我輩は桃太郎である

私はこの問題が「世界的なグローバリズム対ナショナリズム」の対立構図のなかにあると見ています

2016年11月10日 | 経済

私はこの問題が「世界的なグローバリズム対ナショナリズム」
の対立構図のなかにあると見ています。

2016年11月10日木曜日

◆大手マスコミが読み間違えた、米大統領選「トランプ旋風」の背景にあるもの　１１月１０日　ＢＥＳＴＴＩＭＥＳ

「大衆迎合主義」はラベリング

　アメリカでのトランプ人気について、「ヨーロッパにおける醜い民族主義」などと評されることがあります。

「ヨーロッパで今台頭している醜い民族主義とアメリカのトランプ氏の主張は、どちらも大衆迎合的民主主義であり、同じものである」という主旨です。私もトランプ現象とヨーロッパで起きていることは底流で結びつくものであるとは思っています。

　しかし、それは醜い民族主義でも不健全な大衆迎合的民族主義ではありません。むしろ健全だと思っています。

　トランプ氏自身の言葉に現われている過激な側面を擁護しているわけではありませんし、もちろん、トランプ氏を支持しているアメリカ人が不健全ということでもありません。また、大量の移民受け入れに反対しているヨーロッパの人たちが醜い民族主義者であるともまったく思いません。

　しかし、世界のメディア、あるいは言論界はたいていこういうふうに見ているわけです。そうでなければ?がばれてしまうのです。彼らはずっと移民受け入れが良いことであると言い続けてきました。さらに大衆迎合主義だといって大衆を見下してきました。私たちはそういうメディア、またメディアに巣食う知識人の「きれいごと」に洗脳されてきたのです。

　例えば「人権を守らなければならない」という言い方があります。こうした意見に対しては誰も反対できません。しかし、こういうきれいごとと、アメリカやヨーロッパの現実には大きな乖離があります。こうした乖離について内外の言論人はほとんど取り上げることがない。だからこそトランプ氏の発言に支持が集まっているのです。

　私はこの問題が「世界的なグローバリズム対ナショナリズム」の対立構図のなかにあると見ています。つまり、ヒラリー・クリントン氏はじめ、ほかの共和党候補者はグローバリストなのです。彼等はアメリカの一般国民、特にプアーホワイト（白人の低所得者層）の声を吸い上げてはいませんい。

　ヨーロッパも同じです。EUという理想のために現実を無視してきました。現実社会で苦労している人々の声を、EUの理想のもとに掻き消してきた。それに対する一般の人々の声の反映のひとつの例が、イギリスのEU脱退です。

　移民政策にNOを突き付けている人たちがすべて極右であるはずがありません。こういうラベリングが却ってEU、またアメリカの分裂を招く結果にもなっています。

　私たちが注意しなければならないのは、「頭のなかで考えていることが、現場の現実とは乖離している」ということです。私は私なりに現場の感覚を身に着けてきたと自負しておりますが、まだまだ至らない点も多々あります。問題は「大衆迎合主義」というのがまったくのラベリングであるということです。大衆迎合的ということは、すでに価値判断が入ってしまっているということです。迎合という言葉も、大衆という言葉も“上から目線”になっているのです。

「アメリカの分断」に異議を唱えるトランプ支持者

　また、「トランプ候補の言動はアメリカ国内の様々な社会階層における断裂をあえて拡大させているかのように印象付けている」とも言われます。

　トランプ氏の言動はアメリカ社会を分断するというのですが、実際は逆です。すでにアメリカは分断されていて、それに対する批判がトランプ支持となって現れているのです。

　マイノリティとマジョリティによる分断、あるいは1％の富豪とそれ以外の分断、さらには白人と黒人の分断、いくらでもありますね。アメリカ社会は、戦後ずっと分断され続けてきたのです。これに対して異議を申し立てているのがトランプ氏とトランプ支持者なのです。

　トランプ支持者を一刀両断的に「プアーホワイト」のひと言で片づけていますが、決してそうではありません。アメリカ人のなかでも心ある人は、声に出さなくともトランプ氏の言葉に共感しています。今までのアメリカ大統領候補は「アメリカを否定」してきたからです。　

　やや過激な言い方になりますが、彼らはアメリカの国民のことは考えていませんでした。代わりにアメリカの富豪による世界戦略を考えてきたのです。

（私のコメント）

イギリスのブレグジットの問題も、アメリカのトランプ大統領の誕生も根底は同じであり、９回裏の大逆転によって同じ結果をもたらした。移民問題は綺麗事で済まされる問題ではなく、日本でも人手不足なのに給料が上がらないのは外国人労働者が足を引っ張っていると見ています。

経営者から見れば、労働者は日本人でも外国人でもよく、だから経営者たちは移民を受け入れろと主張します。でなければ工場を中国に移転させると労働者を脅して給料を上げさせません。コンビニなどでも多くが外国人従業員であり、農業なども外国人がいなければ成り立たない。

ＥＵにしてもアメリカにしても外国人労働者がいなければ成り立たなくなっていますが、給料が上がらない問題は共通している。給料の値上げを要求すれば企業は外国人を雇うと脅します。サービス業なども海外移転が出来ないから移民を受け入れろと政府に要求します。

私のビルの飲食店も従業員には中国人やミャンマー人が働いていますが、日本人のアルバイトが来ても１日で辞めて行ってしまう人が多い。介護施設なども日本人はやりたがらないから経営者たちは移民を受け入れろと要求します。本来ならば給料を上げれば人手は集まる。

アメリカもＥＵも日本も外国人労働者問題は、人権問題にすり替えられてしまいますが、行き過ぎればイギリスやアメリカで起きた事が日本でも起きるだろう。グローバル経済では低賃金国から高賃金国に労働者は移動してやって来る。しかし問題はそれだけでは収まらず家族も呼び寄せて外国人はどんどん増えて行く。

日本なども、少子化には移民で埋め合わせるような事を考えているようですが、福祉政策で子供がたくさん産まれるようにすればいいだけの話だ。「株式日記」でも子供一人に毎年１００万円配れと主張していますが、子供が３人以上いれば母子家庭でも育児に専念出来る。

少子化問題と子供の高学歴化とは関連がありますが、誰もが大学に行くのはいいけれど、大卒者にふさわしい職場がそんなにあるわけではない。にもかかわらず大学を出れば学費だけでも５００万円以上かかるから、子供をたくさん育てられなくなる。

トランプを支持した人たちは、外国人労働者と仕事がダブる層であり、トランプは関税を上げて国内の雇用を守れと主張して大統領に選ばれた。これは反グローバリズムであり、イギリスのブレグジットと同じだ。

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