中国など５カ国を「新興国」から除外　財務省が特恵関税見直し

　財務省は２４日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど５カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成３１年度までの実施を目指す。
　特恵関税制度に基づき、日本は１４３カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア－が適用の対象外となる。
　２７年度に優遇税率が適用された輸入品のうち６割は中国からのものだった。今回の措置で１千～２千品目の関税が上がる見通し。