[公安調査庁も認める]　朝鮮人学校と北朝鮮の工作員の関係について

朝鮮人学校と北朝鮮の工作員の関係について

①日本に存在する朝鮮総連も朝鮮人学校も北朝鮮スパイの巣窟

北朝鮮ミサイル発射問題を受け、２月１７日に開かれた自民党の拉致問題対策本部の会合で、
出席者から「地方自治体が朝鮮学校に支出している補助金の廃止を検討すべきだ」という意見が出ました。
これによって、年間３．５億円の朝鮮学校補助金停止が、ほぼ確定したようです。
この会合に出席していた自民党の長尾敬（たかし）衆院議員は、
「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが（日本国内に）約７万人いる』
という報告があった。私が『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれているのか？』と質問すると、
同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」と言ったそうです。
つまり、公安調査庁が、”朝鮮総連と朝鮮人学校が北朝鮮工作員である”、と公に認めたということです。

②日本人拉致に協力していた在日朝鮮人

例えば、拉致問題を例に挙げて話すと・・・
北朝鮮工作員がボートに乗って日本に密入国し、日本人を拉致したことが事実に違いはないが、
“日本の土地勘もなく、何処にどんな日本人がいるかも分らず、手当たり次第に拉致をしていたら、ばれてしまいます。
ですから、北朝鮮工作員に協力した人間が、日本にいるという問題点があります。
その問題の答えは、日本にいる在日朝鮮人が拉致に協力し、その手引きをしたということです。

③拉致実行の場所・ターゲットの情報や資金の提供も、在日朝鮮人

おそらく拉致を実行する際、休憩したり・食事を取ったり・武器弾薬の貯蔵場所としてのアジトが必要ですし、
拉致する場所が海岸ではなく、例えば田舎なら、誘拐車両も必要です。
そして、誰でも拉致をしたのではなく、北朝鮮のスパイ教育の日本語教師が一番欲しかったので、
お金を掛けずに、ただで人を盗んで、北朝鮮で遣ってやれ、と思ったことと思います。
ですから、その条件に合うターゲットを探し出し、尾行や盗聴するなどして、
拉致のターゲットとなる人の詳細な情報、通学路や通勤時の誘拐する地点などの誘拐計画も必要です。
さらには、ターゲットになった被害者の引き渡しや、港までの送り届けも必要です。
これら全ての計画を実行することができたのは、日本の土地勘があり、日本に拠点を構えて、
普段から拉致のターゲットを定めて尾行や盗聴するなどして、詳細な情報収集をすることが可能である在日朝鮮人です。

＜結論＞

以上のことから、
１北朝鮮の日本人拉致に協力した在日朝鮮人の多くの組織が、未だ日本に存在すること、
２その在日朝鮮人の多くのアジトが日本に点在すること、
３さらに在日朝鮮人が、今回の様なテロ的行為をする北朝鮮と密接に関わりがあることから考えて、
普通の感覚を持った政治家や政府の人なら、国防の点では危険であると考え、何かしらの策を講じるのが普通です。
ですから、このような点を踏まえると、今回の北朝鮮への制裁は、北朝鮮本国だけではなく、
日本にいる在日朝鮮人への制裁と捉えることもできます。
２０１５年１２月以降、違法な機械を置いている場合は、営業停止などの措置が執られるというパチンコ産業への規制などは、まさに、
資金源の多くがパチンコ産業であった在日朝鮮人への実質的な制裁であります。
おそらく、この資金源の多くは、北朝鮮への送金だけではなく、スパイ活動にも割り当てられていたかもしれません。
そして、現在、”核やミサイルを撃つぞ”と脅している件について、以前にもこのようなことがあり、
北朝鮮の手に乗ってしまい、心理が揺さぶられた日本もアメリカも、援助を出してしまった経緯があります。

このような脅しに乗ってしまった原因の一つは、日本の政治中枢部に、
北朝鮮の脅しと連動して、周りの人の心理的動揺を煽る北朝鮮のスパイがいるからです。