力をしている。スイス軍は領空侵犯に対しては迎 撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
多国間で条約化された戦時国際法の一覧
ジュネーブ諸条約
1949年8月12日のジュネーブ諸条約
・戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第1ジュネーブ条約）
・海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第2ジュネーブ条約）
・捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第3ジュネーブ条約）
・戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第4ジュネーブ条約）
・海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第2ジュネーブ条約）
・捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第3ジュネーブ条約）
・戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第4ジュネーブ条約）
ジュネーブ諸条約の追加議定書
1977年のジュネーブ諸条約の追加議定書
・1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第1追加議定書）
・1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第2追加議定書）
・2005年12月8日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第3追加議定書）
児童の権利保護
・武力紛争における児童の権利保護
文化財の保護
・武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
戦闘手段に関する条約・1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第1追加議定書）
・1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第2追加議定書）
・2005年12月8日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第3追加議定書）
児童の権利保護
・武力紛争における児童の権利保護
文化財の保護
・武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
・陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
・開戦ノ際ニ於ケル敵ノ商船取扱ニ関スル条約
・商船ヲ軍艦ニ変更スルコトニ関スル条約
・自動触発海底水雷ノ敷設に関スル条約
・戦時海軍力ヲ以テスル砲撃ニ関スル条約
・海戦ニ於ケル捕獲権行使ノ制限ニ関スル条約
武器類の禁止・制限に関する条約
・対人地雷の使用、貯蔵、生産及び委譲の禁止並びに廃棄に関する条約
・化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約
・過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約
・過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に付随する1996年5月3日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用又は制限に関する議定書
・環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
・細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
・窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止関する議定書
・窒息セシムヘキ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書
・外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書
中立等に関する条約
・化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約
・過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約
・過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に付随する1996年5月3日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用又は制限に関する議定書
・環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
・細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
・窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止関する議定書
・窒息セシムヘキ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書
・外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書
中立等に関する条約
・開戦ニ関する条約
・陸戦ノ場合ニ於ケル中立国及中立人ノ権利義務ニ関スル条約
・海戦ノ場合ニ於ケル中立国ノ権利義務ニ関スル条約
・陸戦ノ場合ニ於ケル中立国及中立人ノ権利義務ニ関スル条約
・海戦ノ場合ニ於ケル中立国ノ権利義務ニ関スル条約
国際組織等に関する条約
・国際連合憲章
・国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約
・海洋法に関する国際連合条約
・国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約
・海洋法に関する国際連合条約
上記の各条約、戦時国際法は、各国の憲法や法律より最優先されるべきものである。
戦時国際法は武力紛争の存在を適用開始の要件としており、宣戦布告の有無や戦争状態の認定を問わない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆戦時国際法も知らない弁護士、キャロライン・ケネディへの憂鬱
２０１４年３月 私的憂国の書
太地町のイルカ追い込み漁を非人道的だと批判し、ツイッターで米国政府はこのイルカ追い込み漁に反対すると発言し、日本国民から大ヒンシュクを買ったキャロライン・ケネディ駐日米国大使。赴任する国の文化を理解しようとする努力もなく、発言にも不用意さが露見し、
Facebookで知ったのだが、そのケネディ大使が2014年3月8日、また迂闊なツイートをしていた。以下がそのツイートである。
https://twitter.com/CarolineKennedy/status/442214435747557376
キャロライン・ケネディ駐日米国大使
ベアテ・シロタ・ゴードン － 日本国憲法に女性の権利を書き込みました。 #womensmonth http://goo.gl/3fjvG
3月8日は国際女性デーで、米国では3月は丸ごと女性史月間である。そういう背景もあって、ケネディ氏は最近、女性に関するツイートを連発しているのだが、これはとんだ勇み足となった。何故ならこのツイートは、日本の現行憲法は米国人が書いたということを公然と認めているからである。
日本国憲法は米国が押し付けた代物だというのは、現在は公然の歴史である。しかし、私の知る限り、米国政府がその事実を認めたことはない。（ご存知の方が いればお教え願いたい。）ケネディ氏は、太地町のイルカ漁を批判した際、ツイートは米国政府の公式見解と居直った。当然ながら、全権大使ともなれば、発言は公人としての見解になり、私的なものなどないのだ。件のツイートは、米国政府が占領憲法の出自を認めたものとして、歴史的な意味を持つものになるかもしれない。
GHQ は戦後の占領期間、日本のメディアに対して苛烈な検閲を敷き、言論封殺を横行させた。自由と民主主義の国アメリカが、戦争に勝ったというだけの理由で、日 本の自由と民主主義を否定したのである。昭和21年11月25日付でCCD（民間検閲支隊）が発布した「検閲指針」文書のなかに、検閲の対象として30項 目が列挙されているのだが、削除または掲載発行禁止の対象となるもの3番目に、憲法に関する記述がある。
・・・・・・・・・・・・・・・
削除または掲載発行禁止の対象となるもの
(3) SCAPが憲法を起草したことに対する批判
日本の新憲法起草に当ってSCAPが果した役割についての一切の言及、あるいは憲法起草に当ってSCAPが果した役割に対する一切の批判。
・・・・・・・・・・・・・・・・
僭越ながら、ケネディ氏のツイートに「あんたのツイートは米国の日本占領の違法性を証明してるようなもんだよ」と返信をした。
https://twitter.com/nardis61/status/445122763456401409
法律を知る弁護士である氏に、かなりストレートな物言いをしたつもりなのだが、氏は読みもしないだろう。作家の西村幸祐氏が、英語で、「22歳の女性、ベ アテが日本国憲法を書くためにＧＨＱに加わったという事実が、偶然にも日本人の憲法破棄への情熱を駆り立ててくれます」という意味の返信を書かれている が、こちらの方が皮肉交じりで面白い。
とにもかくにも、このようなズブの政治素人を派遣したオバマにとっ て、自身の任命を後悔する日が来るかもしれない。鳩山家は政界では超名門だが、ルーピーというお馬鹿さんを生みだした。ケネディ家は超名門だが、その子孫 がそのブランドを引き継ぐほどの有能さを継承しているとは限らないのだ。
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1527.html
２０１４年３月 私的憂国の書
太地町のイルカ追い込み漁を非人道的だと批判し、ツイッターで米国政府はこのイルカ追い込み漁に反対すると発言し、日本国民から大ヒンシュクを買ったキャロライン・ケネディ駐日米国大使。赴任する国の文化を理解しようとする努力もなく、発言にも不用意さが露見し、
Facebookで知ったのだが、そのケネディ大使が2014年3月8日、また迂闊なツイートをしていた。以下がそのツイートである。
https://twitter.com/CarolineKennedy/status/442214435747557376
キャロライン・ケネディ駐日米国大使
ベアテ・シロタ・ゴードン － 日本国憲法に女性の権利を書き込みました。 #womensmonth http://goo.gl/3fjvG
3月8日は国際女性デーで、米国では3月は丸ごと女性史月間である。そういう背景もあって、ケネディ氏は最近、女性に関するツイートを連発しているのだが、これはとんだ勇み足となった。何故ならこのツイートは、日本の現行憲法は米国人が書いたということを公然と認めているからである。
日本国憲法は米国が押し付けた代物だというのは、現在は公然の歴史である。しかし、私の知る限り、米国政府がその事実を認めたことはない。（ご存知の方が いればお教え願いたい。）ケネディ氏は、太地町のイルカ漁を批判した際、ツイートは米国政府の公式見解と居直った。当然ながら、全権大使ともなれば、発言は公人としての見解になり、私的なものなどないのだ。件のツイートは、米国政府が占領憲法の出自を認めたものとして、歴史的な意味を持つものになるかもしれない。
GHQ は戦後の占領期間、日本のメディアに対して苛烈な検閲を敷き、言論封殺を横行させた。自由と民主主義の国アメリカが、戦争に勝ったというだけの理由で、日 本の自由と民主主義を否定したのである。昭和21年11月25日付でCCD（民間検閲支隊）が発布した「検閲指針」文書のなかに、検閲の対象として30項 目が列挙されているのだが、削除または掲載発行禁止の対象となるもの3番目に、憲法に関する記述がある。
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削除または掲載発行禁止の対象となるもの
(3) SCAPが憲法を起草したことに対する批判
日本の新憲法起草に当ってSCAPが果した役割についての一切の言及、あるいは憲法起草に当ってSCAPが果した役割に対する一切の批判。
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僭越ながら、ケネディ氏のツイートに「あんたのツイートは米国の日本占領の違法性を証明してるようなもんだよ」と返信をした。
https://twitter.com/nardis61/status/445122763456401409
法律を知る弁護士である氏に、かなりストレートな物言いをしたつもりなのだが、氏は読みもしないだろう。作家の西村幸祐氏が、英語で、「22歳の女性、ベ アテが日本国憲法を書くためにＧＨＱに加わったという事実が、偶然にも日本人の憲法破棄への情熱を駆り立ててくれます」という意味の返信を書かれている が、こちらの方が皮肉交じりで面白い。
とにもかくにも、このようなズブの政治素人を派遣したオバマにとっ て、自身の任命を後悔する日が来るかもしれない。鳩山家は政界では超名門だが、ルーピーというお馬鹿さんを生みだした。ケネディ家は超名門だが、その子孫 がそのブランドを引き継ぐほどの有能さを継承しているとは限らないのだ。
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1527.html
旧「余命３年時事日記」は残念ながらブログを消滅させられて仕舞ったが、ここに私がコピペしておいたものがある。
◆実戦戦時国際法
2015年07月29日 余命3年時事日記
Ｑ．．．．．
在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか？
Ａ．．．．．
たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。
これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。
余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。
老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。
在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。
憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。
この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。
まあどうでもいいが。
今回は７月９日から何が変わったのか、どういう意味があったのかということを詳説する。
ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の遺稿記事「実戦 戦時国際法」である。
この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて初代は12月１日に倒れ、12月８日に亡くなっている。
安倍総理が死んだふりをしてまで７月８日にこだわって得たものは
「国籍の確定」
「居住の移動制限と特定」
「通名使用の制限」
であった。
命がけの遺稿記事となった「実戦 戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、在日との実戦マニュアルということである。
ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。
「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」
「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」
「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」
．．．．．この部分で、在日関係の処理は国籍の確定が必須であることがわかる。
「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」
「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」
「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」
．．．．．在日暴力団だけでなくヤクザも米国からテロ指定され、日本でも2014年12月テロ３法が成立した。
現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。
2013年とは大きく事情が変わっている。
少なくとも現在ではヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。
「交戦者資格の要件は、第一章第一条に
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」
．．．．．これは在日暴力組織の蜂起があてはまるかと思われるが、この状況はまさに正規軍であって即刻殲滅対象である。
第二条
占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」
．．．．．ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより正規の戦闘員として扱われるということである。
「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」
．．．．．交戦国に動員される国民は敵兵であって韓国人はすべての国民が文民ではない。
「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。
これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。」
「武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」
．．．．．通名を一つ残した理由はこれだった。
「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してＯＫとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。」
．．．．．韓国人と在日の恐怖はこの復仇にあるといっていいだろう。
いわゆる強盗ラインだが、遡及すればほとんどの在日が駆逐できる。
「李承晩ライン」
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。
竹島問題の原点である。
これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。
これが在留特別許可の原点である。
．．．．．上記の点線部分を読んでいけば、在日駆逐マニュアルの問題点がいかにしてクリアされていったかがわかるだろう。
７月９日には完全にクリアというまさに信じられない奇跡が起きたのである。
これが安倍総理が７月９日にこだわった理由である。
．．．．．「実戦、戦時国際法」2013-11-27 07:03
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。
開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。
まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。
戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。
開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。
日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。
新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。
いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。
韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。
明らかな売国奴だ､許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。
国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。
ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。
国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。
国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。
次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。
国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。
ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。
もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。
とあって、
第二条
占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。
捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。
そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。
ですぐ降伏する。
一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。
これ国際法上合法の皆殺し。
戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。
もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。
また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。
だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。
暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。
おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。
まあ面倒くさい。
だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。
在日５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。
ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。
得意の損害賠償まで出てくる。
だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。
よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。
国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。
これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。
特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。
国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。
外患誘致罪のように法に明記される必要がある。
現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。
いわばスパイ天国。太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重する ことができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制 限の大幅融和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速や かに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。
（一部ウィキペディア）
本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。
ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで､ある意味非常に不安定である。
特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。
その危険性について触れておこう。
リーバ法（アメリカ陸戦訓令）
彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者＝ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。
１８７４年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案
先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。
ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した
第一次世界大戦、ドイツの布告
第 一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民（未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた）の無節 操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由 狙撃隊（便衣兵、ゲリラ）として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。
ボーア戦争（1899-1902）
捕虜となれる武装人にして南阿共 和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱い、何等手段を経るなく之を 銃殺すべし。 イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊（便衣兵）はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがトレン ドだったようだ。
戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。
これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。
全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。
便衣兵と間諜（スパイ）の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。
両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。
スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、１９３７年の段階では、慣習法で も条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたこ とになる。 ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き（軍民分離）が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明して いる。
これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。
武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。
あまりにも危険、認識が甘すぎる。戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。
鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。
もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。
むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。
．．．．．ここで一つお勉強。
幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してＯＫとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。
小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに原爆を２発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。
当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関 係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。
「日本は我々に対し原爆を２発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。
「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。
さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。
アメリカの日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。
http://blog.livedoor.jp/yomei3database/archives/38387001.html
（当然このURLは現在存在しません）
2015年07月29日 余命3年時事日記
Ｑ．．．．．
在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか？
Ａ．．．．．
たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。
これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。
余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。
老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。
在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。
憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。
この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。
まあどうでもいいが。
今回は７月９日から何が変わったのか、どういう意味があったのかということを詳説する。
ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の遺稿記事「実戦 戦時国際法」である。
この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて初代は12月１日に倒れ、12月８日に亡くなっている。
安倍総理が死んだふりをしてまで７月８日にこだわって得たものは
「国籍の確定」
「居住の移動制限と特定」
「通名使用の制限」
であった。
命がけの遺稿記事となった「実戦 戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、在日との実戦マニュアルということである。
ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。
「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」
「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」
「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」
．．．．．この部分で、在日関係の処理は国籍の確定が必須であることがわかる。
「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」
「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」
「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」
．．．．．在日暴力団だけでなくヤクザも米国からテロ指定され、日本でも2014年12月テロ３法が成立した。
現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。
2013年とは大きく事情が変わっている。
少なくとも現在ではヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。
「交戦者資格の要件は、第一章第一条に
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」
．．．．．これは在日暴力組織の蜂起があてはまるかと思われるが、この状況はまさに正規軍であって即刻殲滅対象である。
第二条
占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」
．．．．．ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより正規の戦闘員として扱われるということである。
「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」
．．．．．交戦国に動員される国民は敵兵であって韓国人はすべての国民が文民ではない。
「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。
これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。」
「武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」
．．．．．通名を一つ残した理由はこれだった。
「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してＯＫとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。」
．．．．．韓国人と在日の恐怖はこの復仇にあるといっていいだろう。
いわゆる強盗ラインだが、遡及すればほとんどの在日が駆逐できる。
「李承晩ライン」
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。
竹島問題の原点である。
これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。
これが在留特別許可の原点である。
．．．．．上記の点線部分を読んでいけば、在日駆逐マニュアルの問題点がいかにしてクリアされていったかがわかるだろう。
７月９日には完全にクリアというまさに信じられない奇跡が起きたのである。
これが安倍総理が７月９日にこだわった理由である。
．．．．．「実戦、戦時国際法」2013-11-27 07:03
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。
開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。
まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。
戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。
開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。
日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。
新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。
いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。
韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。
明らかな売国奴だ､許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。
国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。
ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。
国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。
国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。
次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。
国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。
ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。
もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。
とあって、
第二条
占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。
捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。
そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。
ですぐ降伏する。
一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。
これ国際法上合法の皆殺し。
戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。
もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。
また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。
だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。
暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。
おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。
まあ面倒くさい。
だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。
在日５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。
ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。
得意の損害賠償まで出てくる。
だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。
よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。
国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。
これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。
特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。
国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。
外患誘致罪のように法に明記される必要がある。
現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。
いわばスパイ天国。太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重する ことができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制 限の大幅融和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速や かに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。
（一部ウィキペディア）
本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。
ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで､ある意味非常に不安定である。
特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。
その危険性について触れておこう。
リーバ法（アメリカ陸戦訓令）
彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者＝ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。
１８７４年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案
先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。
ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した
第一次世界大戦、ドイツの布告
第 一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民（未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた）の無節 操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由 狙撃隊（便衣兵、ゲリラ）として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。
ボーア戦争（1899-1902）
捕虜となれる武装人にして南阿共 和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱い、何等手段を経るなく之を 銃殺すべし。 イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊（便衣兵）はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがトレン ドだったようだ。
戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。
これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。
全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。
便衣兵と間諜（スパイ）の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。
両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。
スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、１９３７年の段階では、慣習法で も条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたこ とになる。 ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き（軍民分離）が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明して いる。
これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。
武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。
あまりにも危険、認識が甘すぎる。戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。
鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。
もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。
むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。
．．．．．ここで一つお勉強。
幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してＯＫとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。
小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに原爆を２発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。
当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関 係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。
「日本は我々に対し原爆を２発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。
「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。
さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。
アメリカの日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。
http://blog.livedoor.jp/yomei3database/archives/38387001.html
（当然このURLは現在存在しません）
国連安保理、イラン核合意を正式承認 制裁解除への道開く
2015年07月21日 AFP
イランへの制裁解除でOPECはさらなる原油増産に？ 米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安保理の会合でイラン核開発をめぐる決議の採決を行う各国の代表ら（2015年7月20日撮影）。(c)AFP/JEWEL SAMAD〔AFPBB News〕
【7月21日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は20日、イラン核計画をめぐって結ばれた歴史的合意を承認する決議を全会一致で採択した。これにより、同国経済をまひさせてきた制裁解除への道が開かれた。
国連安保理常任理事国（米英中仏露）にドイツを加えた6か国（いわゆるP5+1）とイランは、2年近くにわたって続けてきた極めて重要な交渉の総仕上げと なる18日間に及ぶ協議を経て14日、ようやく画期的な最終合意に達した。20日の決議採択は国連がこの合意を正式承認したことを意味する。
これによりイランが合意を守ることを前提に定められた段階的なプロセスが動き出し、2006年以降対イラン制裁を発動してきた7つの国連決議も解除される方向へ進むことになる。
この決議は国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）が「イランの核合意履行の確認と監視」を行うことになっている。
イランに履行が求められている合意内容には核分裂性物質生産用の遠心分離機数の制限などが含まれている。今回の決議はイランにIAEAへの「全面的な協力」を求めている。
■解除される制裁、残る制裁
安保理はIAEAから、イランの核計画が完全に平和的なものであるという報告を受け次第、先に出されている7つの対イラン制裁の国連決議は解除され、20日に新たに採択された決議の規定と差し替えられる。
解除される制裁には、イランの核活動に関連する物品やサービスの貿易禁止、イランの指定された政府関係者や企業の資産凍結などがある。
一方、通常兵器と弾道ミサイル技術の販売と輸出の禁止については、前者が5年間、後者が8年間継続されるという。
もしイランがこれらの合意を履行しなかった場合、安保理はこれら多数の制裁を再発動する手続きを進めることができる。(c)AFP/Jennie MATTHEW
http://www.afpbb.com/articles/-/3054994?pid=16208870&ref=jbpress
◆シェール革命の風雲児が危ない
OPECの増産、中国経済の変調─なお続く原油の供給過剰状態
2015.07.27 藤 和彦 JB PRESS
原油市場が再び弱気相場入りした。7月22日のWTI原油先物価格は、米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計で「原油在庫が増加し、引き続き5年間の 季節平均を上回った」ことが明らかになり、3カ月半ぶりに1バレル＝50ドルを下回った。翌23日も4カ月ぶりに同48ドル台に続落した。
7月17日、米資源開発サービス大手のベーカーヒューズが「米国の稼働中のリグ数が7基減少した」と発表したにもかかわらず、原油価格は反転しなかった。 シェールオイル企業が少々減産したとしても石油輸出国機構（OPEC）の増産傾向が止まらない。これに中国需要への不安が加わり、世界的な供給過剰状態は 一向に改善しないとの認識が広がり、原油価格の下押し圧力が高まっているためである。
サウジが主導するOPECの「暴走」
このような状況下でも、OPEC加盟国関係者は、「今月に入っての原油価格の下落は短期的なもので、世界経済の成長で価格上昇が見込めるため、市場シェア確保のために生産量を高水準で維持するという機構の方針に変更はない」と述べた（7月22日付ロイター）という。
筆者はかねてからOPECの見通しに対し違和感を抱いていたが、7月18日にバーレーンのエネルギー戦略研究所が発表した報告書の内容は衝撃的だった。そ の内容をかいつまんで言えば、「サウジアラビアは制裁解除後のイランの石油生産拡大を妨害するため、過剰な量の原油を世界市場に供給することで原油価格下 落の要因を無理やり作り出そうとしている」というものである。この推測が正しいとすれば、サウジアラビア関係者がしきりに「来年の原油需要は拡大する」と 強調している理由が分かるような気がする。
しかしサウジアラビアと並ぶ原油生産大国であるロシアにとって、「最近の原油値下がりは、リセッションが来年も続き、ここ20年で最長となることを意味する」（7月22日付ブルームバーグ）
ロシアでは今年に入り6カ月連続で新車販売が前年に比べて大幅減になっている。7月23日付CNNによれば「3月末の貧困層が前年比で300万人増加し た」という。来年9月に議会選挙を控える現政権への圧力は高まっており、ロシアのノバク・エネルギー相は7月30日にOPECのバドリ事務局長と石油市場 とイランの状況について協議することを明らかにした。一方で、ロシアは中国の原油市場でサウジアラビアとシェア争いを演じるなど利害が対立しており、 OPECの「暴走」を止めるのは難しいだろう。
中国経済に立ち込める暗雲
世界の原油需要拡大の頼みの綱だった中国経済には、ますます暗雲が立ちこめている。
中国の自動車市場の不振は誰が見ても明らかだ。フォルクスワーゲンの今年上半期の中国市場での出荷台数は2005年以来初の減少となった（前年比3.9％ 減の174万台）。7月23日付ブルームバークによれば、世界の自動車メーカー各社は中国での工場の稼働率を抑制する「転換点」を今年中に迎えるという。
中国政府も7月22日、「製造業は深刻な供給過剰の状態が続いており、潜在需要の強い海外へ生産施設を移転することでしか解決しない」との見方を示した。
中国が官民挙げて株式市場下支え策に投じた金額は、リーマン・ショック後の経済対策（4兆元）を超える5兆元相当に上った（7月23日付ロイター）。中国 メデイアによれば、「6月中旬から始まった株価暴落の影響により、中国の家計資産に占める株式資産が6.8兆元（約136兆円）目減りした」という。株式 市場に連動して不動産市場が一段と悪化すれば、「住宅ローンによる大規模な焦げつきが家計に発生して、金融システムが混乱する恐れがある」（7月20日付 ドイツ連邦銀行月報）
「中国の株式市場のリスクよりも、中国企業が抱える債務の方が深刻だ」とする声も高まっている。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は7月16日に発表した報告書で「中国政府主導の独自の資本主義のもとで、企業の債務負担は政府の8 倍に達する」ことを指摘した。また、7月16日付ロイターは「中国の企業債務は2013年のGDP比120％から2014年は同160％の16.1兆ドル に拡大し、米国の2倍の規模に達した」と報じた（米マッキンゼーは28兆ドルと試算している）。
膨大な規模 の借金を抱える中国企業にとって、さらなる悩みの種は資金の海外流出である。米JPモルガンは7月17日に発表した報告書の中で、「過去15カ月に中国か ら流出した資金は5200億ドル（2011年から中国に流入した資金の総額と同額）に達した」と分析。その理由は「投資家が中国の経済成長を悲観的に見て いるため」としている。
シェール革命で駆け上がり、転落したチェサピーク
以上のような状況を踏まえ、市場関係者の間で「1バレル＝30ドルの水準まで下落する可能性がある」との声が囁かれている。そうなれば、低油価に抗してきたシェール企業も「万事休す」かもしれない。
「米チェサピーク、7～9月期以降の配当中止へ」──2015年7月21日付ウォール・ストリート・ジャーナルは米石油・ガス生産大手のチェサピーク・エネジー（以下「チェサピーク）が苦境に陥っている状況を報じた。
チェサピークといえば、「シェール革命の風雲児」である。1990年にオーブリー・マクレンドン氏が従業員10人で立ち上げた会社は、現在エクソンモービルに次ぐ全米第2位のガス生産会社に成長した。
その成長の原動力はシェール革命だった。シェールガス・オイルの生産を可能にした水平掘削や水圧破砕などの技術の将来性にいち早く注目したマクレンドン氏 は、偉大なる「ランドマン（地権交渉人）」となり、地主を説得し、所有地での掘削権のリース契約を結ぶ交渉人を何千人も集めて生産性の高い米国のシェール 埋蔵地のほぼすべてに多大な権益を確保した。こうしてマクレンドン氏は2009年米500社CEOの報酬ランキング1位（約112億円）に輝くなど、アメ リカンドリームを達成した。日本でも各種メデイアがチェサピークを取り上げ、視察ツアーが相次いだ。
しかし、チェサピークの転落は早かった。シェール層からの天然ガスや石油の生産が可能と分かるとシェールブームが起こり、多くの企業が参入した。そのため、米国内の天然ガスがあふれ、天然ガス価格が急落したからだ。
2008年に百万BTU当たり13ドル超の高値を記録した米国のガス価格は、2009年には3ドル台に落ち込み、エクソンモービルなどガス生産会社は軒並み赤字に転落。チェサピークは経営危機に見舞われた。
危機を乗り切るためにチェサピークは、他のガス生産会社と同様にシェールガスの生産から徐々に手を引き、価格が高い原油などの生産にシフトする。同時に、 豊富に有するシェールガス関連権益を売却する動きに出た。2010年10月に中国海洋石油（CＮOOC）が約11億ドル、2011年2月に世界最大の鉱山 会社である英豪BHPビリトンが約48億ドルでチェサピークの権益を取得するなど資産売却は順調に進んだが、チェサピークの経営は想定通りには改善しな かった。2012年に入ると米国の天然ガス価格が100万BTU当たり2ドル前後まで下落し、業界全体で年間約100億ドルの赤字という事態になってし まったからである。
マクレンドン氏は2013年1月にCEOを退任することとなったが、まさに「シェール革命の浮沈を体現する人物」だったと言えよう。
体制を一新したチェサピークは経営立て直しのために、さらなる資産売却とシェールオイル・ガスの増産に努めてきた。しかし2014年後半以降の原油価格急 落で2015年第1四半期は大幅な赤字に転落した。2014年9月時点で25ドル台だった株価は、2015年7月には9ドル台と低迷（前述の「配当停止」 報道後、株価は8ドル台に下落した）、さらなる資産売却も困難になりつつある。
資金難に陥るシェール企業が続出
7月に入り、海外勢で最もシェール事業への投資額が多い多国籍企業、BHPビリトンがシェール事業で多額の損失（28億ドル）を計上し、米シェール事業へ の設備投資額を2016年6月期は前年度より55％減らすことを明らかにした。大手石油・ガス企業では、英BPが21億ドルの評価損を計上。英蘭ロイヤ ル・ダッチ・シェルも多額を投じた開発が失敗に終わるなどシェールブームはすっかり冷え込んでいる。
2013年1月31日付フィナンシャル・タイムズは、「チェサピークは前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払う『ボリューム メトリック・プロダクション・ペイメント（VPP）』などの不透明な金融契約を駆使して債務を積み上げている」と報じている。原油価格の下落で、チェサ ピークの生産物の価値はますます下がり、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加に迫られることになる。
リーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だったウォール街は、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発している ため、今後融資返済に向け圧力を強めつつある（7月21日付ブルームバーグ）。銀行の与信枠の再検証は通常4月と10月に実施されるが、生産物の価値に基 づく与信枠が10月までに縮小されれば、チェサピークは資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう。
7月 22日付ブルームバーグは、「資金難に陥る企業が増える中で、投資家たちは次に支払いが難しくなる企業がどこか探し、もっと大きな賭けを行いたいため、レ バレッジを活用する複雑なクレジットデリバテイブの一種である『インデックストランシュ』と呼ばれる金融商品の取引が急拡大している」と報じ、この商品を 「金融危機前に人気を集めた仕組み商品と瓜二つだ」と評している。
1兆ドル規模のサブプライム関連 CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場が、世界を金融危機に引きずり込んだことは記憶に新しい。現在100億ドル超のインデックストランシュ市 場が、今後、ウォーレン・バフェットが言う「金融版大量破壊兵器」にならないという保証はない。
サウジとロシアが核で協力？
最後にサウジアラビアとロシアの気になる動きを紹介したい。
サウジアラビア政府系投資ファンドが、ロシアに100億ドルの投資を行うことになった。主導したのは、6月中旬のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したサウジアラビアの副皇太子、ムハンマド国防相である。
そして、その見返りの一環として「同フォーラムでロシアによる原子力発電所建設を視野に入れた原子力協定が締結された」（7月23日付産経新聞）という。
7月22日付ロイターは、イラン核合意を受け「中東域内でイランとの権力争いを続けるサウジアラビアが、自国の原子力計画を加速し、将来的に核武装を可能にする核のインフラ構築に動く可能性がある」と指摘している。
イラン核開発疑惑が10年越しに解決した矢先に、今度はサウジアラビアによる核開発疑惑が浮上してしまうのだろうか。原油価格下落圧力を食い止めるための最後の手段として、中東地域で危機を演出するというシナリオだけはやめてほしいものである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44381?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
◆プーチンがイラン核合意を支持した思惑
Why Does Putin Support the Iran Deal?
デメリットもある対イラン経済制裁解除で譲歩したのは地政学的な理由から
2015年8月5日 ジョシュア・キーティング Newsweek japan
オバマが感謝の電話をするほど素直？だったプーチン
Alexei Druzhinin-REUTERS
イランの核問題をめぐる協議が終了した翌日、オバマ米大統領はロシアのプーチン大 統領に電話をかけた。合意成立に協力したプーチンに感謝するためだ。近頃の欧米とロシアのとげとげしいムードからすればロシアの協力姿勢は、イランが制裁 解除の条件をすんなり受け入れたこと以上に、驚くべき展開だった。
ロシアを含む国連安全保障理事会は先週、イランとアメリカなど６カ国が取り決めた核合意を正式に承認した。これにより安保理決議による制裁は、イランの合意内容履行が確認され次第、解除されることになる。
核合意にはいわゆる「スナップバック」条項が含まれている。イランが合意内容に違反したら、安保理の決議を経ずに自動的に制裁が復活するというものだ。
この異例の条項が設けられたのは、安保理の常任理事国にイラン寄りのロシアと中国が含まれているからだ。再びイランに制裁を科す必要が生じたときに、ロシアか中国が拒否権を行使すれば困った事態になる。
プーチンにとって安保理における拒否権は大国の証しだ。みすみすそれを放棄するような条項をなぜ認めたのだろう。
中国が核協議で欧米と歩調を合わせた理由は分かる。中国はイランの最大の貿易相手国であり、イランの制裁が解除されれば大きな経済的メリットがある。だ が、ロシアの場合はそれほど単純ではない。制裁解除でイランがエネルギー輸出を再開すれば、ロシア経済の息の根を止めてきた原油と天然ガス価格の下落は一 段と進む。
おそらくプーチンは自国の経済的な利益よりも地政学的なメリットを重視しているのだろう。制裁を 解除すれば、イランは再び中東でアメリカとサウジアラビアに対抗する地域大国になる──米議会のタカ派はそう主張して核合意に反対してきた。プーチンも彼 らと同じ意見のようだ。ただしプーチンにとっては、イランの影響力拡大は脅威ではなく、好都合な事態なのだ。
© 2015, Slate [2015年8月 4日号掲載]
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3818_1.php
◆イラン核合意を批判 イスラエルはイランを攻撃するのか？
2015年07月31日 BLOGOS
イランの核開発に関して同国と6大国の間で14日に合意が成立しました。6大国とは国連安保理の5常任理事国とドイツです。イランは、その核開発に関して 軍事転用の疑いを払しょくするような厳しい査察などの条件を受け入れました。代わりに大国側はイランに科していた経済制裁を撤廃します。この合意によっ て、この問題をめぐる軍事衝突の可能性が劇的に低下しました。少なくとも合意の当事国であるアメリカがイランを攻撃するシナリオは、当分の間は消えたとい えます。
イランが原子力開発能力を持つことに反対
国際社会の大半は合意を歓迎しています。その例外はイスラエルです。イスラエルは、イランが平和利用にしろ原子力開発の能力を保持すること自体に反対しています。イランは信用できない。いつの日か核兵器を製造するようになるだろうと懸念しているわけです。
しかし核不拡散条約では、締結国は核の平和的な利用を認められています。イランに、核開発の権利そのものを否定することには無理があります。ちなみにイスラエルは、核不拡散条約に加盟していません。また核兵器の保有国です。
合意の成立を見た現在、交渉に反対してきたイスラエルが、国際的に孤立して見えます。イスラエルのネタニヤフ政権は、アメリカ議会による合意の承認阻止に力を傾けています。議会が承認を拒否すれば、アメリカの国内法に基づく対イラン制裁は解除されなくなります。
ア メリカ議会の動向に注目が集まっています。そのアメリカ議会の上下両院で多数を占める共和党議員の多くが、合意に反対の立場を表明しています。しかし、ア メリカの政治制度では大統領の提案を議会が否決した場合に、大統領は拒否権を行使できます。憲法が大統領に議会の反対を乗り越える力を与えているのです。 そして大統領は、拒否権の行使を明言しています。
しかし、それで話が終わるわけではありません。再び今度は3分の2以上の票で議会が提案を否決すれば、その提案は廃案になります。つまり大統領の拒否権を乗り越える力を3分の2以上の票を集めた場合に限り議会に与えているのです。
とはいえ、いかに共和党優位の議会とはいえ、同党だけでは3分の2の議席を押さえていないので、大統領の拒否権を覆すのは難しいと見られています。
単独でイラン核施設を破壊する能力はない？
この予想通りに、議会が大統領の提案を否決できなかった場合にはどうなるでしょう か。核合意が実施され、アメリカもイランに対する制裁を順次解除して行くでしょう。またワシントンでは伝説的にさえなっているほどに強力な親イスラエル・ ロビーの神話が崩れる結果となるでしょう。
何とか議会の3分の2の票を集めて、この合意を阻止する秘策はな いのでしょうか。もちろん、イスラエルが単独でイランを爆撃して戦争を始めれば、親イスラエルの感情が高まり議会の大多数が合意を否決する という可能性があります。しかし現実的にはイスラエルが単独でイランと開戦する可能性は低いと見られてきましたし、この合意の成立によってさらに低くなっ たでしょう。イスラエルには単独でイランの地下深く建設された核関連施設を破壊する能力はないと見られています。
イランは、攻撃を受ければホルムズ海峡を封鎖すると明言していますが、攻撃の可能性が低いのですから、封鎖の可能性もゼロに近いでしょう。
もし仮にイスラエルに単独でイランの核関連施設を破壊する能力があれば、とっくの昔に破壊を実行していたでしょう。イスラエルは、単独では軍事能力が不十 分であるからこそ、アメリカとイランを対立させアメリカの軍事力でイランの核関連施設を破壊しようとしてきたわけです。今回の合意は、この路線の破綻を意 味しているのです。
イスラエルに残された“悪魔のシナリオ”
それではイスラエルに、もう打つ手はないのでしょうか。専門家の間で懸念されてい る“悪魔のシナリオ”が残っています。それはイスラエルによるヒズボラに対する攻撃です。ヒズボラはレバノンのシーア派の組織です。イランの支援を受けて 成長してきたヒズボラの軍事部門は強力です。かつてレバノン南部を占領していたイスラエル軍を撤退に追い込んだほどです。
このヒズボラは、現在は隣国シリアに軍事介入してアサド政権を支えています。ある意味、シリア戦線で手一杯の状況です。ですから現在は、この組織はイスラ エルに対する脅威とはなっていません。しかし、何らかの理由を付けてイスラエルが、このヒズボラを攻撃すれば、ミサイルによる反撃が予想されます。
もしアメリカ議会で核合意が審議されている際に、イスラエルにヒズボラのミサイルの雨が降るような状況になれば、議会でイスラエルに対する同情心が高ま り、合意阻止に必要な3分の2の票が集められるのではないか？ との計算に基づいてイスラエルが戦争を始めるのではないか。というのは、危機感が高まれば、オバマ政権のイラン政策を支持してきた民主党の議員の一部まで もが、合意への反対に回る可能性が高まるからです。専門家の間でささやかれている悪魔のシナリオです。
議会は9月の中旬まで、イラン核合意について審議する予定です。それまではイスラエルの動向から目が離せません。
（放送大学教授・高橋和夫）
■ 高橋和夫（たかはし かずお） 評論家/国際政治学者/放送大学教授（中東研究、国際政治）。大阪外国語大学ペルシャ語科卒。米コロンビア大学大学院国際 関係論修士課程修了。クウェート大学客員研究員などを経て現職。著書に『アラブとイスラエル』（講談社）、『現代の国際政治』（放送大学教育振興会）、 『イスラム国の野望』（幻冬舎）など多数
http://blogos.com/article/125674/
◆アングル：イラン合意で警戒強めるサウジ、核武装も選択肢か
2015年 07月 22日 ロイター
U.S. Secretary of State John Kerry (L) meets with Saudi King Salman at the Royal Court, Thursday, May 7, 2015, in Riyadh, Saudi Arabia.
REUTERS/ANDREW HARNIK/POOL
［リヤド ２１日 ロイター］ - イラン核問題をめぐる同国と欧米など６カ国の合意を受け、中東域内でイランと権力争いを続けるサウジアラビアが、自国の原子力計画を加速し、将来的に核武装を可能にする核のインフラ構築に動く可能性が指摘されている。
イランが合意によって国際社会の圧力や制裁から解放され、代理戦争での同盟国支援を強めると懸念しているためだ。
実際にこのところ、サウジは自国の核プログラムを進展させている。ただ専門家らは、サウジが秘密裏に原子爆弾を開発することの現実性や、またそのような計画が明るみになった場合、政治的圧力に耐えられるかどうかは不透明だとの見方を示している。
「イ ランが爆弾を手に入れれば、サウジも検討すると思う」と同国の王子が所有するニュースチャンネルの責任者、ジャマル・カショギ氏は述べ、「インドとパキス タンの状況と似ている。パキスタンは何年もの間（爆弾は）不要だと表明してきたが、インドが手に入れるとパキスタンもそうした」と指摘した。
サウジ王家に近い一部の関係筋は、イランが核武装に成功した場合には、国際社会からの排除や対米関係の悪化につながるとしても、サウジは核武装に踏み切るとの見方を示した。
＜対米関係への影響は必至＞
サウジの原子力担当機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」は２０１２年、１７ギガワット規模の原子力設備を設置すべきと勧告。ただ設置を進める計画はまだ策定されていない。
同国は原子炉建設が可能な複数国との間で原子力協力で合意しているが、最近フランス、ロシア、韓国との間で交わした合意には、原子力発電所や燃料サイクルの実現可能性調査も含まれている。
原子爆弾の開発はウラン濃縮プロセスを通じて行われる可能性が高いことから、サウジが爆弾を開発するには技術的な障害が出てくる。
ＩＨＪジェーンズのアナリスト、カール・デューイ氏は「兵器製造に必要な核分裂性物質を入手するのは極めて困難だ」と指摘。他国に発見される可能性は非常に高い、と述べた。
現時点では、米国はサウジの政治・安全保障インフラに密接に関与していることから、米政府に知られずにサウジが核武装プロジェクトを計画できるとは考えにくい。
米政府に隠れて核兵器を製造することは、サウジアラビアにとって非常に重要な戦略的安保関係を大きく損ねることになる。
＜原油価格への影響力＞
サウジは世界最大の原油輸出国であるだけでなく、大幅な過剰生産能力を維持し、原油価格に対して他の産油国が対抗できないほどの影響力を持つ。世界のエネルギー市場でのサウジの特別な立場を考慮すると、同国の原油輸出に制裁を科すことは不可能だ。
しかし、サウジの非原油セクターは輸入に大きく依存しており、これには理論的には制裁の対象となりやすい食品や消費財も含まれている。
前出のカショギ氏は「サウジは圧力に耐える準備はできているだろう」とし、「イランやイスラエルが入手しているのなら、われわれもそうしなければならない」と述べた。またサウジが原油輸出によって圧力から保護されるとの見方を示した。
ただ同国にとって核武装は極めて大きな賭けとなる。核武装のリスクが、イランに核開発の優位性を与えることにより発生するとされるリスクを上回るかどうかは、疑いなくサウジ王家が見極めようとしている問題だ。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/22/iran-nuclear-saudi-nuclear-idJPKCN0PW0XB20150722
◆米エジプトが外相会談 イラン核、過激派対策協議
2015.8.2 産経ニュース
ケリー米国務長官は２日、エジプトの首都カイロで同国のシュクリ外相らと会談した。７月に最終合意に達したイラン核協議について説明するほか、過激派組織「イスラム国」対策など中東の安定化に向けた戦略対話を実施するとみられる。
２０１３年のエジプト軍クーデター後、米国はエジプト の人権状況への懸念から同国への大型兵器供与を凍結していたが、「イスラム国」対策など中東の安定のため、今年３月に凍結解除を発表。７月下旬にＦ１６戦 闘機８機を引き渡すなど軍事支援を強化、関係緊密化に向けて動きだした。
ケリー氏は、エジプト の後にカタールの首都ドーハも訪問予定。サウジアラビアなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国の外相らと会談し、イラン核協議の合意について理解を求める。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020034-n1.html
◆イラン核合意が日本の安全保障に与えるインパクト
2015年07月16日 Newsweek japan
いわゆる「集団的自衛権の行使は合憲」という解釈の上での、一連の「安保法制」を成立させようという日本の動きは、アメリカでは大きく報じられてはいません。何よりも14日にウィーンで発表された、「イランとの核協議合意」のニュースが大きな話題になっているからです。
非常に簡単に言えば、今後15年間にわたって、イランは核兵器の製造につながる濃縮ウランの製造を制限されます。また、この点に疑念が生じた場合には ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察をイランは受け入れることになりました。その見返りとして、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというのが 要点です。
今回の合意は「ＥＵ＋Ｅ３（英独仏）＋３（アメリカ、中国、ロシア）」とイランによるもので、オ バマ大統領はウィーンでの発表の直後の臨時会見を行い、「これはあくまでイランを信頼するということではなく、イランを監視する仕組みを作ったものであ る」として、早速反対派の疑念を牽制しています。
その「合意反対派」であるアメリカの共和党とイスラエル、 サウジなど湾岸産油国は、早速反論に出ています。ただ、その反論は「査察条件のゆるさ」など具体的な改善要求というよりも、「原理主義的な政権の下で制裁 を解除するのであれば、流入したカネで核開発をするのは必至」だという主張がメインで、これでは「イランがイスラム国家という国のかたちを維持する以上 は、永遠に経済制裁を続けるべき」と言っているに等しいわけです。
そうした「絶対反対」という論の背後にあるのは、まずエネルギー産業などの利害を代表して原油価格を高めに誘導したいという動機があり、その次にパレスチナやヒズボラや、イエメンのフーシー派などを支援してきたイランとの敵対関係があるわけです。
では、その反対にオバマ政権が、とりわけジョン・ケリー国務長官などがイランとの合意に漕ぎ着けた背景には何があるのでしょう？ まず、安定的な経済成長 のためにも原油価格の更なる一段安を実現したいということもありますが、それ以上に、イランとの関係を改善することが「現在のイラクのシーア派政権の安 定」と「ＩＳＩＬ包囲網の完成」という中東政策の「要」とでも言うべき戦略性を持っているということがあります。
また、ＥＵが合意に熱心である理由としては、イスラム系の住民が増加を続け、ＩＳＩＬの影響力が浸透する中で、イランとの平和的な関係を構築することが、域内の安全に結びつくということがあると思います。
中国の場合は、何と言っても原油価格の安定が経済成長を続ける上での重要なファクターということが指摘できます。一方でロシアの場合は、原油安になるのは 困る立場ですが、イランへの影響力行使を継続するということ、そしてＩＳＩＬ包囲網の完成は支援しているアサド政権の延命にプラスだという計算があると思 われます。
このニュース、日本では安保法制のニュースに隠れがちですが、例えば安保法制の適用が考えられる 具体的な問題として「ペルシャ湾での航行の自由確保」が日本にとって、エネルギー安全保障上の「存立危機」だと考えるのであれば、今回のイランとの核合意 というのは「日本の存立に関わるような重大な危険が緩和される」という大問題であるはずです。
例えば、自民 党の中には、オバマ政権下の駐日アメリカ大使館が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことは なかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と言うような「共和党こそ親日」という思い込みは今でもあるようです。ですが、今回の件において、共和党 が「イランの国際社会への復帰」について「明確な抵抗勢力」として行動するのであれば、それは日本の国益、とりわけ円安下のエネルギー確保戦略に対する大 きな脅威になりかねません。
では、オバマ主導の「イランとの和解」は、100％日本の国益に叶うのかという と、それも分かりません。特に、任期に１年半を残したオバマ政権が、ＩＳＩＬ包囲網を完成させて、その際にＰＫＯ兵力として「集団的自衛権を合法化し、な おかつ武器の使用基準も緩和した」日本の自衛隊に大きな期待をかけてくるということも想定できます。
その際に、立ち回りに失敗すると、一時期のＮＡＴＯにおけるドイツ軍のように「歴史に傷を持つがゆえに、黙々と犠牲に耐えなくてはならない」ような「使われ方」をされる危険もある、そんな警戒感を持つことも必要であると思います。
もう１つは、核拡散の問題です。今回の合意を受けて、天野之弥（ゆきや）事務局長が率いるＩＡＥＡの活動への期待が高まりますが、日本はそれを支えていく ことが求められます。また、イランとの合意に続いて、そのイランとの関係も指摘される北朝鮮の核開発をどう停止させていくか、これは日本の安全保障に直結 する問題に他なりません。
集団的自衛権を合法化するということは、一国だけの平和主義に閉じこもることか ら、「軍事的なるもの」を前提に動いている国際社会に、より真剣にコミットすることに他なりません。であるならば、今回のイランとの合意に関しては、日本 の安全保障という面からのディスカッションが政権の側からも、政権批判をする側からも真剣な盛り上がりを見せることを期待したいと思います。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/07/ga.php
目覚めよ日本！
2015年07月21日 AFP
イランへの制裁解除でOPECはさらなる原油増産に？ 米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安保理の会合でイラン核開発をめぐる決議の採決を行う各国の代表ら（2015年7月20日撮影）。(c)AFP/JEWEL SAMAD〔AFPBB News〕
【7月21日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は20日、イラン核計画をめぐって結ばれた歴史的合意を承認する決議を全会一致で採択した。これにより、同国経済をまひさせてきた制裁解除への道が開かれた。
国連安保理常任理事国（米英中仏露）にドイツを加えた6か国（いわゆるP5+1）とイランは、2年近くにわたって続けてきた極めて重要な交渉の総仕上げと なる18日間に及ぶ協議を経て14日、ようやく画期的な最終合意に達した。20日の決議採択は国連がこの合意を正式承認したことを意味する。
これによりイランが合意を守ることを前提に定められた段階的なプロセスが動き出し、2006年以降対イラン制裁を発動してきた7つの国連決議も解除される方向へ進むことになる。
この決議は国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）が「イランの核合意履行の確認と監視」を行うことになっている。
イランに履行が求められている合意内容には核分裂性物質生産用の遠心分離機数の制限などが含まれている。今回の決議はイランにIAEAへの「全面的な協力」を求めている。
■解除される制裁、残る制裁
安保理はIAEAから、イランの核計画が完全に平和的なものであるという報告を受け次第、先に出されている7つの対イラン制裁の国連決議は解除され、20日に新たに採択された決議の規定と差し替えられる。
解除される制裁には、イランの核活動に関連する物品やサービスの貿易禁止、イランの指定された政府関係者や企業の資産凍結などがある。
一方、通常兵器と弾道ミサイル技術の販売と輸出の禁止については、前者が5年間、後者が8年間継続されるという。
もしイランがこれらの合意を履行しなかった場合、安保理はこれら多数の制裁を再発動する手続きを進めることができる。(c)AFP/Jennie MATTHEW
http://www.afpbb.com/articles/-/3054994?pid=16208870&ref=jbpress
◆シェール革命の風雲児が危ない
OPECの増産、中国経済の変調─なお続く原油の供給過剰状態
2015.07.27 藤 和彦 JB PRESS
原油市場が再び弱気相場入りした。7月22日のWTI原油先物価格は、米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計で「原油在庫が増加し、引き続き5年間の 季節平均を上回った」ことが明らかになり、3カ月半ぶりに1バレル＝50ドルを下回った。翌23日も4カ月ぶりに同48ドル台に続落した。
7月17日、米資源開発サービス大手のベーカーヒューズが「米国の稼働中のリグ数が7基減少した」と発表したにもかかわらず、原油価格は反転しなかった。 シェールオイル企業が少々減産したとしても石油輸出国機構（OPEC）の増産傾向が止まらない。これに中国需要への不安が加わり、世界的な供給過剰状態は 一向に改善しないとの認識が広がり、原油価格の下押し圧力が高まっているためである。
サウジが主導するOPECの「暴走」
このような状況下でも、OPEC加盟国関係者は、「今月に入っての原油価格の下落は短期的なもので、世界経済の成長で価格上昇が見込めるため、市場シェア確保のために生産量を高水準で維持するという機構の方針に変更はない」と述べた（7月22日付ロイター）という。
筆者はかねてからOPECの見通しに対し違和感を抱いていたが、7月18日にバーレーンのエネルギー戦略研究所が発表した報告書の内容は衝撃的だった。そ の内容をかいつまんで言えば、「サウジアラビアは制裁解除後のイランの石油生産拡大を妨害するため、過剰な量の原油を世界市場に供給することで原油価格下 落の要因を無理やり作り出そうとしている」というものである。この推測が正しいとすれば、サウジアラビア関係者がしきりに「来年の原油需要は拡大する」と 強調している理由が分かるような気がする。
しかしサウジアラビアと並ぶ原油生産大国であるロシアにとって、「最近の原油値下がりは、リセッションが来年も続き、ここ20年で最長となることを意味する」（7月22日付ブルームバーグ）
ロシアでは今年に入り6カ月連続で新車販売が前年に比べて大幅減になっている。7月23日付CNNによれば「3月末の貧困層が前年比で300万人増加し た」という。来年9月に議会選挙を控える現政権への圧力は高まっており、ロシアのノバク・エネルギー相は7月30日にOPECのバドリ事務局長と石油市場 とイランの状況について協議することを明らかにした。一方で、ロシアは中国の原油市場でサウジアラビアとシェア争いを演じるなど利害が対立しており、 OPECの「暴走」を止めるのは難しいだろう。
中国経済に立ち込める暗雲
世界の原油需要拡大の頼みの綱だった中国経済には、ますます暗雲が立ちこめている。
中国の自動車市場の不振は誰が見ても明らかだ。フォルクスワーゲンの今年上半期の中国市場での出荷台数は2005年以来初の減少となった（前年比3.9％ 減の174万台）。7月23日付ブルームバークによれば、世界の自動車メーカー各社は中国での工場の稼働率を抑制する「転換点」を今年中に迎えるという。
中国政府も7月22日、「製造業は深刻な供給過剰の状態が続いており、潜在需要の強い海外へ生産施設を移転することでしか解決しない」との見方を示した。
中国が官民挙げて株式市場下支え策に投じた金額は、リーマン・ショック後の経済対策（4兆元）を超える5兆元相当に上った（7月23日付ロイター）。中国 メデイアによれば、「6月中旬から始まった株価暴落の影響により、中国の家計資産に占める株式資産が6.8兆元（約136兆円）目減りした」という。株式 市場に連動して不動産市場が一段と悪化すれば、「住宅ローンによる大規模な焦げつきが家計に発生して、金融システムが混乱する恐れがある」（7月20日付 ドイツ連邦銀行月報）
「中国の株式市場のリスクよりも、中国企業が抱える債務の方が深刻だ」とする声も高まっている。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は7月16日に発表した報告書で「中国政府主導の独自の資本主義のもとで、企業の債務負担は政府の8 倍に達する」ことを指摘した。また、7月16日付ロイターは「中国の企業債務は2013年のGDP比120％から2014年は同160％の16.1兆ドル に拡大し、米国の2倍の規模に達した」と報じた（米マッキンゼーは28兆ドルと試算している）。
膨大な規模 の借金を抱える中国企業にとって、さらなる悩みの種は資金の海外流出である。米JPモルガンは7月17日に発表した報告書の中で、「過去15カ月に中国か ら流出した資金は5200億ドル（2011年から中国に流入した資金の総額と同額）に達した」と分析。その理由は「投資家が中国の経済成長を悲観的に見て いるため」としている。
シェール革命で駆け上がり、転落したチェサピーク
以上のような状況を踏まえ、市場関係者の間で「1バレル＝30ドルの水準まで下落する可能性がある」との声が囁かれている。そうなれば、低油価に抗してきたシェール企業も「万事休す」かもしれない。
「米チェサピーク、7～9月期以降の配当中止へ」──2015年7月21日付ウォール・ストリート・ジャーナルは米石油・ガス生産大手のチェサピーク・エネジー（以下「チェサピーク）が苦境に陥っている状況を報じた。
チェサピークといえば、「シェール革命の風雲児」である。1990年にオーブリー・マクレンドン氏が従業員10人で立ち上げた会社は、現在エクソンモービルに次ぐ全米第2位のガス生産会社に成長した。
その成長の原動力はシェール革命だった。シェールガス・オイルの生産を可能にした水平掘削や水圧破砕などの技術の将来性にいち早く注目したマクレンドン氏 は、偉大なる「ランドマン（地権交渉人）」となり、地主を説得し、所有地での掘削権のリース契約を結ぶ交渉人を何千人も集めて生産性の高い米国のシェール 埋蔵地のほぼすべてに多大な権益を確保した。こうしてマクレンドン氏は2009年米500社CEOの報酬ランキング1位（約112億円）に輝くなど、アメ リカンドリームを達成した。日本でも各種メデイアがチェサピークを取り上げ、視察ツアーが相次いだ。
しかし、チェサピークの転落は早かった。シェール層からの天然ガスや石油の生産が可能と分かるとシェールブームが起こり、多くの企業が参入した。そのため、米国内の天然ガスがあふれ、天然ガス価格が急落したからだ。
2008年に百万BTU当たり13ドル超の高値を記録した米国のガス価格は、2009年には3ドル台に落ち込み、エクソンモービルなどガス生産会社は軒並み赤字に転落。チェサピークは経営危機に見舞われた。
危機を乗り切るためにチェサピークは、他のガス生産会社と同様にシェールガスの生産から徐々に手を引き、価格が高い原油などの生産にシフトする。同時に、 豊富に有するシェールガス関連権益を売却する動きに出た。2010年10月に中国海洋石油（CＮOOC）が約11億ドル、2011年2月に世界最大の鉱山 会社である英豪BHPビリトンが約48億ドルでチェサピークの権益を取得するなど資産売却は順調に進んだが、チェサピークの経営は想定通りには改善しな かった。2012年に入ると米国の天然ガス価格が100万BTU当たり2ドル前後まで下落し、業界全体で年間約100億ドルの赤字という事態になってし まったからである。
マクレンドン氏は2013年1月にCEOを退任することとなったが、まさに「シェール革命の浮沈を体現する人物」だったと言えよう。
体制を一新したチェサピークは経営立て直しのために、さらなる資産売却とシェールオイル・ガスの増産に努めてきた。しかし2014年後半以降の原油価格急 落で2015年第1四半期は大幅な赤字に転落した。2014年9月時点で25ドル台だった株価は、2015年7月には9ドル台と低迷（前述の「配当停止」 報道後、株価は8ドル台に下落した）、さらなる資産売却も困難になりつつある。
資金難に陥るシェール企業が続出
7月に入り、海外勢で最もシェール事業への投資額が多い多国籍企業、BHPビリトンがシェール事業で多額の損失（28億ドル）を計上し、米シェール事業へ の設備投資額を2016年6月期は前年度より55％減らすことを明らかにした。大手石油・ガス企業では、英BPが21億ドルの評価損を計上。英蘭ロイヤ ル・ダッチ・シェルも多額を投じた開発が失敗に終わるなどシェールブームはすっかり冷え込んでいる。
2013年1月31日付フィナンシャル・タイムズは、「チェサピークは前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払う『ボリューム メトリック・プロダクション・ペイメント（VPP）』などの不透明な金融契約を駆使して債務を積み上げている」と報じている。原油価格の下落で、チェサ ピークの生産物の価値はますます下がり、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加に迫られることになる。
リーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だったウォール街は、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発している ため、今後融資返済に向け圧力を強めつつある（7月21日付ブルームバーグ）。銀行の与信枠の再検証は通常4月と10月に実施されるが、生産物の価値に基 づく与信枠が10月までに縮小されれば、チェサピークは資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう。
7月 22日付ブルームバーグは、「資金難に陥る企業が増える中で、投資家たちは次に支払いが難しくなる企業がどこか探し、もっと大きな賭けを行いたいため、レ バレッジを活用する複雑なクレジットデリバテイブの一種である『インデックストランシュ』と呼ばれる金融商品の取引が急拡大している」と報じ、この商品を 「金融危機前に人気を集めた仕組み商品と瓜二つだ」と評している。
1兆ドル規模のサブプライム関連 CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場が、世界を金融危機に引きずり込んだことは記憶に新しい。現在100億ドル超のインデックストランシュ市 場が、今後、ウォーレン・バフェットが言う「金融版大量破壊兵器」にならないという保証はない。
サウジとロシアが核で協力？
最後にサウジアラビアとロシアの気になる動きを紹介したい。
サウジアラビア政府系投資ファンドが、ロシアに100億ドルの投資を行うことになった。主導したのは、6月中旬のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したサウジアラビアの副皇太子、ムハンマド国防相である。
そして、その見返りの一環として「同フォーラムでロシアによる原子力発電所建設を視野に入れた原子力協定が締結された」（7月23日付産経新聞）という。
7月22日付ロイターは、イラン核合意を受け「中東域内でイランとの権力争いを続けるサウジアラビアが、自国の原子力計画を加速し、将来的に核武装を可能にする核のインフラ構築に動く可能性がある」と指摘している。
イラン核開発疑惑が10年越しに解決した矢先に、今度はサウジアラビアによる核開発疑惑が浮上してしまうのだろうか。原油価格下落圧力を食い止めるための最後の手段として、中東地域で危機を演出するというシナリオだけはやめてほしいものである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44381?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
◆プーチンがイラン核合意を支持した思惑
Why Does Putin Support the Iran Deal?
デメリットもある対イラン経済制裁解除で譲歩したのは地政学的な理由から
2015年8月5日 ジョシュア・キーティング Newsweek japan
オバマが感謝の電話をするほど素直？だったプーチン
Alexei Druzhinin-REUTERS
イランの核問題をめぐる協議が終了した翌日、オバマ米大統領はロシアのプーチン大 統領に電話をかけた。合意成立に協力したプーチンに感謝するためだ。近頃の欧米とロシアのとげとげしいムードからすればロシアの協力姿勢は、イランが制裁 解除の条件をすんなり受け入れたこと以上に、驚くべき展開だった。
ロシアを含む国連安全保障理事会は先週、イランとアメリカなど６カ国が取り決めた核合意を正式に承認した。これにより安保理決議による制裁は、イランの合意内容履行が確認され次第、解除されることになる。
核合意にはいわゆる「スナップバック」条項が含まれている。イランが合意内容に違反したら、安保理の決議を経ずに自動的に制裁が復活するというものだ。
この異例の条項が設けられたのは、安保理の常任理事国にイラン寄りのロシアと中国が含まれているからだ。再びイランに制裁を科す必要が生じたときに、ロシアか中国が拒否権を行使すれば困った事態になる。
プーチンにとって安保理における拒否権は大国の証しだ。みすみすそれを放棄するような条項をなぜ認めたのだろう。
中国が核協議で欧米と歩調を合わせた理由は分かる。中国はイランの最大の貿易相手国であり、イランの制裁が解除されれば大きな経済的メリットがある。だ が、ロシアの場合はそれほど単純ではない。制裁解除でイランがエネルギー輸出を再開すれば、ロシア経済の息の根を止めてきた原油と天然ガス価格の下落は一 段と進む。
おそらくプーチンは自国の経済的な利益よりも地政学的なメリットを重視しているのだろう。制裁を 解除すれば、イランは再び中東でアメリカとサウジアラビアに対抗する地域大国になる──米議会のタカ派はそう主張して核合意に反対してきた。プーチンも彼 らと同じ意見のようだ。ただしプーチンにとっては、イランの影響力拡大は脅威ではなく、好都合な事態なのだ。
© 2015, Slate [2015年8月 4日号掲載]
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3818_1.php
◆イラン核合意を批判 イスラエルはイランを攻撃するのか？
2015年07月31日 BLOGOS
イランの核開発に関して同国と6大国の間で14日に合意が成立しました。6大国とは国連安保理の5常任理事国とドイツです。イランは、その核開発に関して 軍事転用の疑いを払しょくするような厳しい査察などの条件を受け入れました。代わりに大国側はイランに科していた経済制裁を撤廃します。この合意によっ て、この問題をめぐる軍事衝突の可能性が劇的に低下しました。少なくとも合意の当事国であるアメリカがイランを攻撃するシナリオは、当分の間は消えたとい えます。
イランが原子力開発能力を持つことに反対
国際社会の大半は合意を歓迎しています。その例外はイスラエルです。イスラエルは、イランが平和利用にしろ原子力開発の能力を保持すること自体に反対しています。イランは信用できない。いつの日か核兵器を製造するようになるだろうと懸念しているわけです。
しかし核不拡散条約では、締結国は核の平和的な利用を認められています。イランに、核開発の権利そのものを否定することには無理があります。ちなみにイスラエルは、核不拡散条約に加盟していません。また核兵器の保有国です。
合意の成立を見た現在、交渉に反対してきたイスラエルが、国際的に孤立して見えます。イスラエルのネタニヤフ政権は、アメリカ議会による合意の承認阻止に力を傾けています。議会が承認を拒否すれば、アメリカの国内法に基づく対イラン制裁は解除されなくなります。
ア メリカ議会の動向に注目が集まっています。そのアメリカ議会の上下両院で多数を占める共和党議員の多くが、合意に反対の立場を表明しています。しかし、ア メリカの政治制度では大統領の提案を議会が否決した場合に、大統領は拒否権を行使できます。憲法が大統領に議会の反対を乗り越える力を与えているのです。 そして大統領は、拒否権の行使を明言しています。
しかし、それで話が終わるわけではありません。再び今度は3分の2以上の票で議会が提案を否決すれば、その提案は廃案になります。つまり大統領の拒否権を乗り越える力を3分の2以上の票を集めた場合に限り議会に与えているのです。
とはいえ、いかに共和党優位の議会とはいえ、同党だけでは3分の2の議席を押さえていないので、大統領の拒否権を覆すのは難しいと見られています。
単独でイラン核施設を破壊する能力はない？
この予想通りに、議会が大統領の提案を否決できなかった場合にはどうなるでしょう か。核合意が実施され、アメリカもイランに対する制裁を順次解除して行くでしょう。またワシントンでは伝説的にさえなっているほどに強力な親イスラエル・ ロビーの神話が崩れる結果となるでしょう。
何とか議会の3分の2の票を集めて、この合意を阻止する秘策はな いのでしょうか。もちろん、イスラエルが単独でイランを爆撃して戦争を始めれば、親イスラエルの感情が高まり議会の大多数が合意を否決する という可能性があります。しかし現実的にはイスラエルが単独でイランと開戦する可能性は低いと見られてきましたし、この合意の成立によってさらに低くなっ たでしょう。イスラエルには単独でイランの地下深く建設された核関連施設を破壊する能力はないと見られています。
イランは、攻撃を受ければホルムズ海峡を封鎖すると明言していますが、攻撃の可能性が低いのですから、封鎖の可能性もゼロに近いでしょう。
もし仮にイスラエルに単独でイランの核関連施設を破壊する能力があれば、とっくの昔に破壊を実行していたでしょう。イスラエルは、単独では軍事能力が不十 分であるからこそ、アメリカとイランを対立させアメリカの軍事力でイランの核関連施設を破壊しようとしてきたわけです。今回の合意は、この路線の破綻を意 味しているのです。
イスラエルに残された“悪魔のシナリオ”
それではイスラエルに、もう打つ手はないのでしょうか。専門家の間で懸念されてい る“悪魔のシナリオ”が残っています。それはイスラエルによるヒズボラに対する攻撃です。ヒズボラはレバノンのシーア派の組織です。イランの支援を受けて 成長してきたヒズボラの軍事部門は強力です。かつてレバノン南部を占領していたイスラエル軍を撤退に追い込んだほどです。
このヒズボラは、現在は隣国シリアに軍事介入してアサド政権を支えています。ある意味、シリア戦線で手一杯の状況です。ですから現在は、この組織はイスラ エルに対する脅威とはなっていません。しかし、何らかの理由を付けてイスラエルが、このヒズボラを攻撃すれば、ミサイルによる反撃が予想されます。
もしアメリカ議会で核合意が審議されている際に、イスラエルにヒズボラのミサイルの雨が降るような状況になれば、議会でイスラエルに対する同情心が高ま り、合意阻止に必要な3分の2の票が集められるのではないか？ との計算に基づいてイスラエルが戦争を始めるのではないか。というのは、危機感が高まれば、オバマ政権のイラン政策を支持してきた民主党の議員の一部まで もが、合意への反対に回る可能性が高まるからです。専門家の間でささやかれている悪魔のシナリオです。
議会は9月の中旬まで、イラン核合意について審議する予定です。それまではイスラエルの動向から目が離せません。
（放送大学教授・高橋和夫）
■ 高橋和夫（たかはし かずお） 評論家/国際政治学者/放送大学教授（中東研究、国際政治）。大阪外国語大学ペルシャ語科卒。米コロンビア大学大学院国際 関係論修士課程修了。クウェート大学客員研究員などを経て現職。著書に『アラブとイスラエル』（講談社）、『現代の国際政治』（放送大学教育振興会）、 『イスラム国の野望』（幻冬舎）など多数
http://blogos.com/article/125674/
◆アングル：イラン合意で警戒強めるサウジ、核武装も選択肢か
2015年 07月 22日 ロイター
U.S. Secretary of State John Kerry (L) meets with Saudi King Salman at the Royal Court, Thursday, May 7, 2015, in Riyadh, Saudi Arabia.
REUTERS/ANDREW HARNIK/POOL
［リヤド ２１日 ロイター］ - イラン核問題をめぐる同国と欧米など６カ国の合意を受け、中東域内でイランと権力争いを続けるサウジアラビアが、自国の原子力計画を加速し、将来的に核武装を可能にする核のインフラ構築に動く可能性が指摘されている。
イランが合意によって国際社会の圧力や制裁から解放され、代理戦争での同盟国支援を強めると懸念しているためだ。
実際にこのところ、サウジは自国の核プログラムを進展させている。ただ専門家らは、サウジが秘密裏に原子爆弾を開発することの現実性や、またそのような計画が明るみになった場合、政治的圧力に耐えられるかどうかは不透明だとの見方を示している。
「イ ランが爆弾を手に入れれば、サウジも検討すると思う」と同国の王子が所有するニュースチャンネルの責任者、ジャマル・カショギ氏は述べ、「インドとパキス タンの状況と似ている。パキスタンは何年もの間（爆弾は）不要だと表明してきたが、インドが手に入れるとパキスタンもそうした」と指摘した。
サウジ王家に近い一部の関係筋は、イランが核武装に成功した場合には、国際社会からの排除や対米関係の悪化につながるとしても、サウジは核武装に踏み切るとの見方を示した。
＜対米関係への影響は必至＞
サウジの原子力担当機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」は２０１２年、１７ギガワット規模の原子力設備を設置すべきと勧告。ただ設置を進める計画はまだ策定されていない。
同国は原子炉建設が可能な複数国との間で原子力協力で合意しているが、最近フランス、ロシア、韓国との間で交わした合意には、原子力発電所や燃料サイクルの実現可能性調査も含まれている。
原子爆弾の開発はウラン濃縮プロセスを通じて行われる可能性が高いことから、サウジが爆弾を開発するには技術的な障害が出てくる。
ＩＨＪジェーンズのアナリスト、カール・デューイ氏は「兵器製造に必要な核分裂性物質を入手するのは極めて困難だ」と指摘。他国に発見される可能性は非常に高い、と述べた。
現時点では、米国はサウジの政治・安全保障インフラに密接に関与していることから、米政府に知られずにサウジが核武装プロジェクトを計画できるとは考えにくい。
米政府に隠れて核兵器を製造することは、サウジアラビアにとって非常に重要な戦略的安保関係を大きく損ねることになる。
＜原油価格への影響力＞
サウジは世界最大の原油輸出国であるだけでなく、大幅な過剰生産能力を維持し、原油価格に対して他の産油国が対抗できないほどの影響力を持つ。世界のエネルギー市場でのサウジの特別な立場を考慮すると、同国の原油輸出に制裁を科すことは不可能だ。
しかし、サウジの非原油セクターは輸入に大きく依存しており、これには理論的には制裁の対象となりやすい食品や消費財も含まれている。
前出のカショギ氏は「サウジは圧力に耐える準備はできているだろう」とし、「イランやイスラエルが入手しているのなら、われわれもそうしなければならない」と述べた。またサウジが原油輸出によって圧力から保護されるとの見方を示した。
ただ同国にとって核武装は極めて大きな賭けとなる。核武装のリスクが、イランに核開発の優位性を与えることにより発生するとされるリスクを上回るかどうかは、疑いなくサウジ王家が見極めようとしている問題だ。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/22/iran-nuclear-saudi-nuclear-idJPKCN0PW0XB20150722
◆米エジプトが外相会談 イラン核、過激派対策協議
2015.8.2 産経ニュース
ケリー米国務長官は２日、エジプトの首都カイロで同国のシュクリ外相らと会談した。７月に最終合意に達したイラン核協議について説明するほか、過激派組織「イスラム国」対策など中東の安定化に向けた戦略対話を実施するとみられる。
２０１３年のエジプト軍クーデター後、米国はエジプト の人権状況への懸念から同国への大型兵器供与を凍結していたが、「イスラム国」対策など中東の安定のため、今年３月に凍結解除を発表。７月下旬にＦ１６戦 闘機８機を引き渡すなど軍事支援を強化、関係緊密化に向けて動きだした。
ケリー氏は、エジプト の後にカタールの首都ドーハも訪問予定。サウジアラビアなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国の外相らと会談し、イラン核協議の合意について理解を求める。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020034-n1.html
◆イラン核合意が日本の安全保障に与えるインパクト
2015年07月16日 Newsweek japan
いわゆる「集団的自衛権の行使は合憲」という解釈の上での、一連の「安保法制」を成立させようという日本の動きは、アメリカでは大きく報じられてはいません。何よりも14日にウィーンで発表された、「イランとの核協議合意」のニュースが大きな話題になっているからです。
非常に簡単に言えば、今後15年間にわたって、イランは核兵器の製造につながる濃縮ウランの製造を制限されます。また、この点に疑念が生じた場合には ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察をイランは受け入れることになりました。その見返りとして、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというのが 要点です。
今回の合意は「ＥＵ＋Ｅ３（英独仏）＋３（アメリカ、中国、ロシア）」とイランによるもので、オ バマ大統領はウィーンでの発表の直後の臨時会見を行い、「これはあくまでイランを信頼するということではなく、イランを監視する仕組みを作ったものであ る」として、早速反対派の疑念を牽制しています。
その「合意反対派」であるアメリカの共和党とイスラエル、 サウジなど湾岸産油国は、早速反論に出ています。ただ、その反論は「査察条件のゆるさ」など具体的な改善要求というよりも、「原理主義的な政権の下で制裁 を解除するのであれば、流入したカネで核開発をするのは必至」だという主張がメインで、これでは「イランがイスラム国家という国のかたちを維持する以上 は、永遠に経済制裁を続けるべき」と言っているに等しいわけです。
そうした「絶対反対」という論の背後にあるのは、まずエネルギー産業などの利害を代表して原油価格を高めに誘導したいという動機があり、その次にパレスチナやヒズボラや、イエメンのフーシー派などを支援してきたイランとの敵対関係があるわけです。
では、その反対にオバマ政権が、とりわけジョン・ケリー国務長官などがイランとの合意に漕ぎ着けた背景には何があるのでしょう？ まず、安定的な経済成長 のためにも原油価格の更なる一段安を実現したいということもありますが、それ以上に、イランとの関係を改善することが「現在のイラクのシーア派政権の安 定」と「ＩＳＩＬ包囲網の完成」という中東政策の「要」とでも言うべき戦略性を持っているということがあります。
また、ＥＵが合意に熱心である理由としては、イスラム系の住民が増加を続け、ＩＳＩＬの影響力が浸透する中で、イランとの平和的な関係を構築することが、域内の安全に結びつくということがあると思います。
中国の場合は、何と言っても原油価格の安定が経済成長を続ける上での重要なファクターということが指摘できます。一方でロシアの場合は、原油安になるのは 困る立場ですが、イランへの影響力行使を継続するということ、そしてＩＳＩＬ包囲網の完成は支援しているアサド政権の延命にプラスだという計算があると思 われます。
このニュース、日本では安保法制のニュースに隠れがちですが、例えば安保法制の適用が考えられる 具体的な問題として「ペルシャ湾での航行の自由確保」が日本にとって、エネルギー安全保障上の「存立危機」だと考えるのであれば、今回のイランとの核合意 というのは「日本の存立に関わるような重大な危険が緩和される」という大問題であるはずです。
例えば、自民 党の中には、オバマ政権下の駐日アメリカ大使館が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことは なかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と言うような「共和党こそ親日」という思い込みは今でもあるようです。ですが、今回の件において、共和党 が「イランの国際社会への復帰」について「明確な抵抗勢力」として行動するのであれば、それは日本の国益、とりわけ円安下のエネルギー確保戦略に対する大 きな脅威になりかねません。
では、オバマ主導の「イランとの和解」は、100％日本の国益に叶うのかという と、それも分かりません。特に、任期に１年半を残したオバマ政権が、ＩＳＩＬ包囲網を完成させて、その際にＰＫＯ兵力として「集団的自衛権を合法化し、な おかつ武器の使用基準も緩和した」日本の自衛隊に大きな期待をかけてくるということも想定できます。
その際に、立ち回りに失敗すると、一時期のＮＡＴＯにおけるドイツ軍のように「歴史に傷を持つがゆえに、黙々と犠牲に耐えなくてはならない」ような「使われ方」をされる危険もある、そんな警戒感を持つことも必要であると思います。
もう１つは、核拡散の問題です。今回の合意を受けて、天野之弥（ゆきや）事務局長が率いるＩＡＥＡの活動への期待が高まりますが、日本はそれを支えていく ことが求められます。また、イランとの合意に続いて、そのイランとの関係も指摘される北朝鮮の核開発をどう停止させていくか、これは日本の安全保障に直結 する問題に他なりません。
集団的自衛権を合法化するということは、一国だけの平和主義に閉じこもることか ら、「軍事的なるもの」を前提に動いている国際社会に、より真剣にコミットすることに他なりません。であるならば、今回のイランとの合意に関しては、日本 の安全保障という面からのディスカッションが政権の側からも、政権批判をする側からも真剣な盛り上がりを見せることを期待したいと思います。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/07/ga.php
目覚めよ日本！
民主主義になったのは、戦後からという勘違い
[かまくら保守の会]
戦後の日本人は、戦後になって民主主義になった、戦前はひどいものだった、日本国憲法は民主的な憲法だ。明治憲法は封建的な憲法だった、と教えられてきました。ところが日本国憲法（ＧＨＱ憲法）を読むと不思議なことに「民主主義」という言葉は出てきません。
民主主義も国民主権もルソーらが発展させた概念ですが、ルソー自身は「社会契約論」の中で君主制は裕福な国民に適し、民主制は貧しい小国に適す、と言っています。モルデカイ・モーゼ（著）「日本人に謝りたい」によるとルソーはつぎのことを言っています。
「人にもし随意に祖国を選べというなら、君主と人民の間に利害関係の対立のない国を選ぶ。自分は君民共治を理想とするが、そのようなものが地上に存在するはずもないだろう。したがって自分は止むを得ず民主主義を選ぶのである」
ルソーのいう君民共治である理想の国家は日本でした。日本の天皇の統治は「シラス」といい、民衆の心を知って、民衆のために公平に国土を治めることです。歴史上、君民が対立したことは一度もありません。
戦前の日本が封建社会だったというのはＧＨＱの思い込みで、ＧＨＱ史観が戦後浸透して「戦前は封建社会」になってしまったようです。この思い込みはＧＨＱ内でも知日派のハーバート・ノーマン（共産主義者）の言がもとになっています。
ノーマン「封建時代と現代の境界を画した１８６８年（明治維新）の革命が中途半端であったために、封建日本は近代日本社会に消えない傷跡を残した・・・」
こうした知日派ノーマンらの言よりＧＨＱは封建社会の除去をはじめ、民主化を唱え、その中で日本国憲法が作成されました。しかし、その民主化の中には「社会主義」が隠されていました。ＧＨＱの外交官のエマーソン（共産主義者）はこう回想しています。
「１９４５年には、われわれは、中国、日本、その他の国々が到達すべき目標は民主主義であるという点で同意することができた。われわれと共に、共産 主義者は、ファシズムに対して相携えて戦っていた。後になってようやく、われわれは同じ言葉に終始違った意味を付与していたことが明らかになった。『われ われ』の民主主義は、『彼ら』の民主主義とは違っていた」
ＧＨＱは「民主主義」を封建社会に相対するものとして、共産主義、社会主義をも含めて捉えていたといえます。
日本の民主主義は君民共治の中で伝統的に育てられていました。江戸時代でも農村は自治社会であり、村役人は村で選出していました。投票を行ってい たところもあります。武士は口を出せません。江戸時代は８割が農民ですから、既に民主国家だったと言えます。武士道の考え方でも民主主義の考え方が伺えま す。「武士道といふは、死ぬ事と見付けたり」で有名な「葉隠」につぎのような一節があります。
「義より上に道はあるなり。これを見付こと容易に成りがたし。高上の叡智なり。これより見る時は、義などは細きものなり。こはわが身に覚えたる時な らでは、知れざるものなり。但し我こそ見付くべき事成らずとも、この道に到り様はあるものなり。そは人に談合なり。たとへ道に至らぬ人にても、脇から人の 上は見ゆるものなり。碁に脇目八目と云うが如し。念々非を知ると云うも、談合に極るなり。話を聞き覚え、書物を見覚ゆるも、我が分別を捨て、古人の分別に 付く為なり。」
ここで「談合」が民主主義の原理になります。さらに「古人の分別」とあり、現在生きている人だけでなく、死者、ご先祖の考え方にも照らし合わせる という歴史軸の民主主義が見られます。こうした日本伝統の民主主義は明治維新後、五箇条の御誓文、自由民権運動、大正デモクラシーによって発展していった わけです。
昭和５０年（１９７５年）、昭和天皇は訪米を前に戦後の日本の民主化について外国人記者から質問を受け次のようにお答えになりました。
「日本の民主主義の基盤は、明治時代の初期にさかのぼるものです。わが国の旧憲法は、明治天皇の『五箇条の御誓文』に基づいていました。私はこの五箇条が日本の民主主義の基盤であったと信じています」
日本は戦後になって封建社会から民主化したのではなく、君民一体の中、伝統的に民主主義は醸造されていたのです。民主主義では民衆の意思が暴走す ることがあります。しかし、日本では天皇の権威とご先祖の意思がそれを抑止するというバランスのとれた民主主義であるといえます。
(『かつての日本は美しかった』より)
◆現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者
2015.08.19 ｚａｋｚａｋ
戦後、GHQによる言論統制があったことは有名だが、そこに多くの日本人が関わっていたことはあまり知られていない。かつて持っていた「壮大な視野」を失ってしまった現代日本人。その元凶であるGHQと日本政府の「焚書密約」の真相について、評論家の西尾幹二氏が迫る。
＊ ＊ ＊
かつて戦前戦中の日本の中枢を担う指導層は、日本が中心となって世界をどうリードしていくかという壮大な視野と先を見通す力を、現代の人よりはるかに持っていた。
ところが今、たとえばAIIB（アジアインフラ投資銀行）のように、日本がとうの昔に志向したものまで中国に奪われるようになってしまった。そうしたことがあらゆる事柄において起こっている。どうして、日本人は壮大な視野を失ってしまったのか。
その原因は、戦後、GHQが行ってきた言論統制にあると考える。特にGHQが当時の日本政府との密約によって行った「焚書」の影響は大きい。焚書とは流通 している書物を没収、廃棄することを意味する。GHQは自らの思想にそぐわない日本の書物をリスト化して没収し、国民に読ませないようにした。
私の調べでは、焚書対象となったのは昭和3～20（1928～1945）年に出版された約22万タイトルの刊行物のうち、7769点だった。「皇室」「国 体」「天皇」「神道」「日本精神」といった標題・テーマの本はもちろん、およそ思想的には問題ないと思われる本も含まれている。それらは「宣伝用刊行 物」、つまりプロパガンダの道具として扱われ、没収の憂き目に遭った。
これだけの書物の内容を確認するに は、GHQ内部だけで完結できるとは考えにくく、日本人の協力者がいたことが容易に想像できる。GHQから通達された「覚書」に記載された対象本は最初は 十数点だったが、33回目の覚書を境にして500点前後に急増している。私はこのときに日本人協力者の参加が始まったと推測している。
焚書行為の舞台のひとつは、帝国図書館（現・国会図書館）だった。当時の帝国図書館館長の回想記の記述は衝撃的だった。そこには「出版物追放のための小委員会」に、外務省幹部や東京大学文学部の助教授らが参加していたことが記されていた。
東京大学文学部の委員が具体的にどう関与したのかは不明だが、日本人が焚書図書選定に関わったことは確かだ。仮に日本の知識人の協力がなければ、大量の本 から焚書すべきものを選ぶことなどできない。当時は、公文書に残らない秘密会議として行われた。まさに日本とGHQの密約である。
この焚書という忌まわしい行為は、昭和23（1948）年7月からは全国展開されるようになり、昭和26（1951）年まで続いた。
それは、民間の一般家庭や図書館の書物は没収対象にしないものの、書店や出版社からだけでなく、すべての公共ルートから探し出して廃棄する方針で行われた。国民に知られずに秘密裏に焚書を完遂するためである。
なぜならGHQは、書物の没収は文明社会がやってはならない歴史破壊であることを知っていたからだ。自由と民主主義を謳うアメリカが、言論の自由を廃する行為を行っていたことが国民に知られれば、占領政策がままならないとの認識があったのである。
焚書の実行にも多くの日本人が関わった。最初は警察が本の没収を行い、昭和23年6月からはこの業務は文部省に移管され、その後は文部次官通達によって都 道府県知事が責任者となって進められた。通達は、知事に対して警察と協力して流通している対象書物はことごとく押収し、輸送中のものにまで目を光らせよと 厳命した。そして、没収を拒んだ者や没収者に危害を加えようとする者を罰するとしたほど徹底的であった。
※SAPIO2015年9月号
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150819/plt1508191755007-n1.htm
日本は言論の自由が認められた民主主義国である。日本が敗戦しGHQの占領下で初め て民主主義になり言論の自由が与えられたと思っている人が大半だと思うが、日本は戦前から発言の自由があった。ただし、現代の日本のように無責任に権利だ けを主張したり、他人の人権を無視した野放図な発言はしなかった。教育勅語や道徳・倫理など、日本国民として秩序有る教育と常識と誇りを持っていた為であ る。
反政府論者にしても政府擁護の論者にしても、思想は違えども、日本の国を考え国益を大事にしていることでは一致していた。ただ方法論が違っていただけである。
国があれば国に合わせた憲法が出来る。憲法があるからそれに合わせた国を作るわけで はない。しかし、日本の降伏により占領した米国は憲法を押しつけ、この憲法に合わせて国も国民も従えとやった。それを全く改正も破棄もせず延々と７０年間 もそのままにしてきたのが現日本国憲法である。如何に異常な状態か分かるであろう。
この憲法は、GHQ統治下、アメリカ人がたった2週間で仕上げた適当な憲法である。
この日本国憲法は矛盾、穴だらけの不可思議な憲法となっている。法に対する主権は国民に有るとするが、国土に対する主権が記されていない。たとえば台湾や樺太や千島列島に対する国土主権は割譲も譲渡もされず未だ天皇に帰属したままである。
また、この由来により日本国憲法の原文は英語であり、日本語文はこの翻訳を改良したものである。
なぜなら、作ったアメリカ人も、翻訳した日本人も、GHQ統治後はこの憲法は破棄されることを大前提としていたからである。ところが現実に何十年も使われ続けることになるが、この矛盾だらけの憲法は、実用水準に達していない。
憲法無効論
この憲法は、実は無効である。前、明治憲法に対して違憲だからである上に、GHQに占領されており日本に主権が無い時に作られた法律だからである。
帝国議会で、反対者を出席させずに可決したのではなく、軍事占領下において帝国議会の議員全員を食料や仕事などで強迫して出席させて可決させた。
貴族院では時間切れ廃案になるところを議会の時計を止めて、可決させた。
GHQによる、日本の占領統治のための「条約」という扱いにすることで、ようやく日本国憲法は「合憲」となるが、同時に日本国憲法は憲法としての資格を失うことになる。
この焚書の実行に３０項目の新聞や出版の検閲には、５０００人以上の日本人が協力したと言われている。ジャーナリスト、教授、官僚、司法関係者、学者、知識人などが７年間にわたり日本国民の洗脳に協力した。
GHQが去り後には、電通や電信電話公社、検察庁などのCIAが構築した企業や機関により日本の監視に従事してきた。５０００人にもの日本人の監視に協力してきたものたちは、GHQの去ったあと、元の職に何食わぬ顔で戻って行き、誰も真実を語ろうとはしない。
◆【GHQ 占領政策（プレスコード）】
昭和20年（1945年）9月21日、大東亜戦争後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって書物、新聞などを統制するための規則「日本新聞遵則」（プレスコード）が発せられました。
［日本出版法］
第一条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第二条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条 聯合国進駐軍にかんして破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第六条 報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第九条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
昭和20年（1945年）9月29日、「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令し、連合国に不都合な記事はすべて封じ込められ、日本の言論は厳しく自由を制限させられました。
「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられました。
1.SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
2.極東軍事裁判批判
3.SCAPが憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化及び擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
プ レスコードはよく見ると現代に生きている部分が今もある。テレビのニュースでは「我が国」「わが日本」というような表現はせず、「政府は」「政府与党は」 という表現をしている。自分の国を「この国は・・・」と表現するのも普通に聞かれる。第三者的視点にたって論じることは当然あるのでしょうが、「わが国」 と表現すべきところでも使われている。ナショナリズムにつながることを封じ込めてきた名残であろう。
平成19年（2007年）に安倍総理（当時）がインドに訪問して、チャンドラ・ボースの遺族に会ったことをマスコミは報道しなかった。インド独立を日本軍が支援していたからである。戦争擁護、大東亜共栄圏につながるプレスコードにひっかかったのだ。
日本はまだまだＧＨＱの呪縛から逃れておらず、マスコミは依然としてＧＨＱの忠実なる下僕を続けているのであろう。
◆GHQが国際法を無視して行った占領政策
12月31日 1945年 - GHQが「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示。
戦勝国が敗戦国の憲法を作る事、新聞・雑誌・放送の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されません。
しかし、アメリカは日本占領後新聞・雑誌・放送を検閲し、書物の発禁や禁書を行いました。
相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことの出来ない蛮行です。しかし「自由と平和」を標榜するアメリカは平然と行いました。
昭和２０年９月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、一切の刊行物が「検閲」されたのです。検閲の理由は、日本人にアメリカは正しく日本は悪だったと、日本人を洗脳させる為です。
アメリカは「言論の自由、信書の自由」を公に言っていました。しかし本当は一般市民の手紙でさえ検閲し、アメリカに対する批判は全てもみ消したのです。
日本人の中に「アメリカに自由をもらった」と勘違いしている人がいることは、アメリカが行った、徹底した焚書や検閲、
言論封鎖による操作が理由の一つでしょう。
アメリカのメリーランド州立大学に、長崎で被爆した１４歳の石田雅子さんの手記、
「雅子斃れず」が保存されています。これは元々、雅子さんが、親類で回覧する家族新聞に被爆したときのことを書いた文章を、父・壽さんが本にまとめたものでした。
しかし、戦後間もない時期、出版物にはＧＨＱの検閲があり、原爆に関することは特に厳しく制限されていました。検閲当局はこの本が「公共の安寧を害する」と、出版を禁止しました。
アメリカはアメリカが行った国際法違反の民間人大虐殺である原爆投下の書物も検閲し、言論封鎖したのです。
日本が降伏してからサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの７年間、アメリカはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける為の宣伝計画）と検閲による「思想」「言論統制」により日本を悪と仕立て上げたのです。
数百年間、白人国家が有色人種の国々を侵略し、搾取していた事実やそれを開放する為に日本が、白人国家と戦った史実は隠されたのです。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5231.html
◆WGIP（ウォー.ギルト.インフォメーション.プログラム）
【祖国を批判する事こそが、正義である】
アメリカ本国がマッカーサー元帥に指令したことは、「日本が未来永劫、アメリカなどの白人国家、そして戦勝国となった中国や韓国に刃向かってこないよう、日本人の精神を徹底して破壊し、永続的な支配体制を確立する」―――これが、占領軍に与えられた役割だったのです。
『憲 法』 も 『教育基本法』 もこの目的に沿って作られ、『官僚組織を温存』 し活用することで、日本国民を完璧にコントロール下に置き、『マスコミを飼い馴らす』 ことで、日本国民の意識をアメリカにとって都合の良いものに変え、『教育を支配』 することで、世界で唯一 「祖国を批判することが正義である」 などというとんでもない考え方を日本人に植え付けてしまったのです。
同時に、ＧＨＱは明治以降の歴史を改ざんすることで、「白人による植 民地支配からのアジア解放」 を目指した 大東亜戦争 に対する罪悪感を日本人に植え付けるとともに、アメリカとの戦いを 「 日本国民 対 日本軍 」 との構図にすり替え、アメリカへの敵愾心を喪失させ、その敵意を旧日本軍 （特に世界有数の軍隊であった陸軍） に向けさせ、挙げ句の果てには、世界が賞賛していた日本人の高い精神文化の根幹をなす、日本古来からの大らかな宗教観 『神道』 を破壊するために、占領後も継続して巧妙な宣伝工作を続けたのです。
このウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、大東亜戦争 終結後より、連合国軍最高司令官総司令部 （以下ＧＨＱと略記） による日本占領管理政策として、自由主義国家建設という名目の陰で、大東亜戦争の２倍の期間、７年もの長きに渡り秘密裏に行われ、日本人を骨抜きにする洗 脳工作は、完全なる成功を見たのです。
昭和23年2月6日付、『 ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム 』 との表題の文書がＣＩ＆Ｅ （民間情報教育局） からG-2 （ＣＩＳ・参謀第二部民間諜報局） 宛てに発せられた。
冒 頭に 「ＣＩＳ局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に 関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである」 とある。
ウォー・ギ ルト・インフォメーション・プログラムについて 江藤淳 （慶応義塾大学教授） は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を 「日本の 「軍国主義者」 と 「国民」 とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実に は存在しなかった 「軍国主義者」 と 「国民」 とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」 と分析。
また、「もし この架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eのウォー・ギルト・インフォー メーション・プログラムは、一応所期の目的を達成したといってよい。 つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。 以後、日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、『 二度と再び米国に向けられることなく 』、もっぱら軍国主義者と旧秩序の破壊に向けられるにちがいないとも指摘している。
また、「 「軍国主義者」 と 「国民」 の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」 に対する 「罪」 を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」 も、すべて 「軍国主義者」 の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。 大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」 が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである 」 としている。
ウォー ギルト・インフォメーション・プログラムは 「何を伝えさせるか」 という積極的な政策であり、検閲などのような 「何を伝えさせないか」 という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例として 「一切を日本国民に知らせることを厳禁とした」 プレスコードが代表的である。
昭 和21年11月末には、すでに 「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」 として 「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」 など３０項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。 プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。
同12月8日、ＧＨＱは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した 「太平洋戰爭史」 を連載させた。
その前書は次の文言で始まる。
「 日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は、枚挙にいとまがないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されているものの、その多くは未だ白日の下に曝さ れておらず、時のたつに従って次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によって発表されて行くことにならう。 （ 以下略 ） 」と、日本軍がいかに犯罪行為をしたのか印象的に残す手法を多用し、日本人の記憶に強く働きかけた。
それと平行し、ＧＨＱは翌9日からNHKのラジオを利用して 「眞相はかうだ」 の放送を開始した。
番組はその後、「眞相箱」 等へ名称や体裁や伝え方をより効果のある方向へと変えつつ続行された。
昭和23年以降、番組は民間情報教育局 （ＣＩＥ） の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。 （※ 日本国民には、ＮＨＫが独自に作った番組の外貌をまとわせ、ＧＨＱが創作したことを極秘とした。：筆者注 ）
昭和20年12月15日、ＧＨＱは、日本人の高い精神性を持ち得た根幹は、すべての宗教と共存できる日本独自の宗教観 『神道』 であると喝破し、ポツダム宣言に違反してでも壊滅に追い込むべく、「神道指令」 を発令した。
以後アメリカＧＨＱは、日本国民に一切を隠した形で行わせた検閲によって、戦争の大義が明確化する 「大東亜戦争」 という文言を強制的に捨てさせ、アメリカとの戦争にすり替え大義を消滅させるべく 「太平洋戦争」 へと書換えさせ、言論を統制した。
終戦当時、米軍検閲官が日本国内で開封した私信（個人の郵便物）は、次のような 「内容の文言」 で埋めつくされていた。
「 突然のことなので驚いております。 政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。 敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。 数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。 憎しみを感じないわけにはいきません 」 （8月16日付）
「 大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。 通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。 今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。／ 米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。 何ていやな奴等でしょう！ ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。 戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか 」 （9月29日付）
江藤は、「 ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの 「邪悪」 さとは考えていなかったという事実である。 「 数知れぬ戦争犠牲者は、日本の 『邪悪』 さの故に生れたのではなく、 「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。 「憎しみ」 を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。 当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」 と指摘した。
ＧＨＱ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。
「 占領軍が東京入りしたとき、日本人の間に戦争に対して贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。 （中略） 日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行き渡っていた 」
こ うした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、ＣＩＥの文書はG-2（ＣＩＳ）隷下の民間検閲支隊 （ＣＣＤ） の情報によれば昭和23年になっても 「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで 『ウォー・ギルト』 が定着してなかった」 有力な証拠である。
また、この 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 が以後、正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも江藤は指摘する。
東京裁判で東條英機による陳述があったその２ヶ月後、民間情報教育局 （ＣＩＥ） は世論の動向に関して次のような分析を行っている。
「 一部日本人の中には （中略） 東條は確信を持って主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まっている。 これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある 」
「 広島における原子爆弾の使用を 『残虐行為』 と見做す・・・最近の傾向 」 （昭和23年3月3日、ＣＩＥ局長宛覚書）
こうした国民の機運の醸成に対しＣＩＥ局長は6月19日、民間諜報局 （ＣＩＳ） の同意を得た上で、プログラムに第３段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った・・・・・
（ 『閉された言語空間』 （『文藝春秋・平成元年』より引用。 ）
【太平洋戦争史】
昭 和20年（1945）12月8～17日の間、日本のすべての日刊新聞は「太平洋戦争史」なる捏造した歴史を毎日掲載させられた。わざわざ開戦の12月8日 を選んで全国紙に、一斉に連載を開始させたのだ。この史観のベースとしたのはアメリカの戦時プロパガンダの歴史編集文書「平和と戦争」である。
【平和と戦争】
こ の歴史の見方が今日本の歴史教科書で教えている「太平洋戦争」の根本に横たわっている。この歴史観というのが、米英の民主主義と日独伊の全体主義、この正 義と邪悪の戦争が第二次世界大戦だったという噴飯もの。朝日新聞をはじめとする反日マスコミはいまだにこの歴史観を叫び続けている。
また「太平洋戦争史」では、「南京大虐殺」と「マニラの虐殺」を挙げて、日本軍の悪逆非道を強調した。これによって、それまで「皇軍」だといってきた、あるいは「動議の戦いには負けていない」と考えていた日本人に明らかに道義がないことを刷り込もうとした。
【真相はかうだ】
「太 平洋戦争史」をドラマ化したもの。これを昭和20年12月9日～昭和21年2月にかけて、約2ヶ月間、日曜午後のゴールデンアワーにNHK第1、第2で放 送され、再び続いて再放送された。この「真相はかうだ」は「真相箱」、さらに「質問箱」と名称を変えて、同種の番組は昭和23年8月まで約3年間続けられ る。
【インフォメーション・アワー】
昭和23年1月から毎週「新しい農村」などを放送。
【宣伝映画】
日 本の戦争犯罪を告発する宣伝映画が9本もつくられた。「犯罪者は誰か」（大映）、「喜劇は終わりぬ」（松竹）、「わが青春に悔いなし」（東宝）などであ る。表面は日本人が自主的に作ったように見せかけながら日本人に罪悪感を植えつけようとした。その観客動員は延べ3000万人にも達した。
上記の内容はどれも似たり寄ったりで、次のようなことが延々と教えられた。
大 本営は嘘ばっかりで日本国民は軍部に欺かれて侵略戦争に誘導された。日本は戦争中にこんな残酷なことをした。原爆投下は予告を日本の指導者が無視したから 落とされた。日本を救うため、100万のアメリカ兵を救うためアメリカは原爆を落とした。広島と長崎は軍事都市だったから原爆投下の目標にされた。
日本国民は過ちを反省すべきである。
日本は悪い国で。
好戦的で。
愚かで。
アメリカの平和への努力を認めないまま戦争に突っ走っていった
ポイントは何かというと、敵はアメリカではない。敵は軍人だ。あなた方の中にいる日本人なのだ。一部の軍国主義者と政治家が侵略戦争に国民を駆り立てたのだ、ということである。
今 日、反日日本人が主張している内容とまったく同じである。連中の主張はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの意図に忠実であった。これらプロ パガンダが巧妙だったのは、全部が虚偽ではなく、真実の中に虚偽を混ぜていたことである。戦争に負けていたので体験者は真実を言うことができず、マスコ ミ、政治家、役人は保身のためGHQに逆らうことはしなかった。
戦後60年経ってもまだマインドコントロールが解けずに、「日本は侵略した」「日本が悪かった」と思い込んでいる日本人が多数いるのはご存知の通り。
この時期に読売新聞は「恥ずべき南京大悪暴行沙汰」なる記事を載せたが、これが虚構の「南京大虐殺」の初出であった。
チェコ出身の作家ミラン・クンデラは次のように語っている。
「一 国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせることである。その国民の図書、その文化、その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ、 新しい文化をつくらせて新しい歴史を発明することだ。そうすれば間もなく、その国民は、国の現状についてもその過去についても忘れ始めることになるだろ う」
まさしくGHQが日本に行なったのはこのことである。
https://www.facebook.com/DaRiBenHuangGuo/posts/448702155230051:0
◆孫正義の一家は密入国者
時効だから、として 告白したのは孫正義氏の実父です。
インタビューに応じたのは正義氏の実父、三憲（元サラ金）氏。
正義氏の祖母は、大邸（テグ）の出身.
正義氏のルーツの一つが北朝鮮との国境にあるということ。
正義氏の曽祖父は日本に来てそれから北朝鮮の金山で死去。もともと極貧であった孫氏の一家を支えるために北朝鮮の金山へ採掘人夫として出かけた末の死であった。
ここで、注目したいのは孫子が別に在日であったから差別を受けて極貧にあえいでいたというわけではなく、もともと祖国で食い詰めていた一家であるということ。
実父、三憲氏は佐賀県鳥栖市の朝鮮人部落生まれ。
三憲氏は母国を訪れぬまま密入国者の子として育ち
終戦を迎える。
「親父とおふくろ（正義氏の祖父母）は、日本語は片言で、ほとんど韓国語でしゃべるわけですよ。だから（自分が朝鮮人だと）自然にわかるわけです」
「戦前は日本に二百何十万の朝鮮人が来とったでしょう。それが戦争が終わると、ほとんど帰って、二、三十万人しか残らなかった」
「その残っている朝鮮人は、落ちこぼればっかり。日本にはカスばっかり残っとるんですよ（笑）」
孫三憲氏・談
いったん、朝鮮に戻った一家ですが、そこでも食い詰め、再び日本へ戻って来ます。密航という手段で。
「ボロ船で・・・朝鮮人ばかり五、六十人乗っていましたね」
このころ、マッカーサーの農地解放政策で、日本人の田畑が朝鮮人たちに無料で下げ渡されていました。
ところが、正義氏の祖父は、それはフェアでないと頑なに貰いませんでした。密航者でありながら、他の密航者と俺は違う、というせめてもの誇りの示し方であったようです。
つまり孫氏の祖父は貴族階級である両班の出身であり
他、ほとんどの密航者たちのような奴婢（奴隷）＝ペクチョンで、人間以下とされていたやつらと一緒にされてたまるか、ということだったのでしょう。
これは、本国の人たちが在日同胞へ抱く侮蔑感の根拠でもあるでしょう。
白丁（ペクチョン）の分際で、日本で特権を得ながら、本国の徴兵も逃れ、税金も納めず、入試で優遇され、ぬくぬくと暮らしている・・・。
実は憧れの国でもあれば憎い敵国でもある日本に住んでいるというだけで在日は同胞からは蔑みと屈折した羨望の対象でもあります。
国を棄てた奴婢のくせに。
実は彼らが国を棄てると同時に、彼らの祖国もまた彼らを棄てているのが実情なのですが、どうやらそれは認めたくないらしい。
こうして密航者として日本に居ついた父母のもと、孫正義氏は誕生します。
孫子は在日として受けた差別について語り、それは事実であったでしょうが、果たしてそれはゆえない差別であったのかどうか。
本人が語っているように、豚の糞尿を川に垂れ流すような暮らしぶりの一家が、それも一軒のみならず集落をなしていて犯罪も多い、という状況で、いったいいかなる国の人々が優しくあれるでしょうか？ まして、密航者たちです。
「いやなら帰れ」という言い分がそれほど不当とも思えません。
正義氏の父の次の言葉にも注目したいと思います。
「戦前は朝鮮人に対する差別はなかった」
こう明言しているのです。つまり、朝鮮人であるから、という理由だけでいわれのない差別など存在していなかった、日本人はそういう民族ではない、という証言でもありましょう。
戦後を境にそれがあったということには、まぎれもなくそこに「理由」があったからでしょう。
密入国、犯罪、土地の強奪、暴力、暮らしぶりの不浄、嘘、たかり、脅し・・・。
もし日本に罪があるというならそれらの不法滞在者たちを際限なく許し税金の実質的免除を含めた在日特権を与えた政治家たちの存在でしょう。
もっとも、その罪は在日に対してではなく、日本人に対して負うべきものですが。
孫氏は密入国という犯罪を犯した一家に生まれ、しかしながら帰化まで許されている。そしてその父は、現在「天守閣のような」屋根を持つ豪邸に住む。
孫氏の父親は果たして納税をしていたのでしょうか？
会社を立ち上げる以前の孫氏自身は？
最近ではセンター試験にも韓国語が導入され、在日が日本人受験生より１０点以上も有利。１，２点の差が合否を左右する受験で、これもあからさまな在日優遇。
税金を含めて、差別されているのは、いったい在日と日本人とどちらなのか・・・。
センター試験への韓国語導入のきっかけを作ったのはこの男です。
自民党の城内実氏。
省略
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/d75c8ea7313a3cd64ac16d753988bff5
目覚めよ日本！
[かまくら保守の会]
戦後の日本人は、戦後になって民主主義になった、戦前はひどいものだった、日本国憲法は民主的な憲法だ。明治憲法は封建的な憲法だった、と教えられてきました。ところが日本国憲法（ＧＨＱ憲法）を読むと不思議なことに「民主主義」という言葉は出てきません。
民主主義も国民主権もルソーらが発展させた概念ですが、ルソー自身は「社会契約論」の中で君主制は裕福な国民に適し、民主制は貧しい小国に適す、と言っています。モルデカイ・モーゼ（著）「日本人に謝りたい」によるとルソーはつぎのことを言っています。
「人にもし随意に祖国を選べというなら、君主と人民の間に利害関係の対立のない国を選ぶ。自分は君民共治を理想とするが、そのようなものが地上に存在するはずもないだろう。したがって自分は止むを得ず民主主義を選ぶのである」
ルソーのいう君民共治である理想の国家は日本でした。日本の天皇の統治は「シラス」といい、民衆の心を知って、民衆のために公平に国土を治めることです。歴史上、君民が対立したことは一度もありません。
戦前の日本が封建社会だったというのはＧＨＱの思い込みで、ＧＨＱ史観が戦後浸透して「戦前は封建社会」になってしまったようです。この思い込みはＧＨＱ内でも知日派のハーバート・ノーマン（共産主義者）の言がもとになっています。
ノーマン「封建時代と現代の境界を画した１８６８年（明治維新）の革命が中途半端であったために、封建日本は近代日本社会に消えない傷跡を残した・・・」
こうした知日派ノーマンらの言よりＧＨＱは封建社会の除去をはじめ、民主化を唱え、その中で日本国憲法が作成されました。しかし、その民主化の中には「社会主義」が隠されていました。ＧＨＱの外交官のエマーソン（共産主義者）はこう回想しています。
「１９４５年には、われわれは、中国、日本、その他の国々が到達すべき目標は民主主義であるという点で同意することができた。われわれと共に、共産 主義者は、ファシズムに対して相携えて戦っていた。後になってようやく、われわれは同じ言葉に終始違った意味を付与していたことが明らかになった。『われ われ』の民主主義は、『彼ら』の民主主義とは違っていた」
ＧＨＱは「民主主義」を封建社会に相対するものとして、共産主義、社会主義をも含めて捉えていたといえます。
日本の民主主義は君民共治の中で伝統的に育てられていました。江戸時代でも農村は自治社会であり、村役人は村で選出していました。投票を行ってい たところもあります。武士は口を出せません。江戸時代は８割が農民ですから、既に民主国家だったと言えます。武士道の考え方でも民主主義の考え方が伺えま す。「武士道といふは、死ぬ事と見付けたり」で有名な「葉隠」につぎのような一節があります。
「義より上に道はあるなり。これを見付こと容易に成りがたし。高上の叡智なり。これより見る時は、義などは細きものなり。こはわが身に覚えたる時な らでは、知れざるものなり。但し我こそ見付くべき事成らずとも、この道に到り様はあるものなり。そは人に談合なり。たとへ道に至らぬ人にても、脇から人の 上は見ゆるものなり。碁に脇目八目と云うが如し。念々非を知ると云うも、談合に極るなり。話を聞き覚え、書物を見覚ゆるも、我が分別を捨て、古人の分別に 付く為なり。」
ここで「談合」が民主主義の原理になります。さらに「古人の分別」とあり、現在生きている人だけでなく、死者、ご先祖の考え方にも照らし合わせる という歴史軸の民主主義が見られます。こうした日本伝統の民主主義は明治維新後、五箇条の御誓文、自由民権運動、大正デモクラシーによって発展していった わけです。
昭和５０年（１９７５年）、昭和天皇は訪米を前に戦後の日本の民主化について外国人記者から質問を受け次のようにお答えになりました。
「日本の民主主義の基盤は、明治時代の初期にさかのぼるものです。わが国の旧憲法は、明治天皇の『五箇条の御誓文』に基づいていました。私はこの五箇条が日本の民主主義の基盤であったと信じています」
日本は戦後になって封建社会から民主化したのではなく、君民一体の中、伝統的に民主主義は醸造されていたのです。民主主義では民衆の意思が暴走す ることがあります。しかし、日本では天皇の権威とご先祖の意思がそれを抑止するというバランスのとれた民主主義であるといえます。
(『かつての日本は美しかった』より)
◆現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者
2015.08.19 ｚａｋｚａｋ
戦後、GHQによる言論統制があったことは有名だが、そこに多くの日本人が関わっていたことはあまり知られていない。かつて持っていた「壮大な視野」を失ってしまった現代日本人。その元凶であるGHQと日本政府の「焚書密約」の真相について、評論家の西尾幹二氏が迫る。
＊ ＊ ＊
かつて戦前戦中の日本の中枢を担う指導層は、日本が中心となって世界をどうリードしていくかという壮大な視野と先を見通す力を、現代の人よりはるかに持っていた。
ところが今、たとえばAIIB（アジアインフラ投資銀行）のように、日本がとうの昔に志向したものまで中国に奪われるようになってしまった。そうしたことがあらゆる事柄において起こっている。どうして、日本人は壮大な視野を失ってしまったのか。
その原因は、戦後、GHQが行ってきた言論統制にあると考える。特にGHQが当時の日本政府との密約によって行った「焚書」の影響は大きい。焚書とは流通 している書物を没収、廃棄することを意味する。GHQは自らの思想にそぐわない日本の書物をリスト化して没収し、国民に読ませないようにした。
私の調べでは、焚書対象となったのは昭和3～20（1928～1945）年に出版された約22万タイトルの刊行物のうち、7769点だった。「皇室」「国 体」「天皇」「神道」「日本精神」といった標題・テーマの本はもちろん、およそ思想的には問題ないと思われる本も含まれている。それらは「宣伝用刊行 物」、つまりプロパガンダの道具として扱われ、没収の憂き目に遭った。
これだけの書物の内容を確認するに は、GHQ内部だけで完結できるとは考えにくく、日本人の協力者がいたことが容易に想像できる。GHQから通達された「覚書」に記載された対象本は最初は 十数点だったが、33回目の覚書を境にして500点前後に急増している。私はこのときに日本人協力者の参加が始まったと推測している。
焚書行為の舞台のひとつは、帝国図書館（現・国会図書館）だった。当時の帝国図書館館長の回想記の記述は衝撃的だった。そこには「出版物追放のための小委員会」に、外務省幹部や東京大学文学部の助教授らが参加していたことが記されていた。
東京大学文学部の委員が具体的にどう関与したのかは不明だが、日本人が焚書図書選定に関わったことは確かだ。仮に日本の知識人の協力がなければ、大量の本 から焚書すべきものを選ぶことなどできない。当時は、公文書に残らない秘密会議として行われた。まさに日本とGHQの密約である。
この焚書という忌まわしい行為は、昭和23（1948）年7月からは全国展開されるようになり、昭和26（1951）年まで続いた。
それは、民間の一般家庭や図書館の書物は没収対象にしないものの、書店や出版社からだけでなく、すべての公共ルートから探し出して廃棄する方針で行われた。国民に知られずに秘密裏に焚書を完遂するためである。
なぜならGHQは、書物の没収は文明社会がやってはならない歴史破壊であることを知っていたからだ。自由と民主主義を謳うアメリカが、言論の自由を廃する行為を行っていたことが国民に知られれば、占領政策がままならないとの認識があったのである。
焚書の実行にも多くの日本人が関わった。最初は警察が本の没収を行い、昭和23年6月からはこの業務は文部省に移管され、その後は文部次官通達によって都 道府県知事が責任者となって進められた。通達は、知事に対して警察と協力して流通している対象書物はことごとく押収し、輸送中のものにまで目を光らせよと 厳命した。そして、没収を拒んだ者や没収者に危害を加えようとする者を罰するとしたほど徹底的であった。
※SAPIO2015年9月号
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150819/plt1508191755007-n1.htm
日本は言論の自由が認められた民主主義国である。日本が敗戦しGHQの占領下で初め て民主主義になり言論の自由が与えられたと思っている人が大半だと思うが、日本は戦前から発言の自由があった。ただし、現代の日本のように無責任に権利だ けを主張したり、他人の人権を無視した野放図な発言はしなかった。教育勅語や道徳・倫理など、日本国民として秩序有る教育と常識と誇りを持っていた為であ る。
反政府論者にしても政府擁護の論者にしても、思想は違えども、日本の国を考え国益を大事にしていることでは一致していた。ただ方法論が違っていただけである。
国があれば国に合わせた憲法が出来る。憲法があるからそれに合わせた国を作るわけで はない。しかし、日本の降伏により占領した米国は憲法を押しつけ、この憲法に合わせて国も国民も従えとやった。それを全く改正も破棄もせず延々と７０年間 もそのままにしてきたのが現日本国憲法である。如何に異常な状態か分かるであろう。
この憲法は、GHQ統治下、アメリカ人がたった2週間で仕上げた適当な憲法である。
この日本国憲法は矛盾、穴だらけの不可思議な憲法となっている。法に対する主権は国民に有るとするが、国土に対する主権が記されていない。たとえば台湾や樺太や千島列島に対する国土主権は割譲も譲渡もされず未だ天皇に帰属したままである。
また、この由来により日本国憲法の原文は英語であり、日本語文はこの翻訳を改良したものである。
なぜなら、作ったアメリカ人も、翻訳した日本人も、GHQ統治後はこの憲法は破棄されることを大前提としていたからである。ところが現実に何十年も使われ続けることになるが、この矛盾だらけの憲法は、実用水準に達していない。
憲法無効論
この憲法は、実は無効である。前、明治憲法に対して違憲だからである上に、GHQに占領されており日本に主権が無い時に作られた法律だからである。
帝国議会で、反対者を出席させずに可決したのではなく、軍事占領下において帝国議会の議員全員を食料や仕事などで強迫して出席させて可決させた。
貴族院では時間切れ廃案になるところを議会の時計を止めて、可決させた。
GHQによる、日本の占領統治のための「条約」という扱いにすることで、ようやく日本国憲法は「合憲」となるが、同時に日本国憲法は憲法としての資格を失うことになる。
この焚書の実行に３０項目の新聞や出版の検閲には、５０００人以上の日本人が協力したと言われている。ジャーナリスト、教授、官僚、司法関係者、学者、知識人などが７年間にわたり日本国民の洗脳に協力した。
GHQが去り後には、電通や電信電話公社、検察庁などのCIAが構築した企業や機関により日本の監視に従事してきた。５０００人にもの日本人の監視に協力してきたものたちは、GHQの去ったあと、元の職に何食わぬ顔で戻って行き、誰も真実を語ろうとはしない。
◆【GHQ 占領政策（プレスコード）】
昭和20年（1945年）9月21日、大東亜戦争後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって書物、新聞などを統制するための規則「日本新聞遵則」（プレスコード）が発せられました。
［日本出版法］
第一条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第二条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条 聯合国進駐軍にかんして破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第六条 報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第九条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
昭和20年（1945年）9月29日、「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令し、連合国に不都合な記事はすべて封じ込められ、日本の言論は厳しく自由を制限させられました。
「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられました。
1.SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
2.極東軍事裁判批判
3.SCAPが憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化及び擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
プ レスコードはよく見ると現代に生きている部分が今もある。テレビのニュースでは「我が国」「わが日本」というような表現はせず、「政府は」「政府与党は」 という表現をしている。自分の国を「この国は・・・」と表現するのも普通に聞かれる。第三者的視点にたって論じることは当然あるのでしょうが、「わが国」 と表現すべきところでも使われている。ナショナリズムにつながることを封じ込めてきた名残であろう。
平成19年（2007年）に安倍総理（当時）がインドに訪問して、チャンドラ・ボースの遺族に会ったことをマスコミは報道しなかった。インド独立を日本軍が支援していたからである。戦争擁護、大東亜共栄圏につながるプレスコードにひっかかったのだ。
日本はまだまだＧＨＱの呪縛から逃れておらず、マスコミは依然としてＧＨＱの忠実なる下僕を続けているのであろう。
◆GHQが国際法を無視して行った占領政策
12月31日 1945年 - GHQが「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示。
戦勝国が敗戦国の憲法を作る事、新聞・雑誌・放送の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されません。
しかし、アメリカは日本占領後新聞・雑誌・放送を検閲し、書物の発禁や禁書を行いました。
相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことの出来ない蛮行です。しかし「自由と平和」を標榜するアメリカは平然と行いました。
昭和２０年９月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、一切の刊行物が「検閲」されたのです。検閲の理由は、日本人にアメリカは正しく日本は悪だったと、日本人を洗脳させる為です。
アメリカは「言論の自由、信書の自由」を公に言っていました。しかし本当は一般市民の手紙でさえ検閲し、アメリカに対する批判は全てもみ消したのです。
日本人の中に「アメリカに自由をもらった」と勘違いしている人がいることは、アメリカが行った、徹底した焚書や検閲、
言論封鎖による操作が理由の一つでしょう。
アメリカのメリーランド州立大学に、長崎で被爆した１４歳の石田雅子さんの手記、
「雅子斃れず」が保存されています。これは元々、雅子さんが、親類で回覧する家族新聞に被爆したときのことを書いた文章を、父・壽さんが本にまとめたものでした。
しかし、戦後間もない時期、出版物にはＧＨＱの検閲があり、原爆に関することは特に厳しく制限されていました。検閲当局はこの本が「公共の安寧を害する」と、出版を禁止しました。
アメリカはアメリカが行った国際法違反の民間人大虐殺である原爆投下の書物も検閲し、言論封鎖したのです。
日本が降伏してからサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの７年間、アメリカはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける為の宣伝計画）と検閲による「思想」「言論統制」により日本を悪と仕立て上げたのです。
数百年間、白人国家が有色人種の国々を侵略し、搾取していた事実やそれを開放する為に日本が、白人国家と戦った史実は隠されたのです。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5231.html
◆WGIP（ウォー.ギルト.インフォメーション.プログラム）
【祖国を批判する事こそが、正義である】
アメリカ本国がマッカーサー元帥に指令したことは、「日本が未来永劫、アメリカなどの白人国家、そして戦勝国となった中国や韓国に刃向かってこないよう、日本人の精神を徹底して破壊し、永続的な支配体制を確立する」―――これが、占領軍に与えられた役割だったのです。
『憲 法』 も 『教育基本法』 もこの目的に沿って作られ、『官僚組織を温存』 し活用することで、日本国民を完璧にコントロール下に置き、『マスコミを飼い馴らす』 ことで、日本国民の意識をアメリカにとって都合の良いものに変え、『教育を支配』 することで、世界で唯一 「祖国を批判することが正義である」 などというとんでもない考え方を日本人に植え付けてしまったのです。
同時に、ＧＨＱは明治以降の歴史を改ざんすることで、「白人による植 民地支配からのアジア解放」 を目指した 大東亜戦争 に対する罪悪感を日本人に植え付けるとともに、アメリカとの戦いを 「 日本国民 対 日本軍 」 との構図にすり替え、アメリカへの敵愾心を喪失させ、その敵意を旧日本軍 （特に世界有数の軍隊であった陸軍） に向けさせ、挙げ句の果てには、世界が賞賛していた日本人の高い精神文化の根幹をなす、日本古来からの大らかな宗教観 『神道』 を破壊するために、占領後も継続して巧妙な宣伝工作を続けたのです。
このウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、大東亜戦争 終結後より、連合国軍最高司令官総司令部 （以下ＧＨＱと略記） による日本占領管理政策として、自由主義国家建設という名目の陰で、大東亜戦争の２倍の期間、７年もの長きに渡り秘密裏に行われ、日本人を骨抜きにする洗 脳工作は、完全なる成功を見たのです。
昭和23年2月6日付、『 ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム 』 との表題の文書がＣＩ＆Ｅ （民間情報教育局） からG-2 （ＣＩＳ・参謀第二部民間諜報局） 宛てに発せられた。
冒 頭に 「ＣＩＳ局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に 関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである」 とある。
ウォー・ギ ルト・インフォメーション・プログラムについて 江藤淳 （慶応義塾大学教授） は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を 「日本の 「軍国主義者」 と 「国民」 とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実に は存在しなかった 「軍国主義者」 と 「国民」 とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」 と分析。
また、「もし この架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eのウォー・ギルト・インフォー メーション・プログラムは、一応所期の目的を達成したといってよい。 つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。 以後、日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、『 二度と再び米国に向けられることなく 』、もっぱら軍国主義者と旧秩序の破壊に向けられるにちがいないとも指摘している。
また、「 「軍国主義者」 と 「国民」 の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」 に対する 「罪」 を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」 も、すべて 「軍国主義者」 の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。 大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」 が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである 」 としている。
ウォー ギルト・インフォメーション・プログラムは 「何を伝えさせるか」 という積極的な政策であり、検閲などのような 「何を伝えさせないか」 という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例として 「一切を日本国民に知らせることを厳禁とした」 プレスコードが代表的である。
昭 和21年11月末には、すでに 「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」 として 「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」 など３０項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。 プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。
同12月8日、ＧＨＱは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した 「太平洋戰爭史」 を連載させた。
その前書は次の文言で始まる。
「 日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は、枚挙にいとまがないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されているものの、その多くは未だ白日の下に曝さ れておらず、時のたつに従って次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によって発表されて行くことにならう。 （ 以下略 ） 」と、日本軍がいかに犯罪行為をしたのか印象的に残す手法を多用し、日本人の記憶に強く働きかけた。
それと平行し、ＧＨＱは翌9日からNHKのラジオを利用して 「眞相はかうだ」 の放送を開始した。
番組はその後、「眞相箱」 等へ名称や体裁や伝え方をより効果のある方向へと変えつつ続行された。
昭和23年以降、番組は民間情報教育局 （ＣＩＥ） の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。 （※ 日本国民には、ＮＨＫが独自に作った番組の外貌をまとわせ、ＧＨＱが創作したことを極秘とした。：筆者注 ）
昭和20年12月15日、ＧＨＱは、日本人の高い精神性を持ち得た根幹は、すべての宗教と共存できる日本独自の宗教観 『神道』 であると喝破し、ポツダム宣言に違反してでも壊滅に追い込むべく、「神道指令」 を発令した。
以後アメリカＧＨＱは、日本国民に一切を隠した形で行わせた検閲によって、戦争の大義が明確化する 「大東亜戦争」 という文言を強制的に捨てさせ、アメリカとの戦争にすり替え大義を消滅させるべく 「太平洋戦争」 へと書換えさせ、言論を統制した。
終戦当時、米軍検閲官が日本国内で開封した私信（個人の郵便物）は、次のような 「内容の文言」 で埋めつくされていた。
「 突然のことなので驚いております。 政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。 敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。 数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。 憎しみを感じないわけにはいきません 」 （8月16日付）
「 大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。 通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。 今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。／ 米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。 何ていやな奴等でしょう！ ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。 戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか 」 （9月29日付）
江藤は、「 ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの 「邪悪」 さとは考えていなかったという事実である。 「 数知れぬ戦争犠牲者は、日本の 『邪悪』 さの故に生れたのではなく、 「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。 「憎しみ」 を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。 当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」 と指摘した。
ＧＨＱ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。
「 占領軍が東京入りしたとき、日本人の間に戦争に対して贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。 （中略） 日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行き渡っていた 」
こ うした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、ＣＩＥの文書はG-2（ＣＩＳ）隷下の民間検閲支隊 （ＣＣＤ） の情報によれば昭和23年になっても 「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで 『ウォー・ギルト』 が定着してなかった」 有力な証拠である。
また、この 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 が以後、正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも江藤は指摘する。
東京裁判で東條英機による陳述があったその２ヶ月後、民間情報教育局 （ＣＩＥ） は世論の動向に関して次のような分析を行っている。
「 一部日本人の中には （中略） 東條は確信を持って主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まっている。 これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある 」
「 広島における原子爆弾の使用を 『残虐行為』 と見做す・・・最近の傾向 」 （昭和23年3月3日、ＣＩＥ局長宛覚書）
こうした国民の機運の醸成に対しＣＩＥ局長は6月19日、民間諜報局 （ＣＩＳ） の同意を得た上で、プログラムに第３段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った・・・・・
（ 『閉された言語空間』 （『文藝春秋・平成元年』より引用。 ）
【太平洋戦争史】
昭 和20年（1945）12月8～17日の間、日本のすべての日刊新聞は「太平洋戦争史」なる捏造した歴史を毎日掲載させられた。わざわざ開戦の12月8日 を選んで全国紙に、一斉に連載を開始させたのだ。この史観のベースとしたのはアメリカの戦時プロパガンダの歴史編集文書「平和と戦争」である。
【平和と戦争】
こ の歴史の見方が今日本の歴史教科書で教えている「太平洋戦争」の根本に横たわっている。この歴史観というのが、米英の民主主義と日独伊の全体主義、この正 義と邪悪の戦争が第二次世界大戦だったという噴飯もの。朝日新聞をはじめとする反日マスコミはいまだにこの歴史観を叫び続けている。
また「太平洋戦争史」では、「南京大虐殺」と「マニラの虐殺」を挙げて、日本軍の悪逆非道を強調した。これによって、それまで「皇軍」だといってきた、あるいは「動議の戦いには負けていない」と考えていた日本人に明らかに道義がないことを刷り込もうとした。
【真相はかうだ】
「太 平洋戦争史」をドラマ化したもの。これを昭和20年12月9日～昭和21年2月にかけて、約2ヶ月間、日曜午後のゴールデンアワーにNHK第1、第2で放 送され、再び続いて再放送された。この「真相はかうだ」は「真相箱」、さらに「質問箱」と名称を変えて、同種の番組は昭和23年8月まで約3年間続けられ る。
【インフォメーション・アワー】
昭和23年1月から毎週「新しい農村」などを放送。
【宣伝映画】
日 本の戦争犯罪を告発する宣伝映画が9本もつくられた。「犯罪者は誰か」（大映）、「喜劇は終わりぬ」（松竹）、「わが青春に悔いなし」（東宝）などであ る。表面は日本人が自主的に作ったように見せかけながら日本人に罪悪感を植えつけようとした。その観客動員は延べ3000万人にも達した。
上記の内容はどれも似たり寄ったりで、次のようなことが延々と教えられた。
大 本営は嘘ばっかりで日本国民は軍部に欺かれて侵略戦争に誘導された。日本は戦争中にこんな残酷なことをした。原爆投下は予告を日本の指導者が無視したから 落とされた。日本を救うため、100万のアメリカ兵を救うためアメリカは原爆を落とした。広島と長崎は軍事都市だったから原爆投下の目標にされた。
日本国民は過ちを反省すべきである。
日本は悪い国で。
好戦的で。
愚かで。
アメリカの平和への努力を認めないまま戦争に突っ走っていった
ポイントは何かというと、敵はアメリカではない。敵は軍人だ。あなた方の中にいる日本人なのだ。一部の軍国主義者と政治家が侵略戦争に国民を駆り立てたのだ、ということである。
今 日、反日日本人が主張している内容とまったく同じである。連中の主張はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの意図に忠実であった。これらプロ パガンダが巧妙だったのは、全部が虚偽ではなく、真実の中に虚偽を混ぜていたことである。戦争に負けていたので体験者は真実を言うことができず、マスコ ミ、政治家、役人は保身のためGHQに逆らうことはしなかった。
戦後60年経ってもまだマインドコントロールが解けずに、「日本は侵略した」「日本が悪かった」と思い込んでいる日本人が多数いるのはご存知の通り。
この時期に読売新聞は「恥ずべき南京大悪暴行沙汰」なる記事を載せたが、これが虚構の「南京大虐殺」の初出であった。
チェコ出身の作家ミラン・クンデラは次のように語っている。
「一 国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせることである。その国民の図書、その文化、その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ、 新しい文化をつくらせて新しい歴史を発明することだ。そうすれば間もなく、その国民は、国の現状についてもその過去についても忘れ始めることになるだろ う」
まさしくGHQが日本に行なったのはこのことである。
https://www.facebook.com/DaRiBenHuangGuo/posts/448702155230051:0
◆孫正義の一家は密入国者
時効だから、として 告白したのは孫正義氏の実父です。
インタビューに応じたのは正義氏の実父、三憲（元サラ金）氏。
正義氏の祖母は、大邸（テグ）の出身.
正義氏のルーツの一つが北朝鮮との国境にあるということ。
正義氏の曽祖父は日本に来てそれから北朝鮮の金山で死去。もともと極貧であった孫氏の一家を支えるために北朝鮮の金山へ採掘人夫として出かけた末の死であった。
ここで、注目したいのは孫子が別に在日であったから差別を受けて極貧にあえいでいたというわけではなく、もともと祖国で食い詰めていた一家であるということ。
実父、三憲氏は佐賀県鳥栖市の朝鮮人部落生まれ。
三憲氏は母国を訪れぬまま密入国者の子として育ち
終戦を迎える。
「親父とおふくろ（正義氏の祖父母）は、日本語は片言で、ほとんど韓国語でしゃべるわけですよ。だから（自分が朝鮮人だと）自然にわかるわけです」
「戦前は日本に二百何十万の朝鮮人が来とったでしょう。それが戦争が終わると、ほとんど帰って、二、三十万人しか残らなかった」
「その残っている朝鮮人は、落ちこぼればっかり。日本にはカスばっかり残っとるんですよ（笑）」
孫三憲氏・談
いったん、朝鮮に戻った一家ですが、そこでも食い詰め、再び日本へ戻って来ます。密航という手段で。
「ボロ船で・・・朝鮮人ばかり五、六十人乗っていましたね」
このころ、マッカーサーの農地解放政策で、日本人の田畑が朝鮮人たちに無料で下げ渡されていました。
ところが、正義氏の祖父は、それはフェアでないと頑なに貰いませんでした。密航者でありながら、他の密航者と俺は違う、というせめてもの誇りの示し方であったようです。
つまり孫氏の祖父は貴族階級である両班の出身であり
他、ほとんどの密航者たちのような奴婢（奴隷）＝ペクチョンで、人間以下とされていたやつらと一緒にされてたまるか、ということだったのでしょう。
これは、本国の人たちが在日同胞へ抱く侮蔑感の根拠でもあるでしょう。
白丁（ペクチョン）の分際で、日本で特権を得ながら、本国の徴兵も逃れ、税金も納めず、入試で優遇され、ぬくぬくと暮らしている・・・。
実は憧れの国でもあれば憎い敵国でもある日本に住んでいるというだけで在日は同胞からは蔑みと屈折した羨望の対象でもあります。
国を棄てた奴婢のくせに。
実は彼らが国を棄てると同時に、彼らの祖国もまた彼らを棄てているのが実情なのですが、どうやらそれは認めたくないらしい。
こうして密航者として日本に居ついた父母のもと、孫正義氏は誕生します。
孫子は在日として受けた差別について語り、それは事実であったでしょうが、果たしてそれはゆえない差別であったのかどうか。
本人が語っているように、豚の糞尿を川に垂れ流すような暮らしぶりの一家が、それも一軒のみならず集落をなしていて犯罪も多い、という状況で、いったいいかなる国の人々が優しくあれるでしょうか？ まして、密航者たちです。
「いやなら帰れ」という言い分がそれほど不当とも思えません。
正義氏の父の次の言葉にも注目したいと思います。
「戦前は朝鮮人に対する差別はなかった」
こう明言しているのです。つまり、朝鮮人であるから、という理由だけでいわれのない差別など存在していなかった、日本人はそういう民族ではない、という証言でもありましょう。
戦後を境にそれがあったということには、まぎれもなくそこに「理由」があったからでしょう。
密入国、犯罪、土地の強奪、暴力、暮らしぶりの不浄、嘘、たかり、脅し・・・。
もし日本に罪があるというならそれらの不法滞在者たちを際限なく許し税金の実質的免除を含めた在日特権を与えた政治家たちの存在でしょう。
もっとも、その罪は在日に対してではなく、日本人に対して負うべきものですが。
孫氏は密入国という犯罪を犯した一家に生まれ、しかしながら帰化まで許されている。そしてその父は、現在「天守閣のような」屋根を持つ豪邸に住む。
孫氏の父親は果たして納税をしていたのでしょうか？
会社を立ち上げる以前の孫氏自身は？
最近ではセンター試験にも韓国語が導入され、在日が日本人受験生より１０点以上も有利。１，２点の差が合否を左右する受験で、これもあからさまな在日優遇。
税金を含めて、差別されているのは、いったい在日と日本人とどちらなのか・・・。
センター試験への韓国語導入のきっかけを作ったのはこの男です。
自民党の城内実氏。
省略
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/d75c8ea7313a3cd64ac16d753988bff5
目覚めよ日本！
中華思想
中華思想とは、中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方で、漢民族が古くからもち続けた自民族中心主義の思想で あり美称である。漢民族とは異なる周辺の辺境の異民族を文化程度の低い禽獣であるとして卑しむことから華夷思想とも称す。また夏、華夏、中国とも同義であ る。
つまり中華思想では、「自分たちが世界の中心であり、離れたところの人間は愚かで服も着用しなかったり獣の皮だったりし、秩序もない」ということから、四方の異民族について四夷という蔑称を付けた。
中国の歴史は３千年とも４千年とも誇るが、唐や隋とは現在の民族自体が違ってる。支那大陸は様々な民族が覇を競い皇帝や王を名乗り、統治すれば異民族を抹殺し虐待し他地域に追いやった。
その王朝の正当性を誇る為に、今までの歴史を消し去り新たに正当な王朝としての歴史に全てを創作し書き直させた。
支那の歴史は殺害の歴史である。国を乗っ取るために殺し、権力を維持するために殺し、時には自分を超える能力を恐れ味方まで殺す。国を憂い政権や政 策に異議を唱える国民を躊躇うことなく殺す。支那大陸で一番多くの支那住民を殺してきたのは支那を統治してきた支那人である。歴代皇帝や毛沢東、現在の国 家主席まで延べ少なく見積もっても１億数千万の命を殺して今が築かれている。
だから、日本の学んだ唐や隋など、又孔子や孟子、四書五経など大陸には何一つ残らず、在るのは当時日本が学び書き写した書物や経典のみである。
魯迅が日本に留学し、初めて自国の古書を目の当たりにして驚愕した様が記録に残っている。
わずかに残る古書や資料なども全て文化大革命で自ら燃やして人肉料理の火種にしてしまった。
そんな国がどうして自国の文化や歴史を誇れようか。
◆日本には昔から中国が存在する。
1.中国の人達の置かれた困った立場
日本の中国には、中国銀行、中国放送、中国新聞、中国交通、中国ガス機器、中国電力等、 社名に「中国」を含む多くの企業があり、言うまでもなくすべて日本の企業である。 また中国山地があり、中国自動車道が通っている。
ところが紛らわしい事に、なぜかマスコミは支那のことを「中国」と呼び、 中国のことをわざわざ「中国地方」などと脇に押しやったような言い方をしている。
日本では中国という地名をまともに使うことができない。 旅行のパンフレットのタイトルを「中国ツアー」にすると支那旅行の事と勘違いさる。 食品に「中国産」と付けると、支那産の事になってしまう。
2007 年、中国にある「中国食品工業」という会社が倒産した。 当時は支那産の食品の安全性が世界的に問題になった時期で、 社名の「中国」が支那の事と勘違いされ、「支那の食品を専門に扱う会社」と 思われて取り引きが激減したのだった。 安全な食品を求めることは当然のことだが、問題にされていたのは支那産であって、 中国産ではない。
支那の「中國銀行」が日本に進出した 際、中国の中國銀行との表記の衝突が問題になったこともある。 この時、なぜか本家中国の中國銀行の方が「國」の字を「国」に変え、 支店のぶつかる場所では「本店岡山市」という記述を追加して対応したそうだ。これは本当に妙な話である。支那の銀行の方こそ「支那銀行」とか「バンクオブ チャイナ 本店北京」とかに変更するべきである。 そもそも何故支那の銀行に、日本の地名である「中国」の使用を許したのであろうか。
こんな異常な出来事が起こるのも、日本のマスゴミが支那のことをかたくなに「中国」と呼び続けて いるためである。その為日本人の多くが中国と聞けば支那の事だと思うようになってしまった。
2.中国は由緒ある日本の地名
比較にならない程古い中国の歴史
日本の山陽・山陰を合わせた地域を中国と呼ぶ歴史は非常に古く、 『類聚三代格』に載っている元慶二年(878)二月三日の官符の記録に既に見られるということだから、 少なくとも千百年以上の歴史がある。
一方、一般に日本人が支那を「中国」と呼び始めたのは戦後の事だから、 まだ60数年の歴史しかない。 また「中国」と呼び始めた時点で、中華民国（建国1912年）はまだ三十数年の歴史しかなく、 中華人民共和国（建国1949年）に至っては存在すらしていなかった。
ということは、千百年以上も在り続け、使われ続けて来た日本国内の由緒正しい地名を脇に押しやって、 海外にある新興国の略称を優先させていることになる。 なぜこんな不自然な事が起きてしまったのだろうか。
すべては外務省の通達から
事の始まりは、昭和21年(1946)の外務省が出した通達である。 当時GHQの管理下にあった外務省は、 東京都内の主要マスコミに対して「支那」の使用をやめるように通達した。
中 華民國の國名として支那といふ文字を使ふことは過去に於ては普通行はれて居たのであるが 其の後之を改められ中國等の語が使はれてゐる處支那といふ文字は中華民國として極度に嫌ふものであり， 現に終戰後同國代表者が公式非公式に此の字の使用をやめて貰ひ度いとの要求があつたので、 今後は理屈を拔きにして先方の嫌がる文字を使はぬ樣にしたいと考え念のため貴意を得る次第です。 要するに支那の文字を使はなければよいのですから用辭例としては
中華民國、中國、民國。
中華民國人、中國人、民國人、華人。
日華、米華、中蘇、英華
などのいづれを用ひるも差支なく唯歴史的地理的又は學術的の敍述などの場合は 必しも右に據り得ない例へば東支那海とか日支事變とか云ふことはやむを得ぬと考へます。
（昭和21年6月7日付「中華民国の呼称に関する件」より引用）
「今 後は理屈を拔きにして」とある通り、理屈の通らない無茶苦茶な押し付けであることは明らかである。 当時の日本は敗戦によって民主主義を封殺され、GHQによる野蛮な検閲と洗脳に支配された時代でしたが、 それでもこんな暴力団の脅しのような要求に屈した外務官僚には大いに責任がある。
しかしよく読むと、支那と呼ぶべきでないとされているのは中華民 国、つまり台湾のことである。 また「中国」の他に「民国」という候補も挙げられているから、 こちらを使えば無用な混乱は避けられたはずだ。わざわざ問題のある「中国」の方を使い、さらには 中華人民共和国にまで「中国」という名称を適用したことは、 マスコミの過剰適応であり、外務官僚と同罪と言えるであろう。
驚くべきマスコミの力
そ れにしてもマスコミの力は絶大であった。 ありとあらゆるすべてのメディアにおいて「支那」から「中国」への書き換えが行われ、 過去の戦争の名前までもが、 例えば「支那事変」は「日中戦争」にという具合に書き換えられた。 その一方で「中国四千年」「中国文明」などと、あたかも何千年も前から「中国」という国があって、 日本人がそう呼んでいたかのように触れて回った。 つまり単に国の呼称が変えられただけではなくて、歴史全体が書き換えられたと言ってよい。
このような洗脳により、最近まで日本人が支那をシナと呼 んでいた事も歴史から消し去られてしまった。 それでも個人の中にはいまだに支那と呼ぶ人はいるのだが、 マスコミがこぞって支那の事を強引に「中国」と呼び続けるものだから、 逆に支那と呼んでいる人達の方が、何か特別な意図を持った人のように思われている。
押し付けに従うのはやめよう
さてこのような理不尽な押し付けによって、日本人とりわけ中国の人達は様々な不利益を被っている。 中国は日本の地名である。戦争に負けたからと言って呼び名を強要されるいわれはない。 これが支那を「中国」と呼んではいけない 理由 である。
〔参考文献〕
「China を『中国』と呼ぶ重大な過ち」中嶋嶺雄[2006]（WiLL 2006年9月号） には、昭和21年当時、支那という記述が世の中から「瞬く間に消えた」経緯が書かれている。 「支那」「中国」という言葉が使われて来た歴史についても解説されている。
「日本人として最低限知っておきたい“Q&A”近現代史の必須知識」水野 靖夫(著),渡部 昇一(監修)[2006]は、 教科書が教えない近現代史の真実をやさしく解説している。 「支那」「シナ」という呼称を用いている。
3.支那は世界の共通語
さて支那の事をシナと呼ぼうと言うと、いつも決まった反論がある。
「支那（シナ）は日本人だけが使った差別語である」の嘘
「支那（シナ）は日本人だけの呼び名であり、中国人を侮蔑してこう呼んだのだ」と 主張する人がいる。これはまったくの嘘だ。 「シナ」も「支那」も日本だけで使われた言葉ではないし、ましてや差別語ではない。
『広辞苑』には、「支那」とはシナに対する外国人一般の呼称であると書かれている。
支那（しな）
（「秦（しん）」の転訛）外国人の中国に対する呼称。初めインドの仏典に現れ、 日本では江戸中期以来第二次大戦末まで用いられた。 戦後は「支那」の表記を避けて多く「シナ」と書く。
インド人の「シナ」という呼称に「支那」の字を当てたのは当のシナ人である。 そしてシナ人自身も自国を「支那」と呼んでいた。 「国父」とされる孫文も、自国を「支那」と言っている。 差別語であればシナ人は使わないはずである。
一 方日本人は元々、シナの事を「から」「もろこし」と呼んでいた。 「支那（シナ）」と呼び始めたのは外国人の影響である。 江戸時代の学者・本居宣長(1730-1801)は、『玉がつま』の中で、 日本の一部の学者が外国の真似をして「支那」と呼ぶことを批判している。
も ろこしの國を、もろこしともからともいひ、漢文には、漢とも唐ともかくぞ、皇國のことなるを、 しかいふをばつたなしとして、中華中國などいふを、かしこきことゝ心得たるひがことは、 馭戎慨言にくはしく論ひたれば、今さらにいはず、又中華中國などは、いふまじきことゝ、 物のこゝろをわきまへたるひとはた、猶漢もしは唐などいふをば、つたなしとやおもふらむ、 震旦支那など書くたぐひもあんなるは、中華中國などいふにくらぶれば、よろしけれども、 震旦支那などは、西の方なる國より、つけたる名 なれば、そもなほおのが國のことをすてゝ、人の國のことにしたがふにぞ有ける、 もし漢といひ唐ともいはむを、おかしからずとおもはゞ、 漢文にも、諸越とも、毛虜胡鴟とも書むに、何事かあらむ、
このことからも、支那（シナ）は「日本人だけが使った言葉」ではない事が明らかだ。 むしろその呼称が世界標準だったために、日本人までが使うようになったというのが真実である。
そもそも中華人民共和国の英語名は "People's Republic of China" で、支那政府自身がつけた呼び名である。 これを日本語に訳すなら、「支那人民共和国」になる事は言うまでもない。
1.中国の人達の置かれた困った立場
日本の中国には、中国銀行、中国放送、中国新聞、中国交通、中国ガス機器、中国電力等、 社名に「中国」を含む多くの企業があり、言うまでもなくすべて日本の企業である。 また中国山地があり、中国自動車道が通っている。
ところが紛らわしい事に、なぜかマスコミは支那のことを「中国」と呼び、 中国のことをわざわざ「中国地方」などと脇に押しやったような言い方をしている。
日本では中国という地名をまともに使うことができない。 旅行のパンフレットのタイトルを「中国ツアー」にすると支那旅行の事と勘違いさる。 食品に「中国産」と付けると、支那産の事になってしまう。
2007 年、中国にある「中国食品工業」という会社が倒産した。 当時は支那産の食品の安全性が世界的に問題になった時期で、 社名の「中国」が支那の事と勘違いされ、「支那の食品を専門に扱う会社」と 思われて取り引きが激減したのだった。 安全な食品を求めることは当然のことだが、問題にされていたのは支那産であって、 中国産ではない。
支那の「中國銀行」が日本に進出した 際、中国の中國銀行との表記の衝突が問題になったこともある。 この時、なぜか本家中国の中國銀行の方が「國」の字を「国」に変え、 支店のぶつかる場所では「本店岡山市」という記述を追加して対応したそうだ。これは本当に妙な話である。支那の銀行の方こそ「支那銀行」とか「バンクオブ チャイナ 本店北京」とかに変更するべきである。 そもそも何故支那の銀行に、日本の地名である「中国」の使用を許したのであろうか。
こんな異常な出来事が起こるのも、日本のマスゴミが支那のことをかたくなに「中国」と呼び続けて いるためである。その為日本人の多くが中国と聞けば支那の事だと思うようになってしまった。
2.中国は由緒ある日本の地名
比較にならない程古い中国の歴史
日本の山陽・山陰を合わせた地域を中国と呼ぶ歴史は非常に古く、 『類聚三代格』に載っている元慶二年(878)二月三日の官符の記録に既に見られるということだから、 少なくとも千百年以上の歴史がある。
一方、一般に日本人が支那を「中国」と呼び始めたのは戦後の事だから、 まだ60数年の歴史しかない。 また「中国」と呼び始めた時点で、中華民国（建国1912年）はまだ三十数年の歴史しかなく、 中華人民共和国（建国1949年）に至っては存在すらしていなかった。
ということは、千百年以上も在り続け、使われ続けて来た日本国内の由緒正しい地名を脇に押しやって、 海外にある新興国の略称を優先させていることになる。 なぜこんな不自然な事が起きてしまったのだろうか。
すべては外務省の通達から
事の始まりは、昭和21年(1946)の外務省が出した通達である。 当時GHQの管理下にあった外務省は、 東京都内の主要マスコミに対して「支那」の使用をやめるように通達した。
中 華民國の國名として支那といふ文字を使ふことは過去に於ては普通行はれて居たのであるが 其の後之を改められ中國等の語が使はれてゐる處支那といふ文字は中華民國として極度に嫌ふものであり， 現に終戰後同國代表者が公式非公式に此の字の使用をやめて貰ひ度いとの要求があつたので、 今後は理屈を拔きにして先方の嫌がる文字を使はぬ樣にしたいと考え念のため貴意を得る次第です。 要するに支那の文字を使はなければよいのですから用辭例としては
中華民國、中國、民國。
中華民國人、中國人、民國人、華人。
日華、米華、中蘇、英華
などのいづれを用ひるも差支なく唯歴史的地理的又は學術的の敍述などの場合は 必しも右に據り得ない例へば東支那海とか日支事變とか云ふことはやむを得ぬと考へます。
（昭和21年6月7日付「中華民国の呼称に関する件」より引用）
「今 後は理屈を拔きにして」とある通り、理屈の通らない無茶苦茶な押し付けであることは明らかである。 当時の日本は敗戦によって民主主義を封殺され、GHQによる野蛮な検閲と洗脳に支配された時代でしたが、 それでもこんな暴力団の脅しのような要求に屈した外務官僚には大いに責任がある。
しかしよく読むと、支那と呼ぶべきでないとされているのは中華民 国、つまり台湾のことである。 また「中国」の他に「民国」という候補も挙げられているから、 こちらを使えば無用な混乱は避けられたはずだ。わざわざ問題のある「中国」の方を使い、さらには 中華人民共和国にまで「中国」という名称を適用したことは、 マスコミの過剰適応であり、外務官僚と同罪と言えるであろう。
驚くべきマスコミの力
そ れにしてもマスコミの力は絶大であった。 ありとあらゆるすべてのメディアにおいて「支那」から「中国」への書き換えが行われ、 過去の戦争の名前までもが、 例えば「支那事変」は「日中戦争」にという具合に書き換えられた。 その一方で「中国四千年」「中国文明」などと、あたかも何千年も前から「中国」という国があって、 日本人がそう呼んでいたかのように触れて回った。 つまり単に国の呼称が変えられただけではなくて、歴史全体が書き換えられたと言ってよい。
このような洗脳により、最近まで日本人が支那をシナと呼 んでいた事も歴史から消し去られてしまった。 それでも個人の中にはいまだに支那と呼ぶ人はいるのだが、 マスコミがこぞって支那の事を強引に「中国」と呼び続けるものだから、 逆に支那と呼んでいる人達の方が、何か特別な意図を持った人のように思われている。
押し付けに従うのはやめよう
さてこのような理不尽な押し付けによって、日本人とりわけ中国の人達は様々な不利益を被っている。 中国は日本の地名である。戦争に負けたからと言って呼び名を強要されるいわれはない。 これが支那を「中国」と呼んではいけない 理由 である。
〔参考文献〕
「China を『中国』と呼ぶ重大な過ち」中嶋嶺雄[2006]（WiLL 2006年9月号） には、昭和21年当時、支那という記述が世の中から「瞬く間に消えた」経緯が書かれている。 「支那」「中国」という言葉が使われて来た歴史についても解説されている。
「日本人として最低限知っておきたい“Q&A”近現代史の必須知識」水野 靖夫(著),渡部 昇一(監修)[2006]は、 教科書が教えない近現代史の真実をやさしく解説している。 「支那」「シナ」という呼称を用いている。
3.支那は世界の共通語
さて支那の事をシナと呼ぼうと言うと、いつも決まった反論がある。
「支那（シナ）は日本人だけが使った差別語である」の嘘
「支那（シナ）は日本人だけの呼び名であり、中国人を侮蔑してこう呼んだのだ」と 主張する人がいる。これはまったくの嘘だ。 「シナ」も「支那」も日本だけで使われた言葉ではないし、ましてや差別語ではない。
『広辞苑』には、「支那」とはシナに対する外国人一般の呼称であると書かれている。
支那（しな）
（「秦（しん）」の転訛）外国人の中国に対する呼称。初めインドの仏典に現れ、 日本では江戸中期以来第二次大戦末まで用いられた。 戦後は「支那」の表記を避けて多く「シナ」と書く。
インド人の「シナ」という呼称に「支那」の字を当てたのは当のシナ人である。 そしてシナ人自身も自国を「支那」と呼んでいた。 「国父」とされる孫文も、自国を「支那」と言っている。 差別語であればシナ人は使わないはずである。
一 方日本人は元々、シナの事を「から」「もろこし」と呼んでいた。 「支那（シナ）」と呼び始めたのは外国人の影響である。 江戸時代の学者・本居宣長(1730-1801)は、『玉がつま』の中で、 日本の一部の学者が外国の真似をして「支那」と呼ぶことを批判している。
も ろこしの國を、もろこしともからともいひ、漢文には、漢とも唐ともかくぞ、皇國のことなるを、 しかいふをばつたなしとして、中華中國などいふを、かしこきことゝ心得たるひがことは、 馭戎慨言にくはしく論ひたれば、今さらにいはず、又中華中國などは、いふまじきことゝ、 物のこゝろをわきまへたるひとはた、猶漢もしは唐などいふをば、つたなしとやおもふらむ、 震旦支那など書くたぐひもあんなるは、中華中國などいふにくらぶれば、よろしけれども、 震旦支那などは、西の方なる國より、つけたる名 なれば、そもなほおのが國のことをすてゝ、人の國のことにしたがふにぞ有ける、 もし漢といひ唐ともいはむを、おかしからずとおもはゞ、 漢文にも、諸越とも、毛虜胡鴟とも書むに、何事かあらむ、
このことからも、支那（シナ）は「日本人だけが使った言葉」ではない事が明らかだ。 むしろその呼称が世界標準だったために、日本人までが使うようになったというのが真実である。
そもそも中華人民共和国の英語名は "People's Republic of China" で、支那政府自身がつけた呼び名である。 これを日本語に訳すなら、「支那人民共和国」になる事は言うまでもない。
◆書評 黄文雄『日本を恐れ、妬み続ける中国』（ＫＫベストセラーズ）
「国家」という概念を理解できない中国人
公私混同しか思考にはないのに「天下為公」とうそぶく神経の太さ
中国には腐敗と利権をめぐる権力闘争の醜悪さがあっても政治家には国民に対しての愛が欠落している。孫子は戦争の目的を説いて、効果的戦術をたくさん列挙したが、ついに愛国心や忠誠心、軍のモラルについてはなにほども述べていない。
孫子から派生したハニーとラップ、巨額の収賄、賄賂を平然と要求してテンとは恥じない民族的特性は日本人にはとても理解できない。
中国の為政者にとって口癖は「天下為公」である。
とくにペテン師＝孫文が好んで揮毫した四字熟語は「天下為公」であった。本当は『公私混同』と書けば良いのに。。。
国家ではなく、中国史に於ける国家とは『天下』であり、その天下は易姓革命によって転覆される。だから皇帝は天子として与えられた徳を身につけている者であり、徳を欠く皇帝はいずれ滅ぼされる。
中国は一度として国民国家であった試しはないのである。
このような考え方が中国人のメンタリティを支配しているので、戦争の教科書でもある『孫子』には特攻、玉砕、散華という発想はゼロ、つまり国家のために戦争で死ぬ兵士はいない。
「文革後、中国共産党がいくら党大会で『社会主義新文明』を決議しても、文明というものは、党の大会の『決議』だけで創出できるものではない。歴史学者 Ａ．トインビーは『文明は滅ぼされるのではなく、みずから滅びる』というテーゼを取り上げている。中華文明は『自ら滅びる』というよりも加速的な、人為的 自殺、自死とも言える。清末から中国はみずから帝政を放棄して、西洋の政治文化である共和制を撰び、さらにソビエト連邦にならって社会主義帝政を撰んだ。 このようなここ一世紀半の中国のおけるすべての運動、改革、革命と称するものは、伝統文明をみずから否定するものであった」と黄文雄氏は強調している。
本書は文明論的な歴史学的視点から、中国の特徴をあますところなく抉り出している。
http://melma.com/backnumber_45206_6081049/
◆中国を支える共産党の伝統的「愚民思想」
共産党の本質はどこの国でも変わらない
2014.08.11（月） 筆坂 秀世 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
文芸春秋』8月号にジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が中国問題に詳しい識者の4人と対談する連続対談「習近平 見えてきた独裁者の正体」が掲載されている。この1つが高原明生東大教授との対談だが、この中で高原氏が次のように指摘している。
「依然として、『アヘン戦争以来、列強にいじめ抜かれた近代史を決して忘れず、その屈辱の歴史を覆してくれた共産党の下、国を発展させていこう』という語りが続いていますね」
「なぜ中国は現実とかけ離れた被害者意識を持ち続けて情報操作をするのか。（中略）共産党のある種の愚民政策だと思います。真実を伝えず、被害者意識を再生産して、共産党の支配と政策の正当化を行っている」
この一節を読んだ時、「確かにその通り」と思わずうなずいてしまった。というのは、いまさらなのだが、中国であれ、日本であれ、共産党という組織そのものが本来的に持っているのがこの愚民思想だからである。
このことは、あとで触れるとして、中国共産党がまさしく愚民政策をとっていることは歴史的に見ても疑いない。
中国共産党の愚民政策
例えば日中戦争だ。中国は日本に戦闘で勝利したかのように、中国の人々に信じ込ませている。だが日本軍が八路軍（現在の人民解放軍）に戦闘で負けたわけで はない。八路軍は、せいぜいゲリラ的な攻撃をするだけで、逃げ回っていたというのが実情であった。中国共産党の英雄的叙事詩として描かれている長征も同様 だ。実態は、蒋介石率いる国民党軍の包囲と攻撃を逃れるため江西省瑞金から陝西省延安まで1万2500キロメートルの逃避行であった。
江沢民時代に行われた反日教育も、中国共産党一党独裁の正当化にその目的があった。
いま習近平政権は、国民の批判をかわすために共産党幹部の汚職・腐敗追及に熱心であるかのように装っているが、国民の強い批判をかわすためのトカゲのしっ ぽ切りに過ぎない。そもそも中国で高級官僚や党幹部に腐敗・汚職が蔓延しているのはなぜなのか。その元凶が中国共産党による一党独裁体制にあることは明白 だ。この体制の根本的転換を図ることなしに、汚職・腐敗の根絶などあり得ない。
毛沢東の指導によって行われ た大躍進政策では、その失敗によって飢餓によるだけでも4000万人以上が死亡したと言われている。同じく文化大革命は、中国全土に大混乱をもたらし、無 法な弾圧や殺戮が横行した。まさに中国共産党の暗部とも言える歴史である。だがいまだに毛沢東の肖像画が天安門に掲げられている。毛沢東批判は、中国共産 党批判に直結するからだ。
中国は、日本に向かって「歴史と正しく向き合うべし」と言う。それこそ天に唾する発言だ。歴史の偽造や正当化は、彼らが“愚民”と見なす人々によって見抜かれ、裁かれる時が到来することを、中国共産党はいずれ身をもって知るときが来るであろう。
“愚民思想”と表裏一体の「前衛」規定
中国共産党も日本共産党も同様だが、世界の共産党は「革命の前衛」と規定されてきた。「前衛」が存在するわけだから、「後衛」も存在する。それが共産党にとっては、労働者、農民、中小業者など一般大衆である。
では「前衛」たる共産党の役割とは何か。社会主義革命の意義や必然性を理解していない思想的に遅れた人民大衆を覚醒させることである。
ここには、指導する側とされる側の画然たる差別がある。中国人民共和国憲法には、共産党が人民を指導することが明記されている。旧ソ連の憲法も同じだった。共産党の“愚民思想”は筋金入りなのである。
私が日本共産党に入党した当時（1967年）の党規約には、「日本共産党は、日本の労働者階級の前衛部隊であり、労働者階級のいろいろな組織のなかで最高 の階級的組織である」「党は、科学的社会主義の社会発展の理論にみちびかれて情勢を分析し、大衆の状態と要求、敵味方の力関係などをただしく判断して、党 の方針や政策をつくりあげる。党はそれを宣伝、組織活動をつうじて大衆自身のものとし・・・」などと書かれていた。
要するに、前衛である共産党は“愚かなる大衆”を教育し、戦いの戦列に組織していくことが、その存在理由なのである。
「前衛」規定こそが共産党員の矜持を支える
日本で日本共産党に入党するということは、非合法政党であった戦前は命懸けのことであった。実際、小林多喜二や岩田義道らが官憲による拷問で虐殺された。 私が入党した時代もそうであったし、今でもそうだが日本共産党に入党するということは、大企業の中では出世をあきらめるということと同義である。多くの場 合、当然のことながら経済的には苦労する場合が多い。私だってそうであった。
私は若い頃、三和銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）に勤務していたが、日曜日に休んだことなどほとんどなかった。ビラ配りや「赤旗」新聞の拡大工作、入党工作のために飛び回っていた。なけなしの給料も党活動に多くは消えていった。
それでもあえて活動を止めないのは、「一般大衆とは違う。革命政党の一員であり、労働者階級の前衛」という誇りがあったからだ。
共産党の活動というのは、一言で言えば自己犠牲の活動である。どこかに矜持がなければやれないのだ。それが一般大衆とは違う、という党員の位置づけなのだ。
だからいまだに「革命的気概」などという言葉が党内では使われている。一体、いつ、どんな革命をするつもりなのかはさっぱり見えてこないのだが。ただ、い ま入党する党員に「前衛」としての気概などは皆無だろう。なにしろ入党しても「しんぶん赤旗」ですら読まないような党員ばかりなのだから。
とどまるところを知らない自画自賛
ナルシシズムというのは、哲学的にいろいろと深い意味があるようだが、「自己陶酔」という意味でなら、共産党という政党は、まさしくナルシシズム政党である。換言すれば「独りよがり」と言ってもよい。
今年、日本共産党は党創立92周年を迎えた。この記念講演会で志位和夫委員長が講演し、次のように述べている。「今年は、自衛隊創設からちょうど60年に なります。この60年間、自衛隊は、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していません。これは歴代の自民党政権が立派だったからではありません。憲法 9条の偉大な力ではないでしょうか」。現憲法制定時、この9条に反対し、1990年代まで9条の改正を主張してきたのが日本共産党である。まるで一貫した 憲法9条擁護政党であったかのような言い分である。
志位委員長は、記念講演で原発にも言及し、日本共産党は「人類と原発は共存できないと主張してきました」と述べているが、これは3.11の大震災以降のことであり、それまでは一貫して「原子力の平和利用」を主張していた。このことも忘れたようである。
記念講演会でも、党大会でも、演説会でもそうだが、日本共産党はいつも最後に大ぼらを吹く。志位委員長の記念講演も同様だった。
「私たちの綱領は、人類の歴史は本主義で終わりでない、この矛盾に満ちた社会を乗り越えて未来社会──社会主義・共産主義社会に進むという展望を明らかに しています。その未来像の特質は、一言で言えば、人間の自由、人間の解放であります。（中略）壮大な人類史的視野をもった政党が、日本共産党であります」
綱領では、今世紀中に共産党が連合政権の一角として与党になることを展望しているに過ぎない。社会主義社会の実現などは22世紀の課題になっている。つまり100年、あるいはそれ以上先の目標だ。
こんなものは政党の目標とは言えない。社会主義社会の実現は、もはやあきらめているのが日本共産党綱領の真実なのである。だが、これを聞いた党員は、 「やっぱり共産党はスケールが違う」と感動するのである。まさしく自己陶酔の世界である。そんな党だから、党員も激減している。
「かつて日本が、戦争か平和かの歴史的岐路に立ったとき、政党の真価が厳しく試されました。1931年9月18日、日本軍国主義が中国侵略戦争を開始したとき、これに敢然と反対の旗を掲げて立ち向かった政党は、日本共産党だけでありました」
これも聞き飽きた自画自賛である。しかし、現実の日本共産党は未熟であったがために1935年3月に最後の中央委員だった袴田里見が逮捕され、中央委員会 そのものも消滅し、有効な反戦運動を行うことはできなかった。政党の値打ちは反対したかどうかではない。反対するなら、それを止めさせることができたかど うかで評価される。日本共産党は、止めることはできなかった。それでも戦争犠牲者の前で「我々は反対したんです」と自慢するつもりなのか。
消費税増税でも、集団的自衛権でもそうだ。結局、反対したことを自慢しているだけである。志位氏が言うように、この党に未来を託そうとは多くの国民は思うまい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41448
「国家」という概念を理解できない中国人
公私混同しか思考にはないのに「天下為公」とうそぶく神経の太さ
中国には腐敗と利権をめぐる権力闘争の醜悪さがあっても政治家には国民に対しての愛が欠落している。孫子は戦争の目的を説いて、効果的戦術をたくさん列挙したが、ついに愛国心や忠誠心、軍のモラルについてはなにほども述べていない。
孫子から派生したハニーとラップ、巨額の収賄、賄賂を平然と要求してテンとは恥じない民族的特性は日本人にはとても理解できない。
中国の為政者にとって口癖は「天下為公」である。
とくにペテン師＝孫文が好んで揮毫した四字熟語は「天下為公」であった。本当は『公私混同』と書けば良いのに。。。
国家ではなく、中国史に於ける国家とは『天下』であり、その天下は易姓革命によって転覆される。だから皇帝は天子として与えられた徳を身につけている者であり、徳を欠く皇帝はいずれ滅ぼされる。
中国は一度として国民国家であった試しはないのである。
このような考え方が中国人のメンタリティを支配しているので、戦争の教科書でもある『孫子』には特攻、玉砕、散華という発想はゼロ、つまり国家のために戦争で死ぬ兵士はいない。
「文革後、中国共産党がいくら党大会で『社会主義新文明』を決議しても、文明というものは、党の大会の『決議』だけで創出できるものではない。歴史学者 Ａ．トインビーは『文明は滅ぼされるのではなく、みずから滅びる』というテーゼを取り上げている。中華文明は『自ら滅びる』というよりも加速的な、人為的 自殺、自死とも言える。清末から中国はみずから帝政を放棄して、西洋の政治文化である共和制を撰び、さらにソビエト連邦にならって社会主義帝政を撰んだ。 このようなここ一世紀半の中国のおけるすべての運動、改革、革命と称するものは、伝統文明をみずから否定するものであった」と黄文雄氏は強調している。
本書は文明論的な歴史学的視点から、中国の特徴をあますところなく抉り出している。
http://melma.com/backnumber_45206_6081049/
◆中国を支える共産党の伝統的「愚民思想」
共産党の本質はどこの国でも変わらない
2014.08.11（月） 筆坂 秀世 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
文芸春秋』8月号にジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が中国問題に詳しい識者の4人と対談する連続対談「習近平 見えてきた独裁者の正体」が掲載されている。この1つが高原明生東大教授との対談だが、この中で高原氏が次のように指摘している。
「依然として、『アヘン戦争以来、列強にいじめ抜かれた近代史を決して忘れず、その屈辱の歴史を覆してくれた共産党の下、国を発展させていこう』という語りが続いていますね」
「なぜ中国は現実とかけ離れた被害者意識を持ち続けて情報操作をするのか。（中略）共産党のある種の愚民政策だと思います。真実を伝えず、被害者意識を再生産して、共産党の支配と政策の正当化を行っている」
この一節を読んだ時、「確かにその通り」と思わずうなずいてしまった。というのは、いまさらなのだが、中国であれ、日本であれ、共産党という組織そのものが本来的に持っているのがこの愚民思想だからである。
このことは、あとで触れるとして、中国共産党がまさしく愚民政策をとっていることは歴史的に見ても疑いない。
中国共産党の愚民政策
例えば日中戦争だ。中国は日本に戦闘で勝利したかのように、中国の人々に信じ込ませている。だが日本軍が八路軍（現在の人民解放軍）に戦闘で負けたわけで はない。八路軍は、せいぜいゲリラ的な攻撃をするだけで、逃げ回っていたというのが実情であった。中国共産党の英雄的叙事詩として描かれている長征も同様 だ。実態は、蒋介石率いる国民党軍の包囲と攻撃を逃れるため江西省瑞金から陝西省延安まで1万2500キロメートルの逃避行であった。
江沢民時代に行われた反日教育も、中国共産党一党独裁の正当化にその目的があった。
いま習近平政権は、国民の批判をかわすために共産党幹部の汚職・腐敗追及に熱心であるかのように装っているが、国民の強い批判をかわすためのトカゲのしっ ぽ切りに過ぎない。そもそも中国で高級官僚や党幹部に腐敗・汚職が蔓延しているのはなぜなのか。その元凶が中国共産党による一党独裁体制にあることは明白 だ。この体制の根本的転換を図ることなしに、汚職・腐敗の根絶などあり得ない。
毛沢東の指導によって行われ た大躍進政策では、その失敗によって飢餓によるだけでも4000万人以上が死亡したと言われている。同じく文化大革命は、中国全土に大混乱をもたらし、無 法な弾圧や殺戮が横行した。まさに中国共産党の暗部とも言える歴史である。だがいまだに毛沢東の肖像画が天安門に掲げられている。毛沢東批判は、中国共産 党批判に直結するからだ。
中国は、日本に向かって「歴史と正しく向き合うべし」と言う。それこそ天に唾する発言だ。歴史の偽造や正当化は、彼らが“愚民”と見なす人々によって見抜かれ、裁かれる時が到来することを、中国共産党はいずれ身をもって知るときが来るであろう。
“愚民思想”と表裏一体の「前衛」規定
中国共産党も日本共産党も同様だが、世界の共産党は「革命の前衛」と規定されてきた。「前衛」が存在するわけだから、「後衛」も存在する。それが共産党にとっては、労働者、農民、中小業者など一般大衆である。
では「前衛」たる共産党の役割とは何か。社会主義革命の意義や必然性を理解していない思想的に遅れた人民大衆を覚醒させることである。
ここには、指導する側とされる側の画然たる差別がある。中国人民共和国憲法には、共産党が人民を指導することが明記されている。旧ソ連の憲法も同じだった。共産党の“愚民思想”は筋金入りなのである。
私が日本共産党に入党した当時（1967年）の党規約には、「日本共産党は、日本の労働者階級の前衛部隊であり、労働者階級のいろいろな組織のなかで最高 の階級的組織である」「党は、科学的社会主義の社会発展の理論にみちびかれて情勢を分析し、大衆の状態と要求、敵味方の力関係などをただしく判断して、党 の方針や政策をつくりあげる。党はそれを宣伝、組織活動をつうじて大衆自身のものとし・・・」などと書かれていた。
要するに、前衛である共産党は“愚かなる大衆”を教育し、戦いの戦列に組織していくことが、その存在理由なのである。
「前衛」規定こそが共産党員の矜持を支える
日本で日本共産党に入党するということは、非合法政党であった戦前は命懸けのことであった。実際、小林多喜二や岩田義道らが官憲による拷問で虐殺された。 私が入党した時代もそうであったし、今でもそうだが日本共産党に入党するということは、大企業の中では出世をあきらめるということと同義である。多くの場 合、当然のことながら経済的には苦労する場合が多い。私だってそうであった。
私は若い頃、三和銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）に勤務していたが、日曜日に休んだことなどほとんどなかった。ビラ配りや「赤旗」新聞の拡大工作、入党工作のために飛び回っていた。なけなしの給料も党活動に多くは消えていった。
それでもあえて活動を止めないのは、「一般大衆とは違う。革命政党の一員であり、労働者階級の前衛」という誇りがあったからだ。
共産党の活動というのは、一言で言えば自己犠牲の活動である。どこかに矜持がなければやれないのだ。それが一般大衆とは違う、という党員の位置づけなのだ。
だからいまだに「革命的気概」などという言葉が党内では使われている。一体、いつ、どんな革命をするつもりなのかはさっぱり見えてこないのだが。ただ、い ま入党する党員に「前衛」としての気概などは皆無だろう。なにしろ入党しても「しんぶん赤旗」ですら読まないような党員ばかりなのだから。
とどまるところを知らない自画自賛
ナルシシズムというのは、哲学的にいろいろと深い意味があるようだが、「自己陶酔」という意味でなら、共産党という政党は、まさしくナルシシズム政党である。換言すれば「独りよがり」と言ってもよい。
今年、日本共産党は党創立92周年を迎えた。この記念講演会で志位和夫委員長が講演し、次のように述べている。「今年は、自衛隊創設からちょうど60年に なります。この60年間、自衛隊は、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していません。これは歴代の自民党政権が立派だったからではありません。憲法 9条の偉大な力ではないでしょうか」。現憲法制定時、この9条に反対し、1990年代まで9条の改正を主張してきたのが日本共産党である。まるで一貫した 憲法9条擁護政党であったかのような言い分である。
志位委員長は、記念講演で原発にも言及し、日本共産党は「人類と原発は共存できないと主張してきました」と述べているが、これは3.11の大震災以降のことであり、それまでは一貫して「原子力の平和利用」を主張していた。このことも忘れたようである。
記念講演会でも、党大会でも、演説会でもそうだが、日本共産党はいつも最後に大ぼらを吹く。志位委員長の記念講演も同様だった。
「私たちの綱領は、人類の歴史は本主義で終わりでない、この矛盾に満ちた社会を乗り越えて未来社会──社会主義・共産主義社会に進むという展望を明らかに しています。その未来像の特質は、一言で言えば、人間の自由、人間の解放であります。（中略）壮大な人類史的視野をもった政党が、日本共産党であります」
綱領では、今世紀中に共産党が連合政権の一角として与党になることを展望しているに過ぎない。社会主義社会の実現などは22世紀の課題になっている。つまり100年、あるいはそれ以上先の目標だ。
こんなものは政党の目標とは言えない。社会主義社会の実現は、もはやあきらめているのが日本共産党綱領の真実なのである。だが、これを聞いた党員は、 「やっぱり共産党はスケールが違う」と感動するのである。まさしく自己陶酔の世界である。そんな党だから、党員も激減している。
「かつて日本が、戦争か平和かの歴史的岐路に立ったとき、政党の真価が厳しく試されました。1931年9月18日、日本軍国主義が中国侵略戦争を開始したとき、これに敢然と反対の旗を掲げて立ち向かった政党は、日本共産党だけでありました」
これも聞き飽きた自画自賛である。しかし、現実の日本共産党は未熟であったがために1935年3月に最後の中央委員だった袴田里見が逮捕され、中央委員会 そのものも消滅し、有効な反戦運動を行うことはできなかった。政党の値打ちは反対したかどうかではない。反対するなら、それを止めさせることができたかど うかで評価される。日本共産党は、止めることはできなかった。それでも戦争犠牲者の前で「我々は反対したんです」と自慢するつもりなのか。
消費税増税でも、集団的自衛権でもそうだ。結局、反対したことを自慢しているだけである。志位氏が言うように、この党に未来を託そうとは多くの国民は思うまい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41448
「日本の右傾化・ファシスト」と罵るこの「中国共産党」
そもそも「ファシスト」の第一条件とは「一党独裁」である事を自覚していない。
ファシストにファシストと呼ばれれば、簡単な算数の定理で、民主主義となる。
人間の欲とは底無しと言うがこのファシスト集団「中国共産党首脳部」の強欲こそ留まる事を知らない。
この８２００万人の党員が年間に掠め取る内外賄賂の総計は約８０兆円。（日本の国家予算とほぼ一緒）
温家宝の一族の有する財産、約２兆７０００億円とロイターは報じた。お仲間も皆 同額程度の隠し財産を持つという。
そもそも「ファシスト」の第一条件とは「一党独裁」である事を自覚していない。
ファシストにファシストと呼ばれれば、簡単な算数の定理で、民主主義となる。
人間の欲とは底無しと言うがこのファシスト集団「中国共産党首脳部」の強欲こそ留まる事を知らない。
この８２００万人の党員が年間に掠め取る内外賄賂の総計は約８０兆円。（日本の国家予算とほぼ一緒）
温家宝の一族の有する財産、約２兆７０００億円とロイターは報じた。お仲間も皆 同額程度の隠し財産を持つという。
◆中国の軍人からセックス取り上げたら暴動が起きるゾ
売春ではなく、拉致、誘拐、強姦、そして軍の性奴隷に
鳴霞『中国 驚愕の性奴隷』（青林堂）
＠＠＠＠＠宮崎正弘氏の書評＠＠＠＠＠
副題は「人民解放軍こそ、女性を食い物にした最悪の軍隊」となっている。
これで内容の梗概がわかるが、具体的なレポートは本書のなかで縷々説明されていて、驚くことばかり、性奴隷は累計で８００万人、まだ中国全体には２５００万の売春婦に溢れ、海外へ出稼ぎにでている実態も明らかにされる。
日本でも派手にセックスビジネスに励み、表面の身分は「留学生」と嘯いている。この現象、世界中でおきていて中国は顰蹙を買っているが、これも誤魔化すために『日本軍が性奴隷』などと出鱈目な政治宣伝を繰り返してきた。
売春ではなく、拉致、誘拐、強姦、そして軍の性奴隷に
鳴霞『中国 驚愕の性奴隷』（青林堂）
＠＠＠＠＠宮崎正弘氏の書評＠＠＠＠＠
副題は「人民解放軍こそ、女性を食い物にした最悪の軍隊」となっている。
これで内容の梗概がわかるが、具体的なレポートは本書のなかで縷々説明されていて、驚くことばかり、性奴隷は累計で８００万人、まだ中国全体には２５００万の売春婦に溢れ、海外へ出稼ぎにでている実態も明らかにされる。
日本でも派手にセックスビジネスに励み、表面の身分は「留学生」と嘯いている。この現象、世界中でおきていて中国は顰蹙を買っているが、これも誤魔化すために『日本軍が性奴隷』などと出鱈目な政治宣伝を繰り返してきた。
筆者は思い出したことがある。
黒竜江省の孫呉は、かつて関東軍参謀部が置かれた。その将校倶楽部のような兵舎が市内に残っているので見学したことがある。二階に「慰安婦部屋」という看板があるので、ガイドに言った。
『日本の兵隊は隊内に売春婦をいれることは絶対にない』。
現地ガイドはきょとんとして訊いていた。つまり、中国では兵舎にも売春婦が出入りしているのである。
黒竜江省の孫呉は、かつて関東軍参謀部が置かれた。その将校倶楽部のような兵舎が市内に残っているので見学したことがある。二階に「慰安婦部屋」という看板があるので、ガイドに言った。
『日本の兵隊は隊内に売春婦をいれることは絶対にない』。
現地ガイドはきょとんとして訊いていた。つまり、中国では兵舎にも売春婦が出入りしているのである。
１９２０年代の上海のフランス租界では、一流ホテルがラブホテルと化け、４３年十月の営業許可統計では、「フランス租界だけで娼婦が２６６７人もいた」記録があるという。『中共成立以前の上海の外国租界』では、売春宿だけで３９４軒あったそうな。
こうして本書は、これまで明るみに出なかった、中国の恥部ともいえるセックス産業の実態、また軍隊でいかなる性奴隷が蔓延していたかをあますところなく暴露している。
同時に、現在の中国の共産党高官等の色魔ぶりは毛沢東以来であり、精力絶倫の男女、またテレビの美人アナウンサー等が、共産党幹
部の愛人となることで、番組出演のチャンスをつかみ、幹部が失脚すると行方不明となった芸能人、歌手、アナウンサー等の実態を、相手幹部の名前を含めて
「情報公開」されている。
○○○
http://melma.com/backnumber_45206_6250669/
○○○
http://melma.com/backnumber_45206_6250669/
◆支那に人民を開放できる軍は無い。有るのは共産党侵略軍のみ。
支那共産党政府は、チベットの若者の男女を別々に遠隔地に強制移住させ、チベットの男女同士が出会い、恋愛し結婚するチャンスが皆無になるように政策を取っている。
その結果、次世代には「チベット人」そのものが消滅し、絶滅する。
これは民族浄化＝ジェノサイド＝皆殺し政策である。
支那共産党政府は、ウイグルに原子力発電所から出る放射性廃棄物を処理せず埋め立て続けている。
その結果、ウイグル人はガン・白血病で毎年、大量に死んで行く。
支那共産党政府は、ウイグル人に対し謝罪も賠償も行わず、治療のための専門病院も作らず、抗議するウイグル人は秘密警察に逮捕され刑務所で拷問・殺害されている。ウイグル人による抗議のデモは共産党軍の銃弾を浴び、ウイグル人は共産党軍の戦車で、ひき殺され続けている。
このような残酷な「植民地支配」をチベットとウイグルで続けている中国政府には、大東亜戦争中の日本による植民地支配を非難する権利、日本に謝罪を要求する資格など一切無い。
他人の植民地支配を非難するのであれば、自身がチベットとウイグルで行っている残虐な植民地支配を、即刻、停止すべきである。
殺人事件の裁判において、殺人犯そのものが裁判長のイスに座る事は、世界のどの国であっても容認はしない。
タイの観光地「エラワン廟」で、爆破テロが起こされた。
支那共産党政府による殺傷を逃れ、ウイグル人１０９名がタイに亡命していた。
タイ政府は、この１０９名を不法入国として中国・北京に強制送還した。
この１０９名は、支那共産党の刑務所に幽閉され、暴行を受け、生死が不明となっている。
圧政の下にある本国から逃れ、政治亡命してきた者達を、本国に強制送還すれば、幽閉され、圧政を行う政府によって残虐な報復を受ける事は自明である。
ウイグル人はイスラム教徒であり、タイ政府の強制送還にイスラム教徒は激怒している。
イスラムの過激派が、タイの観光地を爆破した「理由」は、そこにある。
今後、タイの観光地を訪れる外国人観光客は激減し、タイ政府は大きな経済的損失を受ける事になる。
弱者を救わず、暴政による「弱い者イジメ」に手を貸した事への代償は、大きなものとなる。
◆タイ バンコク観光地エラワン廟付近で起きた大規模テロ【2015/8/17】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300429.html
◆タイのバンコクで爆弾テロ！場所はエラワン廟と船着場。
http://xn--pqq79suta38thqqkwr.com/12944
支那共産党政府は、チベットの若者の男女を別々に遠隔地に強制移住させ、チベットの男女同士が出会い、恋愛し結婚するチャンスが皆無になるように政策を取っている。
その結果、次世代には「チベット人」そのものが消滅し、絶滅する。
これは民族浄化＝ジェノサイド＝皆殺し政策である。
支那共産党政府は、ウイグルに原子力発電所から出る放射性廃棄物を処理せず埋め立て続けている。
その結果、ウイグル人はガン・白血病で毎年、大量に死んで行く。
支那共産党政府は、ウイグル人に対し謝罪も賠償も行わず、治療のための専門病院も作らず、抗議するウイグル人は秘密警察に逮捕され刑務所で拷問・殺害されている。ウイグル人による抗議のデモは共産党軍の銃弾を浴び、ウイグル人は共産党軍の戦車で、ひき殺され続けている。
このような残酷な「植民地支配」をチベットとウイグルで続けている中国政府には、大東亜戦争中の日本による植民地支配を非難する権利、日本に謝罪を要求する資格など一切無い。
他人の植民地支配を非難するのであれば、自身がチベットとウイグルで行っている残虐な植民地支配を、即刻、停止すべきである。
殺人事件の裁判において、殺人犯そのものが裁判長のイスに座る事は、世界のどの国であっても容認はしない。
タイの観光地「エラワン廟」で、爆破テロが起こされた。
支那共産党政府による殺傷を逃れ、ウイグル人１０９名がタイに亡命していた。
タイ政府は、この１０９名を不法入国として中国・北京に強制送還した。
この１０９名は、支那共産党の刑務所に幽閉され、暴行を受け、生死が不明となっている。
圧政の下にある本国から逃れ、政治亡命してきた者達を、本国に強制送還すれば、幽閉され、圧政を行う政府によって残虐な報復を受ける事は自明である。
ウイグル人はイスラム教徒であり、タイ政府の強制送還にイスラム教徒は激怒している。
イスラムの過激派が、タイの観光地を爆破した「理由」は、そこにある。
今後、タイの観光地を訪れる外国人観光客は激減し、タイ政府は大きな経済的損失を受ける事になる。
弱者を救わず、暴政による「弱い者イジメ」に手を貸した事への代償は、大きなものとなる。
◆タイ バンコク観光地エラワン廟付近で起きた大規模テロ【2015/8/17】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300429.html
◆タイのバンコクで爆弾テロ！場所はエラワン廟と船着場。
http://xn--pqq79suta38thqqkwr.com/12944
◆中国が米国内で「無許可捜査」をしていた
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）８月１９日（水曜日）
通算第４６３１号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
米国に逃亡した令完成は中国政界を震撼させる機密情報の爆弾を保持
中国は百名ちかい秘密工作員を派遣し、米国内で「無許可捜査」をしていた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ニューヨークタイムズが報じた（８月１６日）。
中国が百名ちかい秘密工作員を米国委派遣し、米国内で「無許可捜査」をしている、と。
中 国は米国で雲隠れしている令完成の隠れ家を暴き、拉致するなどして中国へ連れ帰る特殊工作のために中央紀律委、公安部、検察などからなる百名近いチームを 密かに米国へ派遣し、無許可捜査をしていると在米華字紙「博訊新聞」が報じた内容の追跡記事だが、国務省のカーリー報道官が「不快感」を表明したことによ り、動かぬ事実として表沙汰となった。
令完成は失脚した胡錦涛の右腕、令計画（元中央弁事処トップ）の末弟。
かつて薄煕来（元重慶特別市党書記）の右腕だった王立軍（重慶市公安局長、副市長）が、いくたの証拠書類、ヴィデオ、録音テープなどとともに四川省成都の米国領事館へ駆け込んで政治庇護を求めた事件が起きた。
これによって薄煕来の犯罪、とりわけ夫人の英国人殺害事件が明るみに出て薄煕来は失脚した。
そればかりか、以後の周永康一派への取り調べと失脚に繋がるのである。
こんかいの令完成の米国逃亡に対して、中国がこれほどの執念をもって秘密工作を米国内で展開していたことは、冷戦時代ならともかく、米中関係の複雑な状況下においては考えられない。
台湾は蒋介石独裁時代にヤクザのヒットマンを送り込んで在米中国人作家を殺害したことがあった。
ソ連は秘密工作員を外国へ送り込んで裏切りスパイや政敵を粛清することがあったが、中国は昔ながらの時代感覚で秘密工作を外国でも展開するという並外れた、独裁的な神経を持ち合わせていることになる。
いずれにしても令完成が持ち出した２７００件の機密は、何をこれからの中国政界にもたらすか。
また令完成の米国亡命が、「中国版スノーデン事件」のような性格の外交機密などを含むとすれば、裨益する米国と、その後の米中関係がいかなる展開になるか。まさに興味津々である。
◎◎□ □○ ○○□
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）８月１９日（水曜日）
通算第４６３１号
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米国に逃亡した令完成は中国政界を震撼させる機密情報の爆弾を保持
中国は百名ちかい秘密工作員を派遣し、米国内で「無許可捜査」をしていた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ニューヨークタイムズが報じた（８月１６日）。
中国が百名ちかい秘密工作員を米国委派遣し、米国内で「無許可捜査」をしている、と。
中 国は米国で雲隠れしている令完成の隠れ家を暴き、拉致するなどして中国へ連れ帰る特殊工作のために中央紀律委、公安部、検察などからなる百名近いチームを 密かに米国へ派遣し、無許可捜査をしていると在米華字紙「博訊新聞」が報じた内容の追跡記事だが、国務省のカーリー報道官が「不快感」を表明したことによ り、動かぬ事実として表沙汰となった。
令完成は失脚した胡錦涛の右腕、令計画（元中央弁事処トップ）の末弟。
かつて薄煕来（元重慶特別市党書記）の右腕だった王立軍（重慶市公安局長、副市長）が、いくたの証拠書類、ヴィデオ、録音テープなどとともに四川省成都の米国領事館へ駆け込んで政治庇護を求めた事件が起きた。
これによって薄煕来の犯罪、とりわけ夫人の英国人殺害事件が明るみに出て薄煕来は失脚した。
そればかりか、以後の周永康一派への取り調べと失脚に繋がるのである。
こんかいの令完成の米国逃亡に対して、中国がこれほどの執念をもって秘密工作を米国内で展開していたことは、冷戦時代ならともかく、米中関係の複雑な状況下においては考えられない。
台湾は蒋介石独裁時代にヤクザのヒットマンを送り込んで在米中国人作家を殺害したことがあった。
ソ連は秘密工作員を外国へ送り込んで裏切りスパイや政敵を粛清することがあったが、中国は昔ながらの時代感覚で秘密工作を外国でも展開するという並外れた、独裁的な神経を持ち合わせていることになる。
いずれにしても令完成が持ち出した２７００件の機密は、何をこれからの中国政界にもたらすか。
また令完成の米国亡命が、「中国版スノーデン事件」のような性格の外交機密などを含むとすれば、裨益する米国と、その後の米中関係がいかなる展開になるか。まさに興味津々である。
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