2015年9月3日木曜日
北朝鮮と日韓の北シンパが世界から孤立 韓国と南シンパは宗主国様配下に
在日コリアンらにパスポート更新拒否、内部情報の提供要請――強まる韓国領事館の“圧力”
週刊金曜日 9月3日(木)12時8分配信
在日コリアンに対する韓国領事館の“圧力”が強まっている。朝鮮総聯（在日本朝鮮人総聯合会）系の商工会の役職についている者に「役職を降りろ」と言った り、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を訪問したメンバーのリストを渡すよう求めたりするケースが多いようだ。子どもを朝鮮学校に通わせる親には「なぜ朝 鮮学校に通わせるのか、日本の学校に通わせろ」と指示したり、「大学は日本の大学に行くように」と進路先に言及することもあるという。領事館から諸々の指 示をうけた複数の者たちの証言によると、多くの場合「（指示通りにしないと）パスポート更新できない」「これから不都合なことがおきるよ」と“脅し”めい たことを言われたという。
日本で暮らす在日コリアンの中には、朝鮮民族という立場を重んじる在日朝鮮人と、大韓民国（韓国）のパスポートをもち、韓国人として生活している在日韓国 人とに大別される。しかし、韓国籍をもつ人がすべて韓国支持を表明しているわけではなく、ビジネスや海外渡航に制約が生じることから韓国籍は取得しつつ、 朝鮮人として生きる人も多い。韓国領事館が“圧力”を加えている対象は、後者の人たちだ。
日本国内には朝鮮総聯系の商工会が各都道府県に百数十あり、それぞれの地域に暮らす朝鮮人の経済活動、市民活動を支えている。各々にいる会長、役員の数は1000人を超える。韓国領事館が焦点を定める一つがこの商工会の役職につく人間たちだ。商工会関係者はこう話す。
「韓国領事館は『総聯は反国家団体なのだから総聯とかかわっていると法律に抵触する可能性が出てくる』と言ってくることが多い。商工会の役職を降りなけれ ばパスポートを更新しないぞ、ともよく言ってきます。商工会の内部情報を提供しろと求めてきたこともありました。とりわけ若い世代が中心の青年商工会に対 する圧力が強く、総聯の人的基盤を崩すことが狙いなのだと思われます」
【20年前の仕事にも言及】
横浜市に住む男性は2010年、韓国に留学している娘に会いにいこうと韓国領事館にパスポート申請に行くと、「総聯で働いたことがあるだろう」と言われたという。男性はたしかに20年前まで朝鮮総聯で働いていたことがあった。
領事館職員はさらに「働いていた期間の中で1年間、北朝鮮に行っていたはずだ」と続けた。さらに、5年前に他界した男性の父親の経歴や、兄の現在の役職など、次々に指摘したという。男性は「領事館職員は、私の家族の役職を正確に把握していました」と話す。
男性が「20年前のことを言われてもどうしようもない」と反論すると、職員はこう言ったという。「シベリアに抑留されていた日本兵の中には、帰国後しばらくは何も行動をおこさず、25年たった後に（スパイ行為を）働き出した例がある」
1950年に勃発した朝鮮戦争は53年から「休戦状態」にあるが、北朝鮮と韓国の緊張状態は続いている。男性がこうした“尋問”を受けたのは、10年11月に韓国の延坪でおきた延坪島砲撃事件（朝鮮人民軍と韓国軍による砲撃戦）の直後のことだった。
韓国領事館が韓国籍をもつ在日朝鮮人に“圧力”をかける法的根拠は国家保安法だ。48年に制定された治安法で、韓国内の共産主義者、親北朝鮮派とされる人間を取り締まる権限を韓国政府に与えている。
それでも金大中政権（98年～03年）、盧武鉉政権（03年～08年）時代は今のような緊張状態にはなかったという声が多い。「ふたりの大統領は融和ムー ドづくりに尽力していたが、08年に李明博政権が誕生してから一気に圧力が強まった」というのだ。13年にはやはり保守派の朴槿恵大統領が誕生し、「韓国 領事館からの圧力はピークに達している」と朝鮮総聯関係者は抗議の声をあげている。
小誌は韓国領事館に事実確認を求めたが、「この案件での取材はうけない」ということだった。
（野中大樹・編集部、8月21日号）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00010000-kinyobi-soci
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
3 件のコメント:
休戦状態でしかないわけで当たり前のことを韓国側はしてるように見えますけどね
＞「シベリアに抑留されていた日本兵の中には、帰国後しばらくは何も行動をおこさず、25年たった後に（スパイ行為を）働き出した例がある」
Ω＜な、なんだってー！！
シベリアに抑留されていた日本兵の祖父、とっくの昔に亡くなってるけどそういうのと無縁であってほしい…。
就労目的の「偽装申請」が横行する難民認定制度の運用を大幅に見直すとした法務省案の全容が３日、明らかになった。
現在は申請の６か月後から日本での就労が一律に許可されているが、今後は同じ理由での再申請者には許可せず、明らかに難民に該当しない理由で再申請を繰り 返す悪質な申請者には国内在留も認めない。真の難民を迅速・的確に認定する仕組みも定める。同省はこの案の内容を新たな出入国管理基本計画に盛り込み、月 内にも正式決定した上で、速やかに運用を変更する方針だ。
日本の難民認定制度は２０１０年３月の運用改正で、申請から６か月が経過すれ ば日本での就労が可能となった。不認定となっても異議申し立てや再申請を繰り返せば日本で働き続けられるため、就労目的の偽装申請が横行。外国人技能実習 制度で来日した実習生が実習先から逃亡し、より良い労働条件を求めて難民申請するケースも相次いでおり、実習制度の形骸化の恐れも指摘されていた。
同省案ではまず、大量の偽装申請で審査が滞らないよう、「本国の借金取りから逃れてきた」など、申請理由が明らかに難民に該当しないケースは本格的な審査に入らず、簡易な審査で迅速に処理する。
難民認定、対象拡大の方針 「新形態の迫害」追加 法務省：朝日新聞デジタル
www.asahi.com/articles/DA3S11948928.html
2015年9月5日05時00分
＞ 外国人の申請が急増している難民の認定制度について、法務省は保護の対象に「新しい形態の迫害」を加え、認定の枠を広げる方針を固めた。また、認定判断 の基準づくりに外部の意見を採り入れる。政府の出入国行政のあり方を定める「出入国管理基本計画」に盛り込み、近く公表する。
＞ 一方で、６月に 公表した当初案通り、問題とされる申請の抑制に向け、難民審査の厳格化をはかる仕組みも盛り込む。日本の難民認定が極めて少ないうえ、この仕組みは本当に 保護を必要とする難民申請者を「偽装申請者」とみなす恐れがあるなどと国際的に批判されている。新たな仕組みが難民受け入れ拡大につながるかが問われる。
＞ 現在の難民認定は、難民条約が定める「人種や宗教、政治的な理由で迫害される恐れ」に当たるかで判断している。だが、近年はアフリカで差別的な扱いを受 けている女性など、従来にはない理由で難民となる人が増えている。そこで新たな方針では、保護の対象に「新しい形態の迫害」も加えると明記した。
＞ また、認定判断の基準づくりのために、弁護士や海外勤務の経験者、国際問題の研究者ら外部の有識者による「難民審査参与員」の意見を採り入れる。これまで参与員は不認定に対する異議申し立てに限って対応してきた。
＞ 一方、「借金から逃れてきた」などと明らかに難民とは言えない申請も相次いでいる。申請中は強制送還されない制度を利用し、就労や定住目的で申請を繰り返す問題が起きていた。
＞ そこで、今後は前回と同じ理由での再申請者には就労を許可しないほか、明らかに該当しない理由で申請を繰り返す人には在留許可も認めないなど、当初案通りの厳格化も盛り込む。ただし、この際も、外部の専門家が事後に適正かどうかを確認する仕組みを設けるという。
＞ 日本での申請者は年々増加し、昨年は5千人。ただし認定は11人で、人道的な配慮での在留許可も110人にとどまった。
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＞解説
＞ 国際的に厳格さが際立つ日本の難民行政は変わるのか。外部の意見を採り入れるなどの新たな仕組みをどう運用するかが鍵だ。
＞ 今年6月に法務省が公表した見直し原案は、難民申請の抑制策ばかりが目立った。これに対し、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や日本弁護士連合会が懸念を相次いで表明。こうした指摘を受けて法務省は難民認定制度のさらなる見直しに踏み込んだ形だ。
＞ だが、どのような人を保護の対象にするかは、具体的とは言えない。例えば、シリアなど紛争を理由とした難民はどう保護していくのか。受け入れがどの程度拡大できるかは不透明だ。
＞ 欧州各国は押し寄せる難民の対応に頭を悩ませている。本当に救いの手を求めている人が増える現状は決して対岸の火事ではない。受け入れのさらなる拡大に向けて政府は検討を急ぎ、社会全体で考えるべきだ。（金子元希）
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＞用語解説：難民
＞ 難民条約は「人種や宗教、国籍、政治的な意見などを理由に、迫害を受ける恐れがあるとして国外に逃げた人」と定義している。条約では紛争地からの避難者 は含まれないが、各国の判断で難民と同様に人道的な保護を受けている。日本では、神聖を受けて放送が難民に当たるかどうかを決定している。条約を厳格に判 断しており、認定率は1%に満たない。難民と認定されると、国民年金や児童扶養手当など、日本国民と同じ待遇を受けられる。