2016年11月11日 (金)
労働者階級が選挙に勝った
Paul Craig Roberts
2016年11月9日
アメリカ国民がオリガーキーを打ち破ることができたアメリカ大統領選挙は歴史的なものだ。ドナルド・トランプに対する悪質なマスコミ・キャンペーンにもかかわらず、オリガーキーの代理人、ヒラリー・クリントンは敗北した。これは、マスコミと、既存政党支配体制は、もはやアメリカ国民の信頼を得ていないことを示している。
トランプが、彼と、アメリカの雇用を回復し、ロシア、中国、シリアやイランと、友好的で礼儀をわきまえた関係を確立するという目標に仕える閣僚を選び、任命できるかどうかはまだわからない。
トランプの勝利に対し、オリガーキーが一体どう対応するのかまだわからない。ウオール街や連邦準備金制度理事会 トランプを守勢に立たせるために、経済危機を引き起こして、トランプに、連中の誰かを財務長官に任命するよう強制するために危機を利用することが可能だ。CIAとペンタゴンのならずもの職員連中は、ロシアとの友好的な関係を粉砕するような偽旗攻撃を引き起こしかねない。トランプが間違いをして、閣僚にネオコンを抱え込む可能性もある。
ランプには、少なくとも希望はある。トランプが、閣僚任命で、まずい判断をしたり、邪魔をされたりしない限り、アメリカ政府が仕組んだロシアとの対立の終焉、ポーランドとルーマニアのロシア国境にあるアメリカ・ミサイル撤去、ウクライナ国内紛争の終焉、アメリカ政府によるシリア政府打倒の取り組みの終焉が期待できる。ところが、こうしたものの実現は、アメリカ・オリガーキーの敗北を意味する。トランプはヒラリーを破ったとは言え、オリガーキーはいまだ存在しており、強力だ。
トランプは、ソ連崩壊から25年後、NATOにはもはや意味はないと言っている。もし彼がその見解を守り続ければ、アメリカ政府のEU傀儡諸国における大きな政治敵変化を意味する。現在のEUとNATOの幹部によるロシアに対する敵意は、終わらざるを得まい。ドイツのメルケル首相は態度を改めるか、取って代わられるしかない。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は解任されなければなるまい。
トランプが彼の閣僚に誰を選ぶのか我々は知らない。トランプは、様々な可能性や、案件に対する彼らの立場を良く知らない可能性が高い。実際、誰がトランプに助言をするのか、彼らがどういう助言をするのか次第だ。閣僚を見れば、現在、可能性がある変化に、期待がもてるかどうかがわかる。
もし、オリガーキーがトランプを支配できず、彼が実際に軍安保複合体の権限と予算抑制に成功し、金融部門に政治的に責任をとらせることができれば、トランプは暗殺されかねない。
トランプは、ヒラリーを監獄に入れると言った。彼はまず、全てのネオコンとともに、反逆罪と戦争犯罪で裁判にかけるべきなのだ。それによって、ネオコンが覇権を得ようとしている他の二核大国との平和の為の準備ができよう。ネオコンには、依然、見えない陰の政府内に、連絡相手はいるだろうが、人間の屑どもが偽旗作戦や暗殺を組織するのはより困難になるだろう。それでも、軍安保複合体のならずもの分子は、暗殺をやり遂げることはできようが、政権内にネオコンがいなければ、隠蔽はずっと困難になろう。
敵が考えている以上に、トランプには理解力と洞察力がある。トランプのような人物が、余りに多くの強力な敵を作る危険を冒したり、彼の富と評判に対する危険を冒したりするはずはなく、彼は、既存支配体制に対する国民の不満のおかげで、大統領に選ばれる可能性があることを知っていたに違いない。
一体誰が、各長官や次官補になるのかを見るまでは、先がどうなるかはわからない。もし、それがいつもの連中であれば、トランプが取り込まれたことがわかる。
選挙の嬉しい持続的効果は、ヒラリーの楽勝と、アメリカ上院での民主党多数派さえ予言したアメリカ・マスコミが完全に信用を失ったことだ。マスコミにとって、より重要なのは、影響力と信憑性の消滅で、大統領予備選挙と大統領選挙運動の間の、トランプに対する猛烈なマスコミ攻撃にもかかわらず、マスコミは、1パーセントのたまり場である北東と西海岸以外には効果がなかった。それ以外の場所は、マスコミを無視した。
オリガーキーがトランプが勝利するのを許すだろうとは私は考えていなかった。ところがオリガーキーは自らのマスコミ・プロパガンダに欺かれたもののようだ。ヒラリーの勝利は間違いないと確信し、連中は不正選挙計画を実行する準備ができていなかったのだ。
ヒラリーは破れたが、オリガーキーが破れたわけではない。もしトランプが、融和的になり、手を貸して、既成支配層を政権に採用するようになれば、アメリカ国民はまたもや失望することになろう。オリガーキーによって、あらゆる組織が徹底的に腐敗している国においては、流血の惨事なしに、本当の変化を達成するのは困難だ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
寄付のページはこちら。
記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/09/the-working-class-won-the-election-paul-craig-roberts/
----------
『木の上の軍隊』再演を見た。前回、三年前には、辺野古も高江も、今のように深刻な状況ではなかった。沖縄での戦争後、本当に木の上に逃げていた兵士の実話をもとにつくられた芝居。沖縄だけではなく、厚木、横須賀、三沢などなど、基地は宗主国の世界戦略のために全力回転中である現実、土人、シナ人と言い放ち、TPPに前のめりの属国ファシズムを思いながら観劇。
ガジュマルの精霊役、普天間かおり、芝居だけでなく、当然、歌をうたう。
素晴らしい芝居。
昼間の白痴バラエティー、夜の代表的な「報道」番組らしいものを、ちらり見ても、TPPの悪質な中身には全くふれず、宗主国トランプの反対発言と、大属国の奇妙な自爆批准の矛盾についても、まともに指摘するものはなさそうだ。「マスゴミ」という表現もあるが、あまり使ったことはない。「ゴミ」なら、再生したり、埋め立てをしたり、人の幸福の役にたつ可能性もあるが、大本営広報部のTPP虚報、害しかないので。
大本営広報部の虚報で洗脳されるお時間があれば、その代わりに岩月弁護士のブログ記事をお読みねがいたい。
加速する日米FTA 2016年11月11日
TPP まだ会期延長がある 2016年11月10日
一方、小生が唯一頼りにしている団体、IWJ、いよいよ財政問題が深刻なようだ。
会員6000人ではなく、60000人いれば、そういうこともなく、こうした記事も、小生のようなインチキ翻訳でなく、一流の翻訳者をお願いできるだろうに。日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。
■■■ 日刊IWJガイド「衆議院本会議でTPP承認案・関連法案が可決!孫崎享氏『米国追従なのにトランプ氏と逆の政策を進める日本政府は大バカ!』/本日14時30分から元博報堂で『電通と原発報道』著者の本間龍氏に岩上さんがインタビュー!/次期大統領選候補にミシェル・オバマ氏の名前が浮上/経団連にサイバー攻撃で政府への『非公開』提言が漏洩!?」2016.11.11日号~No.1519号~ ■■■
(2016.11.11 8時00分)
おはようございます。IWJのぎぎまきです。
米大統領選から一夜明けた昨日、米国全土では選挙結果に不満を見せる市民らが「反トランプ」デモを起こし、「差別反対」「移民歓迎」「トランプは私の大統領ではない」などの声をあげました。トランプ氏の地元、ニューヨーク・マンハッタンでは20ブロックにも及ぶ長蛇のデモ隊が行進したといいます。
すでにトランプ支持者と衝突し、怪我人も出ているといい、「トランプ・ショック」はまだ止みそうにありません。
さて、大統領就任初日にTPP離脱を表明していたトランプ氏が勝利したことで、TPP参加を表明していた国々にも影響が出ています。日本と同様、TPPの早期承認を目指していたニュージーランドのキー首相は10日、米国のレームダック期間中にTPPが「承認される可能性はゼロに近い」と述べました。
・TPP可能性ゼロに近い ニュージーランド首相(北海道新聞、2016年11月10日)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0336599.html
何よりも、当事者中の当事者である米国の中から、「TPPは終わった」という声が。米共和党の議会指導部は9日、選挙結果を受けて、来週再開する議会審議でTPPの承認を見送る考えを表明し、中には「TPPはもはや歴史のごみ」と評する専門家もいるほど。
それなのに、本当に理解し難いことですが、菅義偉官房長官はトランプ氏当選によって、TPP発効が難しくなったとの見方を、なぜか真っ向から否定。現実を否認して、受け入れていません。そのあげく、野党4党が山本有二農水大臣の不信任決議案を提出し、審議やり直しを求めた昨日の本会議で、与党はあろうことかTPP承認案と関連法案の採決を強行。ものの数秒で、賛成多数で2つの議案が可決されてしまいました。
昨日、岩上さんによるインタビューの中で孫崎享さんは「米国追従でもいい。それも一つの生き方だ。であるならば、なぜトランプ氏と逆の政策をするのか。本当に馬鹿だ」と呆れ返ってコメント。孫崎さんのインタビュー報告については、のちほど、平山茂樹記者が詳しくお伝えします!
参加国のGDP60%を一国で占める米国が批准しなければ発効しないTPP協定。日本だけが、単独でTPPを承認したところで、何も始まりません。反対の声に耳も傾けず、国内においては数の力で強引に推し進める先に何があるのか。
今後世界の動向を無視し、このまま政府がTPP関連法の整備を進めていけばどうなるのか。TPPが発効する・しないに関わらず、法整備だけが進み、私たちの生活が打撃を受けるという、とんでもないシナリオが待っているかもしれません。
TPPが暗礁に乗り上げた今、それでも邁進する日本政府ですから、何をしでかすか分かりません。IWJは今後もTPPを引き続き取材し、監視を続けていきますのでご期待ください!!!!
、と威勢よく言いたいところなのですが、IWJの財政事情はリアルに深刻で、いよいよ、岩上さんは昨日、IWJが福島第一原発事故以降、中継を続けてきた「東電会見」の中止も検討課題としてスタッフに伝えました。業務の縮小とともに支出の圧縮が差し迫ったものとなっているからです。
「3・11」の発災直後から5年8か月。ボランティアの方々にもお手伝いいただきながら、バトンをつないできた「東電会見」の中継です。これを中止しなければいけないほどの厳しい局面に、IWJは今、立たされています。岩上さんとしても断腸の思いのはずです。
官邸前で2012年3月から続いている再稼働反対抗議も、IWJは4年以上、途絶えることなく中継し続けています。こちらも、もしかしたら近いうちに撤退する必要が出てくるかもしれません。
「『これまでずっと続けてきたから』という理由だけで、中継を続けるわけにはもういかない。今まさに、必要な情報、IWJしかできない取材に、コストとエネルギーを特化してゆく」と、岩上さんは今後の方針をスタッフに説明しました。経費削減のため取材規模の縮小は、皆さんの目にも分かる形で進むことになりそうです。どうか、IWJの存続のために、皆さまのお力をお貸しください。
このご時世、皆さまのお財布事情も決して明るいものではないと思います。その中で会員を続けてくださったり、カンパを寄せていただいたりしていることに、心から感謝しています。
IWJの存続のために、緊急のご支援を、どうぞよろしくお願いいたします!
※ご寄付・カンパによる緊急のご支援をどうぞよろしくお願いいたします!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
また、岩上さんによる識者の方々への単独インタビューをはじめ、当初はどこも報じていなかったTPPを、一貫して批判的に追い続けるなど、IWJのコンテンツのクオリティには自信を持っています。過去のアーカイブにフルアクセスできる定額会員への移行も、ぜひご検討ください!
すでに一般会員となられている方は、ぜひ、サポート会員へのお切り替えをご検討ください!また、過去に会員登録していたが、ここのところご無沙汰しており、「休会」状態という方も、ぜひ、再開をご検討ください!
そして、「いつかそのうちにIWJの会員になろう」と思いつつも、先送りになってしまっている方、気がついたらIWJがなくなってしまっていた、なんてことになる前に、ぜひとも会員登録をお願いいたします!
※会員登録はこちら!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
2016年11月9日
アメリカ国民がオリガーキーを打ち破ることができたアメリカ大統領選挙は歴史的なものだ。ドナルド・トランプに対する悪質なマスコミ・キャンペーンにもかかわらず、オリガーキーの代理人、ヒラリー・クリントンは敗北した。これは、マスコミと、既存政党支配体制は、もはやアメリカ国民の信頼を得ていないことを示している。
トランプが、彼と、アメリカの雇用を回復し、ロシア、中国、シリアやイランと、友好的で礼儀をわきまえた関係を確立するという目標に仕える閣僚を選び、任命できるかどうかはまだわからない。
トランプの勝利に対し、オリガーキーが一体どう対応するのかまだわからない。ウオール街や連邦準備金制度理事会 トランプを守勢に立たせるために、経済危機を引き起こして、トランプに、連中の誰かを財務長官に任命するよう強制するために危機を利用することが可能だ。CIAとペンタゴンのならずもの職員連中は、ロシアとの友好的な関係を粉砕するような偽旗攻撃を引き起こしかねない。トランプが間違いをして、閣僚にネオコンを抱え込む可能性もある。
ランプには、少なくとも希望はある。トランプが、閣僚任命で、まずい判断をしたり、邪魔をされたりしない限り、アメリカ政府が仕組んだロシアとの対立の終焉、ポーランドとルーマニアのロシア国境にあるアメリカ・ミサイル撤去、ウクライナ国内紛争の終焉、アメリカ政府によるシリア政府打倒の取り組みの終焉が期待できる。ところが、こうしたものの実現は、アメリカ・オリガーキーの敗北を意味する。トランプはヒラリーを破ったとは言え、オリガーキーはいまだ存在しており、強力だ。
トランプは、ソ連崩壊から25年後、NATOにはもはや意味はないと言っている。もし彼がその見解を守り続ければ、アメリカ政府のEU傀儡諸国における大きな政治敵変化を意味する。現在のEUとNATOの幹部によるロシアに対する敵意は、終わらざるを得まい。ドイツのメルケル首相は態度を改めるか、取って代わられるしかない。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は解任されなければなるまい。
トランプが彼の閣僚に誰を選ぶのか我々は知らない。トランプは、様々な可能性や、案件に対する彼らの立場を良く知らない可能性が高い。実際、誰がトランプに助言をするのか、彼らがどういう助言をするのか次第だ。閣僚を見れば、現在、可能性がある変化に、期待がもてるかどうかがわかる。
もし、オリガーキーがトランプを支配できず、彼が実際に軍安保複合体の権限と予算抑制に成功し、金融部門に政治的に責任をとらせることができれば、トランプは暗殺されかねない。
トランプは、ヒラリーを監獄に入れると言った。彼はまず、全てのネオコンとともに、反逆罪と戦争犯罪で裁判にかけるべきなのだ。それによって、ネオコンが覇権を得ようとしている他の二核大国との平和の為の準備ができよう。ネオコンには、依然、見えない陰の政府内に、連絡相手はいるだろうが、人間の屑どもが偽旗作戦や暗殺を組織するのはより困難になるだろう。それでも、軍安保複合体のならずもの分子は、暗殺をやり遂げることはできようが、政権内にネオコンがいなければ、隠蔽はずっと困難になろう。
敵が考えている以上に、トランプには理解力と洞察力がある。トランプのような人物が、余りに多くの強力な敵を作る危険を冒したり、彼の富と評判に対する危険を冒したりするはずはなく、彼は、既存支配体制に対する国民の不満のおかげで、大統領に選ばれる可能性があることを知っていたに違いない。
一体誰が、各長官や次官補になるのかを見るまでは、先がどうなるかはわからない。もし、それがいつもの連中であれば、トランプが取り込まれたことがわかる。
選挙の嬉しい持続的効果は、ヒラリーの楽勝と、アメリカ上院での民主党多数派さえ予言したアメリカ・マスコミが完全に信用を失ったことだ。マスコミにとって、より重要なのは、影響力と信憑性の消滅で、大統領予備選挙と大統領選挙運動の間の、トランプに対する猛烈なマスコミ攻撃にもかかわらず、マスコミは、1パーセントのたまり場である北東と西海岸以外には効果がなかった。それ以外の場所は、マスコミを無視した。
オリガーキーがトランプが勝利するのを許すだろうとは私は考えていなかった。ところがオリガーキーは自らのマスコミ・プロパガンダに欺かれたもののようだ。ヒラリーの勝利は間違いないと確信し、連中は不正選挙計画を実行する準備ができていなかったのだ。
ヒラリーは破れたが、オリガーキーが破れたわけではない。もしトランプが、融和的になり、手を貸して、既成支配層を政権に採用するようになれば、アメリカ国民はまたもや失望することになろう。オリガーキーによって、あらゆる組織が徹底的に腐敗している国においては、流血の惨事なしに、本当の変化を達成するのは困難だ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
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『木の上の軍隊』再演を見た。前回、三年前には、辺野古も高江も、今のように深刻な状況ではなかった。沖縄での戦争後、本当に木の上に逃げていた兵士の実話をもとにつくられた芝居。沖縄だけではなく、厚木、横須賀、三沢などなど、基地は宗主国の世界戦略のために全力回転中である現実、土人、シナ人と言い放ち、TPPに前のめりの属国ファシズムを思いながら観劇。
ガジュマルの精霊役、普天間かおり、芝居だけでなく、当然、歌をうたう。
素晴らしい芝居。
昼間の白痴バラエティー、夜の代表的な「報道」番組らしいものを、ちらり見ても、TPPの悪質な中身には全くふれず、宗主国トランプの反対発言と、大属国の奇妙な自爆批准の矛盾についても、まともに指摘するものはなさそうだ。「マスゴミ」という表現もあるが、あまり使ったことはない。「ゴミ」なら、再生したり、埋め立てをしたり、人の幸福の役にたつ可能性もあるが、大本営広報部のTPP虚報、害しかないので。
大本営広報部の虚報で洗脳されるお時間があれば、その代わりに岩月弁護士のブログ記事をお読みねがいたい。
加速する日米FTA 2016年11月11日
TPP まだ会期延長がある 2016年11月10日
一方、小生が唯一頼りにしている団体、IWJ、いよいよ財政問題が深刻なようだ。
会員6000人ではなく、60000人いれば、そういうこともなく、こうした記事も、小生のようなインチキ翻訳でなく、一流の翻訳者をお願いできるだろうに。日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。
■■■ 日刊IWJガイド「衆議院本会議でTPP承認案・関連法案が可決!孫崎享氏『米国追従なのにトランプ氏と逆の政策を進める日本政府は大バカ!』/本日14時30分から元博報堂で『電通と原発報道』著者の本間龍氏に岩上さんがインタビュー!/次期大統領選候補にミシェル・オバマ氏の名前が浮上/経団連にサイバー攻撃で政府への『非公開』提言が漏洩!?」2016.11.11日号~No.1519号~ ■■■
(2016.11.11 8時00分)
おはようございます。IWJのぎぎまきです。
米大統領選から一夜明けた昨日、米国全土では選挙結果に不満を見せる市民らが「反トランプ」デモを起こし、「差別反対」「移民歓迎」「トランプは私の大統領ではない」などの声をあげました。トランプ氏の地元、ニューヨーク・マンハッタンでは20ブロックにも及ぶ長蛇のデモ隊が行進したといいます。
すでにトランプ支持者と衝突し、怪我人も出ているといい、「トランプ・ショック」はまだ止みそうにありません。
さて、大統領就任初日にTPP離脱を表明していたトランプ氏が勝利したことで、TPP参加を表明していた国々にも影響が出ています。日本と同様、TPPの早期承認を目指していたニュージーランドのキー首相は10日、米国のレームダック期間中にTPPが「承認される可能性はゼロに近い」と述べました。
・TPP可能性ゼロに近い ニュージーランド首相(北海道新聞、2016年11月10日)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0336599.html
何よりも、当事者中の当事者である米国の中から、「TPPは終わった」という声が。米共和党の議会指導部は9日、選挙結果を受けて、来週再開する議会審議でTPPの承認を見送る考えを表明し、中には「TPPはもはや歴史のごみ」と評する専門家もいるほど。
それなのに、本当に理解し難いことですが、菅義偉官房長官はトランプ氏当選によって、TPP発効が難しくなったとの見方を、なぜか真っ向から否定。現実を否認して、受け入れていません。そのあげく、野党4党が山本有二農水大臣の不信任決議案を提出し、審議やり直しを求めた昨日の本会議で、与党はあろうことかTPP承認案と関連法案の採決を強行。ものの数秒で、賛成多数で2つの議案が可決されてしまいました。
昨日、岩上さんによるインタビューの中で孫崎享さんは「米国追従でもいい。それも一つの生き方だ。であるならば、なぜトランプ氏と逆の政策をするのか。本当に馬鹿だ」と呆れ返ってコメント。孫崎さんのインタビュー報告については、のちほど、平山茂樹記者が詳しくお伝えします!
参加国のGDP60%を一国で占める米国が批准しなければ発効しないTPP協定。日本だけが、単独でTPPを承認したところで、何も始まりません。反対の声に耳も傾けず、国内においては数の力で強引に推し進める先に何があるのか。
今後世界の動向を無視し、このまま政府がTPP関連法の整備を進めていけばどうなるのか。TPPが発効する・しないに関わらず、法整備だけが進み、私たちの生活が打撃を受けるという、とんでもないシナリオが待っているかもしれません。
TPPが暗礁に乗り上げた今、それでも邁進する日本政府ですから、何をしでかすか分かりません。IWJは今後もTPPを引き続き取材し、監視を続けていきますのでご期待ください!!!!
、と威勢よく言いたいところなのですが、IWJの財政事情はリアルに深刻で、いよいよ、岩上さんは昨日、IWJが福島第一原発事故以降、中継を続けてきた「東電会見」の中止も検討課題としてスタッフに伝えました。業務の縮小とともに支出の圧縮が差し迫ったものとなっているからです。
「3・11」の発災直後から5年8か月。ボランティアの方々にもお手伝いいただきながら、バトンをつないできた「東電会見」の中継です。これを中止しなければいけないほどの厳しい局面に、IWJは今、立たされています。岩上さんとしても断腸の思いのはずです。
官邸前で2012年3月から続いている再稼働反対抗議も、IWJは4年以上、途絶えることなく中継し続けています。こちらも、もしかしたら近いうちに撤退する必要が出てくるかもしれません。
「『これまでずっと続けてきたから』という理由だけで、中継を続けるわけにはもういかない。今まさに、必要な情報、IWJしかできない取材に、コストとエネルギーを特化してゆく」と、岩上さんは今後の方針をスタッフに説明しました。経費削減のため取材規模の縮小は、皆さんの目にも分かる形で進むことになりそうです。どうか、IWJの存続のために、皆さまのお力をお貸しください。
このご時世、皆さまのお財布事情も決して明るいものではないと思います。その中で会員を続けてくださったり、カンパを寄せていただいたりしていることに、心から感謝しています。
IWJの存続のために、緊急のご支援を、どうぞよろしくお願いいたします!
※ご寄付・カンパによる緊急のご支援をどうぞよろしくお願いいたします!
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また、岩上さんによる識者の方々への単独インタビューをはじめ、当初はどこも報じていなかったTPPを、一貫して批判的に追い続けるなど、IWJのコンテンツのクオリティには自信を持っています。過去のアーカイブにフルアクセスできる定額会員への移行も、ぜひご検討ください!
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