98 韓国経済事情（遺稿記事）
この稿は安倍イズム⑦⑧の再掲である。
戦争は武力衝突だけではない。経済戦争もある。この方が始末に負えないかもしれない。単純に勝った負けたとはいかないからだ。項目は経済であるが内容は政治経済何でもありで、いろいろ複雑に重なり合っていることからダブって、あるいは追加的記述が数多く出てくることをご了承願いたい。
ただいま記述中の稿では、本来は日本との直接関わりある問題は少ない。特に、韓国に関しては米中の関わり合いが韓国の将来を決めるといってもよいので、このあたりから切り込んでいきたいと思う。
何回か前の稿でアメリカが韓国人の民族性に嫌気がさして距離をおきはじめていると記述した。2015年の中韓米軍の指揮権委譲は、本来2012年の予定であった。韓国軍指揮下など論外と、米軍は撤退準備にかかっていたのだが、北朝鮮の砲撃事件が勃発し、危機感をつのらせた韓国がアメリカに泣きついて延長してもらったという経緯があった。
日本もそうだが、米中ともに内心、いずれは韓国という国は、遅かれ早かれ中国の奴隷国になる運命にあると考えている。地政的にもそれが一番自然だからだ。
リーマンを境に、韓国に嫌気がさしたアメリカは経済的にも韓国から撤退を始めているようだ。2013年１月、中央日報はアメリカのGE社が韓国の不動産市場から手を引いたことを報じた。ゴールドマン・サックスも韓国から手を引いた。
さらにアメリカのファンド運用会社であるバンガード・グループも投資した韓国株、総額90億ドルを大量処分することを2012年に決定し、実際に今年に入ってから週単位で大量処分を始めた。2013年から2015年にかけて、アメリカは波風たてずに韓国から撤退し、代わりには中国が進出することになるだろう。アメリカが見捨てた韓国にEUもロシアも手は出さないだろう。日本も同様だ。そのとき韓国は中国の勢力圏に入るしか選択肢はない。韓国人の国民感情からすると、韓国が日本の影響下に入ることはありえないし、日本も全国民が在日朝鮮人を丁重に、お国にお送りし、以後、絶縁するだろう。
中国が韓国に対して影響力を持つのは、韓国が経済的な苦境に陥って中国の支援を受け入れなければならなくなったときだ。
前回のFRBに続いて、韓国は2011年にアメリカに通貨スワップを申し入れたのだが断られている。2012年の日本との通貨スワップは、竹島上陸問題で継続は吹っ飛んだ。やむを得ず韓国は、日韓円スワップ、中韓元スワップを締結したが、この瞬間に韓国は「離米従中」が決定。今後の命運は中国に握られることになった。この中韓スワップは２０１４年に期限が来る。（注 延長された）この間に、韓国で深刻な経済崩壊が起きた場合、とるべき手段は一つしかない。IMFはアメリカ主導でその主要資金拠出国は日本とあらば、韓国はどんな屈辱的な条件を飲んでも中国との通貨スワップに頼らざるをえない。自然に、韓国は政治的にも経済的にも中国に飲み込まれていくだろう。
ところが、このような流れと空気を全く感じない韓国政府。次の事件はそのいい例だ。
2012年11月、2003年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建した米国系投資ファンド・ローンスターは再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づき、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴した。
韓国は９７年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがあるにもかかわらず、その救世主だった外資ファンドを、恩義を忘れ、蹴っ飛ばそうとしたわけだ。
無節操韓国政府が過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が加速しつつある。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのは、もはや韓国市場に見切りをつけたからだ。
2015年に指揮権委譲、米軍撤退については当初2012年の予定であったことから、韓国内では国防上、米軍撤退の戦力の穴を埋める目的から徴兵制度の見直しが検討され、これは予定通り2012年施行となった。在外国民投票関連法改正案である。（再掲載）
1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される可能性がある。
2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。現在在日韓国人が韓国籍を持ちながら兵役をしなくても罰則が無いのは、在外韓国人は免除という項目があるからだが、在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。だが、たかが選挙権付与とセットで、そういうことが現実に出来るのかは疑問だ。これは在日韓国人に対し、韓国人で居続けるか、帰化して日本人になるかの選択をせまる法案でかなりの在日韓国人が、ほぼ自動的に特別永住権を喪失する可能性がある。
期限を切って、帰化条件を満たせない暴力団組員や犯罪者在日朝鮮人には、自動的に韓国籍を付与するのだろうか。ほかにも不透明な部分が多すぎる。この法案韓国の意図がさっぱりわからない。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも 思わない中国企業に騙されて撤退を始めている。韓国も同様だ。この民度最低の捏造国家とのおつきあいはもうそこそこでいいだろう。
戦後、人も金も技術も、あらゆる援助をしてきたにもかかわらず、この両国ちっとも向上がみられない。韓国など、あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。能力もなければ努力もない。もうそろそろ切り捨てましょう。
以前、小生のブログで韓国経済の脆弱性を指摘し、ウォンの具体的な適正数値を概略示しておいたが、今回為替フォーラムの資料に詳細なデータが記載されていたので利用させていただいた。
韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は300％超と中国（約200％）や日本（約100％）に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
2008年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がＦＲＢと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とＦＲＢが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が700億ドルから130億ドルに縮小している。（現在、チェンマイ100億ドルのみ）当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。たとえば、日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債であると言われている。一方、韓国中銀の年次報告（2011年版）によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％に過ぎず、残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。
商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の６．６％、政府債は３６．８％となっており、政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。
韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
（ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムより）
韓国大統領就任式が２５日。その日を待ってたようにウォン買いラッシュ。朴新大統領のウォン高容認、為替不介入なんて発言はまるで嘘と見透かしたようにハゲタカが群れていた。２５日だけでワロス曲線出現数２３回、４ウォン枠内移動１８回。1084ウォンで介入。オーバーした場合４ウォン幅で介入。これの繰り返し。１５分おきに大笑いだった。
ちなみに、韓国貿易保険公社の調査による輸出企業の損益分岐点となる為替レートをあげておこう。対ドルでは大企業が１ドル＝1059ウォン、中小企業が１ドル＝1102ウォンで、平均は１ドル＝1080ウォン。対円では大企業が１００円＝1290ウォン、中小企業が１００円＝1343ウォンで、平均は１００円＝1316ウォンとのことだ。２５日のウォンの対ドル相場は１ドル＝1080ウォン台前半、対円相場は１００円＝1150ウォン台から1160ウォンで推移していた。現在の対円相場は、中小企業には利益を出すのが困難なほど上昇しているようだ。
次に経済戦争に立ち向かう崩壊寸前の韓国企業実態と政府及び民間の債務状況をみてみよう。2012年末での統計資料であるが、財閥ドットコムによれば、韓国３０大財閥グループの負債が、歴代最高額、合計1,000兆ウォンに達することが分かった。韓国政府の負債約400兆ウォンの２．５倍に達する規模だ。
韓国財閥グループの負債は、リーマンショック以降に急増した。2009年に772兆3,000億ウォン、2010年に857兆3,000億ウォンを記録し、2009年から2011年までのわずか2年間で221兆9,000億ウォン、28.7％増加した。
グループの中で、負債総額の増加率が最も高かったのは熊津（ウンジン）だ。熊津グループは、同期間の負債が3兆9,000億ウォンから7兆2,000億ウォンへと84.7％急増した。負債比率は2009年の130.0％から昨年末の217.6％に上昇した。
熊津に次いで負債が急増したグループはCJだった。CJグループの借入金は、2009年の6兆4,000億ウォンから2年間で11兆1,000億ウォンへと73.8％増加した。この後に続くのがLG（56.1％）、現代自動車（53.6％）、暁星（52.7％）、未来アセット（52.6％）、ロッテ（50.6％）で、同期間の負債が50％以上増加した。
一方、韓国財界序列1位のサムスングループは、同期間の負債総額が222兆9,000億ウォンから276兆2,000億ウォンと、23.9％増加したことが分かった。グループの負債総額が急増した主な理由は、大型買収・合併（M&A）などの事業拡大と、景気不振に伴う流動性の確保のために大きく伸ばした借入額によるものだと分析された。調査期間中、グループは系列社数を983社から1165社まで、2年間で20％近くも増やしたことが分かった。 そんな中、無理な事業拡張により負債を急増させた熊津グループが、ついに法的管理（企業再生手続き）に入り、懸念の視線を集めている。
さて銀行や企業の外資状況を見てみよう。
外国企業の株式の外国人株主の保有率は、第一銀行（１００％）、韓美銀行（９９．９％）国民銀行（８６％）、ハナ銀行（７２％）、新韓銀行（５７％）、韓国外換銀行（７４％）
サムスン（６０％）、サムソン電子（５４％）、現代自動車（４９％）、ボスコ（５８％）、SKテレコム（５５％）、LG（５０％）。
現在、韓国証券取引所に上場している１０大企業の売り上げが、韓国全上場企業の５２％。そのほとんどは大手輸出企業であり、株主の過半数がもしくは半分近くが外国人である。どんなに働いても利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる構造だ。
さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。日本と比較しても、銀行の資金力は約１０倍程度の差がある(英米と比較すると２０倍程度の開き)。
ボスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、なんと筆頭株主は新日鉄になってしまった。
KB金融 外資比率（41.2%→85.68%）主要株主：Bank of New York（15.21%）
ウリ銀行 外資比率（8.6%→11.10%）主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97%）
ハナ銀行 外資比率（21.3%→72.27%）主要株主：ゴールドマンサックス（9.34%）
新韓銀行 外資比率（23.4%→57.05%）主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100%）韓国外韓銀行 外資比率（2.7%→74.16%）主要株主：ローンスター（50.53%）
韓美銀行 外資比率（29.4%→99.90%）主要株主：シティグループ（99.91%）
第一銀行 外資比率（0.1%→100.0%）主要株主：スタンダード・チャータード（100%）。
韓国企業は外国企業に乗っ取られてることをどれだけの韓国人が知っているだろうか。
いったいどれほどの金額なのだろうか。聯合ニュースが金融情報会社のエフエヌガイドと韓国取引所の資料に基づき、有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位100社の2012年の配当金を分析した資料を見てみよう。
韓国有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位100社に投資した外国人株主に対し、2012事業年度の業績に応じた配当金として５兆8000億ウォン（約4841億円）が支払われる見通しだ。４年前の２倍を超える金額となる。
分析には、2012年の予想ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）に、2007～2011年に黒字を記録した年度の配当性向平均を適用する方式が使われた。分析の結果、配当総額は14兆5395億ウォンと予想された。2011年（11兆5714億ウォン）に比べ２５．７％、2008年（７兆4123億ウォン）に比べ９６．１％、それぞれ増加した。
配当総額に占める外国人株主への配当の割合も急上昇している。
2008年は３２．６４％だったが、2009年は３５．９５％、2010年は３７．６６％、2011年は３８．４５％と伸び続け、2012年は３９．５７％と予測された。
金額ベースでは、2008年の２兆4196億ウォンから2012年は５兆7537億ウォンと、４年間で１３７．８％増となる見通しだ。
一方、韓国政府が返済することになる国債と特殊債の発行残高は、金融投資協会がまとめたところによると、先月末の国の借金にあたる国債の発行残高は415兆ウォンで、また、政府関係機関が発行する債券で、元金と利子の支払いを国が保証する特殊債の発行残高は309兆ウォンだった。国債と特殊債の発行残高は2006年末に366兆ウォンだったものが2008年末に427兆ウォン、去年末に655兆ウォンと増え続け、ことしは727兆ウォン、およそ52兆円を超えた。また、国債と特殊債に、地方債や会社債などを加えた全体の債権発行残高は、先月末に1380兆ウォン余り、100兆円近くに上っている。
どうみても実質破綻しているとしか思えない、だが過去三回も危機を乗り越えてきた。一度アメリカに助けられ、二度日本に救われた。韓国国民のほとんどはおそらくこの危機的状況を知らないだろう。そして何とかなると思っているのだろう。
だが以前と状況が様変わりしている。経済状況の悪化の程度が桁違いに大きいことと、アメリカも日本も韓国を見捨てている、助ける気がない。特に日本は朝鮮民主が壊滅し、その過程で在日朝鮮人への反感が極度に大きくなっている。一連のいざこざは韓国にとって全く利益のない無意味なもので竹島問題など、日本にとってはどうでもいい問題だ。
だが慰安婦問題その他の一つ一つが積み重なって、今や韓国が危機状況となっても、スワップなど国民の理解など全く期待できないように事態は悪化している。加えて､在外韓国人参政権付与問題で在日朝鮮人の存在が意識され、仕上げは600万人自営業者日本製品不買運動だ。哀れ韓国人、自分たちがどのような状況下におかれているかが全くわかっていない。どうせやるなら特定の何品目なんて遠慮しないで、全日本製品不買運動、国交断絶ぐらいぶちあげなさい。
さすれば日本国民は即、心から感謝し、国交断絶を受け入れるだろう。もちろん在日朝鮮人の皆々様ははすべて丁重にお国にお送りいたしましょう。財産もすべてお持ち帰りください。竹島くらいはお土産につけましょう。そして永遠のお別れをいたしましょう。
22日竹島の日以降、韓国国民は国民病である火病にかかってしまった。
火病（かびょう、ひびょう、ファビョン）とは、アメリカ医学界で正式に認証された朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。
火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。治療法はなし。研究機関もなく研究者もいない。
この疾患は特定国の疾患故に、また原因が実は明らかであったのだが、ある事情で学会ではその原因の明示をしなかった。韓国はともかく世界中で少なくとも医者であるならそれは知っている。
直接の疾患原因は何百年にもわたる近親相姦である。ヨーロッパでも中世、特に北欧で、また王族で一般的に見られた習慣で韓国では試し腹という習慣が有名である。民族の文化風習であるから､いい悪いの評価はできない。
日本では奥地の閉鎖的村社会や武士、公家の上流社会でもよくあったことであるが、日本の場合はほとんどが近親結婚であった。三等親以内の結婚は経験的にリスクが大きいことは、昔から知られていた。雑種強勢、近親劣化である。血縁が近いと流産、死産、幼少死亡、奇形発症、精神疾患発症等、劣性遺伝子が出現する可能性が非常に高くなる。三等親でもリスクが大きいのに、父娘となれば、またそれが民族的風習として何百年も続けば民族全体が疾患をもってしまうことは不思議ではない。医学界の原因不明の理由はそういうことらしい。
資料再掲【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。 wikipedia 削除済み
戦争は武力衝突だけではない。経済戦争もある。この方が始末に負えないかもしれない。単純に勝った負けたとはいかないからだ。項目は経済であるが内容は政治経済何でもありで、いろいろ複雑に重なり合っていることからダブって、あるいは追加的記述が数多く出てくることをご了承願いたい。
ただいま記述中の稿では、本来は日本との直接関わりある問題は少ない。特に、韓国に関しては米中の関わり合いが韓国の将来を決めるといってもよいので、このあたりから切り込んでいきたいと思う。
何回か前の稿でアメリカが韓国人の民族性に嫌気がさして距離をおきはじめていると記述した。2015年の中韓米軍の指揮権委譲は、本来2012年の予定であった。韓国軍指揮下など論外と、米軍は撤退準備にかかっていたのだが、北朝鮮の砲撃事件が勃発し、危機感をつのらせた韓国がアメリカに泣きついて延長してもらったという経緯があった。
日本もそうだが、米中ともに内心、いずれは韓国という国は、遅かれ早かれ中国の奴隷国になる運命にあると考えている。地政的にもそれが一番自然だからだ。
リーマンを境に、韓国に嫌気がさしたアメリカは経済的にも韓国から撤退を始めているようだ。2013年１月、中央日報はアメリカのGE社が韓国の不動産市場から手を引いたことを報じた。ゴールドマン・サックスも韓国から手を引いた。
さらにアメリカのファンド運用会社であるバンガード・グループも投資した韓国株、総額90億ドルを大量処分することを2012年に決定し、実際に今年に入ってから週単位で大量処分を始めた。2013年から2015年にかけて、アメリカは波風たてずに韓国から撤退し、代わりには中国が進出することになるだろう。アメリカが見捨てた韓国にEUもロシアも手は出さないだろう。日本も同様だ。そのとき韓国は中国の勢力圏に入るしか選択肢はない。韓国人の国民感情からすると、韓国が日本の影響下に入ることはありえないし、日本も全国民が在日朝鮮人を丁重に、お国にお送りし、以後、絶縁するだろう。
中国が韓国に対して影響力を持つのは、韓国が経済的な苦境に陥って中国の支援を受け入れなければならなくなったときだ。
前回のFRBに続いて、韓国は2011年にアメリカに通貨スワップを申し入れたのだが断られている。2012年の日本との通貨スワップは、竹島上陸問題で継続は吹っ飛んだ。やむを得ず韓国は、日韓円スワップ、中韓元スワップを締結したが、この瞬間に韓国は「離米従中」が決定。今後の命運は中国に握られることになった。この中韓スワップは２０１４年に期限が来る。（注 延長された）この間に、韓国で深刻な経済崩壊が起きた場合、とるべき手段は一つしかない。IMFはアメリカ主導でその主要資金拠出国は日本とあらば、韓国はどんな屈辱的な条件を飲んでも中国との通貨スワップに頼らざるをえない。自然に、韓国は政治的にも経済的にも中国に飲み込まれていくだろう。
ところが、このような流れと空気を全く感じない韓国政府。次の事件はそのいい例だ。
2012年11月、2003年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建した米国系投資ファンド・ローンスターは再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づき、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴した。
韓国は９７年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがあるにもかかわらず、その救世主だった外資ファンドを、恩義を忘れ、蹴っ飛ばそうとしたわけだ。
無節操韓国政府が過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が加速しつつある。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのは、もはや韓国市場に見切りをつけたからだ。
2015年に指揮権委譲、米軍撤退については当初2012年の予定であったことから、韓国内では国防上、米軍撤退の戦力の穴を埋める目的から徴兵制度の見直しが検討され、これは予定通り2012年施行となった。在外国民投票関連法改正案である。（再掲載）
1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される可能性がある。
2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。現在在日韓国人が韓国籍を持ちながら兵役をしなくても罰則が無いのは、在外韓国人は免除という項目があるからだが、在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。だが、たかが選挙権付与とセットで、そういうことが現実に出来るのかは疑問だ。これは在日韓国人に対し、韓国人で居続けるか、帰化して日本人になるかの選択をせまる法案でかなりの在日韓国人が、ほぼ自動的に特別永住権を喪失する可能性がある。
期限を切って、帰化条件を満たせない暴力団組員や犯罪者在日朝鮮人には、自動的に韓国籍を付与するのだろうか。ほかにも不透明な部分が多すぎる。この法案韓国の意図がさっぱりわからない。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも 思わない中国企業に騙されて撤退を始めている。韓国も同様だ。この民度最低の捏造国家とのおつきあいはもうそこそこでいいだろう。
戦後、人も金も技術も、あらゆる援助をしてきたにもかかわらず、この両国ちっとも向上がみられない。韓国など、あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。能力もなければ努力もない。もうそろそろ切り捨てましょう。
以前、小生のブログで韓国経済の脆弱性を指摘し、ウォンの具体的な適正数値を概略示しておいたが、今回為替フォーラムの資料に詳細なデータが記載されていたので利用させていただいた。
韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は300％超と中国（約200％）や日本（約100％）に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
2008年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がＦＲＢと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とＦＲＢが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が700億ドルから130億ドルに縮小している。（現在、チェンマイ100億ドルのみ）当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。たとえば、日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債であると言われている。一方、韓国中銀の年次報告（2011年版）によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％に過ぎず、残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。
商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の６．６％、政府債は３６．８％となっており、政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。
韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
（ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムより）
韓国大統領就任式が２５日。その日を待ってたようにウォン買いラッシュ。朴新大統領のウォン高容認、為替不介入なんて発言はまるで嘘と見透かしたようにハゲタカが群れていた。２５日だけでワロス曲線出現数２３回、４ウォン枠内移動１８回。1084ウォンで介入。オーバーした場合４ウォン幅で介入。これの繰り返し。１５分おきに大笑いだった。
ちなみに、韓国貿易保険公社の調査による輸出企業の損益分岐点となる為替レートをあげておこう。対ドルでは大企業が１ドル＝1059ウォン、中小企業が１ドル＝1102ウォンで、平均は１ドル＝1080ウォン。対円では大企業が１００円＝1290ウォン、中小企業が１００円＝1343ウォンで、平均は１００円＝1316ウォンとのことだ。２５日のウォンの対ドル相場は１ドル＝1080ウォン台前半、対円相場は１００円＝1150ウォン台から1160ウォンで推移していた。現在の対円相場は、中小企業には利益を出すのが困難なほど上昇しているようだ。
次に経済戦争に立ち向かう崩壊寸前の韓国企業実態と政府及び民間の債務状況をみてみよう。2012年末での統計資料であるが、財閥ドットコムによれば、韓国３０大財閥グループの負債が、歴代最高額、合計1,000兆ウォンに達することが分かった。韓国政府の負債約400兆ウォンの２．５倍に達する規模だ。
韓国財閥グループの負債は、リーマンショック以降に急増した。2009年に772兆3,000億ウォン、2010年に857兆3,000億ウォンを記録し、2009年から2011年までのわずか2年間で221兆9,000億ウォン、28.7％増加した。
グループの中で、負債総額の増加率が最も高かったのは熊津（ウンジン）だ。熊津グループは、同期間の負債が3兆9,000億ウォンから7兆2,000億ウォンへと84.7％急増した。負債比率は2009年の130.0％から昨年末の217.6％に上昇した。
熊津に次いで負債が急増したグループはCJだった。CJグループの借入金は、2009年の6兆4,000億ウォンから2年間で11兆1,000億ウォンへと73.8％増加した。この後に続くのがLG（56.1％）、現代自動車（53.6％）、暁星（52.7％）、未来アセット（52.6％）、ロッテ（50.6％）で、同期間の負債が50％以上増加した。
一方、韓国財界序列1位のサムスングループは、同期間の負債総額が222兆9,000億ウォンから276兆2,000億ウォンと、23.9％増加したことが分かった。グループの負債総額が急増した主な理由は、大型買収・合併（M&A）などの事業拡大と、景気不振に伴う流動性の確保のために大きく伸ばした借入額によるものだと分析された。調査期間中、グループは系列社数を983社から1165社まで、2年間で20％近くも増やしたことが分かった。 そんな中、無理な事業拡張により負債を急増させた熊津グループが、ついに法的管理（企業再生手続き）に入り、懸念の視線を集めている。
さて銀行や企業の外資状況を見てみよう。
外国企業の株式の外国人株主の保有率は、第一銀行（１００％）、韓美銀行（９９．９％）国民銀行（８６％）、ハナ銀行（７２％）、新韓銀行（５７％）、韓国外換銀行（７４％）
サムスン（６０％）、サムソン電子（５４％）、現代自動車（４９％）、ボスコ（５８％）、SKテレコム（５５％）、LG（５０％）。
現在、韓国証券取引所に上場している１０大企業の売り上げが、韓国全上場企業の５２％。そのほとんどは大手輸出企業であり、株主の過半数がもしくは半分近くが外国人である。どんなに働いても利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる構造だ。
さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。日本と比較しても、銀行の資金力は約１０倍程度の差がある(英米と比較すると２０倍程度の開き)。
ボスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、なんと筆頭株主は新日鉄になってしまった。
KB金融 外資比率（41.2%→85.68%）主要株主：Bank of New York（15.21%）
ウリ銀行 外資比率（8.6%→11.10%）主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97%）
ハナ銀行 外資比率（21.3%→72.27%）主要株主：ゴールドマンサックス（9.34%）
新韓銀行 外資比率（23.4%→57.05%）主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100%）韓国外韓銀行 外資比率（2.7%→74.16%）主要株主：ローンスター（50.53%）
韓美銀行 外資比率（29.4%→99.90%）主要株主：シティグループ（99.91%）
第一銀行 外資比率（0.1%→100.0%）主要株主：スタンダード・チャータード（100%）。
韓国企業は外国企業に乗っ取られてることをどれだけの韓国人が知っているだろうか。
いったいどれほどの金額なのだろうか。聯合ニュースが金融情報会社のエフエヌガイドと韓国取引所の資料に基づき、有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位100社の2012年の配当金を分析した資料を見てみよう。
韓国有価証券市場に上場している１２月決算法人のうち、時価総額上位100社に投資した外国人株主に対し、2012事業年度の業績に応じた配当金として５兆8000億ウォン（約4841億円）が支払われる見通しだ。４年前の２倍を超える金額となる。
分析には、2012年の予想ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）に、2007～2011年に黒字を記録した年度の配当性向平均を適用する方式が使われた。分析の結果、配当総額は14兆5395億ウォンと予想された。2011年（11兆5714億ウォン）に比べ２５．７％、2008年（７兆4123億ウォン）に比べ９６．１％、それぞれ増加した。
配当総額に占める外国人株主への配当の割合も急上昇している。
2008年は３２．６４％だったが、2009年は３５．９５％、2010年は３７．６６％、2011年は３８．４５％と伸び続け、2012年は３９．５７％と予測された。
金額ベースでは、2008年の２兆4196億ウォンから2012年は５兆7537億ウォンと、４年間で１３７．８％増となる見通しだ。
一方、韓国政府が返済することになる国債と特殊債の発行残高は、金融投資協会がまとめたところによると、先月末の国の借金にあたる国債の発行残高は415兆ウォンで、また、政府関係機関が発行する債券で、元金と利子の支払いを国が保証する特殊債の発行残高は309兆ウォンだった。国債と特殊債の発行残高は2006年末に366兆ウォンだったものが2008年末に427兆ウォン、去年末に655兆ウォンと増え続け、ことしは727兆ウォン、およそ52兆円を超えた。また、国債と特殊債に、地方債や会社債などを加えた全体の債権発行残高は、先月末に1380兆ウォン余り、100兆円近くに上っている。
どうみても実質破綻しているとしか思えない、だが過去三回も危機を乗り越えてきた。一度アメリカに助けられ、二度日本に救われた。韓国国民のほとんどはおそらくこの危機的状況を知らないだろう。そして何とかなると思っているのだろう。
だが以前と状況が様変わりしている。経済状況の悪化の程度が桁違いに大きいことと、アメリカも日本も韓国を見捨てている、助ける気がない。特に日本は朝鮮民主が壊滅し、その過程で在日朝鮮人への反感が極度に大きくなっている。一連のいざこざは韓国にとって全く利益のない無意味なもので竹島問題など、日本にとってはどうでもいい問題だ。
だが慰安婦問題その他の一つ一つが積み重なって、今や韓国が危機状況となっても、スワップなど国民の理解など全く期待できないように事態は悪化している。加えて､在外韓国人参政権付与問題で在日朝鮮人の存在が意識され、仕上げは600万人自営業者日本製品不買運動だ。哀れ韓国人、自分たちがどのような状況下におかれているかが全くわかっていない。どうせやるなら特定の何品目なんて遠慮しないで、全日本製品不買運動、国交断絶ぐらいぶちあげなさい。
さすれば日本国民は即、心から感謝し、国交断絶を受け入れるだろう。もちろん在日朝鮮人の皆々様ははすべて丁重にお国にお送りいたしましょう。財産もすべてお持ち帰りください。竹島くらいはお土産につけましょう。そして永遠のお別れをいたしましょう。
22日竹島の日以降、韓国国民は国民病である火病にかかってしまった。
火病（かびょう、ひびょう、ファビョン）とは、アメリカ医学界で正式に認証された朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。
火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。治療法はなし。研究機関もなく研究者もいない。
この疾患は特定国の疾患故に、また原因が実は明らかであったのだが、ある事情で学会ではその原因の明示をしなかった。韓国はともかく世界中で少なくとも医者であるならそれは知っている。
直接の疾患原因は何百年にもわたる近親相姦である。ヨーロッパでも中世、特に北欧で、また王族で一般的に見られた習慣で韓国では試し腹という習慣が有名である。民族の文化風習であるから､いい悪いの評価はできない。
日本では奥地の閉鎖的村社会や武士、公家の上流社会でもよくあったことであるが、日本の場合はほとんどが近親結婚であった。三等親以内の結婚は経験的にリスクが大きいことは、昔から知られていた。雑種強勢、近親劣化である。血縁が近いと流産、死産、幼少死亡、奇形発症、精神疾患発症等、劣性遺伝子が出現する可能性が非常に高くなる。三等親でもリスクが大きいのに、父娘となれば、またそれが民族的風習として何百年も続けば民族全体が疾患をもってしまうことは不思議ではない。医学界の原因不明の理由はそういうことらしい。
資料再掲【試し腹】朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。 wikipedia 削除済み
