2016年11月19日 | 経済

2015年の日銀の年間80兆円の緩和資金中30兆円が
アメリカに移動したことが財務省のデータで証明されている。

2016年11月19日 土曜日

◆トランプの「偉大なアメリカ」と日本の役割　１１月１８日　増田俊男

米大統領選中、市場は「トランプが勝てばあらゆる分野の先行きが不透明になり株価は暴落、為替は安全通貨の円が買われ円高になる」が定説であった。

ところが実際は一旦下げた後下げを取り戻しNYもニッケイも高値追いでNYは19,000ドルに接近、ニッケイはついに18,000円台、円高どころか円は110円になろうとしている。

日米株価は「持ちつ持たれつ」で上げているかに見える。

「対中45%関税」、「海外進出企業と対外投資強制引揚げ」などの発言はアメリカ利益最優先という次期トランプ政権の基本方針を表している。

レーガン大統領の「強いアメリカ」に倣ってトランプは「偉大なアメリカ」を標榜する。

私は「小冊子」（Vol.83）で先進国も新興国も潜在的財政破たん状態に陥っているが中央銀行の打つ手がなくなっていると述べた。

金融政策が駄目なら財政政策だが、債務過剰で財政出動は出来ない。

世界経済の共倒れを回避するには、世界の通貨の自由裁量権を持ち、世界最大の経済力を持つアメリカを、他国を犠牲にしてでも救済し強化するにかない。

トランプのアメリカ第一主義の根拠はここにある。

金融政策が限界に達した今日のアメリカ経済を成長に導くには、トランプが唱えるインフラ投資などの財政出動しかない。

3回にわたって400兆円以上の緩和資金を放出したFRBのバランスシートは資産（国債）過剰だから今や引締め政策、利上げ模索中でヘリコプターマネー政策（すべての政府支出のための国債を買い上げる）など出来ない。

2015年の日銀の年間80兆円の緩和資金中30兆円がアメリカに移動したことが財務省のデータで証明されている。

日銀の年80兆円の緩和資金が物価にも経済成長にも全く効果がないことが3年7か月もかけて証明されたのにまだ維持するのはFRBが買えないアメリカの建設国債の手当ての為である。

日本の国債（国の借金）のほとんどすべては国民が保有し、国民は決して売らないから日本は安倍内閣の28兆円財政出動はおろかいくらでもヘリコプターマネーを発行出来る。

今後果敢な財政出動による日本経済バブル再現で民間余剰資金はBuy America（アメリカ買い）でアメリカに向かう。

トランプはFRBの力を借りず日本のおかげで強いアメリカ経済を目指すことが出来るのである。正に日米経済「持ちつ持たれつ」である。

世界のすべての国に先駆けて日本の首相をトップ会談の相手に選んだのは当然過ぎるほど当然なのである。

日米安全保障関係の変化については追って解説する。


（私のコメント）

増田俊男氏は、「アメリカ議会、ペンタゴン（国防総省）、CIA（中央情報局）、軍需産業の総合体のことでアメリカを動かす主流」がアメリカ大統領を決めると指摘してきましたが、ペンタゴンとＦＢＩが動いてトランプを大統領にした。トランプも軍力増強に乗り出した。

オバマ路線を引き継ぐヒラリー・クリントンでは軍事費を大幅削減をする。にもかかわらず共和党の主流派は反トランプであり、パパブッシュはクリントンに票を入れると言っていたし、元カリフォルニア知事のアーノルドシュワルツネッガーもクリントンを応援するほどだった。

グレイト・アメリカ・アゲインといった決め台詞は、レーガン大統領を思わせる政策であり、いつの間にかトランプは共和党主流の政策に切り替わりつつあるのかもしれない。ロムニー氏に国務長官の人事構想がニュースに流れていますが、トランプ氏の選挙期間中の姿と、本来のトランプ氏の姿とは別人であり、安倍総理もそれを確かめるための面談だったのだろう。

トランプ氏には世界中から会談の申し込みが殺到しているのでしょうが、日本の安倍総理に面談したのはそれなりの訳がある。これまでのオバマ大統領の媚中外交は共和党主流から見れば苦々しいものであり、クリントン氏に勝つにはトランプ氏しかなかった。共和党主流の候補には小粒の人材しかいなかった。

確かにトランプ氏の選挙演説は過激なものであり、メキシコ国境に壁を作れとか、移民排斥や女性蔑視発言などは、マスコミ向けの発言であり、マスコミはそれに飛びついてトランプ氏を攻撃した。その事がトランプ氏の支持率には影響が無かった。選挙演説は過激であればあるほどマスコミは取り上げる。

トランプ氏のキャラクターは、テレビショーの司会者として国民に知れ渡っていたから、過激発言は選挙を盛り上げるための手段であり、まともに聞いていたらマスコミのように間違える。日本でこれに近い方法を取ったのが小泉純一郎であり、靖国神社参拝もマスコミが飛びついて攻撃したが、支持率には影響が無かった。

クリントンとトランプの選挙戦での陰の主役は中国でありＩＳであった。トランプは、クリントンが中国やＩＳを支援しているサウジやオマーンからカネを貰ってた事を攻撃していたが、マスコミはその事は取り上げなかった。トランプを支持する有権者たちは、マスコミはトランプを叩けば叩くほど中国からカネを貰っているのはクリントンばかりでなく、多くのマスコミが中国からカネを貰っている事を知っている。

トランプ氏は共和党保守本流との和解を望んでおり、そうしなければトランプ氏の政策も実現できない。むしろ共和党内のグローバル派と反グローバル派の違いが鮮明となり、ブッシュ一族はグローバル派でクリントンを応援した。ユダヤ資本勢力も左派と右派があり、それぞれ民主党と共和党とにまたがっている。

株価は１８０００円台に乗せて、為替は１０９円台にまで安くなっている。それだけトランプへの期待が高まっているのですが、トランプが大統領が選ばれると株価大暴落と騒いでいたはずだ。今では逆にトランプへの期待でドル高株高になっている。