我輩は桃太郎である

2016年11月11日金曜日

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。

トランプ新大統領が導く「戦後体制の終焉」

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　NHKの報道によれば、トランプが選出された米国次期大統領選の前、米国の有力紙のなかでクリントン支持が57社もあったのに対し、トランプ支持はたったの2社だったそうである。4年前の選挙でオバマを支持したのが41社だったそうだから、今回の選挙は圧倒的にクリントン推しだったのだ。「USAトゥデー」など3社に至っては、支持する候補者は「トランプ氏以外」と表明するほど、トランプは毛嫌いされていた。日本のメディアも日を追うごとに信頼性を失いつつあるが、米国のメディアも有権者に総クカンを喰らったということになる。

　日本国内においても、トランプの当選を予想したジャーナリストは明らかに少数派だった。そんな状況下で、予想を的中させた一人が、木村太郎氏だ。その木村氏のコメントがスポニチに掲載されているが、予想を的中させたことより、下記の部分に注目せざるを得ない。

１年前に直感　木村太郎氏「トランプ大統領誕生」なぜ予言できたのか（スポニチ）

　先日米国で、トランプのアドバイザーに会いました。彼によると「米国は世界の安全のためにいろいろな国を助けてきたけど、もうできない。悪いけど手を引くよ」というのがトランプの基本的な考え。おのずと日米安保は考え方を変えないといけなくなります。もしかしたら沖縄の基地がなくなってしまうかもしれない。

　それによって憲法改正の議論が甘く感じるくらい、日本人はこの国をどうやって守るのか、本当に血を流して戦うのかという議論が現実的になると思う。もちろん、そうじゃない選択もあると思います。でも、国としての方針を真剣に考えないといけなくなるのは間違いないと思う。あと、ＴＰＰは間違いなくやらないでしょう。実際、オバマ政権もやる気はなかったと僕は思っています。

　安倍総理は昨日、約20分間、トランプ氏と電話会談し、今月17日にニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致。会談でトランプは、「日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化をしていきたい」と応じたという。このリップサービスを、安倍総理もまともに受けていたわけではないだろう。政治にビジネス的アプローチを持ち込むであろうトランプは、恐らく、日米同盟における投資に見合う成果を求めて来る。それは、単に日本に駐留するコストのみならず、いざとなったら「米国の若者が流す血」というコストも含むのだ。

　安倍政権が進めた集団的自衛権行使容認化の目的は、ひとつに、米軍を日本に留め置くことがあったはずだ。いざ危機が訪れた時、「それじゃあ米軍さん、あとはお願いします」では話にならない。そこに、トランプがビジネスを持ち込むとどうなるか？支那の軍事費が2150億ドル（2015年）で、日本の5.25倍もある以上、日本が更なる経済的負担を強いられることは自明である。ただ、駐留とプレゼンスのコストはそれで一応の解決を見るかもしれないが、「血のコスト」は別だ。

　要するに、遅かれ早かれ、我が国は自立した、主体性を持った安全保障政策を求められることになるのだ。戦後日本の平和を守ってきたのは、憲法9条などでは決してなく、自衛隊と日米同盟という「力の結合体」である。もしその一片が欠けるようなことがあれば、尖閣とその海域も、支那軍艦の領海侵入ごときで済まなくなることは指摘するまでもない。

　まだ平和ボケが蔓延する日本には、残念ながら、外部からの刺激が必要だ。支那漁船が海保の船に体当たりしたとき、日本国民は尖閣の危機を肌で感じた。トランプの政治はまだ始まってもいないが、彼も日本に対する刺激となる。その言葉と行動が実行されたとき、それを以て日本の戦後体制が終焉するからだ。だから日本は、「トランプ大統領の誕生」を奇貨とすべきなのだ。

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[ 2016/11/11 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(7)

トランプの勝利～世界でリベラル勢力の淘汰が進む

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　全世界の注目を集めた米国大統領選。結果は、大方の予想に反し、ドナルド・トランプが勝利した。大方の予想というのは、NYタイムスやCNNなどの米国内大手メディアがヒラリーの圧勝を予想していたことを意味する。NYタイムスにしてもCNNにしても、立ち位置はリベラルであるから、ヒラリーの勝利を希望的観測で述べていた可能性は否定できないが、彼等の報道が「ヒラリー圧勝」だった事を考えれば、予想は見事に外れたということだろう。

　トランプ有利・勝利を受け、昨日の日経平均は919円も下げた。1日で一気に1,200円下げたブレグジット（英国のEU離脱投票）の再来とも報じられる状況だ。円はNY市場で101円台まで上げ、今日も売られる可能性が高い。アジア市場も全面安で、一種の恐慌じみた様相を呈している。麻生財務大臣と財務省、日銀は火急の対応を迫られる。当分は、ダメージコントロールに終始せざるを得ないだろう。

　トランプは、今までワシントンやウォール街を牛耳ってきたエスタブリッシュメントを巨悪と位置づけ、それを叩くことで人気を博してきた。米国国民の多くは、今までの政治や経済の構造をいったん破壊した上で、再構築することを望んだようだ。そして、その破壊の標的には、日米同盟やアジアの安全保障政策も含まれる。トランプの今後の政策や言動を読みながら、粘り強く交渉するしかない。

　今回の米国大統領選挙は、ひとつの象徴を色濃く残した。兆候は欧州であらわれていた。欧州で散見された極右政党の台頭。米国に白人の疎外感があるなら、欧州には移民問題がある。英国のEU離脱に影響を与えたのは、寛容とか平等などの理想主義を偽善的に追うのではなく、より現実的に、英国人にとっての英国を求めた結果だろう。リベラルな思想は思想としてはあり得るが、現実社会がリベラル思想を許さない状況が顕著になってきた。今回のトランプ当選も、白人による「米国を俺たちに取り戻す」という渇望が結果を誘引したことは否定できない。

　トランプは差別主義者と批判され続けてきた。しかし、トランプの言葉は確かに米国国民には響いたのだ。移民は受け入れる、マイノリティへは篤く保護する、差別は許さないという理想論としてのリベラル主義が、本音の声に負けたのである。欧州や米国で、直接民主制の結果として出されたこの傾向は、恐らく世界の潮流となるだろう。日本も例外ではない。リベラル勢力が牛耳る米国マスメディアの信用は、今回の大統領選で完全に失墜した。日本もこれを範とし、空想的・理想的リベラル勢力の嘘を、暴いていく奇貨とすべきだろう。

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[ 2016/11/10 07:11 ] 外交 | TB(0) | CM(11)

米大統領選～支那にとって都合の良いのはドナルド・トランプ

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　米国の大統領選が、ようやく投票日を迎えた。史上まれにみる激戦と言われる今回の大統領選。見方を変えれば、どちらの候補も決定打を打てず、人によっては「どちらが人気がないかを決める、不人気投票のようなもの」という説も出ている。ただし、事実上の世界のリーダーを決める選挙であることに変わりなく、日本にとっても影響は大きい。故に注目が集まる。

　香港サウスチャイナ・モーニング・ポストが先月12～23日に韓国・日本・中国・フィリピン・シンガポール・インドネシアなどアジア6カ国3,614人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の76%がヒラリー・クリントンの当選を希望したそうである。特徴的なのはクリントン支持の国別の数字で、日本人の88%がクリントン支持で、南鮮人が93%、インドネシアが90%と、圧倒的である反面、支那では61%だった。これは、6か国中最低の数字である。

　支那人がトランプを好意的にみる側面は、南シナ海問題54%、インターネット安保協力59%、貿易問題57%だった。クリントンよりも孤立主義を推進する政策を掲げるトランプのほうが、支那には都合が良いのである。そのことを印象付けるように、共和党ニューヨーク報道官であるオリバー・タンが、中国語専門のテレビ局である新唐人電視台を通じ、支那系米国人にトランプに投票するよう訴えている。

共和党報道官が中華系米国人に呼びかけ「トランプ氏に投票するよう」（新唐人電視台）

「新唐人が我々を取材し、中華系の選挙民や視聴者に対して直接お話する機会を設けてくれたことに感謝する。アジア系米国人であるなら、民主党支持者か共和党支持者かの別に関係なく、投票して我々のパワーを示すということは大事なこと。もう特定の投票者グループに利用されることはない。ワシントンに改革をもたらすには、トランプ氏をアメリカ大統領に選ぶことが最もよい解決法だ。」（抜粋）

　支那と日本では利害が全く異なるため、「アジア系米国人」といっしょくたにされるのも迷惑な話だが、支那人が他のアジア諸国と比較してトランプを好意的に思うのにはワケがある。トランプは日米および米韓の同盟関係を否定してはいないが、在日・在韓米軍への金銭的な面倒を要求したりと、今までの同盟関係にある種の楔を打とうとしている。日米同盟、米韓同盟は強化されるどころか、弱体化に向かうことは大いにあり得る。そしてその同盟の弱体化は、支那にとっては願ったりかなったりなのだ。

　「リバランス（アジア回帰）」と言っておきながら、ちっともアジアへ帰ってこなかったオバマも食わせ物だったが、トランプは回帰どころかアジアから疾走しかねない。彼のスローガンである「アメリカを再び偉大な国にする」は、米軍の圧倒的優位性とそのプレゼンスによって達成されるという現実に、彼は言及しない。日韓のみならず、台湾が米国に見捨てられたとき、アジアの混迷はさらに加速するのだ。

　トランプが大統領になったほうが、日本の目覚めが早まるという論があることも承知しているが、安全保障はバクチではない。我が国は国防・安全保障面で早く目覚めなければならないが、その目覚めの時まで、日米同盟は必要不可欠だ。

　大統領選の行方が見ものである。

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[ 2016/11/09 07:11 ] 外交 | TB(0) | CM(19)

条約違反に法の不遡及無視～南鮮を支配する「国民情緒法」

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　あらゆる事象をことごとく政局に結びつけて政府与党に対抗しようとする、民進党をはじめとした野党のお陰で、日本の政治は少々停滞気味だ。そんな中、注目はふたつの外国に集まる。ひとつは大統領選が佳境に入った米国。もうひとつは、大統領が断末魔の様相の南朝鮮である。

　米国の大統領選は言わずもがなだが、南朝鮮の場合も、日本への影響は少なくない。南鮮はもはやどうでもよい国ではあるのだが、彼の国の場合、大統領の交代は王朝の交代そのものであり、先の大統領の功績は多くの場合、否定される。歴代大統領が「悲惨な大統領後」を迎えているのは、この「先代の否定」という意味が強いと、私は思っている。朴槿恵の場合はなんのレガシーも残せていないが、個人的には不満があるとはいえ、朴が合意し、漕ぎつけた慰安婦問題の不可逆的な解決が振り出しに戻ることすら考えられる。その点において、日本にとって決して喜ばしいことではない。

　ソウルで20万人が朴槿恵の退陣を求めるデモを行ったという。熱しやすい彼の民族のことであるからさして驚きもしないが、これではとどまらない。朴のスキャンダルの端緒となった崔順実事案で、また信じ難い法整備が進もうとしている。

“第2の崔順実（チェ・スンシル）”を防ぐため…崔一家の財産没収に関する特別法を推進＝韓国野党（WOWKOREA）

　韓国野党が7日、“第2の崔順実（チェ・スンシル）事態”を防ぐため、チェ・テミン－チェ・スンシル一家が不正蓄財した財産を没収する特別法を推進した。

　チェ・イベ国民の党議員は“崔順実一家および反逆者の国政壟断犯罪収益没収などに関する特別法”制定のために、各議員室に法案を回覧させ意見を取りまとめ中だと伝えた。

　法の目的は崔順実一家および反逆者の国政壟断犯罪とそれによる違法収益での財産没収などに関する事項を法に規定し、憲法上民主主義秩序を守護しようとの趣旨だ。（以下略）

　民主主義秩序を守護しようとの趣旨だというのだが、これは民主主義の否定そのものである。崔順実は逮捕されたが、まだ有罪は確定していない。たとえ限りなくクロに近い存在であっても、法治国家であるなら、罰は司法判断の後に出て来るものだ。そして、刑の確定と執行は司法が担うのが法治国家の原則である。南鮮のことわざに「川に落ちた犬は、棒で叩け」というのがあるそうだが、南鮮野党が推進するものは、それを地で行くような法案と言える。

　もともと、法の不遡及の原則を無視し、過去に親日であった反民族行為者の財産を選定し、それを国家に帰属させるという、いわゆる「反日法」は、彼らが近代以前の国家であることの例証だ。しかし、いま南鮮野党が推進する崔順実一家の財産没収法も、反日法も、ひとつの概念を前提としていることはあまり知られていない。それが「国民情緒法」だ。

　国民情緒法とは、Wikipediaによれば、国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという概念であり、厳密には法ではなく、不文律だ。「一部の市民団体（圧力団体）や学者の私見によって具体化され、大衆世論によって成否が判断され、これを韓国メディアが後押しすることで、国民情緒法は（比喩的に言って）「制定」される」とされる。

　慰安婦問題など、その最たる例だ。「慰安婦の賠償請求権に関して、青瓦台が解決に向けて努力しないのは違憲だ」という司法判断が出たのも、この情緒法のなせる業。盗んだ仏像を返さなくても何ら恥じることがなく、逆に差し押さえの仮処分が出てしまったのも、この情緒法の影響だと思われる。ウィーン条約違反が明確な、日本大使館前の慰安婦像がまかり通るのも、情緒法によるものだ。拙ブログでは、南鮮は法治国家ではなく情治国家と批判してきたが、その背景にあるのが国民情緒法なのである。

　この国民情緒法が青瓦台や南鮮司法に影響を及ぼす限り、我が国は彼の国と一切の約束事をしてはならない。いわゆる慰安婦問題における日韓合意を締結した安倍政権の外交努力は評価するが、遅かれ早かれ、彼らはこの合意を反故にする、と私は見ている。朴槿恵が一線を退くことになれば、その動きは加速する。偏狭なナショナリズムに火が付いた南鮮ほど、何を言い出すかわからない国はないのだ。

　国民情緒法が支配する民族。南鮮と対話するとき、そのことを片時も忘れてはならない。

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[ 2016/11/08 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(10)

法令違反者が「政治家・大臣の資格や資質」を語る愚

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　民進党ら野党は、山本農水相の「強行採決」「冗談」というふたつの発言を失言とし、それを理由に同大臣の不信任決議案提出を準備しているそうである。さすが、政局しかない党の対応だ。

蓮舫代表「許さない」８日にも農相不信任案提出（共同）

　民進党は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などの衆院特別委員会での与党による採決強行を受け、山本有二農相の不信任決議案を来週、衆院に提出する方向で調整に入った。「強行採決」を巡る問題発言を繰り返した山本氏の「責任は重い」（党幹部）と判断した。与党が８日の衆院本会議で採決を強行する姿勢を示せば、共産、自由、社民の野党３党と連携して提出する構えだ。関係者が明らかにした。

　民進党の蓮舫代表は５日、大阪市内で記者団に安倍政権について「強硬な手段で押し通しても国民はどうせ忘れるだろうという姿勢は許さない」と強調。その上で、情勢を見極めて農相不信任案提出の時期を探る考えを示した。

　与党はＴＰＰ承認案と関連法案を８日に衆院通過させ、９日にも参院本会議で審議入りさせたい意向。７日の与野党国対幹部協議などを通じ、採決日程に理解を得たい考えだ。一方、民進党は特別委の採決強行に反発、与党が進める日程は受け入れない方針だ。７日以降、不信任案提出について他の３野党と協議する。

　山本氏は１０月１８日、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と言及。その後、発言を撤回し陳謝したが、１１月１日の自民党議員パーティーで「冗談を言ったら（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。（共同）

　確かに山本農水相の発言は不適切であるとは思うが、これが辞任しなければならない理由になるかは疑問だ。民主党政権下で強行採決が当たり前のように行われていたことを考えれば、民進党に強行採決を批判する資格があるとも思えない。閣僚の失言なら、民主党政権ではネタに事欠くことなく、防衛大臣に就任した一川某が「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と言ってみたり、法相の柳田某が「法相は二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』」と言ってみたりと、ネタを挙げればブログエントリーのひとつやふたつは簡単に書ける。何より、「（韓国の反日デモに参加した事は）私は国益にかなうという思いを持っている」との信念を持つ岡崎トミ子を国家公安委員長に据えた党が、山本農水相の任命責任を安倍総理に求めること自体が理不尽である。

　そもそも、TPP承認案と関連法には野党である日本維新の会が賛成して可決したのだから、強行採決とは言えない。上記の共同の記事ように、厳密には強行採決と言えないから「採決強行」と書き換える細工を施しているが、これもメディアの悪足掻きといえるだろう。蓮舫は「強硬な手段」と表現しているが、審議をボイコットして採決にはプラカードで抵抗を宣伝する政党に払う税金などない。

　蓮舫は、「強硬な手段で押し通しても国民はどうせ忘れるだろうという姿勢は許さない」と強調したそうである。そう、国民は忘れないのだ。蓮舫がいくら二重国籍問題をけむに巻こうとしても、有権者は忘れない。重国籍は法律違反であり、蓮舫が台湾籍を離脱した証明を、戸籍謄本のような具体的な形で有権者に提示できなければ、彼女はいまだ違法状態にあること自体をを否定できないのだ。

　そんな「法律違反者」に大臣の資質だとか資格を言われても、「お前の法令違反よりはマシだ」と言われればそれまでだ。蓮舫が代表に居座る限り、このブーメランを民進党は受け続けることになる。そろそろ見切りをつけて、自浄能力があるところを示した方が、彼らの究極の目的である次の選挙には有利なはずだ。もっとも、自浄能力を備えた者たちなら、これほど無法な代表は選ばなかったのだろうが。