コラム（53）：野党とマスコミにのぞむもの
安保法制が参議院で間もなく採決されると思います。国家の平和と国民の生命を守る法制の成立を多くの国民が望んでいます。
反対しているのは国民の１割にも満たないイノジーマイノリティです。それにも関わらすマスコミは「それが世論」のように報道して国民を錯覚させ、恣意的に誘導しています。
野党もマスコミもこのような欺瞞的な手法をやめ、憲法を遵守し、議会制民主主義のルールに則って、冷静に行動していただきたいと思います。
民主党は第二共産党の道を選んではならない
民主党は安保法制成立阻止のため「あらゆる手段を講じる」と宣言して野党各党に呼びかけを行っています。しかし、どのような手段をとろうとも、議会制民主 主義のルールは遵守しなければなりません。そのルールに従わなければ、革命運動であり、憲法の枠組みを自ら破壊する行為になります。怒号や暴力などでの審 議妨害は自らの首を絞めることになります。
日本国憲法は、国民は選挙により選ばれた代表者を通じて国政に参加するという代表民主制を基本としています。したがって、国会で「あらゆる手段を講じて」審議や採決を妨害する行為は、国民主権の権利行使を阻止することに等しく「憲法違反」の行為です。
最近の民主党は日本革命を標榜する日本共産党に従属しているかのように見えます。院外闘争においても、日本共産党の主導する集会に参加し、共産党支配下のSEALDsや共産党ご用学者を持ち上げる行動はまさに、「第二共産党」と言えます。
枝野幸男氏が共産党に強い親和性があるからです。民主党が頼みとするマスコミの世論調査でさえも支持率が下がり続ける理由はここにあります。共産党に従属した民主党に国民は何の魅力も感じないのです。
マスコミは「強行採決」というデマを流してはならない
安保法制を政府与党は時間をかけ丁寧に説明してきました。それをマスコミは「説明が不十分」と繰り返し報道しています。しかし、果たしてマスコミが安保法 制の中身を公正中立に報道したことがあるのでしょうか。法案の内容が国民に理解されない最大の理由は、マスコミの報道姿勢そのものにあるのです。大部分が 民主党や共産党の言い分ばかり報道していたのではないでしょうか。
国会前で開催されている集会についての報道も、あたかも国民世論のように報道していますが、日本共産党を中心とした特定の圧力団体の単なる集会です。しか も、大半が野党政党による動員とアルバイトにもかかわらず、これを「国民の声」として報道する姿勢は明らかに異常です。いくら映像になるとは言え、この取 り上げ方が「新聞倫理綱領【※1】」や「放送倫理基本綱領【※2】」に反することは明確です。
【※1】正確と公正：新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
【※2】報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。放送人は、放送に対する視聴者・国民の信頼を得るために、何者にも侵されない自主的・自律的な姿勢を堅持し、取材・制作の過程を適正に保つことにつとめる。
マスコミもまた議会制民主主義のルールを逸脱しています。2012年、2014年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙で国民が選択したのは自民党です。開票結果を特番で報道していたマスコミは、民意がどこにあるのかを再認識すべきです。
参議院での安保法制の採決に野党側がどのような妨害行為をするのかは分かりませんが、その妨害行為を棚に上げ、「強行採決だ」と報道するなら、それはマス コミ自体が国民主権の憲法の精神を踏みにじり、議会制民主主義を否定することになります。採決そのものは決して強行ではなく通常採決なのです。
マスコミ関係者は、安保法制の成立をあくまでも中立公正に報道していただきたいと思います。国民がマスコミを安心して信頼できるような報道を心がけていただきたいと思います。
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コラム（52）：違法デモ首謀者の正体
9月6日（日）、買い物客でにぎわう東京・新宿の歩行者天国で安保法制に反対する人たちの集会が強行されました【※1】。
そこに「安全保障関連法案に反対する学者の会」を代表して学習院大学教授の佐藤学氏が登壇し「私たちはこの歩行者天国をハイジャックしました。この力で安倍から日本を取り戻しましょう」との演説を行いました。
また、同氏は、9日の日比谷野外音楽堂での集会に登壇して演説を行っています【※2】。
【※1】歩行者天国ではデモ、集会の類いは行えない。警視庁：「届けは出ていない」、「仮に申請があっても 歩行者天国の道路使用許可は出せない」。
【※2】佐藤学氏：「安倍政権への怒りをたいまつにして、たたかいの炎をもやし続けよう」
ところで、佐藤学氏の名前、どこかで聞き覚えがあると記憶をたどってみると･･･。
昨年（2014）の今頃、秋篠宮家の佳子さまが、学習院大学を中退するというニュースが大きく取り上げられましたが、そのときにクローズアップされた人物でした。
共産党幹部の肩書も
佳子さまの中退は、学習院大学内部で反体制勢力が大きな力を持ち始めたのが原因ではないかと言う話が取りざたされていました。
当時、識者のコメントには次のような見解が述べられていました。
・学習院大学は皇族の入学に合わせ文学部教育学科を新設しました。
・諏訪哲郎教授と佐藤学教授は、計画的に大学内で反日教育を画策したようです。
・授業の一環としての、訪中、訪韓旅行では、皇族のお一人である佳子様に、
旅行先の現地で、頭を下げさせようと考えていたようです。
・皇室を利用して、反日活動を一気に加速させるつもりだったようです。
・このような学内の状況を知った宮家としては、事を荒立てることを避けました。
・退学の理由を、他大学で広く教養を身につけるためとしたのはそのためです。
なお、佐藤学氏の経歴を見ると、元日本共産党東京大学教育学部支部長という肩書きがあります。
学習院は皇族方の学問所だったのですが、これでは皇族の方々も学習院大学以外の道を選択せざるをえません。泉下の乃木希典氏の嘆きの声が聞こえてくるようです。
この問題について改めて、皇室の事情を良く知る識者に伺いました。
皇族の子女が学習院大学を中退し、転学される本当の理由については、公然の秘密になっています。
皇族方は、「教授の思想に問題があるから」とは決しておっしゃることはありません。
また、人を批判したり誹謗中傷することは一切ないのです。
しかし、「私はこのような道を選びたい」という意思は明確に持っておられます。
実はそのお姿が、教授に対する最も痛烈な批判であることを知る必要があります。
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コラム（51）：堤防決壊は民主党時代の負の遺産
鬼怒川の堤防決壊は茨城県常総市に最大規模の被害をもたらしました【※1】。
【※1】鬼怒川の名前の由来の一つに「いつもは穏やかに流れている川が、一旦荒れると字のごとく、鬼が怒ったように荒々しくなることから、鬼の怒る川と名付けられた」という説がある。
鬼怒川の決壊は、民主党政権下の事業仕分けによる予算削減と菅内閣による「太陽光パネル」推進が複合したことによるものと推定されますので、それをここで取り上げてみたいと思います。
事業仕分けによる公共事業の削減は事実
民主党はいま、ネットからの非難の声【※2】に頭を悩ませていて、打ち消そうと必死になっています【※3】【※4】。
【※2】「堤防決壊は事業仕分けのせいだ」、「堤防決壊はソーラーパネル業者のせいだ。太陽光発電を推進した民主党は責任を取れ」。
【※3】「氾濫の可能性がある河川沿いで“自然の堤防”を切り崩す工事を放置していた行政の監督不行届きや現政権の法整備のずさんさこそ問われるべき」と主張。
【※4】蓮舫氏：「もともとスーパー堤防の計画は（中略）堤防が決壊した鬼怒川は最初から計画に入っていませんでした」と発言。
しかし、民主党側の反論には無理がありそうです。9月11日の「モーニングバード」（テレビ朝日）に出演した土木工学の権威である中央大学教授の山田正氏は事業仕分けを明確に批判しました【※5】。
【※5】コメンテーターが危険基準の見直しを提唱すると、山田氏は「いや、見直しは随分やっている。私、その分野の学会の会長ですからね」、「でも、事業仕分けでこの（堤防増設の）予算を切っちゃったんですよ。それも反省して欲しいですよね」と述べた。
山田氏の決定的な証言により、民主党が隠したい事実が明らかにされました。
（写真提供 保守速報）
太陽光パネル設置のために土手を削った
菅首相（当時）の「太陽電池の発電コストを2030年に現在の６分の１に引き下げ、日本中の設置可能な1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」との構想のもとに、各地で事業者がソーラーパネルの設置を行いました【※6】。
【※6】太陽光パネルは再生可能エネルギー特別措置法との関連で大いに脚光を浴びたが、民主党とソフトバンク、イオン、サムスンとの巨大利権があると取りざたされていた。
その際、国土交通省住宅局建築指導課長から「太陽光パネルは建造物から除外され、設置の届出が不要」との通達（平成23年3月25日付）がなされています。この通達がある限り、地方行政は太陽光パネル業者に対する監督指導はできません。
鬼怒川氾濫の最大の原因は、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事にあるとの指摘がなされています。水が溢れ出した現場は工事場所周辺で 【※7】、土手が低くなったところから越水し、決壊したと見られています【※8】。氾濫の当日、現場を見た市議会議員もツイッターで警告を発していました 【※9】。
なお、渦中の常総市市長の高杉徹氏は民主系（連合推薦）の無所属で、父親は社会党の参議院議員でした。
【※7】地元住民は、「土手を水が越えてきた。土手は２～３階建ての住宅ほどの高さがあったが、業者によるソーラーパネルの設置工事で削られ低くなった。『大雨が来たらどうなるんだ』と地元で話題になっていた」と指摘する。
【※8】この場所付近に堤防がないことは、2014年6月の常総市議会でも指摘されていた。
【※9】金子てるひさ氏は9月10日午前4時ごろ「若宮戸のソーラー発電開発者によって無堤防地域になっていた場所に到着すると50センチ下まで水が迫っています。（中略）避難警報が発令されています！対象地区は至急避難してください！」とツイートした。
鬼怒川氾濫は人災
今回の大惨事ば、事業仕分けによる公共事業の削減と、菅内閣の主導した太陽光パネルの杜撰な設置が複合して、大水害をもたらしたものだと考えられます。常総市に隣接する坂東市の吉原英一市長は政府調査団に対し「この災害は人災だと考えている」と指摘しています。
さらに、この太陽光パネルの問題は宮城県にも及び、設置された場所では山崩れが起きています。
菅政権時代の「建造物から除外する」方針で、無規制の設置により樹木が伐採され山の斜面に保水力がなくなったのが原因です。
今回の大惨事に対し、民主党は安倍政権攻撃の材料に用いると思われますが、実際は、民主党政権時代の杜撰な政治運営がこのような結果をもたらしたのです。
これだけにとどまらず、沖縄の基地問題、消費税増税、国立競技場などはすべて民主党政権下の負の遺産です。
民主党は政権時代のしっかりとした反省や、検証に基づいた修正をしない限り、二度と政権を欲しがってはなりません。
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コラム（50）：安保法制反対に動員される文化・芸能人
安保法制の成立が目前となり、反対運動も手を変え品を変え世論誘導を試みているように見えます。反対野党は有名人を駆り出して国民の心を引きつけようとしています。
文芸人や芸能人のグループには、映画関係者らで作る「映画人九条の会」【※1】、「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」【※ 2】、演劇人で構成する「安保体制打破 新劇人会議」【※3】、文化人などが参加する「戦争をさせない1000人委員会」【※4】などがあります。
また、個人として反対の意思表明【※5】をしている人もおります。
【※1】俳優では吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶ、監督は是枝裕和、周防正行、西川美和、井筒和幸、山本晋也などの各氏446名が名前を連ねている。
【※2】池辺晋一郎（作曲家）、鵜山仁（演出家・文学座）、川端慎二（劇団ＮＬＴ）、佐々木愛（劇団文化座）、西川信廣（演出家・文学座）、福島明夫（青年劇場）、水谷内助義（劇団青年座）の呼びかけ人7氏が会見。賛同者は600人（呼びかけ人40人）と発表。
【※3】神山寛（日本新劇俳優協会理事）、﨑田和子（東京芸術座代表）、高橋武比古（全国演劇鑑賞団体連絡会議事務局長）、水野久（全国児童・青少年演劇協議会運営委員）、水谷内助義（日本新劇製作者協会会長）ら9氏が会見。106団体が賛同と発表。
【※4】池田香代子（翻訳家）、石坂啓（マンガ家）、永六輔（放送作家）、大江健三郎（作家）、落合恵子（作家）、香川京子（俳優）、鎌田慧（ルポライ ター）、ジェームス三木（脚本家）、辛淑玉（「のりこえねっと」共同代表）、新谷のり子（歌手）山田洋次（映画監督）、湯川れい子（音楽評論・作詞家）の 各氏ら121名。
【※5】今井絵理子(SPEED)、太田光代（爆笑問題太田の妻）、樹木希林、小林よしのり、久米宏、坂本龍一、三遊亭円楽、笑福亭鶴瓶、SHELLY、 制服向上委員会、瀬戸内寂聴、高田延彦、高畑勲、竹下景子、中居正広（SMAP)、長渕剛宮崎駿、美輪明宏、茂木健一郎、安彦良和（機動戦士ガンダム）、 ラサール石井、渡辺えり、渡辺謙らの各氏。
革命のための文芸運動
大半は日本共産党と密接な関係があります。中には「しんぶん赤旗」の常連もいます。文芸運動や芸能人の活動とつながる理由は、共産党革命のための手段として考えているからです。
伝統的な宗教や文化、家庭基盤を破壊することは革命のために必要な要素だと考える共産党は、音楽家や劇団員などの文芸関係者に接近し、文学や演劇で大衆を洗脳しようとしてきたのです。
現在でも、日本共産党は関連団体に、労音（勤労者音楽協議会）などを含めて16もの組織【※6】を構えています。文芸関係者や芸能人にさまざまな支援（公演チケットの販売など）と引き替えに、共産党のシンパにならざるを得ない巧妙な仕組みをつくっているわけです。
若い頃に共産党に世話になった義理を有名になった今でも果たさなければならない人も多いようです。
【※6】文化団体連絡会議、日本民主主義文学同盟、詩人会議、新日本歌人協会、新俳句人連盟、親子読書・地域文庫全国連絡会、日本美術会、日本リアリズム写真集団、いわさきちひろ絵本美術館、日本のうたごえ全国協議会、勤労者演劇協議会など。
安保法制反対に名前を連ねた人の本音
従って、各団体に名前を連ねる文芸人、芸能人の大半は「本当は安保などどうでもいいのだが頼まれたので仕方なく名前を貸した」という程度なのです。共産党にとってもそれは承知の上で、世論誘導のためにネームバリューだけを利用しているのです。
また、個人的に発言している人でも集会に積極的に参加している人以外は、芸能事務所の意向やあまり深く考えずに発言している人がほとんどです。しかし、政 治的な発言は、その人にとってさほどの考えが無くても、世間からは固定的なイメージが付着されます。やはりきちんとした知識や考えを持ってからにした方が いいのではないでしょうか。
共産党は以前からこうした市民標榜団体を作り、偽装の市民運動を繰り広げてきました。
しかし、これだけ多くの文化人の名前を動員しても期待した効果が無いのは、名前の挙がった文化人そのものに明確な反対意思が無いことに加え、別の理由があります。
こうした政党のやり方に対し国民は、「またやっている」とその魂胆を見抜いているし、「好きな女優さんや監督さんをそんなことに利用してほしくない」という気持ちもあるのです。
なりふり構わず反対している政党は、そろそろ国民の気持ちを知る時に来ているのではないでしょうか。
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コラム（49）：自衛隊の活躍にマスコミは？野党は？
集中豪雨は関東北部から宮城県にかけて甚大な被害を持たらしました。政府の迅速な判断で自衛隊をはじめ、警察、消防、海上保安庁がすぐに救助活動を始める ことができました。特に自衛隊は、陸上自衛隊から29部隊、海上自衛隊、航空自衛隊から各2部隊が投入されています【※1】【※2】【※3】。
【※1】茨城県：9月10日09：05災害派遣要請（孤立者の救助、ボートによる避難支援及び土嚢による水防活動等【常総市、結城市】）
※救助活動継続中 9月12日23：30現在 給水支援に係る追加の活動要請あり
陸上自衛隊21部隊【施設学校（勝田）、第1施設団（古河）、東部方面航空隊（立川）、第12ヘリコプター隊（相馬原、北宇都宮）、
第1空挺団（習志野）、第1飛行隊（立川）、航空学校（明野）、第1ヘリコプター団（木更津）、第1普通科連隊（練馬）、第32普通科連隊（大宮）等】
海上自衛隊 2部隊【第21航空群（館山）、第51航空隊（厚木）】
航空自衛隊 2部隊【百里救難隊（百里）、浜松救難隊（浜松）】
人員 約700名（延べ約1690名）、車両 約200両（延べ約550両）、ボート 約30隻（延べ約100隻）、航空機 17機（延べ74機）、
その他 LO人員約40名、LO車両約15両（延べ人員約130名、延べLO車両約50両）
※10日の人員約440名、車両約160両、ボート約45隻、航空機25機
※11日の人員約550名、車両約190両、ボート約25隻、航空機32機
※12日の人員約700名、車両約200両（水タンク車4両及び水トレーラー4両を含む）、ボート約30隻、航空機17機
※自衛隊による救助者（10日～）計2105名
（内訳 ボートによる救助者：1382名、ヘリによる救助者：732名） ※給水実績（12日～）合計2050リットル。
【※2】栃木県：9月11日09:00災害派遣要請（孤立者の救助【日光市】）、20：48撤収。
陸上自衛隊 3部隊【第12特科連隊（宇都宮）、第12ヘリコプター隊（相馬原）、第12偵察隊（相馬原）】
人員 約70名、車両 15両、航空機 5機、バイク 6台、その他LO人員2名、LO車両1両
【※3】宮城県：9月11日02：30災害派遣要請（孤立者の救助【大和町、渋井川】）、19：30撤収。
陸上自衛隊 5部隊【第6戦車大隊（大和）、第6偵察隊（大和）、第22普通科連隊（多賀城）、第6飛行隊（神町）、東北方面航空隊（霞目）】
人員 約190名、車両 40両、航空機 7機、ボート 37隻、その他LO人員25名、LO車両14両
※自衛隊の救助者数:54名
自衛隊に対するマスコミの視線
自衛隊の活動範囲を定める安保法制審議中の大災害であっただけに、自衛隊の活動ぶりが一層注目を集めることになりました。しかし、マスコミの報道姿勢を観察していると、彼らの自衛隊に対する視線に違和感を感じます。
彼らは、被災者の声ばかりを流し、救助隊の必死の活動をあまり報道していません。なぜか自衛隊の活躍を最小限に報道しようとしているように見えます。マスコミは自衛隊の救助活動を当然のことと思っているのかもしれません。
自衛隊機にマスコミ機は接近しすぎでは？
国民は自衛隊に感謝している
今回の大水害は、東日本大震災で被害にあった宮城県をも直撃しました。しかし、大震災時と違い、政府の迅速な危機管理対策と救助隊の手際のよい対応で「人災」になることを防いだのです。
この間、民主党や共産党は独自の災害対策本部を設置しましたが、災害対策に忙殺されている役人に被害状況を聞くだけで仕事の邪魔をしているだけです。東日本大震災で無用の混乱を招いて「人災」にしてしまったことを教訓にしていないのです。
また、日ごろから自衛隊を目の敵にしている彼らにとっては、今回の自衛隊の活躍を見て、「安保法制反対の妨げになる」としか思っていないのです。
彼らの思惑はともかく、今回の自衛隊をはじめ救助に当たった方々の活躍にただただ感謝の思いでいっぱいです。日没が過ぎてもヘリコプターを飛ばしたり、ボートを出して人命救助に取り組む姿には頭が下がります。
国民の生命を守ることを使命として活動している自衛隊をはじめとする救助隊の方々の姿、しっかりと胸にとどめたいと思います。
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民主、共産は国民へのアリバイ工作のため形だけの災害対策本部を立ち上げました。
その実態はと言えば、役人を呼び状況報告をさせているだけです。
そんな中で、
「官邸には防衛省がどのように報告しているのか」
「その時、安倍総理や関係閣僚はどこにいたのか」
「国交省が河川の安全管理で手抜きをしていたのではないか」など、
アラひろいのネタ探しのためだけの対策本部です。
決して本気で被災者を救済しようと思っているわけではありません。
同時に自衛隊や警察、海上保安庁、消防などの整然とした活躍を前に、
自分たちの力不足がクローズアップされることを怖れています。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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その実態はと言えば、役人を呼び状況報告をさせているだけです。
そんな中で、
「官邸には防衛省がどのように報告しているのか」
「その時、安倍総理や関係閣僚はどこにいたのか」
「国交省が河川の安全管理で手抜きをしていたのではないか」など、
アラひろいのネタ探しのためだけの対策本部です。
決して本気で被災者を救済しようと思っているわけではありません。
同時に自衛隊や警察、海上保安庁、消防などの整然とした活躍を前に、
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コラム（48）：記録的豪雨に対し総理指示発令
栃木県や茨城県などを襲った「50年に１度」の記録的な豪雨により土砂崩れが民家をのみ込み、また河川の水位が上昇し、住宅が流されるなどの被害が相次いでいます。
これに対し、首相官邸は迅速な対応をしています。
地元の警察や消防に加え自衛隊は、陸上自衛隊と航空自衛隊のヘリコプター合わせて6機を出して救助に全力を挙げ、さらに海上自衛隊から8機、航空自衛隊から4機の合わせて12機のヘリコプターを増派し、陸上部隊としても、避難支援や水防活動を実施しています【※1】。
【※1】自衛隊の救助者：計404名 （9月10日20時現在）（内訳 ボートによる救助者：150名、ヘリによる救助者：254名）
この速やかな対応は、9月10日（午前）7時10分に安倍総理が関係省庁の緊急参集チームの会合に対し、人命第一の対策に全力で取り組むことなどを指示したことからはじまり【※2】、間もなく安倍総理大臣に防衛省幹部が直接、被害状況や救助活動報告を開始しています。
【※2】指示の内容は以下の三点。
①被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって人命の安全確保を第一とする災害応急対策に全力で取り組むこと。
②国民に対し、避難や大雨、河川の状況等に関する情報提供を適時適切に行うこと。
③地方自治体と緊密に連携をし、今後、浸水が想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう避難支援等の対策に万全を尽くすこと。
現政権の高度な危機管理能力を見るにつけ、村山元総理時代の阪神大震災や、民主党政権時代の東北大震災時の対応のひどさが改めてよみがえります。
民主党では今日も相変わらず、国会での政府攻撃ばかりを考えているのです。
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コラム（47）：サイレントマジョリティ論
日本人の多くは自分の考えを持っていても、あまり表立って意見を言うことはありません。サイレント・マジョリティとはこのような人を指します。一方、日本では少数ですが何事も大声で主張する人がいます。彼らをノイジー・マイノリティと呼びます。
ノイジー・マイノリティの存在
目立つのはノイジー・マイノリティのほうです。マスコミは彼らの発言や行動を追って報道するため、その存在があたかも社会の大勢のように見えることがあります。さらにマスコミは、彼らの意見が国民の大多数の考えであるように声高に報道します。
卑近な例では、安保法制反対の国会前集会を、「これがほとんどの国民の声だ」と新聞のトップ記事にするのもこの手法の一つです。しかし、ほとんどの国民に反対の意思は無く、安保法制容認であってもわざわざ声を上げずにいるのです。
サイレント・マジョリティの力
一方、サイレント・マジョリティは、ノイジー・マイノリティのように抗議の声を上げたり、積極的な活動をするわけではありません。しかし、静かに穏やかに意思表示をします。
例えば、家族でレストランに行き、料理やサービスに不満だったときに、お店の店長をわざわざ呼んでクレームを入れるよりも、二度とそのお店に行かなければ良いと思い、黙って店を出ます。その気持ちに良く似ていると思います。
これは日本人の自然な心情であろうと思います。また、独特の美学なのかも知れません。
実は、国家や政党や役人、そして企業も、このサイレント・マジョリティの心情を真摯に見つめていかなければ、大変危険なことになります。
凋落する本当の理由
典型的な事例を挙げてみます。
民主党は2012年の総選挙で大敗し政権を失いました。また、2013年の参議院選挙、2014年の衆議院選挙でも連続して惨敗しています。民主党政権時 の能力の低さにほとほと不信感をもった国民が静かに支援をやめたのです。その結果、サイレント・マジョリティは投票しませんでした。
朝日新聞は購読者が激減しています。朝日新聞は国民の活字離れやネットの普及によって新聞を読む人が減少していると言いたいのでしょうが、実は悪質な記事内容や会社の隠ぺい体質が本当の理由です。読者は抗議や不買運動をせず、静かに購読を打ち切り去っていきました。
韓国の諸問題についても、韓国は円安による影響で日本人観光客が減ったと言いますが、日本人は反日発言の多い韓国に嫌悪感を感じ、観光に行く気がしないだ けです。韓国からの輸入量が激減しているのも、スーパーで韓国海苔やキムチが売れないのも同じ理由です。決して円安だからではありません。韓国旅行や韓国 製品の購入の、選択をやめただけなのです。
中国に対しても同じです。抗日を政治利用して国内の統一をはかりつつ、一方で強大な軍事力で日本に圧力をかけてくれば誰でも不快感を感じ、中国への関心が薄らいでいきます。するとサイレントマジョリティは黙って中国産の商品に背を向けるのです。
万人に宿る良心の声
ノイジー・マイノリティに気を取られ、サイレント・マジョリティを無視してはなりません。サイレント・マジョリティの思いが本当の世論なのです。
何も言わないから無関心層かと言えがそんなことはありません。彼らは嘘やねつ造を見抜いているのでごまかしは通用しません。
サイレント・マジョリティは日本の良識であり、良心を表しているのです。
したがって、政治家も役人も、マスコミも、企業も常にサイレント・マジョリティの意思がどこにあるのかを確認することが重要です。真実はそちらにあるからです。
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コラム（46）：一枚の写真の価値
トルコの海岸に横たわる幼い少年の写真が世界に衝撃を与えました。そして、難民受け入れに消極的だったＥＵ諸国が方針を転換し始めました。また、遠く離れたオーストラリアやニュージーランドも「中東情勢は非常に深刻だ」と受け入れを表明しはじめたのです。
日本国内の衝撃
この映像は日本にも衝撃を与えました。いままで日本国内では、ＮＨＫのＢＳ放送の海外ニュース番組以外ではほとんどのマスコミが扱っておらず、難民問題は 他人事のように考えられていました。しかし、海外のメディアやネットが、この映像を広く配信したため、日本のマスコミもようやく報道を始めたのです。
その結果、日本人が無関心だった難民問題に目を向けるようになったのです。
一枚の写真から始まった国際社会の変化は、人の心の中の｢目の前で苦しんでいる人を理屈抜きで助けたい」という誰もが持つ真実の心に火がついたことから始 まったと思います。少年の死という究極の悲劇を目の当たりにして、人類が争いや紛争の虚しさを知り、心を変えようとしているようにも見えます。
この思いはヨーロッパ諸国だけではなく、国際社会全体が共有したはずです。困っている人に全世界が手を差し伸べようとする大きなきっかけになりました。
マスコミの本来のあり方
今回、この映像を広く紹介したヨーロッパのマスコミの力は大きかったと思います。難民問題の解決につながる重大なきっかけをつくりました。同時に、そこに はマスコミの起死回生のヒントが隠されていたと思います。映像が真実を物語り、心を揺さぶられたジャーナリストが世界に配信し、それが世界を変える原動力 となったのです。
真実をありのままに報道したマスコミは、本来のマスコミの使命を果たしたと言えます。だから世界が変わろうとしているのだと思います。
世界では、嘘や捏造報道のメディアが倒産の危機にある中、久しぶりのマスコミの活躍であったと思います。
マスコミに起死回生の方法があるとすれば、「心の通った真実の報道」にあるのではないでしょうか。
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野党議員は世論調査で政党支持率が低かったり、選挙で負けると、必ず出てくるセリフがあります。
「国民は馬鹿だから分からないんだ」と言います。
「自分たちは自民党よりも優れた考えを持っでいるのに、愚かな国民はなかなか理解しない」と本気で考えています。
自分たちの主義主張に自信を持つことは良いのですが、受け入れられないと、理解しない国民が悪いと決めつけます。
自分たちの未熟さや能力の低さを認めません。
このマインドが、無反省無責任な野党議員に染み付いているのです。
これは、詐欺師が「騙されたお前が悪い」と言っている姿に似ているような気がします。
国会の場でいくら理屈を並べてもなかなか国民の理解を得られない理由は、
そのマインドを国民に見抜かれているからです。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
「国民は馬鹿だから分からないんだ」と言います。
「自分たちは自民党よりも優れた考えを持っでいるのに、愚かな国民はなかなか理解しない」と本気で考えています。
自分たちの主義主張に自信を持つことは良いのですが、受け入れられないと、理解しない国民が悪いと決めつけます。
自分たちの未熟さや能力の低さを認めません。
このマインドが、無反省無責任な野党議員に染み付いているのです。
これは、詐欺師が「騙されたお前が悪い」と言っている姿に似ているような気がします。
国会の場でいくら理屈を並べてもなかなか国民の理解を得られない理由は、
そのマインドを国民に見抜かれているからです。
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愛知県で新聞配達中の男性がクロスボウ（洋弓銃）の矢で重症を負う事件がありました。
9月3日に元同僚の男が殺人未遂の疑いで逮捕されましたが、殆どのマスコミは犯人と被害者の勤務先を報道していません。唯一、中日新聞だけが被害者を「中日新聞販売店の配達員の男性」と報じただけです。
マスコミが事件を報道するときは軽微な事件であっても勤務先を公表することが多いのですが、今回の事件は同業者ということで、公表を控えています。
その辺りの事情を業界関係者に話しを聞いてみました。
・マスコミ各社は身内の事件や問題については、
お互いにかばい合い、小さな記事で済ませたり、場合によっては報道しません。
・はっきりとした申し合わせ事項があるわけではないのですが、暗黙の協定のようなものがあります。
・自分たちの問題については隠蔽する体質が常態化しています。
・また、相手の人権などお構いなしに警察の事情聴取もどきの取材をすることがあります。
・事件をマスコミに取り上げられた個人や企業が、自殺や倒産に追い込まれるケースがあります。
・そこまで至ってしまった場合は責任回避のために逃げます。
このような都合の悪いことを隠蔽する体質が続く限り、マスコミはネットに敗北する日を近づけることになります。
隠蔽すればするほど、ネット上で真実が明らかにされることを知っていただきたいと思います 。
9月3日に元同僚の男が殺人未遂の疑いで逮捕されましたが、殆どのマスコミは犯人と被害者の勤務先を報道していません。唯一、中日新聞だけが被害者を「中日新聞販売店の配達員の男性」と報じただけです。
マスコミが事件を報道するときは軽微な事件であっても勤務先を公表することが多いのですが、今回の事件は同業者ということで、公表を控えています。
その辺りの事情を業界関係者に話しを聞いてみました。
・マスコミ各社は身内の事件や問題については、
お互いにかばい合い、小さな記事で済ませたり、場合によっては報道しません。
・はっきりとした申し合わせ事項があるわけではないのですが、暗黙の協定のようなものがあります。
・自分たちの問題については隠蔽する体質が常態化しています。
・また、相手の人権などお構いなしに警察の事情聴取もどきの取材をすることがあります。
・事件をマスコミに取り上げられた個人や企業が、自殺や倒産に追い込まれるケースがあります。
・そこまで至ってしまった場合は責任回避のために逃げます。
このような都合の悪いことを隠蔽する体質が続く限り、マスコミはネットに敗北する日を近づけることになります。
隠蔽すればするほど、ネット上で真実が明らかにされることを知っていただきたいと思います 。
コラム（45）：もし急に解散・総選挙になったなら
60日ルールの適用は避けたい政府与党
国会では野党側が、何かと瑣末の問題を見つけては政府に注文をつけ、実質審議に入ることを妨げています。
安保法制は7月16日に衆議院本会議で可決されてから9月13日で60日となりますが、政府は60日ルール【※1】の使用を避け、参議院での成立に力を注いでいます。
【※1】9月14日以降は、参議院で採決が行われなくても、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる。
職務放棄をしている野党
安保法制の成立を阻止したい民主党は、共産党らと手を組んで、デモ集会で「安保法制は国民に理解が得られていない」と発言しています。しかし、これは、国民の代表の国会議員として、国会での議論を軽視する職務放棄以外の何ものでもありません。
内閣不信任案は野党の命取り
いま、野党側は手詰まりとなり、内閣不信任案を上程しようとしています。これはあっさり否決されるものですが、彼らは衆議院が解散された場合のことを本気で考えているのでしょうか。
あってはならない衆議院解散
衆議院が解散されることは国家の最も根幹部分の審議が停滞することになります。また、緊迫する国際情勢を見てもあってはならないことです。
しかし、野党にとっては、国家の危機よりも政権打倒や政権交代への思いが強いことも事実です。
そこで、万が一、解散総選挙になったらどのような議席配分になるのか，政界の動きを的確に読む識者に予測をお伺いしました。（9月3日時点）
これこそが民意
この予測された数字を見て、野党は根本的に考えを改めるべきではないかと思います。
識者はこの分析をもとにこう語りました。
国会が長引くにつれ、民主党や共産党の嘘がばれてきているようです。
自民党は単独過半数どころではなく、あと少しで単独三分の二です。
自民党は離党する者も計算に入れての数字です。
いかに世論調査がいい加減なものなのかが伺えます。
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軍事パレードについて世界中のメディアが論評していますが、事実と異なる部分があります。
中国国営メディアの報道を額面通りに受け入れてはなりません。
・パレードで行進した兵士の人数は発表の12000人ではなく8500人でした。
・兵士の人員30万人削減は平和に向けた軍事予算の削減ではありません。単にお金が無いためのリストラです。
・アメリカ本土を射程とする大陸間弾道弾は形だけで中身が空っぽです。
実際にはそこまでの技術は完成されていません。
・ハイテク技術を駆使した新兵器だとしてますが、完成度は低く、実戦でどこまで通用するかは疑問です。
・米軍による戦力分析では既に兵器の品質の低さを見抜いています。
・中心的な賓客として、ロシアのプーチン大統領と韓国のパククネ大統領が参加し、
首脳会談も行われましたが、それぞれの国家は国内経済がひっ迫しているため、
国益につながる前向きな会談内容とはなりませんでした。
・中国個人投資家の多くは、軍事パレードに費やした金を株価維持に使ってほしかったと考えています。
国民は自分の金が増えることのほうに関心があるようです。
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中国国営メディアの報道を額面通りに受け入れてはなりません。
・パレードで行進した兵士の人数は発表の12000人ではなく8500人でした。
・兵士の人員30万人削減は平和に向けた軍事予算の削減ではありません。単にお金が無いためのリストラです。
・アメリカ本土を射程とする大陸間弾道弾は形だけで中身が空っぽです。
実際にはそこまでの技術は完成されていません。
・ハイテク技術を駆使した新兵器だとしてますが、完成度は低く、実戦でどこまで通用するかは疑問です。
・米軍による戦力分析では既に兵器の品質の低さを見抜いています。
・中心的な賓客として、ロシアのプーチン大統領と韓国のパククネ大統領が参加し、
首脳会談も行われましたが、それぞれの国家は国内経済がひっ迫しているため、
国益につながる前向きな会談内容とはなりませんでした。
・中国個人投資家の多くは、軍事パレードに費やした金を株価維持に使ってほしかったと考えています。
国民は自分の金が増えることのほうに関心があるようです。
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コラム（43）：転換期の朝日新聞
ネット情報に押される朝日新聞
9月2日0時の朝日新聞デジタル版の「エンブレム酷似、ネット発の追及緩まず」という記事の中に、「ネット社会での徹底的な疑惑追跡に、『自由な発想にブレーキがかかる』との声もある」という記述がありました。
ネットによる情報拡散を日ごろから苦々しく思っている朝日新聞が、この記事を通してネット情報を牽制したものと考えられます。朝日新聞がネットの普及に警戒感を持っていることを示しています。
インターネット情報の中には真実がある
ネットから得られる情報は玉石混淆であっても、人びとは氾濫する情報の中から真実の情報を発見するようになりました。なかでも、極端に偏った報道には疑問 を抱くようになり、既存のメディアの報道の信頼性が急激に薄らいできました。特に朝日新聞の欺瞞性はネットユーザーの共通認識にまでなっているのです。
ネットユーザーによる民事訴訟
ネット社会では、朝日新聞報道に疑問を持つユーザーが連帯して訴訟を起すまでになっています。
「朝日・グレンデール訴訟を支援する会【※1】」は、ニューヨークタイムスなど、海外メディアに朝日新聞の「謝罪広告」を出すことを求めて提訴しています。
「朝日新聞を糺す国民会議【※2】」は、2万3000人の原告団を結成して「朝日新聞集団訴訟」を起しています。
【※1】朝日新聞の誤報により実際に様々な被害にあっているグレンデール市を中心とした在米日本人が個別原告になっている。9月3日に東京地裁で第1回の口頭弁論が行われた。
【※2】10月14日11：00から、東京地裁103法廷で第一回口頭弁論が行われる。
日本報道検証機構
新聞は、ネット情報のボーダーレス化や即時の拡散に対抗することができなくなっています。しかも、記事の捏造や誤報のたびにネット社会から訂正を求められるようになりました【※3】。
朝日新聞は今までのように捏造記事の垂れ流しが出来なくなったのです。
冒頭の朝日記事では、ネット社会をなじることで、図らずも本音が露呈されたのだと思います。
【※3】一般社団法人日本報道検証機構がネット上で、マスコミ誤報検証・報道被害救済を行っている。
直近の朝日新聞
これら一連の動きについて、朝日新聞はどう思っているのかを同社の内情に詳しい識者に分析していただきました。
・朝日新聞社は記事のねつ造問題が表面化しても謙虚に改めるつもりはありません。
・編集では相変わらず
「安倍政権を倒すためならどんな記事でも書く」
「大げさな表現を使って批判記事を書く」
「タイトルは推測記事でもいいから大きい活字を使う」
「批判のため同じキーワードを多用して印象付けをする」
こうした編集姿勢が、当然のようにまかり通り紙面に反映されます。
・社内では捏造事件以来、改めるどころかますます悪質度が先鋭化しています。
・一方で、記事が掲載されるたびに、その日のうちにネット上で反論されたり、
朝日報道とは違う真実が明らかにされることが多く、苛立ちを募らせています。
・そのため社員たちは、今までのやり方が通用しなくなることに、漠然とした敗北感を感じ始めています。
・そんな不安が、ネット社会に対する当てつけ記事になりました。
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抗日記念式典に参加するために中国入りした村山元首相は、
体調不良のため式典の参加や他の行事参加をすべてキャンセルしました。
以前から体調が良かったわけではなく、認知症も進み一人で動くことが危険な状態でした。
しかし、村山氏の元首相と言う肩書を、政府批判や反政府活動に利用しようとする者もいます。
村山氏は高齢と認知症の進行により、動作や言葉にも障害が出ています。
その日の体調によっては短い言葉を発することはできても、自分の考えを正確に話すことは難しいようです。
今回の訪中も周りがお膳立てをしたのですが、実際には動きも言葉も自由にならず、
自分がどこにいるのかさえ分からなかったようです。
老齢の村山氏をこれ以上、政権批判の道具として酷使せず、
静かな余生を過ごさせてあげてほしいものです。
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しかし、村山氏の元首相と言う肩書を、政府批判や反政府活動に利用しようとする者もいます。
村山氏は高齢と認知症の進行により、動作や言葉にも障害が出ています。
その日の体調によっては短い言葉を発することはできても、自分の考えを正確に話すことは難しいようです。
今回の訪中も周りがお膳立てをしたのですが、実際には動きも言葉も自由にならず、
自分がどこにいるのかさえ分からなかったようです。
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