オリンピック汚鮮源はどこだ
民団オリンピック招致応援の思惑 続き
コメントで教えてもらったので書いておきます
おもてなし東京 ｂｙ 東京観光財団
http://www.gotokyo.org/jp/volunteer/volunteer1.html
公益財団法人 東京観光財団
出捐企業・団体
http://www.tcvb.or.jp/jp/organization.html#t5
役員名簿
http://www.tcvb.or.jp/jp/documents/270629yakuin.pdf
色々気になる企業（含電通・博報堂）も混じっているが、、その中の 東京商工会議所
垂れ幕に「2020オリンピック・パラリンピックの力を新宿の力に！」とありますね
この呉永錫氏（右）を辿っていくと
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長
http://www.tokansho.org/2013/271-2013-04-25-01-33-37.html
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長＝妻家房（韓国料理）社長
http://www.sportsseoul.jp/article/read.php?sa_idx=8982
在日大韓基督教会 の機関紙 福音新聞に広告を出している
http://kccj.jp/wp-content/uploads/2014/05/6562cdb769f56067da28e72bb1a52080.pdf
呉永錫（東京希望キリスト教会 長老） とありますね
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長＝妻家房（韓国料理）社長＝ウリスト教
よりによって「竹島は韓国領」の元民主党・土肥隆一ですか
→胡散臭いワンコリアフェスティバル
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長＝妻家房（韓国料理）社長＝ウリスト教＝多文化共生
率先して掃除はいいことでは・・・と騙されてはいけません
こんなホウキとチリトリでキレイになる新大久保じゃないんで
→フレンドシップ（失笑）
（あらためて調べると駐日大使閣下が参加した時にも呉氏がいたわけでつね http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18707）
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長＝妻家房（韓国料理）社長＝ウリスト教＝多文化共生＝ヘイトスピーチ
公明党・遠山清彦議員ですか
サイモン・ウィーゼンタール・センターとずぶずぶな
→【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長＝妻家房（韓国料理）社長＝ウリスト教＝多文化共生＝ヘイトスピーチ・民団がオリンピックに首を突っ込みたがっている
・呉永錫氏は民団と在日大韓基督教会を繋ぐ人物
これらを踏まえてもう一度佐野研二郎氏のオリンピックエンブレムを見てみましょう
あの禍々しい黒い線は、多文化強制でごちゃ混ぜになった挙句のカオスの色
そして脇に追いやられる日の丸
そういうことだったんじゃないでしょうか
参考
多文化強制
多文化強制した結果→川崎汚鮮
コメントで教えてもらったので書いておきます
おもてなし東京 ｂｙ 東京観光財団
http://www.gotokyo.org/jp/volunteer/volunteer1.html
公益財団法人 東京観光財団
出捐企業・団体
http://www.tcvb.or.jp/jp/organization.html#t5
役員名簿
http://www.tcvb.or.jp/jp/documents/270629yakuin.pdf
色々気になる企業（含電通・博報堂）も混じっているが、、その中の 東京商工会議所
東京商工会議所 新宿支部 平成25年新春賀詞交歓会
2013年1月21日（月）、東京商工会議所新宿支部（髙野吉太郎会長）主催の「平成25年 新春賀詞交歓会」が京王プラザホテル（新宿区）で開かれた。会場には約350名以上が参加しおり、当会議所からは金光一会長、崔聖植専務理事、呉永錫副会長が出席した。
東京商工会議所新宿支部は昨年創立50周年を迎え、その記念式典には当会議所役員も多数参加した。
https://www.tokansho.org/2013/241-2013-01-21-06-06-34.html
2013年1月21日（月）、東京商工会議所新宿支部（髙野吉太郎会長）主催の「平成25年 新春賀詞交歓会」が京王プラザホテル（新宿区）で開かれた。会場には約350名以上が参加しおり、当会議所からは金光一会長、崔聖植専務理事、呉永錫副会長が出席した。
東京商工会議所新宿支部は昨年創立50周年を迎え、その記念式典には当会議所役員も多数参加した。
https://www.tokansho.org/2013/241-2013-01-21-06-06-34.html
垂れ幕に「2020オリンピック・パラリンピックの力を新宿の力に！」とありますね
この呉永錫氏（右）を辿っていくと
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長
http://www.tokansho.org/2013/271-2013-04-25-01-33-37.html
東京五輪招致支持の催し開催＝在日飲食店経営者ら
【東京聯合ニュース】東京・新大久保で飲食店を営む韓国人たちが、２０２０年の東京オリンピック招致を支持するイベントを開催する。
日本国内の約４００店の韓国料理店経営者らでつくる「民団韓食ネット協議会」は、来月９～１１日に韓国料理店が多く集まる新大久保の通称「職安通り」で、東日本大震災被災者支援および東京オリンピック招致支持の催しを開く。同協議会が７日に明らかにした。
新大久保地域の通りに五輪招致を支持するプラカードを掲げたり、新聞に紙面広告を出すことを検討している。中国人など、同地域のほかの国の経営者たちにも参加を呼び掛ける計画だ。
今回の五輪招致支持の動きは最近日本で相次いでいる反韓デモ対策を議論する過程で生まれた。日本の一部の若者らが狭小なナショナリズムを露骨に主張する反韓デモに正面から対応するより、民族と人種の違いを超え平和を望む五輪精神を強調する必要があるという意見が出た。
２０２０年の夏季五輪開催地は、９月７日にアルゼンチンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京とスペイン・マドリード、トルコ・イスタンブールの三つの候補地から決定する。
聯合ニュース2013.7.8
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/08/0200000000AJP20130708001000882.HTML
【東京聯合ニュース】東京・新大久保で飲食店を営む韓国人たちが、２０２０年の東京オリンピック招致を支持するイベントを開催する。
日本国内の約４００店の韓国料理店経営者らでつくる「民団韓食ネット協議会」は、来月９～１１日に韓国料理店が多く集まる新大久保の通称「職安通り」で、東日本大震災被災者支援および東京オリンピック招致支持の催しを開く。同協議会が７日に明らかにした。
新大久保地域の通りに五輪招致を支持するプラカードを掲げたり、新聞に紙面広告を出すことを検討している。中国人など、同地域のほかの国の経営者たちにも参加を呼び掛ける計画だ。
今回の五輪招致支持の動きは最近日本で相次いでいる反韓デモ対策を議論する過程で生まれた。日本の一部の若者らが狭小なナショナリズムを露骨に主張する反韓デモに正面から対応するより、民族と人種の違いを超え平和を望む五輪精神を強調する必要があるという意見が出た。
２０２０年の夏季五輪開催地は、９月７日にアルゼンチンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京とスペイン・マドリード、トルコ・イスタンブールの三つの候補地から決定する。
聯合ニュース2013.7.8
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/08/0200000000AJP20130708001000882.HTML
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長＝妻家房（韓国料理）社長
http://www.sportsseoul.jp/article/read.php?sa_idx=8982在日大韓基督教会 の機関紙 福音新聞に広告を出している
http://kccj.jp/wp-content/uploads/2014/05/6562cdb769f56067da28e72bb1a52080.pdf
呉永錫（東京希望キリスト教会 長老） とありますね
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長＝妻家房（韓国料理）社長＝ウリスト教
東京聖市化運動本部3周年記念聖会
東京聖市化運動本部（会長呉永鍚長老）の創立３周年を記念する記念式・記念聖会が１９日、東京韓国ＹＭＣＡ文化館で開催された。日本宣教をになう韓国人教職者や信徒を中心に２３０人以上もの人々が会場を埋め尽くした。日本からは、ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会の主管牧師峯野龍弘師と、クリスチャン議員土肥隆一衆議院議員が来賓として出席した。
（→【wiki】峯野龍弘）
クリスチャン・トゥデイ2006.2.23
http://www.christiantoday.co.jp/articles/8323/20060223/news.htm
（大韓民国国家朝餐祈祷会事務総長が参加＝韓国政府の意向＝宗教活動は偽装）東京聖市化運動本部（会長呉永鍚長老）の創立３周年を記念する記念式・記念聖会が１９日、東京韓国ＹＭＣＡ文化館で開催された。日本宣教をになう韓国人教職者や信徒を中心に２３０人以上もの人々が会場を埋め尽くした。日本からは、ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会の主管牧師峯野龍弘師と、クリスチャン議員土肥隆一衆議院議員が来賓として出席した。
（→【wiki】峯野龍弘）
同会長の呉永鍚（オ・ヨンソク）長老（東京多摩キリスト教会）は歓迎辞で、東京聖市化運動のこれまでの歩みを話しながら、「聖市化運動はほかでもなく、祈りによって神様からの祝福を頂き、それを通して他の人々にも祝福が与えられるように働きかけることだ」と話し、「恵みを与えてくださる主に似て、いつも与える姿勢を持つ聖市化運動本部になりましょう」と、主への感謝とこれからの意気込みを語った。
激励の挨拶を述べたソウル聖市化運動本部代表梁仁平（ヤン・インピョン）長老は、「日本は必ず福音化されるはずであるし、東京聖市化運動を通して日本のすべての教会が一つとなり、多くの市民に福音を伝えて日本の宣教の扉がもっと大きく開かれる」と期待の言葉を述べた。また、韓国聖市化運動本部事務総長の鄭鐘元（ジョン・ジョンウォン）牧師は、「日本の福音化は、ここに集まったみなさんの責任であり、東京聖市化運動本部が日本の聖市化のために大きく用いられることを願う」と激励した。
来賓祝辞で土肥隆一議員は、韓国での聖市化運動の働きを賞賛しながら、「世俗思考的にはできないと思われることを、私たちクリスチャンが霊的な思いからする」「他では手が届かないこと、すべきことはたくさんある」と関係者の士気を高めた。大韓民国国家朝餐祈祷会事務総長の張憲一（ジャン・ホォンイル）長老は、「世界各国にある聖市化運動本部からその国の霊的復興を起こした指導者が生まれた」「東京聖市化運動本部でも日本を目覚めさせる霊的指導者が輩出されるよう祈り、日本の韓国人社会と各都市を聖化する東京聖市化運動本部になってほしい」と祝辞を述べた。
また同じく来賓祝辞で峯野龍弘師は、これまでの東京聖市化運動の働きに感謝の意を述べながら、「日本教会の牧師、信徒がこの運動にいち早く合流して、まさに日本の聖市化運動という形にもっていきたい」と更なる同運動の発展を確信する思いで関係者を激励した。「清くなることこそ主の御心」であり、「すべてのキリスト者のになうべき使命であることを思う」と語り、東京聖市化運動が日本全体の祝福の源となるようにとの願いを伝えた。峯野師は、「日本を聖地と変えていただきたい」「日本は宣教師の墓場ではなく、宣教師によって聖化させていく、世界でもっとも可能性のあるところ」であると、これまで日本宣教で多くの犠牲を払ってきた宣教師たちを慰め励ました。
ソウル・ワンソン教会主任牧師の吉自延（キル・ジャヨン）牧師は、「知らないうちに受けた恵み」という題目でヨハネの福音書５章１～１５節を本文に説教し、「サウロがパウロとなったように、恵みを受ければ誰でも新しい人となる」「恵みの中に祝福、愛、私たちの未来がある」と伝えた。本文に登場する、３８年間も病で苦しみ、絶望の中にいた病人が一瞬にして癒されたように、「恵みを受けるとき、すべての問題は解決される」「先に私たちが恵みを受けて、日本の教会が恵みを与えることのできる教会となれば、東京、日本、そして世界が変わる」と主の約束を伝えた。
またこの記念式では東京聖市化運動本部から、同関連教会に所属する大学生、大学院生１８人に奨学金が授与された。クリスチャン・トゥデイ2006.2.23
http://www.christiantoday.co.jp/articles/8323/20060223/news.htm
よりによって「竹島は韓国領」の元民主党・土肥隆一ですか
→胡散臭いワンコリアフェスティバル
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長＝妻家房（韓国料理）社長＝ウリスト教＝多文化共生
新宿支部・「私たちの街は私たちが…」浄化運動実施（2009.10.13）
東京新宿支部（呉永錫支団長）は10月13日午後、新宿の職安通り一帯において、韓人会と合同で浄化運動を行った。
同浄化運動は「我々町は私たちが…」というスローガンで地域社会発展に貢献しながら新宿区をはじめ内外に民団新宿・民団の結束力などをアピールする。また、民団組織内でのモデル的な活動をし、団員の信頼およびプライドを高めることで支部の活性化にもつながる。これは民団新宿支部の次の事業展開の足場としての活動にしたい目的で民団新宿婦人会の主催で行われ、毎月１・３週火曜日に定期的に行う予定だ。
韓国料理店・大使館の駐車場に新宿支部団員および韓人会、ホーリークラブ（基督教牧師団体）約１２０名が集まり、４組で分かれ職安通りを中心に各路地などのゴミやたばこの吸い殻などを約２時間の間、拾い集めた。
呉永錫支団長は「新宿区は『多文化共生』という共存共生を大事にする行政を行っている。新宿支部は韓国を代表する民間団体としてその責任は大きい。今後、地域発展のため、先頭に立ち活動を展開し、地方参政権獲得や無年金問題の解決につながるよう頑張る」と語った。
新宿区には３万を超える外国人が住んでいる中、韓国（朝鮮籍を含む）籍の区民が約１万５千近く住んでいる。
民団東京地方支部
http://mindan-tokyo.org/bbs/board.php?board=board04&command=body&no=75
東京新宿支部（呉永錫支団長）は10月13日午後、新宿の職安通り一帯において、韓人会と合同で浄化運動を行った。
同浄化運動は「我々町は私たちが…」というスローガンで地域社会発展に貢献しながら新宿区をはじめ内外に民団新宿・民団の結束力などをアピールする。また、民団組織内でのモデル的な活動をし、団員の信頼およびプライドを高めることで支部の活性化にもつながる。これは民団新宿支部の次の事業展開の足場としての活動にしたい目的で民団新宿婦人会の主催で行われ、毎月１・３週火曜日に定期的に行う予定だ。
韓国料理店・大使館の駐車場に新宿支部団員および韓人会、ホーリークラブ（基督教牧師団体）約１２０名が集まり、４組で分かれ職安通りを中心に各路地などのゴミやたばこの吸い殻などを約２時間の間、拾い集めた。
呉永錫支団長は「新宿区は『多文化共生』という共存共生を大事にする行政を行っている。新宿支部は韓国を代表する民間団体としてその責任は大きい。今後、地域発展のため、先頭に立ち活動を展開し、地方参政権獲得や無年金問題の解決につながるよう頑張る」と語った。
新宿区には３万を超える外国人が住んでいる中、韓国（朝鮮籍を含む）籍の区民が約１万５千近く住んでいる。
民団東京地方支部
http://mindan-tokyo.org/bbs/board.php?board=board04&command=body&no=75
率先して掃除はいいことでは・・・と騙されてはいけません
こんなホウキとチリトリでキレイになる新大久保じゃないんで
→フレンドシップ（失笑）
（あらためて調べると駐日大使閣下が参加した時にも呉氏がいたわけでつね http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18707）
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長＝妻家房（韓国料理）社長＝ウリスト教＝多文化共生＝ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチ規制を…視察の公明党ＰＴに窮状訴える
新大久保「コリアンタウン」商店主ら
東京・新宿の通称「コリアンタウン」、新大久保地域で続いた嫌韓・排外主義的なヘイトスピーチ（差別扇動）は13年9月以降、見られない。しかし、デモは近隣の靖国通りなどで続いており、後遺症は深く広がっている。被害の実態調査のため6日、現地を訪れた公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム（座長遠山清彦衆院議員）を迎えた民団関係者や韓国料理店の経営者たちは、口々に「差別規制法」の必要性を訴えた。
子どもたちの心にも深い傷
新宿韓国商人連合会の呉永錫会長（民団東京本部副団長）によれば、「コリアンタウン」への訪問者は12年のピーク時、1日平均1万5000人だったのが現在は4000人に。約450を数えた店舗のうち、50店は閉店したという。
なかでも、02年サッカー・ワールドカップ開催時に赤いＴシャツ姿のサポーターたちが駐車場を埋め尽くし、「韓流の象徴」ともいわれた高級飲食店「大使館」の撤退は象徴的といえよう。
公認会計士の車龍和さん（民団東京本部監察委員）は12年5月、自らの顧客の集中する新大久保で事務所を開業しようとしたが、当時はバブル相場で家賃が急騰。そもそも、物件そのものが少なかったという。
車さんの担当する顧客は、それまで年間売上3000～4000万円で推移していたのが、ピーク時に9000万円にはねあがった。その後、デモ騒ぎのために4000万円に急減。同じく化粧品を扱う店も、2億円から一時は1億円へと減るなどその影響は「すさまじいものがある」。車さんは「デモ自体が死活問題。地域に打撃を与えたことはまちがいない」と指摘した。
新大久保で17年前から「韓国伝統民俗食堂」を営む金徳浩さんも「ヘイトスピーチが激しくなって以来、お客さんが『怖い』といって寄りつかなくなった。売り上げは6割以上減少した。マスクで顔を隠したデモ隊が悪口を浴びせ、乱暴に振る舞う様子を子どもたちが見て怖がり、外に出られなくなった。このまちで子どもたちが安心して暮らせるようにしてほしい」と訴えた。
学校現場への影響も甚大だ。20年前に留学生として日本に来てからそのまま定住している李承珉さんは、「日本で生まれ育った子どもたちが学校で『朝鮮人は韓国に帰れ』と後ろ指をさされた。インターネットでは口に出すのもはばかられる罵詈雑言を目の当たりにして、大変なショックを受けている」と明かした。
そればかりか、先生が日本国籍を取得したことを知っている子どもが、「朝鮮人の先生だから、ろくでもない」と、見下す事態まで起こっているという。
これも「韓流の街」が「デモと罵声の街」になったことから起きたこと。最後に民団側参加者は、「みんなで魅力ある街にしようと努力してきた。これからも知恵を絞っていく。国会でヘイトスピーチを禁じる法律を早くつくってほしい。区でも条例や議会決議など、やろうと思えばなんでもできるはずだ。法律的にきちんとしないと、この雰囲気を変えることはできない」といらだちをぶつけた。
遠山座長によれば、ヘイトスピーチを取り締まり、処罰する法律の制定には、「証拠の収集や違法性の立証方法、『表現の自由』の侵害をめぐる論議など、多くの障害があり、実際のところ容易ではない」のだという。
「法律ができたからといって、ヘイトスピーチがなくなるわけではない。大事なのは、韓国と日本の間で友好が広がっていくこと。法律だけでなく、いますぐにでもできることをまとめ、3月には法務大臣に具体案を提案したい」と話した。
公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームは昨年9月30日に初会合を開いた。
（2015.2.25 民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20063
新大久保「コリアンタウン」商店主ら
東京・新宿の通称「コリアンタウン」、新大久保地域で続いた嫌韓・排外主義的なヘイトスピーチ（差別扇動）は13年9月以降、見られない。しかし、デモは近隣の靖国通りなどで続いており、後遺症は深く広がっている。被害の実態調査のため6日、現地を訪れた公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム（座長遠山清彦衆院議員）を迎えた民団関係者や韓国料理店の経営者たちは、口々に「差別規制法」の必要性を訴えた。
子どもたちの心にも深い傷
新宿韓国商人連合会の呉永錫会長（民団東京本部副団長）によれば、「コリアンタウン」への訪問者は12年のピーク時、1日平均1万5000人だったのが現在は4000人に。約450を数えた店舗のうち、50店は閉店したという。
なかでも、02年サッカー・ワールドカップ開催時に赤いＴシャツ姿のサポーターたちが駐車場を埋め尽くし、「韓流の象徴」ともいわれた高級飲食店「大使館」の撤退は象徴的といえよう。
公認会計士の車龍和さん（民団東京本部監察委員）は12年5月、自らの顧客の集中する新大久保で事務所を開業しようとしたが、当時はバブル相場で家賃が急騰。そもそも、物件そのものが少なかったという。
車さんの担当する顧客は、それまで年間売上3000～4000万円で推移していたのが、ピーク時に9000万円にはねあがった。その後、デモ騒ぎのために4000万円に急減。同じく化粧品を扱う店も、2億円から一時は1億円へと減るなどその影響は「すさまじいものがある」。車さんは「デモ自体が死活問題。地域に打撃を与えたことはまちがいない」と指摘した。
新大久保で17年前から「韓国伝統民俗食堂」を営む金徳浩さんも「ヘイトスピーチが激しくなって以来、お客さんが『怖い』といって寄りつかなくなった。売り上げは6割以上減少した。マスクで顔を隠したデモ隊が悪口を浴びせ、乱暴に振る舞う様子を子どもたちが見て怖がり、外に出られなくなった。このまちで子どもたちが安心して暮らせるようにしてほしい」と訴えた。
学校現場への影響も甚大だ。20年前に留学生として日本に来てからそのまま定住している李承珉さんは、「日本で生まれ育った子どもたちが学校で『朝鮮人は韓国に帰れ』と後ろ指をさされた。インターネットでは口に出すのもはばかられる罵詈雑言を目の当たりにして、大変なショックを受けている」と明かした。
そればかりか、先生が日本国籍を取得したことを知っている子どもが、「朝鮮人の先生だから、ろくでもない」と、見下す事態まで起こっているという。
これも「韓流の街」が「デモと罵声の街」になったことから起きたこと。最後に民団側参加者は、「みんなで魅力ある街にしようと努力してきた。これからも知恵を絞っていく。国会でヘイトスピーチを禁じる法律を早くつくってほしい。区でも条例や議会決議など、やろうと思えばなんでもできるはずだ。法律的にきちんとしないと、この雰囲気を変えることはできない」といらだちをぶつけた。
遠山座長によれば、ヘイトスピーチを取り締まり、処罰する法律の制定には、「証拠の収集や違法性の立証方法、『表現の自由』の侵害をめぐる論議など、多くの障害があり、実際のところ容易ではない」のだという。
「法律ができたからといって、ヘイトスピーチがなくなるわけではない。大事なのは、韓国と日本の間で友好が広がっていくこと。法律だけでなく、いますぐにでもできることをまとめ、3月には法務大臣に具体案を提案したい」と話した。
公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームは昨年9月30日に初会合を開いた。
（2015.2.25 民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20063
公明党・遠山清彦議員ですか
サイモン・ウィーゼンタール・センターとずぶずぶな
→【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党
▼呉永錫氏＝民団韓食ネット協議会会長＝妻家房（韓国料理）社長＝ウリスト教＝多文化共生＝ヘイトスピーチ・民団がオリンピックに首を突っ込みたがっている
・呉永錫氏は民団と在日大韓基督教会を繋ぐ人物
これらを踏まえてもう一度佐野研二郎氏のオリンピックエンブレムを見てみましょう
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
エンブレムが決定しました
エンブレムは、すべての色が集まることで生まれる黒はダイバーシティ（多様性）を、すべてを包む大きな円はひとつになったインクルーシブ（包括的）な世界を、そしてその原動力となる一人一人の赤いハートの鼓動を、表現しています。オリンピックとパラリンピックのエンブレムは、同じ理念で構成されています。
エンブレムが決定しました
エンブレムは、すべての色が集まることで生まれる黒はダイバーシティ（多様性）を、すべてを包む大きな円はひとつになったインクルーシブ（包括的）な世界を、そしてその原動力となる一人一人の赤いハートの鼓動を、表現しています。オリンピックとパラリンピックのエンブレムは、同じ理念で構成されています。
オリンピックエンブレムは、TOKYO、TEAM、TOMORROWの「T」をイメージし、パラリンピックエンブレムは、普遍的な平等の記号「＝（イコール）」をイメージしたデザインとなっています。
http://www.koho.metro.tokyo.jp/koho/2015/09/2020.htmあの禍々しい黒い線は、多文化強制でごちゃ混ぜになった挙句のカオスの色
そして脇に追いやられる日の丸
そういうことだったんじゃないでしょうか
参考
多文化強制
多文化強制した結果→川崎汚鮮
坂中英徳と多文化強制センター
移民１０００万政策「移民に成功した国はない」の坂中英徳氏の著書から
→移民１０００万人政策 坂中英徳
坂中英徳氏の主張は大まかに言うと
①人口減少に対応するために移民を受け入れるべし
②移民省を設け文化統合を目指すべく多文化共生に努めるべし
②については
収集つかなくなる以前にこういうことをやろうとしてるんかなと思うが
基本が「友好のかけはし
」とか・・・弊害をあまりに過小評価している
大体サルコジ元大統領自身が移民出身だがアイデンティティ確立に成功したとはいえず
さほど移民問題は難しい
（緑文字は筆者）
そして「これに合致しない外国人を摘発して排除するシステム」には触れず
(´・ω・`)多民族共生センターがどうなってるかと言いますと
NPO法人 多民族共生人権教育センター
http://www.taminzoku.com/lecture/lecture.index.html
2001 多民族共生人権研究集会 特別報告
今を生きるとは ―歴史・人権・平和をキーワードに―
李 仁夏さん（多民族共生人権教育センター理事）
この李仁夏さん（故人）が誰かというと
→異教徒との戦い７ ちょっと待てその牧師って・・・
在日大韓基督教川崎教会元老牧師 にして 朝鮮総連関係者 (￣д￣)ｱｶﾝやつやで
（この人に限らず香ばしいメンツばかり）
共生と言いつつ日本人の権利をガリガリと削り取ろうとする侵略者が中心にいるんで
お話になりません
それを言うと差別ﾆﾀﾞｰって言論封殺にあうので、問題は山積するばかり
中共の「国防動員法」に言及しただけで「自民党すげぇな」と言われ
→国防動員法
海外に向けて「日本は差別国家」とディスカウントジャパンする輩は野放し
→侵略者の手先 宮本エリアナ その目的は民族浄化
(´・ω・`)移民推進していいことってﾎﾝﾄ何もないね
→移民１０００万人政策 坂中英徳
坂中英徳氏の主張は大まかに言うと
①人口減少に対応するために移民を受け入れるべし
②移民省を設け文化統合を目指すべく多文化共生に努めるべし
②については
【wiki】ニコラ・サルコジ
フランスのアイデンティティの確立2009年、サルコジは、フランス国民の定義とフランスの価値観を移民に共有させる方法について問題提起し、この2点を議論するよう国民に呼びかけた。そのうえで、移民省に命じてフランス全土450ヶ所で討論会を開催するなど、議論への積極的な参加を国民に要請している。この議論について、サルコジは「フランスとは何かを知る崇高な運動」と位置づけているが、ドミニク・ド・ビルパンが「こんな重大なテーマを経済危機で団結すべき時に持ち出すべきではない」と指摘するなど、サルコジを支える与党勢力からも懐疑的な意見が出された。同じく与党のアラン・ジュペは、この論議は「国内の対立、特にイスラム教徒への反感をあおった」と指摘している。
フランスのアイデンティティの確立2009年、サルコジは、フランス国民の定義とフランスの価値観を移民に共有させる方法について問題提起し、この2点を議論するよう国民に呼びかけた。そのうえで、移民省に命じてフランス全土450ヶ所で討論会を開催するなど、議論への積極的な参加を国民に要請している。この議論について、サルコジは「フランスとは何かを知る崇高な運動」と位置づけているが、ドミニク・ド・ビルパンが「こんな重大なテーマを経済危機で団結すべき時に持ち出すべきではない」と指摘するなど、サルコジを支える与党勢力からも懐疑的な意見が出された。同じく与党のアラン・ジュペは、この論議は「国内の対立、特にイスラム教徒への反感をあおった」と指摘している。
収集つかなくなる以前にこういうことをやろうとしてるんかなと思うが
基本が「友好のかけはし
」とか・・・弊害をあまりに過小評価している大体サルコジ元大統領自身が移民出身だがアイデンティティ確立に成功したとはいえず
さほど移民問題は難しい
（緑文字は筆者）
ｐ５１～５４
「多民族共生センター」設立構想の提唱
人口減少時代の日本の外交人政策の立案に当たっては、欧米の失敗を教訓として生かし、社会への適応能力のある外国人を優先的に受け入れる視点が不可欠である。
例えば、日本語能力や教育水準などの社会適応能力を入国許可の要件とし、かつ入国後の一定期間の日本語学習を義務づける（税金）ことが必要だ。このような外国人受け入れ制度を確立することで初めて、外国人の社会統合がはかどり、日本人と在日外国人の「共生社会」への道が開かれる。
現在、日本に居住する約２０８万人の外国人の現実を見ると、日本社会にうまく適応できないで困っている外国人の姿が目立つ。一方で、外国人嫌いの日本人が増えている。つまり、在日外国人が関係する犯罪事件を始め様々な外国人問題が発生し、国民の間に反外国人感情が高まっている。日本でも外国人の問題は深刻な段階に立ち至っているのだ。
どうしてこういう状況になったのか。その主たる原因として、外国人の入国を認めた後の、日本語教育などの定住支援（税金）がほとんど行われていないことが挙げられる。外国人政策研究所における専門家との議論、私の３５年間の外国人行政の現場での経験から、我が国の外国人政策において最も立ち遅れているのは、在日外国人の日本社会への適応を助けること、すなわち「社会統合政策」だと断言できる。
外国人問題の解決を図り、受け入れた以上は社会の一員として処遇するためにも、定住外国人への支援体制の確立は待ったなしである。また、人口減少社会への対応としての外国人受け入れ政策を検討するためにも、定住外国人の社会への融合を促す施策を一刻も早く打ち出すべきだ。問題を放置すれば、日本人の「外国人」観は悪くなる一方だ。そうなると、外国人の受け入れで人口減少問題を解決しようとする道を閉ざすことになりかねない。
（人権屋のせいで道は既に閉ざされた）
日本が多様な民族から構成される「多民族国家」になっても、国の基本的な枠組みは、日本語に代表される日本文化と、日本の社会・経済・法律制度が中心であることに変わりはない。日本国の基本秩序のもとで、外国出身者が「日本が好きだ。早く日本国民になりたい」という気持ちになってもらえる社会環境を整えること、それが社会統合政策の目的である。
その目的を遂げるために我々は何を行うべきか。第一に入国した外国人に日本語や社会の基本ルールを教える外国人教育制度を確立する。次に、国籍、民族を問わず、すべての人に機会均等を保障（税金）し、「外国人が将来に希望を持てる社会」を作る。
社会統合政策の中核となるのは、ニューカマーの外国人に対する日本語学習支援である。特に大事なのは、日本生まれの外国人二世向けの日本語教育プログラム（税金）の充実を図ることだ。定住外国人が日本語を習得すれば、日本語には日本人の考え方も日本文化も風俗習慣も全部含まれているから、日本社会への適応が順調に進むであろう。
行政官として在日コリアンを始め多くの外国人と接してきた経験から、日本社会の持つ同化力は強いと感じている。在日外国人の多くが、四季のある変化にとんだ自然環境と穏やかな社会風土、安全な日本社会を気に入っている。日本料理も日本文化も魅力的だと異口同音に言う。在日外国人の二世以降の世代が日本の学校で勉強し、国籍や民族による差別のない社会で成長していけば、おのずと日本に愛着を感じるようになり、日本社会と一体化するだろうと見ている（神社仏閣へ油まくやつがいるんで幻想ですね）。
２００６年４月７日に開催された第８回経済財政諮問会議において、外国人の日本社会への統合の重要性について活発な議論が展開された。同会議で当時の小泉純一郎首相から「好むと好まざるとにかかわらず、日本に期待という外国人はたくさんいる。それを日本人として、日本人社会で働きたい、定住したいという外国人をどうやって摩擦なく、気持ちよく受け入れられるかという対応を今から考えないといけない」と、まさに 正鵠を得る指摘があった。
こうした政府首脳レベルでの在日外国人問題に関する正確な認識と的確な対応策の表明は、外国人処遇の歴史において画期的な意義を有するものだと評価できる。外国人政策研究に携わる者にとっても願ってもないことだ。
政府の動きと足並みをそろえ、民間の立場から、在日外国人の日本社会への適応を支援し、多民族共生社会の形成に貢献する人材を育成（税金）し、人口減少社会の外国人政策に関する提言を行うため、外国人政策研究所のプロジェクトとして、「多民族共生センター」構想を提唱したい。
このセンターは、次の６つの機能を果たすことを目的とする。
１．日本人と在日外国人の交流の場
２．多民族共生社会の形成に貢献する人材育成の場
３．ボランティア諸団体の情報交換の場
４．外国人が日本社会に適応するための日本語学習の場
５．外国人の定住を支援している諸団体の活動の場
６．人口減少社会の外国人政策に関する調査・研究の場
多民族共生センターが２１世紀における日本の新しい外国人受け入れモデルを提供し、未来の日本人と外国人への「最高の贈り物」になると確信する。
安い労働力導入に対する税負担で言うとこの文章だけでも割にあってないと思われ「多民族共生センター」設立構想の提唱
人口減少時代の日本の外交人政策の立案に当たっては、欧米の失敗を教訓として生かし、社会への適応能力のある外国人を優先的に受け入れる視点が不可欠である。
例えば、日本語能力や教育水準などの社会適応能力を入国許可の要件とし、かつ入国後の一定期間の日本語学習を義務づける（税金）ことが必要だ。このような外国人受け入れ制度を確立することで初めて、外国人の社会統合がはかどり、日本人と在日外国人の「共生社会」への道が開かれる。
現在、日本に居住する約２０８万人の外国人の現実を見ると、日本社会にうまく適応できないで困っている外国人の姿が目立つ。一方で、外国人嫌いの日本人が増えている。つまり、在日外国人が関係する犯罪事件を始め様々な外国人問題が発生し、国民の間に反外国人感情が高まっている。日本でも外国人の問題は深刻な段階に立ち至っているのだ。
どうしてこういう状況になったのか。その主たる原因として、外国人の入国を認めた後の、日本語教育などの定住支援（税金）がほとんど行われていないことが挙げられる。外国人政策研究所における専門家との議論、私の３５年間の外国人行政の現場での経験から、我が国の外国人政策において最も立ち遅れているのは、在日外国人の日本社会への適応を助けること、すなわち「社会統合政策」だと断言できる。
外国人問題の解決を図り、受け入れた以上は社会の一員として処遇するためにも、定住外国人への支援体制の確立は待ったなしである。また、人口減少社会への対応としての外国人受け入れ政策を検討するためにも、定住外国人の社会への融合を促す施策を一刻も早く打ち出すべきだ。問題を放置すれば、日本人の「外国人」観は悪くなる一方だ。そうなると、外国人の受け入れで人口減少問題を解決しようとする道を閉ざすことになりかねない。
（人権屋のせいで道は既に閉ざされた）
日本が多様な民族から構成される「多民族国家」になっても、国の基本的な枠組みは、日本語に代表される日本文化と、日本の社会・経済・法律制度が中心であることに変わりはない。日本国の基本秩序のもとで、外国出身者が「日本が好きだ。早く日本国民になりたい」という気持ちになってもらえる社会環境を整えること、それが社会統合政策の目的である。
その目的を遂げるために我々は何を行うべきか。第一に入国した外国人に日本語や社会の基本ルールを教える外国人教育制度を確立する。次に、国籍、民族を問わず、すべての人に機会均等を保障（税金）し、「外国人が将来に希望を持てる社会」を作る。
社会統合政策の中核となるのは、ニューカマーの外国人に対する日本語学習支援である。特に大事なのは、日本生まれの外国人二世向けの日本語教育プログラム（税金）の充実を図ることだ。定住外国人が日本語を習得すれば、日本語には日本人の考え方も日本文化も風俗習慣も全部含まれているから、日本社会への適応が順調に進むであろう。
行政官として在日コリアンを始め多くの外国人と接してきた経験から、日本社会の持つ同化力は強いと感じている。在日外国人の多くが、四季のある変化にとんだ自然環境と穏やかな社会風土、安全な日本社会を気に入っている。日本料理も日本文化も魅力的だと異口同音に言う。在日外国人の二世以降の世代が日本の学校で勉強し、国籍や民族による差別のない社会で成長していけば、おのずと日本に愛着を感じるようになり、日本社会と一体化するだろうと見ている（神社仏閣へ油まくやつがいるんで幻想ですね）。
２００６年４月７日に開催された第８回経済財政諮問会議において、外国人の日本社会への統合の重要性について活発な議論が展開された。同会議で当時の小泉純一郎首相から「好むと好まざるとにかかわらず、日本に期待という外国人はたくさんいる。それを日本人として、日本人社会で働きたい、定住したいという外国人をどうやって摩擦なく、気持ちよく受け入れられるかという対応を今から考えないといけない」と、まさに 正鵠を得る指摘があった。
こうした政府首脳レベルでの在日外国人問題に関する正確な認識と的確な対応策の表明は、外国人処遇の歴史において画期的な意義を有するものだと評価できる。外国人政策研究に携わる者にとっても願ってもないことだ。
政府の動きと足並みをそろえ、民間の立場から、在日外国人の日本社会への適応を支援し、多民族共生社会の形成に貢献する人材を育成（税金）し、人口減少社会の外国人政策に関する提言を行うため、外国人政策研究所のプロジェクトとして、「多民族共生センター」構想を提唱したい。
このセンターは、次の６つの機能を果たすことを目的とする。
１．日本人と在日外国人の交流の場
２．多民族共生社会の形成に貢献する人材育成の場
３．ボランティア諸団体の情報交換の場
４．外国人が日本社会に適応するための日本語学習の場
５．外国人の定住を支援している諸団体の活動の場
６．人口減少社会の外国人政策に関する調査・研究の場
多民族共生センターが２１世紀における日本の新しい外国人受け入れモデルを提供し、未来の日本人と外国人への「最高の贈り物」になると確信する。
そして「これに合致しない外国人を摘発して排除するシステム」には触れず
(´・ω・`)多民族共生センターがどうなってるかと言いますと
NPO法人 多民族共生人権教育センター
http://www.taminzoku.com/lecture/lecture.index.html
2001 多民族共生人権研究集会 特別報告
今を生きるとは ―歴史・人権・平和をキーワードに―
李 仁夏さん（多民族共生人権教育センター理事）
この李仁夏さん（故人）が誰かというと
→異教徒との戦い７ ちょっと待てその牧師って・・・
在日大韓基督教川崎教会元老牧師 にして 朝鮮総連関係者 (￣д￣)ｱｶﾝやつやで
（この人に限らず香ばしいメンツばかり）
共生と言いつつ日本人の権利をガリガリと削り取ろうとする侵略者が中心にいるんで
お話になりません
それを言うと差別ﾆﾀﾞｰって言論封殺にあうので、問題は山積するばかり
中共の「国防動員法」に言及しただけで「自民党すげぇな」と言われ
→国防動員法
海外に向けて「日本は差別国家」とディスカウントジャパンする輩は野放し
→侵略者の手先 宮本エリアナ その目的は民族浄化
(´・ω・`)移民推進していいことってﾎﾝﾄ何もないね
ＮＹタイムズも欺かれた「偽物」金大中
韓国民主化運動については何度か書いているものの
→韓国民主化運動という赤化運動
「韓国民主化を支援した」というのがまるで美談であるかのように語られたりするので
→土井たか子と宇都宮徳馬
その負の側面はしっかり認識しておく必要がある
国家保安法をなくし、韓国という反共の砦を内部から壊しにかかったのが韓国民主化運動の本当の目的だったわけです
→異教徒との戦い７ ちょっと待てその牧師って・・・
苦労の末結んだ日韓基本条約を正当な手続き以外で覆そうとしたわけだが
今回のヘンリー・ストークス氏のインタビューで何か大きな力が働いた結果であることがうかがえますね
日韓に入れた亀裂が今や修復不能になった
その分岐がここだったと自分は思っている
→韓国民主化運動という赤化運動
「韓国民主化を支援した」というのがまるで美談であるかのように語られたりするので
→土井たか子と宇都宮徳馬
その負の側面はしっかり認識しておく必要がある
【話の肖像画】
ヘンリー・Ｓ・ストークス（７７）（４）ＮＹタイムズも欺かれた「偽物」
□元ニューヨーク・タイムズ東京支局長
〈韓国で１９８０年、全斗煥が軍の実権を掌握すると、北朝鮮は「休戦協定を白紙化する」と宣言、半島は一触即発の危機に陥った。同年６月、米国が北朝鮮に特使を派遣すると、ニューヨーク・タイムズ記者として同行した〉
〈「偽物（フェイク）」であることは、妻のあき子さんが最初に見抜いた〉
産経ニュース2015.7.2
http://www.sankei.com/life/news/150702/lif1507020007-n1.html
ヘンリー・Ｓ・ストークス（７７）（４）ＮＹタイムズも欺かれた「偽物」
□元ニューヨーク・タイムズ東京支局長
〈韓国で１９８０年、全斗煥が軍の実権を掌握すると、北朝鮮は「休戦協定を白紙化する」と宣言、半島は一触即発の危機に陥った。同年６月、米国が北朝鮮に特使を派遣すると、ニューヨーク・タイムズ記者として同行した〉
金日成主席に会い、平壌郊外の宮殿で５日間過ごしました。握手した金日成は息切れする病人のようでした。特使ソラーズ議員との会談に立ち会えませんでしたが、目付け役として米中央情報局（ＣＩＡ）職員が同行していました。
〈韓国の金大中元大統領には、３０回以上も単独インタビューした〉
金大中は常に「民主化運動の闘士」というイメージを演出していました。米国の民間組織と言論が後押ししたのです。ニューヨーク・タイムズは、その先頭に立っていました。
初めて会ったのは、６９年春。日本と米国に滞在して、民主化を推進する人権活動家と注目されていました。
〈７３年８月、東京・九段のホテルから、韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）に拉致され、船上で殺害されかかるが、軍用機が旋回し、一命をとりとめる。その後、ソウルの自宅で軟禁され、８０年５月、再逮捕され、光州事件が起きる〉
８０年春、民主化運動の中心人物として取り上げ、社説でも「金大中は処刑されるべきではない」と論陣を張ったのです。〈「偽物（フェイク）」であることは、妻のあき子さんが最初に見抜いた〉
女性のカンは素晴らしい（笑）。必要以上に自分を繕い、私に接近する不自然さにあき子が気付きました。よく観察すると、いつも駆け引きをしている演技者でした。詐欺師で、人々の気持ちを巧みに操る。私もニューヨーク・タイムズも騙（だま）されたのです。金大中の最大の犯罪は民主主義を欺いたこと。その最たる例が光州事件でした。
〈事件から２０年後の２０００年、編者として「光州暴動」を米国の出版社から刊行した〉
事件は金大中が起こした自作自演の「暴動」で、大統領になることを狙って暴動を仕掛けたのです。周辺者は、金大中が世俗的な地位や金銭に重きを置き、不正蓄財をしていたことを知り尽くしていました。さらに問題は、北朝鮮と関わることでした。国家反逆罪に値する売国行為でした。民主化のホープを気取り、ノーベル平和賞を手に入れる名誉欲に駆られた私欲の権化でした。
〈金大中を救ったのは、米大統領となるロナルド・レーガン関係者だった〉
８０年秋、全斗煥大統領と密約を結んだのです。レーガン新大統領を訪問する初の外国の元首として全大統領を招く代わりに金大中を処刑しないことを約束した。レーガン大統領が金大中の処刑を回避したのは、民主化の旗手というイメージが浸透していたため。米国全体が彼の演技に欺かれていたわけです。（聞き手・岡部伸）産経ニュース2015.7.2
http://www.sankei.com/life/news/150702/lif1507020007-n1.html
【月刊正論】
日韓関係の悪化を喜んでいるのは誰か？ 西岡力
（一部抜粋）
当時（日韓国交回復：筆者）の韓国は朝鮮戦争で共産軍からひどい扱いを受けた体験を土台にした反共意識が強く、反共法などで国内の左翼活動を厳しく取り締まっていた。ところが、日本では１９６０年に日米安保反対運動が国民運動として大きく盛り上がるなど、国内で反米左翼勢力や中立の志向する勢力が一定程度、力を持っていた。だから、共産陣営という共通の敵の存在によって、日韓両国が民族的利害を相互に譲歩して国交正常化を進めたのに対し、日本国内の左派が内部から反対するという構図があった。
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200021-n6.html
事実上、わが国政府は日本を舞台にした韓国政府転覆活動を放置することになった。韓国では憲法の規定にもとづき、政府を僭称する団体などを反国家団体として位置づけ、その構成員や支持勢力を処罰する国家保安法という法律がある。同法第２条は反国家団体を「政府を僭称することや国家を変乱することを目的とする国内外の結社又は集団として指揮統率体制を備えた団体」と規定している。同法に基づき国家情報院（朴正煕政権下では中央情報部と呼ばれていた）が反国家団体などを取り締まっている。朝鮮民主主義人民共和国だけでなく、日本にある朝鮮総連と韓民連（在日韓国民主統一連合、１９７８年に指定）も反国家団体とされている。反国家団体の首魁は最高死刑と定められていて、韓国の法体系の中で重大な犯罪者だ。ところが、日本政府は国内で活発に韓国政府を転覆することを目的として活動する２つの「反国家団体」を放任してきた。
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200021-n7.html
その結果、７０年代に入り、野党大統領候補だった金大中氏が半亡命状態で日本に滞在し、朝鮮総連と背後で繋がりながら民団を分裂させようとしていた在日韓国人活動家らと韓民統（後の韓民連）を結成する動きを見せたときも、日本当局はそれを放置していた。事実上の亡命政権的組織が東京で出来るかもしれないと危機感を持った中央情報部は韓民統結成の直前である１９７３年８月、金大中氏を東京のホテルで拉致して強制的に韓国に帰国させる事件を起こした。韓民統は金大中氏不在のまま、彼を初代議長にして発足した。
産経ニュース2015.7.20
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200021-n8.html
日韓関係の悪化を喜んでいるのは誰か？ 西岡力
（一部抜粋）
当時（日韓国交回復：筆者）の韓国は朝鮮戦争で共産軍からひどい扱いを受けた体験を土台にした反共意識が強く、反共法などで国内の左翼活動を厳しく取り締まっていた。ところが、日本では１９６０年に日米安保反対運動が国民運動として大きく盛り上がるなど、国内で反米左翼勢力や中立の志向する勢力が一定程度、力を持っていた。だから、共産陣営という共通の敵の存在によって、日韓両国が民族的利害を相互に譲歩して国交正常化を進めたのに対し、日本国内の左派が内部から反対するという構図があった。
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200021-n6.html
事実上、わが国政府は日本を舞台にした韓国政府転覆活動を放置することになった。韓国では憲法の規定にもとづき、政府を僭称する団体などを反国家団体として位置づけ、その構成員や支持勢力を処罰する国家保安法という法律がある。同法第２条は反国家団体を「政府を僭称することや国家を変乱することを目的とする国内外の結社又は集団として指揮統率体制を備えた団体」と規定している。同法に基づき国家情報院（朴正煕政権下では中央情報部と呼ばれていた）が反国家団体などを取り締まっている。朝鮮民主主義人民共和国だけでなく、日本にある朝鮮総連と韓民連（在日韓国民主統一連合、１９７８年に指定）も反国家団体とされている。反国家団体の首魁は最高死刑と定められていて、韓国の法体系の中で重大な犯罪者だ。ところが、日本政府は国内で活発に韓国政府を転覆することを目的として活動する２つの「反国家団体」を放任してきた。
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200021-n7.html
その結果、７０年代に入り、野党大統領候補だった金大中氏が半亡命状態で日本に滞在し、朝鮮総連と背後で繋がりながら民団を分裂させようとしていた在日韓国人活動家らと韓民統（後の韓民連）を結成する動きを見せたときも、日本当局はそれを放置していた。事実上の亡命政権的組織が東京で出来るかもしれないと危機感を持った中央情報部は韓民統結成の直前である１９７３年８月、金大中氏を東京のホテルで拉致して強制的に韓国に帰国させる事件を起こした。韓民統は金大中氏不在のまま、彼を初代議長にして発足した。
当時、日本外務省は、韓国の実定法に反する反国家活動をしていた金大中氏を保護していた（外務省が身分保障をして赤十字社にパスポートに代わる身分証明書を発給させ、ビザを与えた）。白昼、日本国内のホテルから自国の政治家を暴力で拉致した韓国情報機関の乱暴なやり方は許されないが、その背後には日本外務省が金大中氏の日本での韓国政府転覆活動を裏で支援して自由陣営の結束を乱し、ともに戦うべき相手である北朝鮮を有利にしたことがあった。
金大中拉致事件の翌年１９７４年８月には、日本を実行拠点とする重大テロ事件が起きた。文世光事件である。在日韓国人文世光は朝鮮総連生野支部政治部長の金浩龍らによって洗脳され、大阪港に入港した万景峰号の船室で北朝鮮工作機関幹部から朴正煕を暗殺せよとの指令を受けた。文は大阪の交番から盗んだ拳銃と偽造した日本旅券を持って訪韓し、独立記念日の行事会場に潜入して朴正煕大統領に向けて拳銃を撃ち、大統領夫人らを射殺したのだ。
韓国政府は朝鮮総連と関連地下組織に対する徹底した取り締まりを日本に求めたが、日本政府は事実上それを拒否した。総連は捜査を受けず、文を洗脳した総連幹部も逮捕されなかった。それどころか、日本マスコミは朝鮮総連の宣伝に乗せられてむしろ韓国政府批判のキャンペーンを行った。朴正煕政権による自作自演説が報じられさえした。国会では外務大臣が「韓国に対する北朝鮮の脅威はない」と答弁した。韓国では反日デモ隊が日本大使館になだれ込むという前代未聞の事件が起きた。朴正煕大統領は一時、国交断絶も検討したという。
（→韓国の保守派は日本が日米韓同盟を裏切ったと思っている）
横田めぐみさん拉致を国会で最初に取り上げた西村眞悟前議員は、この事件で日本当局が総連を捜査しなかったため、その後次々と日本人が拉致されたのだと以下のように鋭く追及している（「西村眞悟の時事通信」電子版２０１３年１２月２０日）。私も全く同感だ。（→韓国の保守派は日本が日米韓同盟を裏切ったと思っている）
産経ニュース2015.7.20
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200021-n8.html
国家保安法をなくし、韓国という反共の砦を内部から壊しにかかったのが韓国民主化運動の本当の目的だったわけです
→異教徒との戦い７ ちょっと待てその牧師って・・・
苦労の末結んだ日韓基本条約を正当な手続き以外で覆そうとしたわけだが
今回のヘンリー・ストークス氏のインタビューで何か大きな力が働いた結果であることがうかがえますね
日韓に入れた亀裂が今や修復不能になった
その分岐がここだったと自分は思っている
週刊新潮・まるで国家ぐるみの壮大な詐欺！？「朝鮮総連ビル」のひどいインチキ
まるで国家ぐるみの壮大な詐欺！？ 「朝鮮総連ビル」のひどいインチキ〈週刊新潮〉
拉致問題をチラつかされ、足元を見透かされたのか。「朝鮮総連ビル」を山形の倉庫会社が買収したのはご存じの通りだ。しかし、それは、本拠地奪還を目指す朝鮮総連の目論見通りだったのである。日本は国家ぐるみで、インチキに乗せられたというほかないのだ。
＊＊＊
誰しも、隠れ蓑ではないかと疑念を抱いたに違いない。
今年の1月下旬、朝鮮総連ビルを約44億円もの資金を投じて買い取った『グリーンフォーリスト』（山形県酒田市＝稲村武治代表）は、年間売上わずか2000万円に過ぎない倉庫会社だった。やはり予想に違わず、朝鮮総連のダミーであることを裏付ける動きを見せ始めたのである。
「3月23日付の官報に、グリーン社による公告が載っていたのですが……」
と明かすのは、公安関係者だ。
「簡単に説明すると、『千代田管理』という新会社を会社分割によって立ち上げ、関東地域における不動産賃貸事業の権利義務を承継させるので、もし異議のある債権者は1カ月以内に申し出るようにというもの。関東地域の不動産とは、要するに朝鮮総連ビルのことで、月々2000万円と言われる賃料を受け取る家主としての立場を、新会社にバトンタッチしようとしているのです」
なぜ、わざわざ、こんな手間をかける必要があるのか。
そこには、朝鮮総連ビル奪還に向けたシナリオがあるという。
「元銀行マンである稲村代表が8年前に設立したグリーン社は、酒田港の倉庫で大手運送会社などから荷物を預かる仕事もしている。ですが、ビルの買収に関しては、あくまでも総連の意向に沿ったかたちで、所有者として前面に立ったわけです」（同）
そもそも、44億円の買収資金も自己資金では賄えず、朝鮮総連に用立てられているのである。
「総連の直系団体『白山出版会館管理会』が不動産を売却して得た約17億円を借り入れたり、あるいは、パチンコ業者などの在日商工人が香港にプールしていた資金を還流させたりして調達したと見られています」（同）
ところが、早くもグリーン社が朝鮮総連ビルから手を引くための作業が進められ、会社分割はその一環だという。
「実は、官報に公告が出される前から、総連傘下に新たな企業が設立されるという情報が流れていました。その企業名が、千代田管理でした。総連は、グリーン社から千代田管理に賃貸事業のみならず、ビルの所有権も移譲させるというシナリオを描いている。そのうえで、そこの会社の株式を系列企業に買い取らせ、本拠地の完全奪還を成し遂げようと目論んでいるのです」（同）
言うまでもなく、千代田管理は完全なぺーパーカンパニー。実際には存在しない東京・文京区内の番地が、会社設立の住所地になっている有り様だった。
あらためて振り返ってみると、1990年代の後半から、朝銀信用組合の破綻が相次ぎ、1兆4000億円にのぼる公的資金が投入された。
大人から子どもまで、国民1人あたり1万円以上を負担した計算になる。
朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構は、そのうちの約627億円分について、実質的に他人名義や架空名義を使った朝鮮総連への融資だったと判断し、返還を求める訴訟を起こした。結果、整理回収機構が全面勝訴したものの、朝鮮総連は返済する素振りさえ見せなかったために、2012年7月、朝鮮総連ビルの競売を申し立てたのである。
13年3月に実施された1回目の入札では、池口恵観法主の最福寺が45億円超で落札したのに、代金を調達できずに取得を断念。
続いて、半年後に行われた再入札では、競り落としたモンゴル企業に書類の不備が見つかり、売却は許可されなかった。
■シナリオ通りの役者
結局、次点の不動産会社『マルナカホールディングス』にお鉢が回ってくることになり、購入最低価格ギリギリの22億l000万円で落札することができたのである。
政治部デスクの話。
「当初、総連側は、“棚ボタ落札”だとして、マルナカを非難し、東京地裁、さらには東京高裁から売却を認める決定が出されても、執行抗告で抵抗しました。すると、最高裁が昨年6月、売却手続きを停止する執行停止決定を行い、ビルの売却は一時中断されることになったのです」
表向き、菅義偉官房長官などは、“司法に政治は介入できない”などと中立の立場を保っていた。だが、その時期、日朝政府間で、拉致被害者の再調査について外交交渉が進展中だった。
「総連トップの許宗萬（ホジョンマン）議長は、金正恩第一書記から“本部ビルを死守せよ”との指示書を受け取っていたとされ、日本政府は本音では北朝鮮を刺激したくはなかった。そこで、日本政府の意を汲んだ格好で動いたのが、自民党の山内俊夫元参院議員でした。最高裁で、マルナカヘの売却手続きの再開が11月に認められると、総連側の意向を踏まえつつ、グリーン社に転売する仲介役を務めたのです」（同）
グリーン社の稲村代表は倉庫業のほかに、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社も経営している。それらの人脈から、許議長とも親密な関係を築き、毎年恒例のレセプションパーティーにも招待されるようになっていたという。
http://www.gruri.jp/article/2015/04280815/
拉致問題をチラつかされ、足元を見透かされたのか。「朝鮮総連ビル」を山形の倉庫会社が買収したのはご存じの通りだ。しかし、それは、本拠地奪還を目指す朝鮮総連の目論見通りだったのである。日本は国家ぐるみで、インチキに乗せられたというほかないのだ。
＊＊＊
誰しも、隠れ蓑ではないかと疑念を抱いたに違いない。
今年の1月下旬、朝鮮総連ビルを約44億円もの資金を投じて買い取った『グリーンフォーリスト』（山形県酒田市＝稲村武治代表）は、年間売上わずか2000万円に過ぎない倉庫会社だった。やはり予想に違わず、朝鮮総連のダミーであることを裏付ける動きを見せ始めたのである。
「3月23日付の官報に、グリーン社による公告が載っていたのですが……」
と明かすのは、公安関係者だ。
「簡単に説明すると、『千代田管理』という新会社を会社分割によって立ち上げ、関東地域における不動産賃貸事業の権利義務を承継させるので、もし異議のある債権者は1カ月以内に申し出るようにというもの。関東地域の不動産とは、要するに朝鮮総連ビルのことで、月々2000万円と言われる賃料を受け取る家主としての立場を、新会社にバトンタッチしようとしているのです」
なぜ、わざわざ、こんな手間をかける必要があるのか。
そこには、朝鮮総連ビル奪還に向けたシナリオがあるという。
「元銀行マンである稲村代表が8年前に設立したグリーン社は、酒田港の倉庫で大手運送会社などから荷物を預かる仕事もしている。ですが、ビルの買収に関しては、あくまでも総連の意向に沿ったかたちで、所有者として前面に立ったわけです」（同）
そもそも、44億円の買収資金も自己資金では賄えず、朝鮮総連に用立てられているのである。
「総連の直系団体『白山出版会館管理会』が不動産を売却して得た約17億円を借り入れたり、あるいは、パチンコ業者などの在日商工人が香港にプールしていた資金を還流させたりして調達したと見られています」（同）
ところが、早くもグリーン社が朝鮮総連ビルから手を引くための作業が進められ、会社分割はその一環だという。
「実は、官報に公告が出される前から、総連傘下に新たな企業が設立されるという情報が流れていました。その企業名が、千代田管理でした。総連は、グリーン社から千代田管理に賃貸事業のみならず、ビルの所有権も移譲させるというシナリオを描いている。そのうえで、そこの会社の株式を系列企業に買い取らせ、本拠地の完全奪還を成し遂げようと目論んでいるのです」（同）
言うまでもなく、千代田管理は完全なぺーパーカンパニー。実際には存在しない東京・文京区内の番地が、会社設立の住所地になっている有り様だった。
あらためて振り返ってみると、1990年代の後半から、朝銀信用組合の破綻が相次ぎ、1兆4000億円にのぼる公的資金が投入された。
大人から子どもまで、国民1人あたり1万円以上を負担した計算になる。
朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構は、そのうちの約627億円分について、実質的に他人名義や架空名義を使った朝鮮総連への融資だったと判断し、返還を求める訴訟を起こした。結果、整理回収機構が全面勝訴したものの、朝鮮総連は返済する素振りさえ見せなかったために、2012年7月、朝鮮総連ビルの競売を申し立てたのである。
13年3月に実施された1回目の入札では、池口恵観法主の最福寺が45億円超で落札したのに、代金を調達できずに取得を断念。
続いて、半年後に行われた再入札では、競り落としたモンゴル企業に書類の不備が見つかり、売却は許可されなかった。
■シナリオ通りの役者
結局、次点の不動産会社『マルナカホールディングス』にお鉢が回ってくることになり、購入最低価格ギリギリの22億l000万円で落札することができたのである。
政治部デスクの話。
「当初、総連側は、“棚ボタ落札”だとして、マルナカを非難し、東京地裁、さらには東京高裁から売却を認める決定が出されても、執行抗告で抵抗しました。すると、最高裁が昨年6月、売却手続きを停止する執行停止決定を行い、ビルの売却は一時中断されることになったのです」
表向き、菅義偉官房長官などは、“司法に政治は介入できない”などと中立の立場を保っていた。だが、その時期、日朝政府間で、拉致被害者の再調査について外交交渉が進展中だった。
「総連トップの許宗萬（ホジョンマン）議長は、金正恩第一書記から“本部ビルを死守せよ”との指示書を受け取っていたとされ、日本政府は本音では北朝鮮を刺激したくはなかった。そこで、日本政府の意を汲んだ格好で動いたのが、自民党の山内俊夫元参院議員でした。最高裁で、マルナカヘの売却手続きの再開が11月に認められると、総連側の意向を踏まえつつ、グリーン社に転売する仲介役を務めたのです」（同）
グリーン社の稲村代表は倉庫業のほかに、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社も経営している。それらの人脈から、許議長とも親密な関係を築き、毎年恒例のレセプションパーティーにも招待されるようになっていたという。
端から、朝鮮総連のシナリオ通りの役者が揃った出来レースだったのだ。
「一般企業ならば、落札された競売物件から追い出されもせず、居座り続けるなんてことは不可能です」
と、東京基督教大学の西岡力教授が指摘する。
「日本政府としては、朝鮮総連ビルで譲歩すれば、拉致問題の進展に繋がると判断したのでしょう。ですが、相手に恩を売ったつもりでいたのに、なんの見返りも得られなかった。逆に、交渉カードを失ったうえ、朝鮮総連が企てたインチキな手口に国家ぐるみで丸乗りしてしまったと言うほかない状況なのです」
挙げ句、焦げ付いた債権はほとんど回収できず、朝鮮総連ビルは元の鞘に。これでは、北朝鮮に舐められっぱなしではないのか。
※「週刊新潮」2015年4月23日号「一般企業ならば、落札された競売物件から追い出されもせず、居座り続けるなんてことは不可能です」
と、東京基督教大学の西岡力教授が指摘する。
「日本政府としては、朝鮮総連ビルで譲歩すれば、拉致問題の進展に繋がると判断したのでしょう。ですが、相手に恩を売ったつもりでいたのに、なんの見返りも得られなかった。逆に、交渉カードを失ったうえ、朝鮮総連が企てたインチキな手口に国家ぐるみで丸乗りしてしまったと言うほかない状況なのです」
挙げ句、焦げ付いた債権はほとんど回収できず、朝鮮総連ビルは元の鞘に。これでは、北朝鮮に舐められっぱなしではないのか。
http://www.gruri.jp/article/2015/04280815/
元中国大使館員の在日中国人
というのはあの例の・・
→今更筒井商店１
この時から池口恵観法主の名前が出ていたわけで
https://twitter.com/aritayoshifu/status/597900469730553856
有田芳生先生も筒井商店事件の時にご活躍なさってるんですよね
→今更筒井商店２ 永田町の怪文書
参考
今更筒井商店３ 筒井商店の目的
週刊文春・総連本部転売で１０億円提供した中国人女性の正体
事実上買い戻した朝鮮総連
事実上買い戻した朝鮮総連
朝鮮総連ビルをマルナカHDから44億円で購入、元都銀マンの会社が「総連の大家」に
伊藤 博敏
朝鮮総連中央本部ビル（東京都千代田区）の売買が成立。所有権は、1月28日、香川県の不動産会社・マルナカホールディングス（マルナカHD）から山形県の倉庫業・グリーンフォーリスト（グ社）に、売却価格約44億円で移転し、同日付で朝鮮総連系企業の白山出版会館管理会が、50億円の根抵当権を設定した。
事実上買い戻した朝鮮総連白山出版会館管理会は、総連関連の団体などが入居する朝鮮出版会館を管理する。そして同会館は、総連ビル売却に先立つ1月23日、大阪市の不動産会社に約17億円で売却されており、入居団体などは総連ビルへの移転を決めている。
もめ続けていた総連ビル問題は、結局、グ社という第三者を挟みつつ、朝鮮出版会館売却などで得た資金をもとに、総連が事実上、買い戻した形となった。
総連ビルは、在日朝鮮系信用組合の破綻に絡み、東京地裁に約627億円の支払いを命じられた総連が、それに応じることが出来ず、競売にかけられたもの。
税金が投じられた不良債権処理なのに、債務書（ﾏﾏ：筆者）が立ち退かず、入居し続けることへの反発は大きい。そこには、横田めぐみさんらを日本から拉致した北朝鮮という国家への潜在的恨みに加え、朝鮮系信組の破綻処理に、国が1兆4000億円もの公的資金を投じたという心情的な“反発”もある。
だが、現実問題として総連ビルの処理は、マルナカHDと総連と総理官邸という三者の意向を満たすものでなくてはならず、解決は容易ではなかった。
三者の思惑がどう調整され、決着に至ったのかを振り返ってみよう。
三者の仲介をした衆院議員
競売で総連ビルを落札したマルナカHDの意向はシンプルだった。
四国から中国地方にまたがる地域に持っていたスーパーマーケットチェーンを流通大手のイオンに売却したマルナカHDは、潤沢な資産を保有し、それを全国の有力物件に投資した。総連ビルもその一環で純投資。約22億円の落札価格は安く、それを高値売却することでリターンを得たかった。
「継続使用は認めません。総連には退去してもらい、売却するか有効活用を考えます」
14年3月の購入決定（総連が高裁や最高裁に不服申し立てを繰り返したために、所有権が移転したのは同年11月21日）以降、マルナカHDサイドの代理人弁護士は、こう繰り返してきた。
一方、総連は、継続使用にこだわり、それは北朝鮮政府の意向でもあった。昨年10月末、拉致被害者らの安否情報に関する日朝協議が開かれたが、その直前、北朝鮮を訪れた総連トップの許宗萬議長は、金正恩第一書記から「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取ったという。
両者の交渉を見守る立場の官邸は、表向き“中立”を保ち、菅義偉官房長官は、「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」と、繰り返した。だが、日朝協議などを踏まえ、北朝鮮を刺激したくないと、“本音”は継続使用を望み、総連と情報を共有、間接的にサポートした。
この三者の意向を満足させたのが、仲介業者の山内不動産である。代表の山内俊夫氏は、香川県議を2期務め、98年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。10年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。
その政界活動のなか、拉致問題に向き合ったことがあり、マルナカHDの中山芳彦会長には県議時代から支援を受けていた。しかも、許議長とも面識があった。
総連の「大家」になった元銀行マンの会社
昨年5月、マルナカHDに売却が決まったものの、同社と総連の思惑がバラバラで、右翼などの攻撃も予想され容易に買い手が現れそうにない時、山内氏は手を挙げた。
「総連ビルは、拉致問題を含めた日朝外交交渉における『喉に刺さったトゲ』のようなもの。それを抜き、一日でも早く交渉が進展するよう協力したいと思いました」（山内氏）
だが、買い手探しは難航した。火中の栗を拾うようなもの。買ったはいいが何が飛び出すか分からないし、右翼サイドの妨害も予想された。グ社が名乗りを挙げたのは、代表のI氏が、対中国、対北朝鮮貿易を、もともと手掛けていた人だからである。
I氏の知人経営者がいう。
「現在70歳。50代まで都銀に勤務していただけに堅実です。酒田に会社があるのは、現役時代からつきあいのあった大手流通業者と組んで倉庫業を始めたため。山形の農協などとのつきあいもあります」
ただ、ビジネスの主体は東京で、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社を経営。そうした人脈のなかから総連にパイプをつくり、許議長とも親しくなり、レセプションに招待されるような関係になったという。
「北朝鮮ビジネスは、実体の定かでないブローカー話が多くて、今のところ結実していないようです。ただ、総連ビルの“大家”となったことで、将来のビジネス展開を考えているようです。事業を継承する息子さんもいることですし」（前出の知人）
資金手当てについて、グ社は、「ファンドからの調達」と、山内氏に説明していた。だが、不動産登記簿謄本が閲覧可能になった2月3日、総連系企業からの50億円の根抵当権が確認された。グ社も総連も取材に応じないので、両者の契約関係は不明だが、グ社は総連の「ダミー」といって差し支えない。
そういう意味では不透明な取引となった。
結局、最高裁のマルナカHDへの売却決定や継続使用を願う官邸の思惑も含め、今回、日本の配慮で、総連の継続使用が決まったといっていい。今度は、北朝鮮（総連）が、拉致被害者などの帰国問題で、最大限の配慮をする番だ。
現代ビジネス2015.2.5
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41959
伊藤 博敏
朝鮮総連中央本部ビル（東京都千代田区）の売買が成立。所有権は、1月28日、香川県の不動産会社・マルナカホールディングス（マルナカHD）から山形県の倉庫業・グリーンフォーリスト（グ社）に、売却価格約44億円で移転し、同日付で朝鮮総連系企業の白山出版会館管理会が、50億円の根抵当権を設定した。
事実上買い戻した朝鮮総連白山出版会館管理会は、総連関連の団体などが入居する朝鮮出版会館を管理する。そして同会館は、総連ビル売却に先立つ1月23日、大阪市の不動産会社に約17億円で売却されており、入居団体などは総連ビルへの移転を決めている。
もめ続けていた総連ビル問題は、結局、グ社という第三者を挟みつつ、朝鮮出版会館売却などで得た資金をもとに、総連が事実上、買い戻した形となった。
総連ビルは、在日朝鮮系信用組合の破綻に絡み、東京地裁に約627億円の支払いを命じられた総連が、それに応じることが出来ず、競売にかけられたもの。
税金が投じられた不良債権処理なのに、債務書（ﾏﾏ：筆者）が立ち退かず、入居し続けることへの反発は大きい。そこには、横田めぐみさんらを日本から拉致した北朝鮮という国家への潜在的恨みに加え、朝鮮系信組の破綻処理に、国が1兆4000億円もの公的資金を投じたという心情的な“反発”もある。
だが、現実問題として総連ビルの処理は、マルナカHDと総連と総理官邸という三者の意向を満たすものでなくてはならず、解決は容易ではなかった。
三者の思惑がどう調整され、決着に至ったのかを振り返ってみよう。
三者の仲介をした衆院議員
競売で総連ビルを落札したマルナカHDの意向はシンプルだった。
四国から中国地方にまたがる地域に持っていたスーパーマーケットチェーンを流通大手のイオンに売却したマルナカHDは、潤沢な資産を保有し、それを全国の有力物件に投資した。総連ビルもその一環で純投資。約22億円の落札価格は安く、それを高値売却することでリターンを得たかった。
「継続使用は認めません。総連には退去してもらい、売却するか有効活用を考えます」
14年3月の購入決定（総連が高裁や最高裁に不服申し立てを繰り返したために、所有権が移転したのは同年11月21日）以降、マルナカHDサイドの代理人弁護士は、こう繰り返してきた。
一方、総連は、継続使用にこだわり、それは北朝鮮政府の意向でもあった。昨年10月末、拉致被害者らの安否情報に関する日朝協議が開かれたが、その直前、北朝鮮を訪れた総連トップの許宗萬議長は、金正恩第一書記から「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取ったという。
両者の交渉を見守る立場の官邸は、表向き“中立”を保ち、菅義偉官房長官は、「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」と、繰り返した。だが、日朝協議などを踏まえ、北朝鮮を刺激したくないと、“本音”は継続使用を望み、総連と情報を共有、間接的にサポートした。
この三者の意向を満足させたのが、仲介業者の山内不動産である。代表の山内俊夫氏は、香川県議を2期務め、98年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。10年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。
その政界活動のなか、拉致問題に向き合ったことがあり、マルナカHDの中山芳彦会長には県議時代から支援を受けていた。しかも、許議長とも面識があった。
総連の「大家」になった元銀行マンの会社
昨年5月、マルナカHDに売却が決まったものの、同社と総連の思惑がバラバラで、右翼などの攻撃も予想され容易に買い手が現れそうにない時、山内氏は手を挙げた。
「総連ビルは、拉致問題を含めた日朝外交交渉における『喉に刺さったトゲ』のようなもの。それを抜き、一日でも早く交渉が進展するよう協力したいと思いました」（山内氏）
だが、買い手探しは難航した。火中の栗を拾うようなもの。買ったはいいが何が飛び出すか分からないし、右翼サイドの妨害も予想された。グ社が名乗りを挙げたのは、代表のI氏が、対中国、対北朝鮮貿易を、もともと手掛けていた人だからである。
I氏の知人経営者がいう。
「現在70歳。50代まで都銀に勤務していただけに堅実です。酒田に会社があるのは、現役時代からつきあいのあった大手流通業者と組んで倉庫業を始めたため。山形の農協などとのつきあいもあります」
ただ、ビジネスの主体は東京で、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社を経営。そうした人脈のなかから総連にパイプをつくり、許議長とも親しくなり、レセプションに招待されるような関係になったという。
「北朝鮮ビジネスは、実体の定かでないブローカー話が多くて、今のところ結実していないようです。ただ、総連ビルの“大家”となったことで、将来のビジネス展開を考えているようです。事業を継承する息子さんもいることですし」（前出の知人）
資金手当てについて、グ社は、「ファンドからの調達」と、山内氏に説明していた。だが、不動産登記簿謄本が閲覧可能になった2月3日、総連系企業からの50億円の根抵当権が確認された。グ社も総連も取材に応じないので、両者の契約関係は不明だが、グ社は総連の「ダミー」といって差し支えない。
そういう意味では不透明な取引となった。
結局、最高裁のマルナカHDへの売却決定や継続使用を願う官邸の思惑も含め、今回、日本の配慮で、総連の継続使用が決まったといっていい。今度は、北朝鮮（総連）が、拉致被害者などの帰国問題で、最大限の配慮をする番だ。
現代ビジネス2015.2.5
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41959
グ社は総連の「ダミー」といって差し支えないというグリーンフォーリストはこんなところ( ﾟДﾟ)
【youtube】【朝鮮総連の謀略工作？】転売先企業の資金調達の謎、グリーンフォーリストの実態は？[桜H27/2/9]
【朝鮮総連本部転売】
北朝鮮人脈「看板」に“乗っ取り”…権利保持会社役員は、通信社元社長や元人民会議代議員
朝鮮総連は「出版会館は無関係だ」と主張し、差し押さえを免れた経緯がある。だが、「本国の許可なしに中枢幹部らの人事を動かせない」（公安関係者）とされ、今回の動きには北朝鮮の意向も垣間見える。
産経ニュース2015.2.10
http://www.sankei.com/affairs/news/150210/afr1502100002-n1.html
北朝鮮人脈「看板」に“乗っ取り”…権利保持会社役員は、通信社元社長や元人民会議代議員
落札元から転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物に極度額５０億円の根抵当権を設定した会社の役員が、北朝鮮系通信社の元社長や元最高人民会議代議員ら、朝鮮総連の元中枢人脈で固められていたことが９日、分かった。表向き関連がないとしながら、本国や朝鮮総連の意向を反映できる関連会社を“隠れみの”に「本部奪還」を確実にした構図が浮かぶ。
不動産登記簿によると、１月末に総連関連団体が入居する朝鮮出版会館を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、落札者の高松市の業者から約４４億円で本部を再購入した山形県の不動産会社「グリーンフォーリスト」を債務者とする根抵当権が設定された。
同時期に、管理会の役員が改編された。朝鮮総連関係者らによると、新たに就任した代表理事は、朝鮮通信社の元社長。同通信は北朝鮮国営メディアの報道を日本に配信する北朝鮮の“宣伝窓口”で、代表理事は金正恩（キム・ジョンウン）氏の第１書記就任時の訪朝団に加わるなど、本国と密接な関係にある。
理事の１人の女性は平成１３年に朝鮮総連傘下の女性団体トップを務め、１５年に北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員に選出され、訪朝もした。代議員職は昨年まで日本の制裁対象だった。その他の理事らも朝鮮総連の元地方組織トップらで固めている。朝鮮総連は「出版会館は無関係だ」と主張し、差し押さえを免れた経緯がある。だが、「本国の許可なしに中枢幹部らの人事を動かせない」（公安関係者）とされ、今回の動きには北朝鮮の意向も垣間見える。
グ社への本部転売前には、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが資金調達する動きが伝えられていた。競売では総連が直接落札できないが、所有者が民間に移ったことで、カネの出所を隠す形で、転売に朝鮮総連側の資金が流れた可能性が高い。
一方で、管理会名義で根抵当権を設定することで、融資の利子などとして資金を還流させたり、状況次第で、本部を差し押さえたりする権利を確保した形だ。
管理会は産経新聞の取材に「責任者がいないので対応できない」としている。
◇
【用語解説】朝鮮総連中央本部の転売問題
在日朝鮮人系信用組合の破綻に端を発した朝鮮総連中央本部の土地・建物の競売は、平成２５年に約４５億円で落札した宗教法人が資金調達できず断念。次いでモンゴル企業が約５０億円で落札したが、資格を失い、最終的に次点の高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が約２２億円で落札した。今年１月には、山形県のグリーンフォーリストに転売された。関連団体が入居する東京都文京区の「朝鮮出版会館」についても１月、約１７億円で大阪市の業者に売却する取引がなされた。産経ニュース2015.2.10
http://www.sankei.com/affairs/news/150210/afr1502100002-n1.html
北朝鮮帰還事業の責任まで押し付ける在日朝鮮人
脱北者が朝鮮総連に対して北朝鮮帰還事業の責任を問う裁判を起こしている
→「地上の楽園」と「凍土の地獄」
そのうち日本に対して訴訟を起こすのではないかと以前から感じていたのだが
既にその布石は打たれているようだ
【youtube】3/3【討論！】朝日新聞的世界観の溶解とその行方[桜H27/2/7]
13：47～
水間政憲氏「姜尚中ってあのどっかの学長なったのいるじゃないですか。（注：聖学院大学：筆者）主催のシンポジウムでね、拉致問題を相殺するようなシンポジウム。何かって言ったら、政府の帰国事業は集団拉致だったって。日本政府による。すごいですよ。」
馬渕睦夫氏「ああ朝日がやったやつね（笑）」
水間政憲氏「あれは日本政府による集団拉致だったんだってそういうシンポジウムやってるような人間が、NHK重宝してしょっちゅう出してるでしょ。」
よくもまぁ帰還事業を煽っておいて今度は日本政府に責任を問うような記事を書けるものだ
脱北者は朝日新聞を訴えるといいと思うよ
ヽ( ・∀・)ノ┌┛Σ(ノ ＠Д＠)ノゲシッ
朝鮮半島唯一の合法政府として認めて日韓基本条約を結んだので
在日朝鮮人問題の責任は第一に韓国政府にある
ここは絶対に避けて通れないはずだ
日韓基本条約を覆すなら彼らはリビジョニスト＝歴史修正主義者である
テロリストまで送り込んで北朝鮮帰還事業を阻止しておきながら
同胞引き取りを拒否するとはどういうことだ
→北送阻止隊
在日台湾人はあまり問題はないが在日朝鮮人は悪質な犯罪ばかり起こすと吉田茂も言ってるわけで
これも日本政府のせいなのか？
→吉田茂＝マッカーサー往復書簡
そしてこのテッサ・モリス＝スズキ氏
脚注の[1]にリンクしてあったのが
http://www.japanfocus.org/-tessa-morris_suzuki/2373
また乗松聡子氏ですか（想定内
→ カナダの反日拠点 バンクーバー９条の会乗松聡子
参考
北朝鮮帰国事業 北朝鮮帰国問題の背景１ 帰国運動の目的
北朝鮮帰国問題の背景２ 「人質」になった帰国者
北朝鮮帰国問題の背景3 「帰国事業」に日本はどう関わったか
嫌な予感的中！脱北者の経歴が嘘だった？
→「地上の楽園」と「凍土の地獄」
そのうち日本に対して訴訟を起こすのではないかと以前から感じていたのだが
既にその布石は打たれているようだ
【youtube】3/3【討論！】朝日新聞的世界観の溶解とその行方[桜H27/2/7]
13：47～
水間政憲氏「姜尚中ってあのどっかの学長なったのいるじゃないですか。（注：聖学院大学：筆者）主催のシンポジウムでね、拉致問題を相殺するようなシンポジウム。何かって言ったら、政府の帰国事業は集団拉致だったって。日本政府による。すごいですよ。」
馬渕睦夫氏「ああ朝日がやったやつね（笑）」
水間政憲氏「あれは日本政府による集団拉致だったんだってそういうシンポジウムやってるような人間が、NHK重宝してしょっちゅう出してるでしょ。」
北朝鮮帰還事業で新資料 政府や日赤の積極関与明らかに
在日朝鮮人９万人余が北朝鮮に渡った帰還事業（５９～８４年）に先立ち、日本政府や有力政治家、日本赤十字が５５年から赤十字国際委（本部・ジュネーブ）に積極的に働きかけていたことを示す秘密文書が、オーストラリア国立大学のテッサ・モーリス・スズキ教授（日本史）の調査で明らかになった。大量帰還をめざして日本の政治・行政が早い段階から主体的に関与していたことが、文書で裏付けられた。
帰還事業は、帰った人が行方不明になったり「脱北」したりした実態が後にわかり、実施の経緯について議論がある。
文書は、赤十字国際委が秘密扱いを解き今年公開した。帰還事業は一般に、５８年の在日関係者の運動や北朝鮮政府の呼びかけなどで機運が高まり、それを受けて５９年２月に日本政府が実施を閣議了解したと説明される。公開された文書は５６年７月に国際委が帰還実現へのあっせんを提案する以前のもので、この時期に日本の政治・行政が積極的に行動したことを示す資料はほとんど知られていない。
５５年１２月の国際委への書簡で島津忠承・日赤社長は「帰還が韓国との間に問題を起こさないなら、そしてそれが北朝鮮の赤十字でなく国際委の手で遂行されるなら、日本側は全く異論はなく、むしろ期待を寄せるものである」と述べ、国際委の関与による大量帰還の実現を要望した。追伸には「この書簡は日本の外務省と法務省の有力当局者の完全な了承を得ている」と書いていた。
５６年１月の国際委への書簡で日赤の井上益太郎外事部長は、与党に帰還支援を始める兆しがあり、「芦田均元首相や岡崎勝男元外相が（略）在日朝鮮人の帰還を支援する政策を具体化すると、非公式に私たちに伝えてきた」と記し、国際委の協力決断を促していた。
５６年春に国際委が日本に送った特使のメモには、重光葵外相が「とりわけ日本で悲惨な生活を送る女性や子供たちが早く自分の国へ帰るよう希望する」と特使に述べたと記されていた。
また、島津社長は５７年２月の書簡で、同封の文書が政府の同意を得ている事実は公表しないでほしいと要望していた。背景には、韓国を刺激したくないという政府の意向などがあったと見られる。
モーリス・スズキ教授は「日本政府が早くから大量帰還政策を秘密裏に進め、日赤がその『国益』を代行した構図が見えてきた。北朝鮮政府や朝鮮総連だけでなく日本政府や日赤にも、帰還事業について説明責任がある」と語っている。
asahi.com2004.9.16
記事期限切れのため引用はこちらから
http://www.asyura2.com/0406/war59/msg/1350.html
在日朝鮮人９万人余が北朝鮮に渡った帰還事業（５９～８４年）に先立ち、日本政府や有力政治家、日本赤十字が５５年から赤十字国際委（本部・ジュネーブ）に積極的に働きかけていたことを示す秘密文書が、オーストラリア国立大学のテッサ・モーリス・スズキ教授（日本史）の調査で明らかになった。大量帰還をめざして日本の政治・行政が早い段階から主体的に関与していたことが、文書で裏付けられた。
帰還事業は、帰った人が行方不明になったり「脱北」したりした実態が後にわかり、実施の経緯について議論がある。
文書は、赤十字国際委が秘密扱いを解き今年公開した。帰還事業は一般に、５８年の在日関係者の運動や北朝鮮政府の呼びかけなどで機運が高まり、それを受けて５９年２月に日本政府が実施を閣議了解したと説明される。公開された文書は５６年７月に国際委が帰還実現へのあっせんを提案する以前のもので、この時期に日本の政治・行政が積極的に行動したことを示す資料はほとんど知られていない。
５５年１２月の国際委への書簡で島津忠承・日赤社長は「帰還が韓国との間に問題を起こさないなら、そしてそれが北朝鮮の赤十字でなく国際委の手で遂行されるなら、日本側は全く異論はなく、むしろ期待を寄せるものである」と述べ、国際委の関与による大量帰還の実現を要望した。追伸には「この書簡は日本の外務省と法務省の有力当局者の完全な了承を得ている」と書いていた。
５６年１月の国際委への書簡で日赤の井上益太郎外事部長は、与党に帰還支援を始める兆しがあり、「芦田均元首相や岡崎勝男元外相が（略）在日朝鮮人の帰還を支援する政策を具体化すると、非公式に私たちに伝えてきた」と記し、国際委の協力決断を促していた。
５６年春に国際委が日本に送った特使のメモには、重光葵外相が「とりわけ日本で悲惨な生活を送る女性や子供たちが早く自分の国へ帰るよう希望する」と特使に述べたと記されていた。
また、島津社長は５７年２月の書簡で、同封の文書が政府の同意を得ている事実は公表しないでほしいと要望していた。背景には、韓国を刺激したくないという政府の意向などがあったと見られる。
モーリス・スズキ教授は「日本政府が早くから大量帰還政策を秘密裏に進め、日赤がその『国益』を代行した構図が見えてきた。北朝鮮政府や朝鮮総連だけでなく日本政府や日赤にも、帰還事業について説明責任がある」と語っている。
asahi.com2004.9.16
記事期限切れのため引用はこちらから
http://www.asyura2.com/0406/war59/msg/1350.html
よくもまぁ帰還事業を煽っておいて今度は日本政府に責任を問うような記事を書けるものだ
脱北者は朝日新聞を訴えるといいと思うよ
ヽ( ・∀・)ノ┌┛Σ(ノ ＠Д＠)ノゲシッ
朝鮮半島唯一の合法政府として認めて日韓基本条約を結んだので
在日朝鮮人問題の責任は第一に韓国政府にある
ここは絶対に避けて通れないはずだ
日韓基本条約を覆すなら彼らはリビジョニスト＝歴史修正主義者である
テロリストまで送り込んで北朝鮮帰還事業を阻止しておきながら
同胞引き取りを拒否するとはどういうことだ
→北送阻止隊
在日台湾人はあまり問題はないが在日朝鮮人は悪質な犯罪ばかり起こすと吉田茂も言ってるわけで
これも日本政府のせいなのか？
→吉田茂＝マッカーサー往復書簡
そしてこのテッサ・モリス＝スズキ氏
【wiki】テッサ・モリス＝スズキ
http://fukuoka-prize.org/laureate/prize/acd/tesmorris.php
テッサ・モリス＝スズキ（Tessa Morris-Suzuki、1951年 - ) はオーストラリア国籍の歴史学者。専門は日本近代史。オーストラリア国立大学教授。テッサ・モーリス＝スズキの表記も使用。
夫は、作家の森巣博。Morrisは自分の旧姓。Suzukiは夫の本名の姓。
人物
1951年イギリスで外交官の父のもと、4姉妹の末妹として生まれる。ブリストル大学でロシアの歴史及びロシアの政治を専攻し、学士号を取得。バース大学で日本の経済史を専攻し、博士号取得。日本での生活を経て、1981年にオーストラリアに移住。
ニューイングランド大学経済史上級講師、同准教授、同教授を経て、オーストラリア国立大学アジア太平洋学群文化歴史言語学部日本史教授、元学部長、元一橋大学客員教授。オーストラリア学士院人文系会員、元豪州アジア学会会長、元オーストラリア連邦政府外交問題評議会委員、アジア市民権ネットワーク共同代表。
慰安婦問題などをはじめとする大日本帝国の戦争犯罪に積極的に発言している。アメリカ合衆国下院121号決議に関しては、日本の慰安婦問題を厳しく批判した。[1]
2013年第24回福岡アジア文化賞、学術研究賞を受賞。[2]
http://fukuoka-prize.org/laureate/prize/acd/tesmorris.php
テッサ・モリス＝スズキ（Tessa Morris-Suzuki、1951年 - ) はオーストラリア国籍の歴史学者。専門は日本近代史。オーストラリア国立大学教授。テッサ・モーリス＝スズキの表記も使用。
夫は、作家の森巣博。Morrisは自分の旧姓。Suzukiは夫の本名の姓。
人物
1951年イギリスで外交官の父のもと、4姉妹の末妹として生まれる。ブリストル大学でロシアの歴史及びロシアの政治を専攻し、学士号を取得。バース大学で日本の経済史を専攻し、博士号取得。日本での生活を経て、1981年にオーストラリアに移住。
ニューイングランド大学経済史上級講師、同准教授、同教授を経て、オーストラリア国立大学アジア太平洋学群文化歴史言語学部日本史教授、元学部長、元一橋大学客員教授。オーストラリア学士院人文系会員、元豪州アジア学会会長、元オーストラリア連邦政府外交問題評議会委員、アジア市民権ネットワーク共同代表。
慰安婦問題などをはじめとする大日本帝国の戦争犯罪に積極的に発言している。アメリカ合衆国下院121号決議に関しては、日本の慰安婦問題を厳しく批判した。[1]
2013年第24回福岡アジア文化賞、学術研究賞を受賞。[2]
脚注の[1]にリンクしてあったのが
http://www.japanfocus.org/-tessa-morris_suzuki/2373
また乗松聡子氏ですか（想定内
→ カナダの反日拠点 バンクーバー９条の会乗松聡子
参考
北朝鮮帰国事業 北朝鮮帰国問題の背景１ 帰国運動の目的
北朝鮮帰国問題の背景２ 「人質」になった帰国者
北朝鮮帰国問題の背景3 「帰国事業」に日本はどう関わったか
嫌な予感的中！脱北者の経歴が嘘だった？
拉致を国民に知らせなかった反省だと？TBSが言うな！
北朝鮮拉致問題と背乗り（ハイノリ） 第３回
公安警察vs.北朝鮮工作員「ナミが出た！」竹内明（ＴＢＳ『Ｎスタ』キャスター）
「日本への潜入は簡単だった」
拉致問題の教訓として、もう一度考えるべきは、インテリジェンスとカウンターインテリジェンス（防諜）の体制強化だ。なぜなら、拉致は北朝鮮の一部組織による犯罪ではなく、国家ぐるみの諜報活動の一環でおこなわれたからだ。
前出の北朝鮮対外連絡部に所属した元工作員は語る。
「拉致の目的は、連れてきた日本人に工作員教育をして、再び日本に送り返すためでした。もし工作員に適していなければ、対日工作員に日本語を教える教師や日本語の資料整理などに従事させました。拉致した日本人たちの身分は、北朝鮮工作員が日本に浸透するときに使う計画だったはずです」
身分の利用。これは「背乗り」と呼ばれる手口だ。背乗りとは、北朝鮮とロシアＳＶＲ（対外諜報庁）が得意とする工作手法で、諜報対象国に潜入したスパイが身寄りのない人物になりすまし、市民生活を送りながらスパイ活動を行うことだ。
北朝鮮の工作員たちは、工作母船で日本海沿岸部や九州南部沿岸に接近、沖合で陸上の補助工作員と連絡を取り合い、半潜水艇、偽装小型漁船、水中スクーターなどで上陸した。元工作員によると、太陰暦の月末と月始め、つまり新月の夜前後に暗闇にまぎれて、「潜入」・「脱出」は行なわれていたという。
「共和国を出るときに、おおよその脱出の日を決めていた。10月に脱出する予定だったとしたら、前の月の夜、現場を下見して場所を決め、脱出する仲間と集まってリハーサルをする。現地の警戒態勢、目印になるポイント、軍事施設の動向を確認して暗号通信で報告する。本国は詳細な『接線』（合流）の場所・時間を指示してくる。当日はモールスで連絡を取り合った」
日本への潜入の難易度は低かったと、この元工作員は話す。
「韓国への潜入は警戒が厳しく、命がけだった。しかし日本は在日朝鮮人の手助けもあるから簡単だった」
当時を知る在日朝鮮人の一人は、「工作員たちは『新潟に煙草を買いに来た』と言って気楽に出入りしていた」と、日本の無警戒ぶりを指摘する。
こうして潜入した工作員と本国との連絡手段は古典的なものだった。
「本国からはラジオ電波で暗号が飛んできた。読み上げられた５ケタの数字はメモすることを禁じられ、頭の中に叩き込んで、乱数表で言葉に変換し、解読した。この数字は女性のアナウンサーが読み上げるのだが、１と７を聞き間違えることが多く、より確実なモールスのほうが、私は好きだった」
南派され、ソウルで工作活動に従事した経験を持つ元工作員はこう語り、「トン、ツーツーツーツーが１……」と、かつて頭に叩き込んだというモールスを諳んじてみせた。ちなみに工作員から本国への連絡には、北朝鮮が開発した「文字伝送専用のトランシーバー」を使い、３ケタの暗号を打ち込んでいたという。
「トランシーバーの部品には日本と韓国の製品が使われていた。私はこれをビニル袋に包んで、墓地の地面に埋めておいて、必要なときに、掘り起こして暗闇で交信した。交信時刻も予め決められていて、毎月１５日に本国から問い合わせなどがあると、その２日後の夜に返事をしていた」
対北の最前線・日本警察「通信所」の存在
公安警察も、北朝鮮工作員の上陸を座視していたわけではない。
沿岸部の漁師や住民を「密航監視哨員」に任命、全国の沿岸部で不審行動をとる人物に関する通報を求めた。
さらに、２０００年１２月まで、警察庁警備局は３つの電波情報を２４時間体制で傍受していた。「Ａ１」はモールス信号、「Ａ２」が中波のラジオで傍受するモールス信号、「Ａ３」が暗号の数字を読み上げるラジオ放送だ。
傍受していたのは警察庁警備局外事課「八係」の指揮下にある全国の「通信所」だ。東京日野市の丘の上にある「ヤマ」が一部メディアで報じられたことから知られるところとなったが、実はこのほかにも北海道北広島、宮城県仙台市、秋田、千葉県館山市、愛知県小牧市、大阪府信太山、鳥取県赤碕、福岡、鹿児島県出水市、沖縄など日本列島の10ヵ所以上に通信所は存在する。
実際の傍受作業に携わるのは警察庁情報通信局で採用された技官たちだ。
彼らは工作員の潜入･脱出を指揮する工作母船と陸上の補助工作員の交信をキャッチする。電波の強さや方角から、工作母船のおおよその位置が特定されると、「レーダー車」と呼ばれる電波の送受信車を付近の海岸に出す。この２台のレーダー車は「Ａ車」・「Ｂ車」というコードネームで呼ばれ、無線通信所との「三角測量」によって、母船の位置を特定した。
「ナミが出た。配置しろ」
都道府県警の警備部には、こんな指示が出される。「ナミ」とは北朝鮮の電波を指す隠語だ。捜査員らは沖合に工作母船が停泊している付近の海岸の松林に潜んだという。
「船の大きさによって電波の高さが違う。大型母船でないとナミはキャッチできない。半潜水艇やゴムボートだと波より低いので、電波傍受は難しかった」（公安捜査員）
捜索で乱数表を入手しない限り、暗号の内容まで突き止めることはできない。しかしナミによる位置特定の錬度は徐々に高くなった。
１９９９年に能登半島沖での工作船が出没し、追跡に当たった海上自衛隊に海上警備行動が発令された事案があったが、工作船の位置を特定したのは大阪府和泉市の信太山の通信所だった。
警視庁公安部外事二課（ソトニ）で北朝鮮を担当したのは、三担管理官が率いる五係と六係（現在は六係と七係）だった。
六係（事件班）のスパイハンターたちは所轄から「奇妙なアンテナがある」という連絡を受けると、現場に通信所の技官とともに臨場し、パチンコ屋やマンション屋上に「展張」されたラジオ受信アンテナを遠くから検証したという。高さ３メートルほどのポールが２本、その間７メートルから１５メートルほどのアンテナを展張した粗末なものだった。
技官の検証でアンテナが「生きている」と判断されれば、その建物には現役工作員が居住していると判断し、徹底した「行確」が開始された。
こんな極秘捜査まで行われていたのになぜ、日本は自国民を北朝鮮の諜報活動から守ることができなかったのだろうか。
「国民に知らせなかった」反省が求められる
警察庁警備局の誰もが口を揃えるのが「宇出津事件」の遺恨だ。
１９７７年９月、東京三鷹市の警備員・久米裕さんが、石川県の宇出津海岸で拉致されたときにも、数日前から通信所が電波を傍受し、石川県警は旅館などに不審者通報を依頼した。
その結果、拉致に関与したとみられる在日朝鮮人の男を外国人登録法違反で逮捕、自宅から乱数表が見つかった。男は久米さんを工作員に引き渡したことを認めたが、検察は国外移送罪の適用に反対したばかりか、外国人登録法まで不起訴にした。久米さんが自らすすんで行ったのか、拉致されたのか、被害者がいない以上確認できなかったからだ。
検察は一般刑事事件としてこれを扱い、防諜活動であるという認識で判断しなかったのだろう。
当時、警察庁警備局外事課に在籍した警察庁キャリアはこう憤る。
「検察による不起訴処分が北朝鮮の諜報機関を増長させた」
一方で、「警察も国民に警告できなかった」と告白する。
「富山県高岡市で起きたアベック拉致未遂（１９７８年）では、遺留品の手錠や猿ぐつわは朝鮮半島のものであることがわかった。しかし、これだけで消えていく人が北朝鮮に拉致されていると断定できる証拠もなかった。さらに電波傍受はあったが極秘事項で、検察に対してすら証拠として開示できるものではなかった。その結果、国民に警鐘を鳴らすことができなかった」
公安警察も秘密主義を貫き、通信所の存在や電波傍受という手の内を隠すことを重視したのだ。
さらにある警察庁警備局ＯＢは「北朝鮮工作員の潜入に立ち向かう警察側の体制も甘かった」と唇をかむ。
いくらナミを傍受しても、実際に、捜査員が工作員の上陸や接線の瞬間を捕捉した例はほとんどない。日本海側の県警本部では、外事課を置いているところは少なく、警備課に５～６人体制の『外事右翼係』がある程度。所轄に極秘動員をかけても、秘匿性が高いオペレーションだったため、誰でも集めるわけにはいかない。だから沿岸部を広くカバーすることは不可能だった」
北朝鮮工作員の日本上陸の目的については、公安警察内部でも「韓国革命を企図して、ソウル潜入のために日本を経由しているのではないか」という分析が根強かったという。
北朝鮮工作員が次々と上陸し、日本人を連れ去る中、一部の政治家たちは「南は軍事独裁、北は社会主義の模範の国」であるかのように喧伝し、北朝鮮詣でを続けた。こうした政治の対応に、公安警察側も不信感を抱き、「北朝鮮に情報が漏れることを警戒し、官邸にすら危機意識を伝達できなかった」という。
日本側の危機意識の欠如やちぐはぐな対応が拉致被害を拡大したのは間違いない。
いま日本政府は北朝鮮に拉致被害者などの再調査を求めている。北朝鮮には誠意ある対応を粘り強く求め、一人でも多くの日本人の帰国を実現すべきだろう。
同時に、日本政府もなぜ自国民を守ることができなかったのか検証すべきだと思う。同時多発テロに見舞われた米国は独立検証委員会が問題点を洗い出し、政府機関の改編を行った。だが日本には北朝鮮が拉致を認めて10年以上が経過しても、検証が始まる気配すらない。
いつ、どこで、どのような過ちがあり、今後どうすれば国民を他国の諜報活動から守ることができるのか。徹底的に検証して、国民を守ることができる体制を作るべきである。
了
現代ビジネス2014.9.28
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40542
公安警察vs.北朝鮮工作員「ナミが出た！」竹内明（ＴＢＳ『Ｎスタ』キャスター）
「日本への潜入は簡単だった」
拉致問題の教訓として、もう一度考えるべきは、インテリジェンスとカウンターインテリジェンス（防諜）の体制強化だ。なぜなら、拉致は北朝鮮の一部組織による犯罪ではなく、国家ぐるみの諜報活動の一環でおこなわれたからだ。
前出の北朝鮮対外連絡部に所属した元工作員は語る。
「拉致の目的は、連れてきた日本人に工作員教育をして、再び日本に送り返すためでした。もし工作員に適していなければ、対日工作員に日本語を教える教師や日本語の資料整理などに従事させました。拉致した日本人たちの身分は、北朝鮮工作員が日本に浸透するときに使う計画だったはずです」
身分の利用。これは「背乗り」と呼ばれる手口だ。背乗りとは、北朝鮮とロシアＳＶＲ（対外諜報庁）が得意とする工作手法で、諜報対象国に潜入したスパイが身寄りのない人物になりすまし、市民生活を送りながらスパイ活動を行うことだ。
北朝鮮の工作員たちは、工作母船で日本海沿岸部や九州南部沿岸に接近、沖合で陸上の補助工作員と連絡を取り合い、半潜水艇、偽装小型漁船、水中スクーターなどで上陸した。元工作員によると、太陰暦の月末と月始め、つまり新月の夜前後に暗闇にまぎれて、「潜入」・「脱出」は行なわれていたという。
「共和国を出るときに、おおよその脱出の日を決めていた。10月に脱出する予定だったとしたら、前の月の夜、現場を下見して場所を決め、脱出する仲間と集まってリハーサルをする。現地の警戒態勢、目印になるポイント、軍事施設の動向を確認して暗号通信で報告する。本国は詳細な『接線』（合流）の場所・時間を指示してくる。当日はモールスで連絡を取り合った」
日本への潜入の難易度は低かったと、この元工作員は話す。
「韓国への潜入は警戒が厳しく、命がけだった。しかし日本は在日朝鮮人の手助けもあるから簡単だった」
当時を知る在日朝鮮人の一人は、「工作員たちは『新潟に煙草を買いに来た』と言って気楽に出入りしていた」と、日本の無警戒ぶりを指摘する。
こうして潜入した工作員と本国との連絡手段は古典的なものだった。
「本国からはラジオ電波で暗号が飛んできた。読み上げられた５ケタの数字はメモすることを禁じられ、頭の中に叩き込んで、乱数表で言葉に変換し、解読した。この数字は女性のアナウンサーが読み上げるのだが、１と７を聞き間違えることが多く、より確実なモールスのほうが、私は好きだった」
南派され、ソウルで工作活動に従事した経験を持つ元工作員はこう語り、「トン、ツーツーツーツーが１……」と、かつて頭に叩き込んだというモールスを諳んじてみせた。ちなみに工作員から本国への連絡には、北朝鮮が開発した「文字伝送専用のトランシーバー」を使い、３ケタの暗号を打ち込んでいたという。
「トランシーバーの部品には日本と韓国の製品が使われていた。私はこれをビニル袋に包んで、墓地の地面に埋めておいて、必要なときに、掘り起こして暗闇で交信した。交信時刻も予め決められていて、毎月１５日に本国から問い合わせなどがあると、その２日後の夜に返事をしていた」
対北の最前線・日本警察「通信所」の存在
公安警察も、北朝鮮工作員の上陸を座視していたわけではない。
沿岸部の漁師や住民を「密航監視哨員」に任命、全国の沿岸部で不審行動をとる人物に関する通報を求めた。
さらに、２０００年１２月まで、警察庁警備局は３つの電波情報を２４時間体制で傍受していた。「Ａ１」はモールス信号、「Ａ２」が中波のラジオで傍受するモールス信号、「Ａ３」が暗号の数字を読み上げるラジオ放送だ。
傍受していたのは警察庁警備局外事課「八係」の指揮下にある全国の「通信所」だ。東京日野市の丘の上にある「ヤマ」が一部メディアで報じられたことから知られるところとなったが、実はこのほかにも北海道北広島、宮城県仙台市、秋田、千葉県館山市、愛知県小牧市、大阪府信太山、鳥取県赤碕、福岡、鹿児島県出水市、沖縄など日本列島の10ヵ所以上に通信所は存在する。
実際の傍受作業に携わるのは警察庁情報通信局で採用された技官たちだ。
彼らは工作員の潜入･脱出を指揮する工作母船と陸上の補助工作員の交信をキャッチする。電波の強さや方角から、工作母船のおおよその位置が特定されると、「レーダー車」と呼ばれる電波の送受信車を付近の海岸に出す。この２台のレーダー車は「Ａ車」・「Ｂ車」というコードネームで呼ばれ、無線通信所との「三角測量」によって、母船の位置を特定した。
「ナミが出た。配置しろ」
都道府県警の警備部には、こんな指示が出される。「ナミ」とは北朝鮮の電波を指す隠語だ。捜査員らは沖合に工作母船が停泊している付近の海岸の松林に潜んだという。
「船の大きさによって電波の高さが違う。大型母船でないとナミはキャッチできない。半潜水艇やゴムボートだと波より低いので、電波傍受は難しかった」（公安捜査員）
捜索で乱数表を入手しない限り、暗号の内容まで突き止めることはできない。しかしナミによる位置特定の錬度は徐々に高くなった。
１９９９年に能登半島沖での工作船が出没し、追跡に当たった海上自衛隊に海上警備行動が発令された事案があったが、工作船の位置を特定したのは大阪府和泉市の信太山の通信所だった。
警視庁公安部外事二課（ソトニ）で北朝鮮を担当したのは、三担管理官が率いる五係と六係（現在は六係と七係）だった。
六係（事件班）のスパイハンターたちは所轄から「奇妙なアンテナがある」という連絡を受けると、現場に通信所の技官とともに臨場し、パチンコ屋やマンション屋上に「展張」されたラジオ受信アンテナを遠くから検証したという。高さ３メートルほどのポールが２本、その間７メートルから１５メートルほどのアンテナを展張した粗末なものだった。
技官の検証でアンテナが「生きている」と判断されれば、その建物には現役工作員が居住していると判断し、徹底した「行確」が開始された。
こんな極秘捜査まで行われていたのになぜ、日本は自国民を北朝鮮の諜報活動から守ることができなかったのだろうか。
「国民に知らせなかった」反省が求められる
警察庁警備局の誰もが口を揃えるのが「宇出津事件」の遺恨だ。
１９７７年９月、東京三鷹市の警備員・久米裕さんが、石川県の宇出津海岸で拉致されたときにも、数日前から通信所が電波を傍受し、石川県警は旅館などに不審者通報を依頼した。
その結果、拉致に関与したとみられる在日朝鮮人の男を外国人登録法違反で逮捕、自宅から乱数表が見つかった。男は久米さんを工作員に引き渡したことを認めたが、検察は国外移送罪の適用に反対したばかりか、外国人登録法まで不起訴にした。久米さんが自らすすんで行ったのか、拉致されたのか、被害者がいない以上確認できなかったからだ。
検察は一般刑事事件としてこれを扱い、防諜活動であるという認識で判断しなかったのだろう。
当時、警察庁警備局外事課に在籍した警察庁キャリアはこう憤る。
「検察による不起訴処分が北朝鮮の諜報機関を増長させた」
一方で、「警察も国民に警告できなかった」と告白する。
「富山県高岡市で起きたアベック拉致未遂（１９７８年）では、遺留品の手錠や猿ぐつわは朝鮮半島のものであることがわかった。しかし、これだけで消えていく人が北朝鮮に拉致されていると断定できる証拠もなかった。さらに電波傍受はあったが極秘事項で、検察に対してすら証拠として開示できるものではなかった。その結果、国民に警鐘を鳴らすことができなかった」
公安警察も秘密主義を貫き、通信所の存在や電波傍受という手の内を隠すことを重視したのだ。
さらにある警察庁警備局ＯＢは「北朝鮮工作員の潜入に立ち向かう警察側の体制も甘かった」と唇をかむ。
いくらナミを傍受しても、実際に、捜査員が工作員の上陸や接線の瞬間を捕捉した例はほとんどない。日本海側の県警本部では、外事課を置いているところは少なく、警備課に５～６人体制の『外事右翼係』がある程度。所轄に極秘動員をかけても、秘匿性が高いオペレーションだったため、誰でも集めるわけにはいかない。だから沿岸部を広くカバーすることは不可能だった」
北朝鮮工作員の日本上陸の目的については、公安警察内部でも「韓国革命を企図して、ソウル潜入のために日本を経由しているのではないか」という分析が根強かったという。
北朝鮮工作員が次々と上陸し、日本人を連れ去る中、一部の政治家たちは「南は軍事独裁、北は社会主義の模範の国」であるかのように喧伝し、北朝鮮詣でを続けた。こうした政治の対応に、公安警察側も不信感を抱き、「北朝鮮に情報が漏れることを警戒し、官邸にすら危機意識を伝達できなかった」という。
日本側の危機意識の欠如やちぐはぐな対応が拉致被害を拡大したのは間違いない。
いま日本政府は北朝鮮に拉致被害者などの再調査を求めている。北朝鮮には誠意ある対応を粘り強く求め、一人でも多くの日本人の帰国を実現すべきだろう。
同時に、日本政府もなぜ自国民を守ることができなかったのか検証すべきだと思う。同時多発テロに見舞われた米国は独立検証委員会が問題点を洗い出し、政府機関の改編を行った。だが日本には北朝鮮が拉致を認めて10年以上が経過しても、検証が始まる気配すらない。
いつ、どこで、どのような過ちがあり、今後どうすれば国民を他国の諜報活動から守ることができるのか。徹底的に検証して、国民を守ることができる体制を作るべきである。
了
現代ビジネス2014.9.28
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40542
「拉致は北朝鮮を敵視するための韓国の謀略」「拉致はなかった」とか言うよりは
拉致問題を書いてくれた方がいい
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/28/doi-takako-passed-away_n_5894892.html（あ、つい手がすべって画像を貼ってしまった）
書いてくれた方がいいとは思うものの
拉致問題がなぜ解決しないのか、と考えると
「憲法９条改憲」と「スパイ防止法制定」が必要という結論以外あり得ないと思うのだが
TBSといえば・・・・
TBSに限ったことではないが「国民に知らせなかった」反省を最もすべきは報道じゃないの・・・？
そう思うなら解決を阻む報道をやめるべきじゃないの・・・・？
一体どの面下げてこんな記事書いてるの・・・・？
そしてこの２つに強硬に反対しているのがどこかというと
まあ今更な話だが
→内政干渉ツールとしてのｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ
「特定秘密保護法」に強硬に反対キャンペーンを張った外国特派員協会
→世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会
拉致問題そっちのけで「在特会」に火病る記者たち＠山谷えり子大臣会見
→拉致問題よりヘイトスピーチって何なの？ 反日外国特派員協会
結局立ちはだかる最大の壁は「戦後レジーム」だと思うわけです
参考
文中の北朝鮮対外連絡部に所属した元工作員はその内容から安明進氏のことではないかと思うが
会ってインタビュー取って来たのかなあ・・
→亡命工作員の語る対南工作１
TBS竹内明氏は色々ｱﾚな方のようだ
j-castニュース『TBS記者のプーチン大統領への質問 ネットでは批判する声が大半だが…』 2013.4.30
http://www.j-cast.com/2013/04/30174227.html?p=all
追記2016.7.13
【youtube】安倍総理に論破されてムッとするTBS竹内明アナ（参議院選挙 ２０１６年７月１０日）
イライラして鉛筆を振り回す竹内明氏
失笑する安倍首相
ねぇ竹内さん
本当に拉致被害者を取り戻そうと思ってる？背乗りはどうやって防ぐのか考えてる？
考えていたら改憲＝悪なんて発想にはならないでしょ？
yahoo知恵袋『TBS竹内明は、移民受け入れ等を声高に叫ぶが、「日本を朝鮮人達のパラダイスにする...』2013.5.26
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14107832259
『キムの十字架』松代大本営 歴史を歪曲する朝鮮人３
『キムの十字架』松代大本営 歴史を歪曲する朝鮮人１
『キムの十字架』松代大本営 歴史を歪曲する朝鮮人２ 続き
ついにキタ
長野県は民団団長呉公太（通名呉本公太）氏の地元ということを忘れずに
→出て行けと言われるのは自業自得：民団
平昌五輪協力？お・こ・と・わ・り♡
嘘八百の『キムの十字架』は有害図書に指定すべきじゃないでしょうか
『キムの十字架』松代大本営 歴史を歪曲する朝鮮人２ 続き
ついにキタ
朝鮮人労働者動員「強制的に」は不適切 長野市が松代大本営の看板から削除
先の大戦末期に天皇陛下や政府機関の移転先として建設が進められた「松代大本営」（長野市）の象山（ぞうざん）地下壕入り口の看板に、朝鮮人労働者が作業に加わった経緯について「強制的に」と記していた部分を、市がテープを貼って削除していたことが８日、分かった。今後、この表現を削除した新たな看板に作り替える。
市は同日の記者会見で、理由について「専門家の意見を聴き、全てが強制だったわけではないと判断した。看板の内容は全員が強制だったという意味になってしまうので適切ではない」と説明した。
市によると、象山地下壕は一部を平成２年から一般公開し、朝鮮人労働者は「強制的に動員」と看板やパンフレットに記されていたが、見学者らから「強制ではなかったのでは」との指摘が電話やメールであった。このため、松代大本営を調査している研究者に聞き取りをしたところ、一部の朝鮮人は収入を得るため工事に参加していたとの意見があり、昨年４月に「強制的に」という文言を消してパンフレットを更新、同年８月に看板からもこの表現を削除するためにテープを貼ったという。msn産経ニュース2014.8.8
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/lcl14080818240003-n1.htm
先の大戦末期に天皇陛下や政府機関の移転先として建設が進められた「松代大本営」（長野市）の象山（ぞうざん）地下壕入り口の看板に、朝鮮人労働者が作業に加わった経緯について「強制的に」と記していた部分を、市がテープを貼って削除していたことが８日、分かった。今後、この表現を削除した新たな看板に作り替える。
市は同日の記者会見で、理由について「専門家の意見を聴き、全てが強制だったわけではないと判断した。看板の内容は全員が強制だったという意味になってしまうので適切ではない」と説明した。
市によると、象山地下壕は一部を平成２年から一般公開し、朝鮮人労働者は「強制的に動員」と看板やパンフレットに記されていたが、見学者らから「強制ではなかったのでは」との指摘が電話やメールであった。このため、松代大本営を調査している研究者に聞き取りをしたところ、一部の朝鮮人は収入を得るため工事に参加していたとの意見があり、昨年４月に「強制的に」という文言を消してパンフレットを更新、同年８月に看板からもこの表現を削除するためにテープを貼ったという。msn産経ニュース2014.8.8
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/lcl14080818240003-n1.htm
長野県は民団団長呉公太（通名呉本公太）氏の地元ということを忘れずに
→出て行けと言われるのは自業自得：民団
平昌五輪協力？お・こ・と・わ・り♡
嘘八百の『キムの十字架』は有害図書に指定すべきじゃないでしょうか
「脱北者支援」という新たなタカりを許すな
「脱北者支援」という胡散臭い運動を今から批判しておかなければいけない
【連載】 ジュネーブへの道～国際社会からみた帰国者問題（１）
国連は「帰国事業」の不当性認めたが・・・
川崎 栄子
【連載】 ジュネーブへの道～国際社会からみた帰国者問題（１）
国連は「帰国事業」の不当性認めたが・・・
川崎 栄子
「帰国事業」で北に
１９６０年、当時高校３年生だった私は、その頃日本中で繰り広げられていた「帰国事業」の波に乗って北朝鮮へ行った。北朝鮮の清津へ降ろされたとき私は「ここはいったいどこだろう。船がしけで荒波にもまれている間に時間が３００年くらい逆戻りしてしまったのではないか」と我が目を疑わずにはいられなかった。
痩せこけた人々と牛が主な運搬手段の原始社会のような様子。この国は外観がみすぼらしいだけではなかった。そこではどんなことを見聞きしてもそれに対して「正しくない」とか「これは間違っているとか」個人の意見を一切口に出してはならない所だった。うっかり口を滑らせたが最後、命をもって償わなければならなかった。
１９６０年、当時高校３年生だった私は、その頃日本中で繰り広げられていた「帰国事業」の波に乗って北朝鮮へ行った。北朝鮮の清津へ降ろされたとき私は「ここはいったいどこだろう。船がしけで荒波にもまれている間に時間が３００年くらい逆戻りしてしまったのではないか」と我が目を疑わずにはいられなかった。
痩せこけた人々と牛が主な運搬手段の原始社会のような様子。この国は外観がみすぼらしいだけではなかった。そこではどんなことを見聞きしてもそれに対して「正しくない」とか「これは間違っているとか」個人の意見を一切口に出してはならない所だった。うっかり口を滑らせたが最後、命をもって償わなければならなかった。
昔、アフリカのことを「暗黒大陸」と表現していた頃があった。北朝鮮に着いた私は「ここは暗黒大陸よりもっと怖い所だ」と悟って「この国の政治には賛成することはできない」と決めた。自分が反対する国家勢力から命を守るために「見ざる、聞かざる、言わざる」をモットーとし、なりを潜めて生きてきた。
世界的な地下資源とそれだけでも国民が裕福な暮らしをしていくに十分なほど風光明媚な景観に恵まれながら国が奈落の底に向かって速度を増していった。大地に餓死者の死体がごろごろ転がっても口をつぐんでいなければならないということがどれほど大変なことか。これをお読みになる皆様にわかっていただけるだろうか。
国連に北朝鮮人権特別調査委員会が発足
昨年３月、国連に北朝鮮人権特別調査委員会（ＣＯＩ）が発足した時、私は「やったー！！」と大声で叫んだ。北朝鮮を捨て日本に戻ってきて１０年、いろいろな人権団体をはじめ、脱北者を助ける団体、また個人として応援して下さる数多くの人たちに助けられて私なりにいろいろなことをやってきたつもりだった。
生きて日本に戻ってこられた人間として私がしなければならないこと。それは「北朝鮮の現状、特に日本から連れて行かれた人々がたどった凄惨な人生について日本をはじめとする広く国際社会にまで知らせること。そして今日も毎日死んで行っている帰国者たちを助け出すとともに、その人たちを送り込んだ人間たちにその責任を取らせることだった」。
土井香苗①さんが日本代表を務めるヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめとする世界的人権団体、脱北帰国者の命と人権を守る会、脱北帰国者救援基金などの支援団体、そしてたくさんの個人の応援者様たちの心が集まってこの結果に至ったと私は思っている。
昨年８月２９日と３０日の両日にわたって、カービー委員長をはじめとするＣＯＩによる拉致被害者家族、脱北帰国者に対する公聴会が開かれた。
私は公聴に参加することを強く望んだが「北朝鮮に残された家族の安全のため」にと、聞き取りの対象となった。聞き取りの後、私は２日間に及ぶ公聴会に傍聴者として参加した。
公聴会では横田めぐみさんのご両親はじめ拉致被害者家族の方々が、北朝鮮が行った拉致というとんでもない出来事について訴えられた。守る会代表の山田文明氏や救援基金代表の加藤博氏など脱北者支援団体の方々、そして、斉藤弘子さんをはじめとする脱北者の方々が公聴に応じられた。
公聴会が終わり、代表団が安倍首相を表敬訪問した後、日本記者クラブで記者会見があった。私はそこにも行った。
その場所でカービー委員長の発表を聞きなから私は手放しで涙をボロボロ流した。日本へ辿りついて１０年、初めて帰国事業が正しいことではなかったこと、なぜ日本がこの問題に積極的に取り組まないのか②と一つひとつ項目を挙げて話をされるのを聞いた。やっと国際機関が帰国事業の不当さを認め、それを解決しなければならないと公表してくれたのだ。
歓び勇んで家に帰りテレビのスイッチを入れた。ちょうどさっきの記者会見の場面が流されていたがそこに流されたのは拉致被害者家族の方々とそれに関する話だけで帰国事業については一言半句も触れられてはいなかった。私は膝から力が抜けて崩れ落ちた。これが日本の現状なのだ。統一日報2014.3.26
http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=74972
ジュネーブへの道―国際社会からみた帰国者問題（２）― 「拉致問題と一緒に日本人妻救出を」
川崎 栄子
帰国者問題のために各地を奔走
１９５９年から１９８４年までの間に日本から北朝鮮へ送り込まれた９万３０００人以上の在日朝鮮人たちとそのうち１８００人の日本人妻と６８００人の日本人家族。
日本国が知らん顔を決め込んでいる②からと言ってじっとしてはいられない。そんなことに立ち止まって肩を落としていてはその間にも北朝鮮にいる帰国者たちは毎日、命を落としていっている。
生きて日本に辿り着いた私は、どんなことをしてでも在日朝鮮人たちを北朝鮮へ送り込んだ張本人である朝鮮総連に罪を認めさせ、自分たちが犯した過ちを正すために動かさなければならない。
そして、日本政府には日本人妻救出問題を拉致問題と一緒に進めて、北朝鮮に残っている日本人たちはみんな帰ってきてもらうことだ。ひいては日本から行った在日朝鮮人とその子孫たちの自由往来を認めさせるために協力してもらえるように③しなければならない。
http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=75021
①ヒューマン・ライツ・ウォッチ 土井香苗代表
土井香苗氏はしばき隊弁護士神原元の妻（夫婦共にピースボート関係者）であり
→非リア銃弁護士 種田和敏
朝まで生テレビで「保守系の人は北朝鮮や中国の人権侵害は訴えるのに、韓国の女性の人権侵害（いわゆる従軍慰安婦問題のこと）はどうでもいいんですか」と平気で言い放った
この「人権活動家」（笑）の言う「ヒューマン」のうちには日本人は入っていないようだ
（差別主義者かつ人権侵害者ということですね）
②なぜ日本がこの問題に積極的に取り組まないのか
日本国が知らん顔を決め込んでいる
この先どうすればもっと理解者を増やし、日本国という国を動かすことが出来るだろうか
日本を非難する言葉ばかりだがはっきり言ってこの非難は全く筋違いである
筆者の川崎栄子氏は日本名だが
「当時高校３年生だった私は、その頃日本中で繰り広げられていた「帰国事業」の波に乗って北朝鮮へ行った」
とあるのだから現在は分からないが少なくとも当時は在日朝鮮人だったのだろう
通名の可能性もある
断片的にこの問題について書いているがまとめて書いておこう
〇終戦当時食糧難だった日本にとって犯罪ばかり犯す在日朝鮮人を抱えることは大変な負担であり日本は朝鮮人の帰還を希望していた
→吉田茂＝マッカーサー往復書簡
〇朝鮮戦争であちこちで虐殺が起き帰還どころか新たな難民、密航者を受け入れることに
→呪いの島済州島
〇朝鮮戦争で失われた働き手を補充したかった北朝鮮は北朝鮮帰還事業を推進
→【北朝鮮人権報告書 詳報（中）】 「拉致は金日成氏と金正日氏の明確な指示で行われた攻撃だ」
対して韓国は工作員を日本に送り込み帰還事業を妨害しようと新潟日赤センター爆破未遂事件を起こす
→北送阻止隊
そもそも日韓基本条約は大韓民国を朝鮮半島唯一の合法政府として結んだはず
【wiki】日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
条約の内容
条約は7条からなる。第2条では、両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。政府開発援助(ODA) もその一環である。
テロリストを送り込んでまで帰還事業を阻止し棄民を日本に留めようとした韓国に責任があり、日本にはない
全くいわれのない非難を日本に向けるのはやめていただきたい
少なくとも韓国政府の責任を抜きに日本だけに責があるように言うのは間違いである
脱北者は既に朝鮮総連に対し北朝鮮帰還事業の責任を追及する訴訟を起こしている
→「地上の楽園」と「凍土の地獄」
その在日朝鮮人（＝外国人）がなぜわざわざ外国である日本に留まりそんな活動をするのかさっぱり理解できないが
近いうちにその矛先は日本政府に向けられ、日本に対し訴訟を起こすことだろう
新たな禍根となるのは火を見るより明らかである
脱北者支援の責任は韓国政府にあり日本にはない日本人の人権は好きなだけ毀損しておきながら脱北者支援という新たな利権にハエのようにタカる卑しい人権団体を許すな
国連に北朝鮮人権特別調査委員会が発足
昨年３月、国連に北朝鮮人権特別調査委員会（ＣＯＩ）が発足した時、私は「やったー！！」と大声で叫んだ。北朝鮮を捨て日本に戻ってきて１０年、いろいろな人権団体をはじめ、脱北者を助ける団体、また個人として応援して下さる数多くの人たちに助けられて私なりにいろいろなことをやってきたつもりだった。
生きて日本に戻ってこられた人間として私がしなければならないこと。それは「北朝鮮の現状、特に日本から連れて行かれた人々がたどった凄惨な人生について日本をはじめとする広く国際社会にまで知らせること。そして今日も毎日死んで行っている帰国者たちを助け出すとともに、その人たちを送り込んだ人間たちにその責任を取らせることだった」。
土井香苗①さんが日本代表を務めるヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめとする世界的人権団体、脱北帰国者の命と人権を守る会、脱北帰国者救援基金などの支援団体、そしてたくさんの個人の応援者様たちの心が集まってこの結果に至ったと私は思っている。
昨年８月２９日と３０日の両日にわたって、カービー委員長をはじめとするＣＯＩによる拉致被害者家族、脱北帰国者に対する公聴会が開かれた。
私は公聴に参加することを強く望んだが「北朝鮮に残された家族の安全のため」にと、聞き取りの対象となった。聞き取りの後、私は２日間に及ぶ公聴会に傍聴者として参加した。
公聴会では横田めぐみさんのご両親はじめ拉致被害者家族の方々が、北朝鮮が行った拉致というとんでもない出来事について訴えられた。守る会代表の山田文明氏や救援基金代表の加藤博氏など脱北者支援団体の方々、そして、斉藤弘子さんをはじめとする脱北者の方々が公聴に応じられた。
公聴会が終わり、代表団が安倍首相を表敬訪問した後、日本記者クラブで記者会見があった。私はそこにも行った。
その場所でカービー委員長の発表を聞きなから私は手放しで涙をボロボロ流した。日本へ辿りついて１０年、初めて帰国事業が正しいことではなかったこと、なぜ日本がこの問題に積極的に取り組まないのか②と一つひとつ項目を挙げて話をされるのを聞いた。やっと国際機関が帰国事業の不当さを認め、それを解決しなければならないと公表してくれたのだ。
歓び勇んで家に帰りテレビのスイッチを入れた。ちょうどさっきの記者会見の場面が流されていたがそこに流されたのは拉致被害者家族の方々とそれに関する話だけで帰国事業については一言半句も触れられてはいなかった。私は膝から力が抜けて崩れ落ちた。これが日本の現状なのだ。統一日報2014.3.26
http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=74972
ジュネーブへの道―国際社会からみた帰国者問題（２）― 「拉致問題と一緒に日本人妻救出を」
川崎 栄子
帰国者問題のために各地を奔走
１９５９年から１９８４年までの間に日本から北朝鮮へ送り込まれた９万３０００人以上の在日朝鮮人たちとそのうち１８００人の日本人妻と６８００人の日本人家族。
日本国が知らん顔を決め込んでいる②からと言ってじっとしてはいられない。そんなことに立ち止まって肩を落としていてはその間にも北朝鮮にいる帰国者たちは毎日、命を落としていっている。
生きて日本に辿り着いた私は、どんなことをしてでも在日朝鮮人たちを北朝鮮へ送り込んだ張本人である朝鮮総連に罪を認めさせ、自分たちが犯した過ちを正すために動かさなければならない。
そして、日本政府には日本人妻救出問題を拉致問題と一緒に進めて、北朝鮮に残っている日本人たちはみんな帰ってきてもらうことだ。ひいては日本から行った在日朝鮮人とその子孫たちの自由往来を認めさせるために協力してもらえるように③しなければならない。
そのためには今まで通り、私に出来ることは何でもしなければならない。請われれば東京都内ばかりではなくどんなに遠くても、たとえば九州や四国など各大学をはじめ、いろいろな場所に出かけて北朝鮮の過去と現状の話をした。北朝鮮に対する認識を深めてもらうと同時に協力もお願いした。一方、新聞やテレビ、ラジオなどにも出演した。
また、去年は韓国のＫＢＳが企画したドキュメンタリーにも出た。秋になって国連事実調査委員会（ＣＯＩ）から役員の方が来て記者会見があるという。会場に行ってみると、ジュネーブから来た人はジュリー・デ・リベロさんとおっしゃる女性の方だった。会見は「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の日本代表である土井香苗①さんと同じ事務所の吉岡利代さんの通訳で進められた。
ＣＯＩ役員に脱北者の現状訴える
記者会見が終わった後、私が北朝鮮から来た脱北者であることを話すとその方はとても驚いて「北朝鮮からの脱北者に直接会ったのは初めてだ。ぜひ話を聞いてみたい」と言われた。土井さんがボランティアの通訳をつけてくださって話をすることが出来た。
その方は３０分ほど話を聞いた後、もっと詳しい話が聞きたいからとホテルへ来てくれるかと聞いてきた。もちろん「イエス！」。ホテルでは夕食の後、長時間にわたって話し合った。私が北朝鮮へ行ってからのいろいろな話をするにつれて理解できないところは再度聞き返し、疑問に思うところは質問をされて話は尽きなかった。夜遅くなって電車の時間が気になって別れを告げた。大きな関心を持って熱心に聞いてくれたことに感謝した。このような出会いの機会を作ってくれた土井さんの配慮に感謝しながら、満たされた気持ちで帰路についた。
その後、ジュリーさんが再び日本を訪れ、ホテルで再会した。また、北朝鮮の話で時間の流れにも気づかないほどの夜を送った。私は北朝鮮と北へ送り込まれた在日朝鮮人たちが辿った５０年以上に及ぶ悲惨な生活と親兄弟の死に目にも会えないで恨みを飲んで死んでいった人々について必死の思いで訴えた。
ＣＯＩから来られたこの方に「どれくらい正しく情報が伝えられるか」ということは、日本に辿り着いてから今日までの私の働きかけが報われるかどうかとも関わっていると思ったからだ。長時間に及ぶ帰国者問題に関する２度目の聞き取りは「来年２月頃にジュネーブへ来て話をしてください」というジュリーさんの言葉で終わった。
７月末の公聴会とその後で行われた記者会見でＣＯＩの公明正大さを確認した。ジュリーさんの２度に及ぶ来日によって国連組織の行動の速さにも驚いた。日本に帰ってきて１０年間、自分であれこれやってきたつもりではあったが、遅々として事は運ばなかった。
私は「この先どうすればもっと理解者を増やし、日本国という国を動かすことが出来るだろうか②」と考えていた。日本とＥＵの主な働きかけでＣＯＩが出来たことは真っ暗闇にぽっかり穴が開いて明るい日差しが差し込んで突破口が開いたのと同じようなうれしい出来事だった。メトロ駅に向かって寒い夜道を歩きながら私は胸が大きく膨らんでいくような思いをかみしめていた。統一日報2014.4.2また、去年は韓国のＫＢＳが企画したドキュメンタリーにも出た。秋になって国連事実調査委員会（ＣＯＩ）から役員の方が来て記者会見があるという。会場に行ってみると、ジュネーブから来た人はジュリー・デ・リベロさんとおっしゃる女性の方だった。会見は「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の日本代表である土井香苗①さんと同じ事務所の吉岡利代さんの通訳で進められた。
ＣＯＩ役員に脱北者の現状訴える
記者会見が終わった後、私が北朝鮮から来た脱北者であることを話すとその方はとても驚いて「北朝鮮からの脱北者に直接会ったのは初めてだ。ぜひ話を聞いてみたい」と言われた。土井さんがボランティアの通訳をつけてくださって話をすることが出来た。
その方は３０分ほど話を聞いた後、もっと詳しい話が聞きたいからとホテルへ来てくれるかと聞いてきた。もちろん「イエス！」。ホテルでは夕食の後、長時間にわたって話し合った。私が北朝鮮へ行ってからのいろいろな話をするにつれて理解できないところは再度聞き返し、疑問に思うところは質問をされて話は尽きなかった。夜遅くなって電車の時間が気になって別れを告げた。大きな関心を持って熱心に聞いてくれたことに感謝した。このような出会いの機会を作ってくれた土井さんの配慮に感謝しながら、満たされた気持ちで帰路についた。
その後、ジュリーさんが再び日本を訪れ、ホテルで再会した。また、北朝鮮の話で時間の流れにも気づかないほどの夜を送った。私は北朝鮮と北へ送り込まれた在日朝鮮人たちが辿った５０年以上に及ぶ悲惨な生活と親兄弟の死に目にも会えないで恨みを飲んで死んでいった人々について必死の思いで訴えた。
ＣＯＩから来られたこの方に「どれくらい正しく情報が伝えられるか」ということは、日本に辿り着いてから今日までの私の働きかけが報われるかどうかとも関わっていると思ったからだ。長時間に及ぶ帰国者問題に関する２度目の聞き取りは「来年２月頃にジュネーブへ来て話をしてください」というジュリーさんの言葉で終わった。
７月末の公聴会とその後で行われた記者会見でＣＯＩの公明正大さを確認した。ジュリーさんの２度に及ぶ来日によって国連組織の行動の速さにも驚いた。日本に帰ってきて１０年間、自分であれこれやってきたつもりではあったが、遅々として事は運ばなかった。
http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=75021
①ヒューマン・ライツ・ウォッチ 土井香苗代表
土井香苗氏はしばき隊弁護士神原元の妻（夫婦共にピースボート関係者）であり→非リア銃弁護士 種田和敏
朝まで生テレビで「保守系の人は北朝鮮や中国の人権侵害は訴えるのに、韓国の女性の人権侵害（いわゆる従軍慰安婦問題のこと）はどうでもいいんですか」と平気で言い放った
この「人権活動家」（笑）の言う「ヒューマン」のうちには日本人は入っていないようだ
（差別主義者かつ人権侵害者ということですね）
②なぜ日本がこの問題に積極的に取り組まないのか
日本国が知らん顔を決め込んでいる
この先どうすればもっと理解者を増やし、日本国という国を動かすことが出来るだろうか
日本を非難する言葉ばかりだがはっきり言ってこの非難は全く筋違いである
筆者の川崎栄子氏は日本名だが
「当時高校３年生だった私は、その頃日本中で繰り広げられていた「帰国事業」の波に乗って北朝鮮へ行った」
とあるのだから現在は分からないが少なくとも当時は在日朝鮮人だったのだろう
通名の可能性もある
断片的にこの問題について書いているがまとめて書いておこう
〇終戦当時食糧難だった日本にとって犯罪ばかり犯す在日朝鮮人を抱えることは大変な負担であり日本は朝鮮人の帰還を希望していた
→吉田茂＝マッカーサー往復書簡
〇朝鮮戦争であちこちで虐殺が起き帰還どころか新たな難民、密航者を受け入れることに
→呪いの島済州島
〇朝鮮戦争で失われた働き手を補充したかった北朝鮮は北朝鮮帰還事業を推進
→【北朝鮮人権報告書 詳報（中）】 「拉致は金日成氏と金正日氏の明確な指示で行われた攻撃だ」
対して韓国は工作員を日本に送り込み帰還事業を妨害しようと新潟日赤センター爆破未遂事件を起こす
→北送阻止隊
そもそも日韓基本条約は大韓民国を朝鮮半島唯一の合法政府として結んだはず
【wiki】日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
条約の内容
条約は7条からなる。第2条では、両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。政府開発援助(ODA) もその一環である。
テロリストを送り込んでまで帰還事業を阻止し棄民を日本に留めようとした韓国に責任があり、日本にはない
全くいわれのない非難を日本に向けるのはやめていただきたい
少なくとも韓国政府の責任を抜きに日本だけに責があるように言うのは間違いである
脱北者は既に朝鮮総連に対し北朝鮮帰還事業の責任を追及する訴訟を起こしている
→「地上の楽園」と「凍土の地獄」
その在日朝鮮人（＝外国人）がなぜわざわざ外国である日本に留まりそんな活動をするのかさっぱり理解できないが
近いうちにその矛先は日本政府に向けられ、日本に対し訴訟を起こすことだろう
新たな禍根となるのは火を見るより明らかである
脱北者支援の責任は韓国政府にあり日本にはない日本人の人権は好きなだけ毀損しておきながら脱北者支援という新たな利権にハエのようにタカる卑しい人権団体を許すな
ミトラmemo１８ 金正日という悪夢は日本の闇社会が育てた①
中央公論2003.8
http://www.zassi.net/detail.cgi?gouno=4003
覚醒剤・偽札・不審船・・・・組織犯罪高度化の１０年を追う
金正日という悪夢は日本の闇社会が育てた 岡部匡志（読売新聞東京本社社会部記者）
ｐ５４～５７
９０年代の半ば、つまり金正日による権力の継承以降、北朝鮮は急速に日本の闇社会に進出した。覚醒剤、偽札などの巨額の収益は核開発にも流れていると指摘されている。しかし、両者の交わりは深く、遮断は容易ではない。
日本最大の運河「兵庫運河」が流れる神戸市長田区の市街地を歩くと、あちこちに点在する木材加工工場から、かすかに木の香りが漂ってくる。明治以来、神戸港の発展に大きく貢献してきたという兵庫運河は、今は貯木場や貨物の荷揚げ施設として利用されるのみで、水面に無数の丸太が浮かぶ光景は、どこか昭和初期の面影を残している。そんな長閑な港町で暮らす７５歳の男性が、読売新聞の取材に重い口を開いたのは今年３月のことである。
組織的非合法活動の長い軌跡
「年に二回、それぞれ少なくとも１０億円ずつは北朝鮮に送っていた」ーーこの男性は在日朝鮮人グループの非合法活動に加わっていたことを明かした上で、何かを決意したように巨額の資金を北朝鮮に不正送金していた自らの体験を語り始めた。
われわれがこの男性にたどり着いたのは、日本人拉致事件の取材がきっかけだった。１９７８年、神戸市東灘区のラーメン店で店員をしていた田中実さん（当時２８歳）が突然、ヨーロッパに旅行に出ると言い残して行方を絶った。兵庫県警が当時のラーメン店の経営者の事情聴取に踏み切ったところ、この元経営者は、神戸を拠点にする在日朝鮮人の非公然組織が存在していたことを指摘し、こう答えたのだという。「組織の最高幹部だった男に聞いてくれ」
この組織こそ、１９７０年ごろに結成され、朝鮮労働党の直接の指揮下にあったとされる「洛東江（ラクトンガン）」だったのである。兵庫県警は、この最高幹部の行方を捜したが、田中さんの失踪から２０年以上も経過しており、国内にいるかどうかすらわからなかった。だが、代わって洛東江の当時のメンバー５、６人が今も国内で暮らしていることを突き止めた。問題の男性もその一人だった。
では、この男性はいったい、最高幹部からどんな指示を受けていたのか。われわれの問いに、男性は「１９７０年ごろから７、８年ほど、裏金の送金を担当していた」と語った。在日朝鮮人が経営する企業に、脱税をさせて、北朝鮮に送金する巨額の資金を作り出す任務だったというのである。
この男性は在日２世で、国立大の経済学部を卒業後、関西地方の金融機関に勤務し、そこで企業会計や税務の実務を学んでいる。その数年後に、金融機関を退職して洛東江に入ると、最高幹部から、税務の知識を生かして大阪や尼崎などでパチンコ店を経営する在日朝鮮人の経営者たちに脱税を指南して回るよう指示された。そして、在日朝鮮人の経営者たちが脱税で浮かした売上金を回収しては、ボストンバッグに詰め、新潟西港に着いた北朝鮮の貨物船「万景峰号」まで運んでいたのである。その運搬には護衛まで付き、男性が洛東江に所属していた間に、１００億円以上は送金していたという。
今は同胞たちに北朝鮮への送金をやっていたが、間違っていたと思っている。あの金は、テポドンの開発か何かに使われたのだろう。結局、私たちの活動は、祖国のためにならなかった」
１９５９年に日朝両赤十字による在日朝鮮人の機関事業が始まって以来、日本各地に入港する北朝鮮の貨客船を利用して、年間４０００人前後の渡航者が北朝鮮を訪問してきた。外為法では、こうした渡航者が１００万円以上の現金を持ち出す際には、届け出を義務づけているが、各地の税関は、持ち出される現金が一体いくらなのかほとんどチェックしてこなかった。
こうした不正送金を許してきた背景には、民族差別問題を意識するあまり、税関や入管当局が、過度な配慮をはたかせていたことが指摘されている。こうした事実が公然と批判されるようになったのは、昨年９月に金正日総書記が日本人拉致を認めてからのことだ。だが、その不正送金の原資は一体どこから来ているのか。誰がどうやって集めるのか。実は、その実態は必ずしも明らかでない。北朝鮮に不正送金するため、巨額の脱税マネーを回収したと証言した元洛東江メンバーはむしろ珍しいケースだと言える。
金正日登場後、組織犯罪へ進出
「アングラマネー」に頼る、北朝鮮経済のこうした傾向は、９０年代に入って一気に加速する。東西冷戦の終結が、北朝鮮を苦境に追い込んだためだ。
朝鮮戦争以後、３８度線を隔てて韓国・在韓米軍と対峙する北朝鮮に対して、ソ連は、石油を安く供給するなど、安全保障の観点からその経済体制を支えてきた。ところが、８０年代後半から９０年代前半にかけて、ソ連を筆頭とする旧東側諸国が次々に体制崩壊し、社会主義陣営は消滅。旧ソ連からの石油供給は、それまでの「支援」ベースから、純粋な「経済行為」に切り替わり、これといった外貨獲得手段を持たない北朝鮮の石油購入量は、９０年の４０万トンから、９１年には４・２万トンへと激減した。ソ連と並んで、北朝鮮を支援してきた中国も、自国の経済発展を優先し、距離を置き始めた。
ドルや円を獲得するためには、手段を選んでいられない状況に追いつめられた北朝鮮。そこで、手っ取り早く現金収入を得ようと、ノドンなどの兵器輸出や、スーパーKに代表される偽ドル製造が本格化。さらに、今や日本が最大の得意先になっている薬物密輸の規模が拡大した。
韓国の情報組織「国家情報院」によれば、北朝鮮におけるケシ生産は、旧ソ連の崩壊とともに急増し、９２年から９３年にかけて、ケシの生産面積はそれ以前の十倍にも拡大したという。今年５月、米上院で証言した元北朝鮮を統括するようになったという。公安当局幹部は、「薬物は金総書記の直轄事業。その利益は、すべて金総書記の手元に届くはずだ」と指摘する。
実際、金総書記の権力継承と軌を一にするように、日本では不気味な動きが始まっていた。
「最近、妙にきれいなシャブが多くなっている」。薬物捜査を担当する全国の捜査員たちの間で、国内で出回っている覚醒剤をめぐって、そんな情報が広がり始めたのは１９９５年ごろのことである。各地の警察が押収した覚醒剤は１９８０年代まで、ありあわせのビニール袋や新聞紙の切れ端で適当に包んだものが多かった。ところが、９０年代も半ばをすぎると、正方形のビニール袋に小分けにされた純白の覚醒剤が目立つようになった。内容量も、１０グラムずつといったキリのいい単位になっており、ゴミやチリなども混じっていない。機械による流れ作業で正確に計量され、包装されていることをうかがわせた。
全国の警察の科学捜査部門が、こうした覚醒剤を分析すると、さらに興味深い共通点が浮かび上がった。従来、せいぜい９０％だったメタンフェタミンの純度が、９０年代後半に出回り始めた覚醒剤では、９９％近くなっていたのである。もちろん、こうした覚醒剤は、常習者たちから「よく効く」として高値で取り引きされる。そして警察当局が、こうした覚醒剤が北朝鮮から持ち込まれていると気づくまでには、それほど時間はかからなかった。
②に続く
ｐ５４・５５
ｐ５６・５７
http://ozcircle.net/_uploader/169100919
http://ozcircle.net/_uploader/169120734
http://www.zassi.net/detail.cgi?gouno=4003
覚醒剤・偽札・不審船・・・・組織犯罪高度化の１０年を追う
金正日という悪夢は日本の闇社会が育てた 岡部匡志（読売新聞東京本社社会部記者）
ｐ５４～５７
９０年代の半ば、つまり金正日による権力の継承以降、北朝鮮は急速に日本の闇社会に進出した。覚醒剤、偽札などの巨額の収益は核開発にも流れていると指摘されている。しかし、両者の交わりは深く、遮断は容易ではない。
日本最大の運河「兵庫運河」が流れる神戸市長田区の市街地を歩くと、あちこちに点在する木材加工工場から、かすかに木の香りが漂ってくる。明治以来、神戸港の発展に大きく貢献してきたという兵庫運河は、今は貯木場や貨物の荷揚げ施設として利用されるのみで、水面に無数の丸太が浮かぶ光景は、どこか昭和初期の面影を残している。そんな長閑な港町で暮らす７５歳の男性が、読売新聞の取材に重い口を開いたのは今年３月のことである。
組織的非合法活動の長い軌跡
「年に二回、それぞれ少なくとも１０億円ずつは北朝鮮に送っていた」ーーこの男性は在日朝鮮人グループの非合法活動に加わっていたことを明かした上で、何かを決意したように巨額の資金を北朝鮮に不正送金していた自らの体験を語り始めた。
われわれがこの男性にたどり着いたのは、日本人拉致事件の取材がきっかけだった。１９７８年、神戸市東灘区のラーメン店で店員をしていた田中実さん（当時２８歳）が突然、ヨーロッパに旅行に出ると言い残して行方を絶った。兵庫県警が当時のラーメン店の経営者の事情聴取に踏み切ったところ、この元経営者は、神戸を拠点にする在日朝鮮人の非公然組織が存在していたことを指摘し、こう答えたのだという。「組織の最高幹部だった男に聞いてくれ」
この組織こそ、１９７０年ごろに結成され、朝鮮労働党の直接の指揮下にあったとされる「洛東江（ラクトンガン）」だったのである。兵庫県警は、この最高幹部の行方を捜したが、田中さんの失踪から２０年以上も経過しており、国内にいるかどうかすらわからなかった。だが、代わって洛東江の当時のメンバー５、６人が今も国内で暮らしていることを突き止めた。問題の男性もその一人だった。
では、この男性はいったい、最高幹部からどんな指示を受けていたのか。われわれの問いに、男性は「１９７０年ごろから７、８年ほど、裏金の送金を担当していた」と語った。在日朝鮮人が経営する企業に、脱税をさせて、北朝鮮に送金する巨額の資金を作り出す任務だったというのである。
この男性は在日２世で、国立大の経済学部を卒業後、関西地方の金融機関に勤務し、そこで企業会計や税務の実務を学んでいる。その数年後に、金融機関を退職して洛東江に入ると、最高幹部から、税務の知識を生かして大阪や尼崎などでパチンコ店を経営する在日朝鮮人の経営者たちに脱税を指南して回るよう指示された。そして、在日朝鮮人の経営者たちが脱税で浮かした売上金を回収しては、ボストンバッグに詰め、新潟西港に着いた北朝鮮の貨物船「万景峰号」まで運んでいたのである。その運搬には護衛まで付き、男性が洛東江に所属していた間に、１００億円以上は送金していたという。
今は同胞たちに北朝鮮への送金をやっていたが、間違っていたと思っている。あの金は、テポドンの開発か何かに使われたのだろう。結局、私たちの活動は、祖国のためにならなかった」
１９５９年に日朝両赤十字による在日朝鮮人の機関事業が始まって以来、日本各地に入港する北朝鮮の貨客船を利用して、年間４０００人前後の渡航者が北朝鮮を訪問してきた。外為法では、こうした渡航者が１００万円以上の現金を持ち出す際には、届け出を義務づけているが、各地の税関は、持ち出される現金が一体いくらなのかほとんどチェックしてこなかった。
こうした不正送金を許してきた背景には、民族差別問題を意識するあまり、税関や入管当局が、過度な配慮をはたかせていたことが指摘されている。こうした事実が公然と批判されるようになったのは、昨年９月に金正日総書記が日本人拉致を認めてからのことだ。だが、その不正送金の原資は一体どこから来ているのか。誰がどうやって集めるのか。実は、その実態は必ずしも明らかでない。北朝鮮に不正送金するため、巨額の脱税マネーを回収したと証言した元洛東江メンバーはむしろ珍しいケースだと言える。
金正日登場後、組織犯罪へ進出
「アングラマネー」に頼る、北朝鮮経済のこうした傾向は、９０年代に入って一気に加速する。東西冷戦の終結が、北朝鮮を苦境に追い込んだためだ。
朝鮮戦争以後、３８度線を隔てて韓国・在韓米軍と対峙する北朝鮮に対して、ソ連は、石油を安く供給するなど、安全保障の観点からその経済体制を支えてきた。ところが、８０年代後半から９０年代前半にかけて、ソ連を筆頭とする旧東側諸国が次々に体制崩壊し、社会主義陣営は消滅。旧ソ連からの石油供給は、それまでの「支援」ベースから、純粋な「経済行為」に切り替わり、これといった外貨獲得手段を持たない北朝鮮の石油購入量は、９０年の４０万トンから、９１年には４・２万トンへと激減した。ソ連と並んで、北朝鮮を支援してきた中国も、自国の経済発展を優先し、距離を置き始めた。
ドルや円を獲得するためには、手段を選んでいられない状況に追いつめられた北朝鮮。そこで、手っ取り早く現金収入を得ようと、ノドンなどの兵器輸出や、スーパーKに代表される偽ドル製造が本格化。さらに、今や日本が最大の得意先になっている薬物密輸の規模が拡大した。
韓国の情報組織「国家情報院」によれば、北朝鮮におけるケシ生産は、旧ソ連の崩壊とともに急増し、９２年から９３年にかけて、ケシの生産面積はそれ以前の十倍にも拡大したという。今年５月、米上院で証言した元北朝鮮を統括するようになったという。公安当局幹部は、「薬物は金総書記の直轄事業。その利益は、すべて金総書記の手元に届くはずだ」と指摘する。
実際、金総書記の権力継承と軌を一にするように、日本では不気味な動きが始まっていた。
「最近、妙にきれいなシャブが多くなっている」。薬物捜査を担当する全国の捜査員たちの間で、国内で出回っている覚醒剤をめぐって、そんな情報が広がり始めたのは１９９５年ごろのことである。各地の警察が押収した覚醒剤は１９８０年代まで、ありあわせのビニール袋や新聞紙の切れ端で適当に包んだものが多かった。ところが、９０年代も半ばをすぎると、正方形のビニール袋に小分けにされた純白の覚醒剤が目立つようになった。内容量も、１０グラムずつといったキリのいい単位になっており、ゴミやチリなども混じっていない。機械による流れ作業で正確に計量され、包装されていることをうかがわせた。
全国の警察の科学捜査部門が、こうした覚醒剤を分析すると、さらに興味深い共通点が浮かび上がった。従来、せいぜい９０％だったメタンフェタミンの純度が、９０年代後半に出回り始めた覚醒剤では、９９％近くなっていたのである。もちろん、こうした覚醒剤は、常習者たちから「よく効く」として高値で取り引きされる。そして警察当局が、こうした覚醒剤が北朝鮮から持ち込まれていると気づくまでには、それほど時間はかからなかった。
②に続く
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「反日」の仮面をかぶった元慰安婦支援団体の陰に潜む従北派
「反日」の仮面をかぶった元慰安婦支援団体の陰に潜む従北派（上）
挺対協の尹美香代表 縁類に多数の国家保安法違反者 夫は李石基議員と親しい同窓
挺対協の尹美香代表 縁類に多数の国家保安法違反者 夫は李石基議員と親しい同窓
韓国のインターネットニュース「スカット・ドットコム」に、挺身隊問題対策協議会（以下挺対協）の活動の背後に「従北」と「北韓」があるのではないかという疑惑を提起する記事が掲載され、大きな話題となっている。挺対協は元従軍慰安婦を支援する団体で、韓国で社団法人として登録されている。挺対協は以前からたびたび従北団体と指摘されてきたが、今回改めて、内乱陰謀罪で有罪判決を受けた（控訴中）統合進歩党の李石基議員①との関係が明らかになった。
スカット・ドットコムに『「従北」は、どのように「反日」の仮面をかぶって現れるか』というタイトルの投稿があったのは２月１２日。内容は挺対協の尹美香常任代表（４９）の夫であり、「水原市民新聞」の金三石代表（４９）が、内乱陰謀罪で有罪判決を受けた統合進歩党の李石基議員と親交があるというものだった。
金三石氏は９３年、妹の金銀周氏（４５）とともに「兄妹スパイ団事件」で有罪判決を受け、懲役４年の刑に服したことが明らかになっている。この事件で金氏は在日スパイに包摂され、韓国内で収集した軍事機密資料を北韓の工作組織に渡して工作金５０万円を受け取ったという。なお、金氏も尹氏も容疑はでっち上げだと主張している。
金三石氏は０４年、自身を「スパイ」と呼んだとして、当時のハンナラ党代表を務めていた朴槿惠大統領と一部のメディアを名誉毀損で刑事告訴した。しかし訴えは無嫌疑で処理され、関連メディアの民事訴訟も「（金三石氏がスパイであることが）虚偽であると断じることはできない」と原告の敗訴で結審した。一方、金三石氏は２０００年、保安観察法違反の疑いでも起訴され、有罪判決を受けている。
スカット・ドットコムで報じられた内容によると、金三石氏と李石基被告は韓国外国語大学で先輩と後輩の関係にあった。李議員は１２年１２月２日付の自身のブログで、挺対協２２周年の記念行事に参加し、金氏と再会を果たしたとして写真とともに報告している。
また金銀周氏の夫、崔基永氏（４８）は０７年１２月、「一心会事件」で国家保安法違反に問われ、最高裁から懲役３年６カ月を宣告されている。崔氏は当時、民主労働党の主要人物３００人の人物データや各種会議の議事録などを北韓に渡した容疑などを受けた。なお崔氏も韓国外国語大学を卒業しており、現在は統合進歩党の政策企画室長として活動中だ。
夫（金三石）と義妹（金銀周）、そして義妹の夫（崔基永）に従北派の疑いがあるとはいえ、それだけで尹美香代表も同じと断じることはできない。しかしスカット・ドットコムに掲載された記事の第２弾は、尹代表も「従北」の疑いを免れないと指摘している。
尹代表は韓神大の神学科卒だ。韓神大神学科は、従北活動の大物と評される故・文益煥牧師が長年にわたって教授を務めており、特に従北派の影響力が強いといわれるのが神学科だ。また尹代表は１３年、従北団体の一つである社団法人「統一マジ」から「ヌッポム（晩春）統一賞」を受賞した。ヌッポムは文牧師の号で、同賞の歴代受賞者には尹伊桑、文奎鉉、李泳禧、白楽晴、宋斗律など、従北的な言動を残してきた人物が名を連ねている。
何よりも尹代表の従北疑惑を深めているのは、挺対協の動きだ。 ９０年に発足した挺対協は９７年、韓国政府に対北コメ支援を促すなど、本来の元慰安婦支援とは関係のない政治的活動を始めた。２０００年には北韓産の松の花粉を販売し、その販売収益金の一部を北韓に支援する事業を展開。慰安婦問題の提起に関連する活動のためには、北韓とも手をとらなければならないという理由だった。
挺対協は２０１１年１２月の金正日死亡の際には、「突然の悲報に北の同胞の皆さんに深い哀悼の意を伝える」と北韓に弔電を送り、大きな波紋を呼んだ。慰安婦問題で活動しているという”政治的盾”がなければ、国家保安法による処罰を逃れられなかっただろうと当時は言われた。
挺対協は、日本における代表的な従北団体である朝鮮総連とも緊密な関係を維持しているといわれる。１３年１月には尹代表が、日本の朝鮮学校支援運動を隠れ蓑に従北活動をしているのではないかと疑われ、韓国の警察当局が国家保安法違反の疑いで尹代表が送受信したメールを押収捜索した②こともある。（→（下）に続く）
統一日報2014.3.5
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74815
①統合進歩党の李石基議員→従北地下革命勢力２ 李石基事件
②日本の朝鮮学校支援運動を隠れ蓑に従北活動をしている
橋下市長との会見から逃げた方清子氏も同じですね
→良い朝鮮人は存在するか？ 南北ズブズブの在日朝鮮人
「反日」の仮面をかぶった元慰安婦支援団体の陰に潜む従北派（下）
目的は日本と戦うこと？元慰安婦への「償い金」拒否
挺対協は元慰安婦の女性を助ける目的で活動しているはずだが、元慰安婦への補償に反対するなど、解決を妨げているとの指摘も受けている。挺対協結成初期に活動したソウル大の安秉直名誉教授は「挺対協の目的は、慰安婦問題の解決ではなく、日本と戦うことといえる」と述べている。
かつて挺対協で活動していた梨花女子大学女性学科のキム・ジョンランさんは、自らの経験をもとに書いた博士論文で、挺対協の活動の背景が本当に慰安婦問題の解決なのかと疑問を呈した。論文の中でキムさんは、日本側がアジア女性基金の設置を推進しようとすると、挺対協の活動家らは「これで私たちがすることはなくなる」と「不安」を口にしたという事例などを取り上げた。
挺対協とは別の慰安婦団体で、元慰安婦の女性ら３３人が結成した「ムクゲ会」の沈美子会長は「（挺対協のような団体は）私たちと何の相談もせずにいる。募金で集まった額や使途はわからない」と挺身隊対策協の資金運用との関連疑惑を提起した。挺対協の尹代表は９８年、元慰安婦の女性８人から横領の疑いで告訴されたが、無嫌疑で結審している。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74816&thread=01r04
いい記事だとは思うのだが
従軍慰安婦問題が北朝鮮による日韓離反工作であることはとうにわかっていたことで何を今更（唾棄）
それを安倍首相が指摘しているのだが
→従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作
従北にのせられて現在進行形で安倍首相を貶めている以上もう後戻りはない
時既に遅し
朝鮮半島有事には在日米軍基地を使用するのに日本の集団的自衛権行使に反対しているという
どころか反基地運動にも加担しているし
自ら滅亡したがっているとしか思えないがお望みとあらば仕方ない（笑）
ヾ(^_^) byebye!!
スカット・ドットコムに『「従北」は、どのように「反日」の仮面をかぶって現れるか』というタイトルの投稿があったのは２月１２日。内容は挺対協の尹美香常任代表（４９）の夫であり、「水原市民新聞」の金三石代表（４９）が、内乱陰謀罪で有罪判決を受けた統合進歩党の李石基議員と親交があるというものだった。
金三石氏は９３年、妹の金銀周氏（４５）とともに「兄妹スパイ団事件」で有罪判決を受け、懲役４年の刑に服したことが明らかになっている。この事件で金氏は在日スパイに包摂され、韓国内で収集した軍事機密資料を北韓の工作組織に渡して工作金５０万円を受け取ったという。なお、金氏も尹氏も容疑はでっち上げだと主張している。
金三石氏は０４年、自身を「スパイ」と呼んだとして、当時のハンナラ党代表を務めていた朴槿惠大統領と一部のメディアを名誉毀損で刑事告訴した。しかし訴えは無嫌疑で処理され、関連メディアの民事訴訟も「（金三石氏がスパイであることが）虚偽であると断じることはできない」と原告の敗訴で結審した。一方、金三石氏は２０００年、保安観察法違反の疑いでも起訴され、有罪判決を受けている。
スカット・ドットコムで報じられた内容によると、金三石氏と李石基被告は韓国外国語大学で先輩と後輩の関係にあった。李議員は１２年１２月２日付の自身のブログで、挺対協２２周年の記念行事に参加し、金氏と再会を果たしたとして写真とともに報告している。
また金銀周氏の夫、崔基永氏（４８）は０７年１２月、「一心会事件」で国家保安法違反に問われ、最高裁から懲役３年６カ月を宣告されている。崔氏は当時、民主労働党の主要人物３００人の人物データや各種会議の議事録などを北韓に渡した容疑などを受けた。なお崔氏も韓国外国語大学を卒業しており、現在は統合進歩党の政策企画室長として活動中だ。
夫（金三石）と義妹（金銀周）、そして義妹の夫（崔基永）に従北派の疑いがあるとはいえ、それだけで尹美香代表も同じと断じることはできない。しかしスカット・ドットコムに掲載された記事の第２弾は、尹代表も「従北」の疑いを免れないと指摘している。
尹代表は韓神大の神学科卒だ。韓神大神学科は、従北活動の大物と評される故・文益煥牧師が長年にわたって教授を務めており、特に従北派の影響力が強いといわれるのが神学科だ。また尹代表は１３年、従北団体の一つである社団法人「統一マジ」から「ヌッポム（晩春）統一賞」を受賞した。ヌッポムは文牧師の号で、同賞の歴代受賞者には尹伊桑、文奎鉉、李泳禧、白楽晴、宋斗律など、従北的な言動を残してきた人物が名を連ねている。
何よりも尹代表の従北疑惑を深めているのは、挺対協の動きだ。 ９０年に発足した挺対協は９７年、韓国政府に対北コメ支援を促すなど、本来の元慰安婦支援とは関係のない政治的活動を始めた。２０００年には北韓産の松の花粉を販売し、その販売収益金の一部を北韓に支援する事業を展開。慰安婦問題の提起に関連する活動のためには、北韓とも手をとらなければならないという理由だった。
挺対協は２０１１年１２月の金正日死亡の際には、「突然の悲報に北の同胞の皆さんに深い哀悼の意を伝える」と北韓に弔電を送り、大きな波紋を呼んだ。慰安婦問題で活動しているという”政治的盾”がなければ、国家保安法による処罰を逃れられなかっただろうと当時は言われた。
挺対協は、日本における代表的な従北団体である朝鮮総連とも緊密な関係を維持しているといわれる。１３年１月には尹代表が、日本の朝鮮学校支援運動を隠れ蓑に従北活動をしているのではないかと疑われ、韓国の警察当局が国家保安法違反の疑いで尹代表が送受信したメールを押収捜索した②こともある。（→（下）に続く）
統一日報2014.3.5
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74815
①統合進歩党の李石基議員→従北地下革命勢力２ 李石基事件
②日本の朝鮮学校支援運動を隠れ蓑に従北活動をしている
橋下市長との会見から逃げた方清子氏も同じですね
→良い朝鮮人は存在するか？ 南北ズブズブの在日朝鮮人
「反日」の仮面をかぶった元慰安婦支援団体の陰に潜む従北派（下）
目的は日本と戦うこと？元慰安婦への「償い金」拒否
挺対協は元慰安婦の女性を助ける目的で活動しているはずだが、元慰安婦への補償に反対するなど、解決を妨げているとの指摘も受けている。挺対協結成初期に活動したソウル大の安秉直名誉教授は「挺対協の目的は、慰安婦問題の解決ではなく、日本と戦うことといえる」と述べている。
かつて挺対協で活動していた梨花女子大学女性学科のキム・ジョンランさんは、自らの経験をもとに書いた博士論文で、挺対協の活動の背景が本当に慰安婦問題の解決なのかと疑問を呈した。論文の中でキムさんは、日本側がアジア女性基金の設置を推進しようとすると、挺対協の活動家らは「これで私たちがすることはなくなる」と「不安」を口にしたという事例などを取り上げた。
挺対協とは別の慰安婦団体で、元慰安婦の女性ら３３人が結成した「ムクゲ会」の沈美子会長は「（挺対協のような団体は）私たちと何の相談もせずにいる。募金で集まった額や使途はわからない」と挺身隊対策協の資金運用との関連疑惑を提起した。挺対協の尹代表は９８年、元慰安婦の女性８人から横領の疑いで告訴されたが、無嫌疑で結審している。
沈代表は「女性部には元慰安婦のために策定した予算があるが、ムクゲ会にはその予算が来ない」と指摘する。沈代表は「元女性部長官の池銀姫氏も挺対協出身」と述べ、挺対協への不信感を示している。池元長官は、２０００年から０２年まで挺対協の共同代表を務め、盧武鉉政権の発足と同時に０３年から０５年まで女性部の長官職に就いていた。
元従軍慰安婦への償いを目指して日本政府などが出資した「アジア女性基金」（０７年解散）の専務理事を務めていた東京大学の和田春樹名誉教授は２月２６日、同基金からの「償い金」を受け取った韓国人の元慰安婦が６０人だったと公表した。韓国政府が認定した２０７人の３割にも満たない数だ。
背景には、「償い金」を受け取ると「公娼だったと認めたことになる」などと非難されることへの危惧がある。９７年にはアジア女性基金からの一時金を受け取った元韓国人慰安婦７人に対し、国内から猛烈なバッシングが浴びせられた。
挺対協などは「国家賠償を求めるべきであり、民間基金は受け取るべきではない」と主張。韓国内の民間募金で集めた支援金を７人には渡さなかった。金大中政権時代の９８年には韓国側から「償い金」の支給中止と、基金事業の内容変更を求める動きもあった。
アジア助成基金の設立は「賠償は１９６５年の日韓基本条約で解決済み」とする日本政府としては、最大限に譲歩した措置だった。それを挺対協や一時の韓国政権が拒否したため、事実上の補償は不完全になった。挺対協らは日本政府に謝罪を求めているが、実現の可能性は乏しい。
北韓や総連、中国の団体とも共闘
挺対協は毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議行動を行っている。２０１１年には慰安婦の銅像を違法に設置。しかし、「聖域化」した慰安婦問題の象徴であったためか、韓国政府は黙認している。
韓日の離間は北韓の狙いだ。北韓側が慰安婦問題に関与し始めたのは挺対協発足から２年後の９２年２月。平壌で開かれた南北首相級会談で、日本に対して慰安婦問題で共闘しようと呼びかけた。韓国側はそれに応じ、同年８月には北韓で朝対委（朝鮮日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会）が結成された。統一戦線部の偽装部署といわれる朝対委は、挺対協のカウンターパートだ。
挺対協と朝対委が初めてともに活動したのは９２年末。場所は東京だった。０７年５月にソウルで挺対協が主催した「第８次日本軍慰安婦問題の解決のためのアジア連帯会議」では、平壌からは「朝対委」の洪善玉委員長、孫哲洙書記長、および「民和協」（民族和解協議会。労働党統一戦線部のダミー組織）の局長ら５人が参加。日本からは韓国で「反国家団体」に指定されている朝鮮総連女性同盟の丁熙子副委員長らが複数の国会議員とともに出席した。
洪善玉氏は会議で慰安婦を「性奴隷」と位置づけ、米議会で「慰安婦関連決議案」を必ず通過させるために力を集中すべきだと強調。その年の７月、米下院は慰安婦問題に対して日本の謝罪を求める決議案を可決した。これにはワシントン慰安婦問題連合（ＷＣＣＷ）という団体が積極的に関与したことがわかっているが、ＷＣＣＷは挺対協や在米中国系団体と深く結びついている。同様の動きはオーストラリアやオランダ、カナダでもあった。
韓国だけでなく、米国と日本の間にもくさびを打ち込むため、従北派は慰安婦問題に「反日」の仮面をかぶせているといえる。「従北勢力が『親中反日』路線の後ろに隠れて大韓民国を赤化しようとしている」との分析も説得力を増している。統一日報2014.3.5元従軍慰安婦への償いを目指して日本政府などが出資した「アジア女性基金」（０７年解散）の専務理事を務めていた東京大学の和田春樹名誉教授は２月２６日、同基金からの「償い金」を受け取った韓国人の元慰安婦が６０人だったと公表した。韓国政府が認定した２０７人の３割にも満たない数だ。
背景には、「償い金」を受け取ると「公娼だったと認めたことになる」などと非難されることへの危惧がある。９７年にはアジア女性基金からの一時金を受け取った元韓国人慰安婦７人に対し、国内から猛烈なバッシングが浴びせられた。
挺対協などは「国家賠償を求めるべきであり、民間基金は受け取るべきではない」と主張。韓国内の民間募金で集めた支援金を７人には渡さなかった。金大中政権時代の９８年には韓国側から「償い金」の支給中止と、基金事業の内容変更を求める動きもあった。
アジア助成基金の設立は「賠償は１９６５年の日韓基本条約で解決済み」とする日本政府としては、最大限に譲歩した措置だった。それを挺対協や一時の韓国政権が拒否したため、事実上の補償は不完全になった。挺対協らは日本政府に謝罪を求めているが、実現の可能性は乏しい。
北韓や総連、中国の団体とも共闘
挺対協は毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議行動を行っている。２０１１年には慰安婦の銅像を違法に設置。しかし、「聖域化」した慰安婦問題の象徴であったためか、韓国政府は黙認している。
韓日の離間は北韓の狙いだ。北韓側が慰安婦問題に関与し始めたのは挺対協発足から２年後の９２年２月。平壌で開かれた南北首相級会談で、日本に対して慰安婦問題で共闘しようと呼びかけた。韓国側はそれに応じ、同年８月には北韓で朝対委（朝鮮日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会）が結成された。統一戦線部の偽装部署といわれる朝対委は、挺対協のカウンターパートだ。
挺対協と朝対委が初めてともに活動したのは９２年末。場所は東京だった。０７年５月にソウルで挺対協が主催した「第８次日本軍慰安婦問題の解決のためのアジア連帯会議」では、平壌からは「朝対委」の洪善玉委員長、孫哲洙書記長、および「民和協」（民族和解協議会。労働党統一戦線部のダミー組織）の局長ら５人が参加。日本からは韓国で「反国家団体」に指定されている朝鮮総連女性同盟の丁熙子副委員長らが複数の国会議員とともに出席した。
洪善玉氏は会議で慰安婦を「性奴隷」と位置づけ、米議会で「慰安婦関連決議案」を必ず通過させるために力を集中すべきだと強調。その年の７月、米下院は慰安婦問題に対して日本の謝罪を求める決議案を可決した。これにはワシントン慰安婦問題連合（ＷＣＣＷ）という団体が積極的に関与したことがわかっているが、ＷＣＣＷは挺対協や在米中国系団体と深く結びついている。同様の動きはオーストラリアやオランダ、カナダでもあった。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74816&thread=01r04
いい記事だとは思うのだが
従軍慰安婦問題が北朝鮮による日韓離反工作であることはとうにわかっていたことで何を今更（唾棄）
それを安倍首相が指摘しているのだが
→従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作
従北にのせられて現在進行形で安倍首相を貶めている以上もう後戻りはない
時既に遅し
朝鮮半島有事には在日米軍基地を使用するのに日本の集団的自衛権行使に反対しているという
どころか反基地運動にも加担しているし
自ら滅亡したがっているとしか思えないがお望みとあらば仕方ない（笑）
ヾ(^_^) byebye!!
ミトラmemo１３ 恐怖！朝鮮学校の「交流」は政治目的！
◆拙ブログにコメントしてくれているミトラさんからの情報を元に書いている記事です◆
東京でコツコツ２８回目、日朝教育交流の集い
授業参観、公演などに２００人
「２００２年日朝教育交流のつどい」（主催＝同実行委員会）が２月２３日、東京・足立区の東京朝鮮第４初中級学校①で開かれた。授業参観と東京第４初中生の公演、シンポジウムが行われ、都内の朝鮮学校、日本学校の教職員や地域の教育関係者と同胞、市民ら約２００人が参加した。
お互い豊かな関係を
今年で２８回目を迎えた「日朝教育交流のつどい」。都内の各朝鮮学校を会場に、授業参観・生徒の小公演プラスアルファ（シンポや講演など）といった形で開かれているこのイベントは、日本の教育関係者と一般市民らにとって朝鮮学校を知り、理解するための絶好の場となってきた。
今回もまず、授業参観・校内見学が行われ、初１から中３まで全クラスの授業が公開された。
続いて体育館で行われた全体会では、実行委員会を代表して在日本朝鮮教職員同盟の具大石委員長②があいさつ。「複数のアイデンティティーが存在すること」を教育を通じて伝える重要性について指摘し、このような交流を重ねて世界にその経験を広められるようにしていきたいと述べた。
会場となった東京第４初中の金龍河校長は歓迎のあいさつで、地域交流を積極的に進めている同校の活動をはじめ朝鮮学校の現状を説明。「政治の壁はあっても、草の根の地域交流は可能だ。信頼をひとつずつ築き上げていくことが、子どもたちにとっても大切だ」と訴えた。
さらに足立区教育委員会の岡田行雄・指導室長が来ひんあいさつ。「授業を参観し、１人１人の子どもたちが明るく楽しそうに学校生活を送っている姿、自国の文化を愛してそれを知ろう、伝えようという思いを大切にしながら生きている姿に感銘を受けた」と述べ、今後も地域で子どもたち同士の交流を深め豊かな関係を築いていこうと呼びかけた。
朝鮮人として堂々と
東京第４初中児童生徒による小公演、昼食をはさんで２部のシンポジウムが行われた。昼食は、同校オモニ会が手作りした朝鮮の香りあふれるお弁当とトック（朝鮮風雑煮）がふるまわれた。
シンポではまず、女性同盟中央の梁玉出副委員長③が「なぜ朝鮮学校に―オモニの願い」と題して講演した。梁副委員長は､｢教育は私たちにとってもっとも重要な権利､もっとも欲しい権利｣だと強調｡｢日本で生まれ育っても朝鮮人として生きていくという私たちの原点を理解してもらいたい」と述べた。
そして、植民地時代に奪われた名前と言葉を取り戻すために始まったのが民族教育であり、朝鮮人が朝鮮人として堂々と胸を張って生きていきたいという当然の願いをかなえるために朝鮮学校が存在すると強調。しかし、この素朴な願いがかなえられないのが日本社会の現状だと訴えた。
最後に日本人参加者らに「お願いがある」として①自分の、日本の問題として朝鮮学校のことに関心を②助成金問題に理解を③子ども同士の交流の場を増やして互いに広い世界を④日本学校の人権教育などの場に朝鮮のオモニたちを呼んで活用を――の４点をあげた。
続くパネルディスカッションでは、同校卒業生の東京朝高３年の梁美麗さん、同校中級部３年の尹成浩さんが発言した。
梁さんは、１２年間の民族教育を通じてよかったこととして◇民族の心の大切さを学んだ◇自分の国、民族の文化を愛する心を持てた◇集団を重んじる生活の中で互いを思いやる気持ちを育んだ◇母国語を身につけその大切さを学んだ――などをあげた。そして朝鮮学校に対する制度的差別について「同じ人間なのに民族の違いを受け入れてくれないのは寂しいこと」と指摘。「同胞社会をひとつに結び、分断された祖国をひとつにつなぐのも母国語だと思う。母国語を守り、これまで培ってきた民族性をもっと育んでいくために朝鮮大学校に進学したい」と将来の抱負を述べた。
尹君は、「９年間、この学校で学んで自分が朝鮮人だということに誇りを持っている。またつねに友だちを大切にし、互いに助け合い生きていくことの大切さを学んだ。将来の目標は弁護士。在日同胞の役に立ちたい」と語った。
シンポではまた、都立荒川商業高校定時制教員の長谷川文夫さんが自ら受け持った在日同胞生徒との交流について、また荒川区立瑞光小学校教員の板橋正枝、佐藤由紀子さんが、隣接する東京朝鮮第１初中と重ねてきた交流授業についてそれぞれ報告した。
◇ ◇
「知り合うことから始めよう」――この日、日本側の参加者から多く聞かれた言葉だ。しかし、在日同胞はずっと日本人の目の前にいた。そして日本社会の一員である在日同胞は、日本人のことを「知って」いた。朝鮮学校の子どもたちをいわゆる「異文化の体現者」としてのみ行われる交流には、いずれ限界が訪れるだろう。「知ってもらう」のはもちろん大切だが、朝鮮学校の子どもたちはそのために存在しているのではない（＝工作員宣言：筆者）。互いの立場を尊重し、対等に向き合ってこそ、真の交流になる。
「知り合う」ことの、次の段階が期待されている。朝鮮新報2002.
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/3/0306/81.htm
②在日本朝鮮教職員同盟の具大石委員長
朝鮮奨学会評議員
→子どもの権利条約と朝鮮学校無償化
（朝鮮学校無償化の口実となっているのが子どもの権利条約ということがよくわかる）
③女性同盟中央の梁玉出副委員長
どこかで聞いたようなと思ったら
国連まで出かけて行って「朝鮮学校無償化しないのは差別ﾆﾀﾞ！」とやってたあの
→人権侵害者達 朝鮮学校という侮日工作機関
４月28日 朝日新聞 夕刊
学校職員がテレ朝の撮影許す オウム幹部刺殺徐容疑者の指導要録放送
テレビ朝日のワイドショー「パワーワイド」が、オウム真理教幹部・村井秀夫氏刺殺事件で現行犯逮捕された徐裕行容疑者（二九）の卒業した足立区立の小学校指導要録を放送した問題は、二十八日までの足立区教育委員会の調べで、学校の警備担当職員が撮影させていたことが分かった。区教委は「学校の管理体制にも問題があった」と話している。区教委によると二十四日午後七時ごろ、番組スタッフから電話で、徐容疑者が在籍していたかを確認する問い合わせが学校にあり、対応した警備担当職員が、校長と教頭がかぎを持っているが、同校では徐容疑者の卒業年度分を含めた一部が書棚に置かれていた。当日は書棚のかぎもかかっていなかった。
午後八時ごろ、スタッフ五人が学校を訪れ、指導要領や卒業アルバムを撮影した。スタッフは「学校には迷惑をかけない」などと職員に告げ、謝礼に菓子折りを渡したという。区教委の日高芳一指導室長は「取材を受けた職員は、指導要録がどんなものかわかっていなかったようだ。学校の管理体制にも問題があった。テレビ朝日の取材は正当なものとはいえない」という。
区教委の佐々木一彦教育長は「個人のプライバシー保護の観点からも、指導要録の保管と管理に細心の注意を払うよう、あらためて各学校に周知徹底する」と話している。
テレビ朝日広報部は「取材源の秘匿の問題があり、具体的案取材過程は申し上げられないが、正当な取材活動だった」としている。
上記はミトラさんのくれたコピペなのだが
http://www1.atwiki.jp/oreryuunyu-su/m/pages/14.html
1995.04.27 「ﾊﾟﾜｰﾜｲﾄﾞ」がｵｳﾑ村井を刺殺した徐裕行容疑者(29)の小学校時代の指導要録放映。ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ侵害との抗議殺到
とあるので１９９５年のことだろう
→ミトラmemo１３ 恐怖！朝鮮学校の「交流」は政治目的！ 補足資料
冒頭の朝鮮新報の記事から
朝鮮第四初級学校と足立区教育委員会に交流がある
今まで集めた記事から
徐裕行氏は
足立区内の朝鮮総聯系の朝鮮第四初級学校に４年制まで在学していた
→ミトラmemo１０ 「村井刺殺」犯人の周辺に存在した不可解な背後関係
足立区内の公立小中学校を卒業している
→ミトラmemo６ 『オウムの闇はニッポンの闇』
ことが分かっている
つまり
テレビ朝日に「プライバシー侵害との抗議」を殺到させた人達とは誰？
足立区教育委員会が「テレビ朝日の取材は正当なものとはいえない」「指導要録の保管と管理に細心の注意を払う」と言って徐裕行氏を庇ったのはなぜ？
http://www16.plala.or.jp/Basketball/minibasuke/taikaikiriku/12jr.pdf
足立区教育委員会で行われた競技大会に東京朝鮮第四初中級学校が参加している
日本人は「友好」と言われれば友好だと思うし、「相互理解」と言われれば相互理解だと思う
が
彼らは「友好」を口実に政治目的を持って近寄り、「相互理解」と言いつつ自分の主張のみをのませる工作を仕掛けてくる
そんな洗脳まがいの政治工作に子供たちを安易にさらしてよいのだろうか
「相互理解」というなら日本側の主張も認めなければいけない
もとより彼らにそんな気は毛頭ないと我々はいい加減悟らなければいけない
これが彼らの正体
j-castニュース『国連調査委員会、北朝鮮の拉致は「人道に対する罪」』2014.2.18
http://www.j-cast.com/2014/02/18197028.html
遅まきながら日本政府も攻勢に出ている
→国連人権委員会における攻防
あなたの子供が
友達が
甥が姪が
孫が
朝鮮学校と「友好」の名目で試合をしたり、交流を持ったりすることを
見過ごしていていいと思いますか？
【まとめ】▼朝鮮学校の言う「交流」は政治目的
▼朝鮮学校「子供に罪はない」←子供をダシに洗脳まがいの政治工作を仕掛けるため子供も共犯
▼徐裕行氏は東京朝鮮第四初中級学校朝鮮四年まで通う→足立区立小中学校を卒業
▼テレビ朝日が徐裕行氏の小学校指導要録を放送
→抗議殺到（誰が抗議したのか？）
→教育委員会「テレビ朝日の取材は正当なものとはいえない」「指導要録の保管と管理に細心の注意を払う」（なぜ徐裕行氏を庇うのか？）
余談
殺人犯でありながら徐裕行氏は国外退去になっていない（＝在日特権）
参考
「学習組」の正体
輸出した養子ですら工作に使うのが彼らの民族性
弟の死はこやし
東京でコツコツ２８回目、日朝教育交流の集い
授業参観、公演などに２００人
「２００２年日朝教育交流のつどい」（主催＝同実行委員会）が２月２３日、東京・足立区の東京朝鮮第４初中級学校①で開かれた。授業参観と東京第４初中生の公演、シンポジウムが行われ、都内の朝鮮学校、日本学校の教職員や地域の教育関係者と同胞、市民ら約２００人が参加した。
お互い豊かな関係を
今年で２８回目を迎えた「日朝教育交流のつどい」。都内の各朝鮮学校を会場に、授業参観・生徒の小公演プラスアルファ（シンポや講演など）といった形で開かれているこのイベントは、日本の教育関係者と一般市民らにとって朝鮮学校を知り、理解するための絶好の場となってきた。
今回もまず、授業参観・校内見学が行われ、初１から中３まで全クラスの授業が公開された。
続いて体育館で行われた全体会では、実行委員会を代表して在日本朝鮮教職員同盟の具大石委員長②があいさつ。「複数のアイデンティティーが存在すること」を教育を通じて伝える重要性について指摘し、このような交流を重ねて世界にその経験を広められるようにしていきたいと述べた。
会場となった東京第４初中の金龍河校長は歓迎のあいさつで、地域交流を積極的に進めている同校の活動をはじめ朝鮮学校の現状を説明。「政治の壁はあっても、草の根の地域交流は可能だ。信頼をひとつずつ築き上げていくことが、子どもたちにとっても大切だ」と訴えた。
さらに足立区教育委員会の岡田行雄・指導室長が来ひんあいさつ。「授業を参観し、１人１人の子どもたちが明るく楽しそうに学校生活を送っている姿、自国の文化を愛してそれを知ろう、伝えようという思いを大切にしながら生きている姿に感銘を受けた」と述べ、今後も地域で子どもたち同士の交流を深め豊かな関係を築いていこうと呼びかけた。
朝鮮人として堂々と
東京第４初中児童生徒による小公演、昼食をはさんで２部のシンポジウムが行われた。昼食は、同校オモニ会が手作りした朝鮮の香りあふれるお弁当とトック（朝鮮風雑煮）がふるまわれた。
シンポではまず、女性同盟中央の梁玉出副委員長③が「なぜ朝鮮学校に―オモニの願い」と題して講演した。梁副委員長は､｢教育は私たちにとってもっとも重要な権利､もっとも欲しい権利｣だと強調｡｢日本で生まれ育っても朝鮮人として生きていくという私たちの原点を理解してもらいたい」と述べた。
そして、植民地時代に奪われた名前と言葉を取り戻すために始まったのが民族教育であり、朝鮮人が朝鮮人として堂々と胸を張って生きていきたいという当然の願いをかなえるために朝鮮学校が存在すると強調。しかし、この素朴な願いがかなえられないのが日本社会の現状だと訴えた。
最後に日本人参加者らに「お願いがある」として①自分の、日本の問題として朝鮮学校のことに関心を②助成金問題に理解を③子ども同士の交流の場を増やして互いに広い世界を④日本学校の人権教育などの場に朝鮮のオモニたちを呼んで活用を――の４点をあげた。
続くパネルディスカッションでは、同校卒業生の東京朝高３年の梁美麗さん、同校中級部３年の尹成浩さんが発言した。
梁さんは、１２年間の民族教育を通じてよかったこととして◇民族の心の大切さを学んだ◇自分の国、民族の文化を愛する心を持てた◇集団を重んじる生活の中で互いを思いやる気持ちを育んだ◇母国語を身につけその大切さを学んだ――などをあげた。そして朝鮮学校に対する制度的差別について「同じ人間なのに民族の違いを受け入れてくれないのは寂しいこと」と指摘。「同胞社会をひとつに結び、分断された祖国をひとつにつなぐのも母国語だと思う。母国語を守り、これまで培ってきた民族性をもっと育んでいくために朝鮮大学校に進学したい」と将来の抱負を述べた。
尹君は、「９年間、この学校で学んで自分が朝鮮人だということに誇りを持っている。またつねに友だちを大切にし、互いに助け合い生きていくことの大切さを学んだ。将来の目標は弁護士。在日同胞の役に立ちたい」と語った。
シンポではまた、都立荒川商業高校定時制教員の長谷川文夫さんが自ら受け持った在日同胞生徒との交流について、また荒川区立瑞光小学校教員の板橋正枝、佐藤由紀子さんが、隣接する東京朝鮮第１初中と重ねてきた交流授業についてそれぞれ報告した。
◇ ◇
「知り合うことから始めよう」――この日、日本側の参加者から多く聞かれた言葉だ。しかし、在日同胞はずっと日本人の目の前にいた。そして日本社会の一員である在日同胞は、日本人のことを「知って」いた。朝鮮学校の子どもたちをいわゆる「異文化の体現者」としてのみ行われる交流には、いずれ限界が訪れるだろう。「知ってもらう」のはもちろん大切だが、朝鮮学校の子どもたちはそのために存在しているのではない（＝工作員宣言：筆者）。互いの立場を尊重し、対等に向き合ってこそ、真の交流になる。
「知り合う」ことの、次の段階が期待されている。朝鮮新報2002.
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/3/0306/81.htm
②在日本朝鮮教職員同盟の具大石委員長
朝鮮奨学会評議員
→子どもの権利条約と朝鮮学校無償化
（朝鮮学校無償化の口実となっているのが子どもの権利条約ということがよくわかる）
③女性同盟中央の梁玉出副委員長
どこかで聞いたようなと思ったら
国連まで出かけて行って「朝鮮学校無償化しないのは差別ﾆﾀﾞ！」とやってたあの
→人権侵害者達 朝鮮学校という侮日工作機関
４月28日 朝日新聞 夕刊
学校職員がテレ朝の撮影許す オウム幹部刺殺徐容疑者の指導要録放送
テレビ朝日のワイドショー「パワーワイド」が、オウム真理教幹部・村井秀夫氏刺殺事件で現行犯逮捕された徐裕行容疑者（二九）の卒業した足立区立の小学校指導要録を放送した問題は、二十八日までの足立区教育委員会の調べで、学校の警備担当職員が撮影させていたことが分かった。区教委は「学校の管理体制にも問題があった」と話している。区教委によると二十四日午後七時ごろ、番組スタッフから電話で、徐容疑者が在籍していたかを確認する問い合わせが学校にあり、対応した警備担当職員が、校長と教頭がかぎを持っているが、同校では徐容疑者の卒業年度分を含めた一部が書棚に置かれていた。当日は書棚のかぎもかかっていなかった。
午後八時ごろ、スタッフ五人が学校を訪れ、指導要領や卒業アルバムを撮影した。スタッフは「学校には迷惑をかけない」などと職員に告げ、謝礼に菓子折りを渡したという。区教委の日高芳一指導室長は「取材を受けた職員は、指導要録がどんなものかわかっていなかったようだ。学校の管理体制にも問題があった。テレビ朝日の取材は正当なものとはいえない」という。
区教委の佐々木一彦教育長は「個人のプライバシー保護の観点からも、指導要録の保管と管理に細心の注意を払うよう、あらためて各学校に周知徹底する」と話している。
テレビ朝日広報部は「取材源の秘匿の問題があり、具体的案取材過程は申し上げられないが、正当な取材活動だった」としている。
上記はミトラさんのくれたコピペなのだが
http://www1.atwiki.jp/oreryuunyu-su/m/pages/14.html
1995.04.27 「ﾊﾟﾜｰﾜｲﾄﾞ」がｵｳﾑ村井を刺殺した徐裕行容疑者(29)の小学校時代の指導要録放映。ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ侵害との抗議殺到
とあるので１９９５年のことだろう
→ミトラmemo１３ 恐怖！朝鮮学校の「交流」は政治目的！ 補足資料
冒頭の朝鮮新報の記事から
朝鮮第四初級学校と足立区教育委員会に交流がある
今まで集めた記事から
徐裕行氏は
足立区内の朝鮮総聯系の朝鮮第四初級学校に４年制まで在学していた
→ミトラmemo１０ 「村井刺殺」犯人の周辺に存在した不可解な背後関係
足立区内の公立小中学校を卒業している
→ミトラmemo６ 『オウムの闇はニッポンの闇』
ことが分かっている
つまり
テレビ朝日に「プライバシー侵害との抗議」を殺到させた人達とは誰？
足立区教育委員会が「テレビ朝日の取材は正当なものとはいえない」「指導要録の保管と管理に細心の注意を払う」と言って徐裕行氏を庇ったのはなぜ？
http://www16.plala.or.jp/Basketball/minibasuke/taikaikiriku/12jr.pdf足立区教育委員会で行われた競技大会に東京朝鮮第四初中級学校が参加している
日本人は「友好」と言われれば友好だと思うし、「相互理解」と言われれば相互理解だと思う
が
彼らは「友好」を口実に政治目的を持って近寄り、「相互理解」と言いつつ自分の主張のみをのませる工作を仕掛けてくる
そんな洗脳まがいの政治工作に子供たちを安易にさらしてよいのだろうか
「相互理解」というなら日本側の主張も認めなければいけない
もとより彼らにそんな気は毛頭ないと我々はいい加減悟らなければいけない
これが彼らの正体
j-castニュース『国連調査委員会、北朝鮮の拉致は「人道に対する罪」』2014.2.18
http://www.j-cast.com/2014/02/18197028.html 遅まきながら日本政府も攻勢に出ている
→国連人権委員会における攻防
あなたの子供が
友達が
甥が姪が
孫が
朝鮮学校と「友好」の名目で試合をしたり、交流を持ったりすることを
見過ごしていていいと思いますか？
【まとめ】▼朝鮮学校の言う「交流」は政治目的
▼朝鮮学校「子供に罪はない」←子供をダシに洗脳まがいの政治工作を仕掛けるため子供も共犯
▼徐裕行氏は東京朝鮮第四初中級学校朝鮮四年まで通う→足立区立小中学校を卒業
▼テレビ朝日が徐裕行氏の小学校指導要録を放送
→抗議殺到（誰が抗議したのか？）
→教育委員会「テレビ朝日の取材は正当なものとはいえない」「指導要録の保管と管理に細心の注意を払う」（なぜ徐裕行氏を庇うのか？）
余談
殺人犯でありながら徐裕行氏は国外退去になっていない（＝在日特権）
参考
「学習組」の正体
輸出した養子ですら工作に使うのが彼らの民族性
弟の死はこやし
平昌五輪協力？お・こ・と・わ・り♡
五輪日韓全面協力はデマ？ 続き
新年早々民団団長・呉公太（通名呉本公太）氏が不吉な寝言を
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=14&category=2&newsid=18402
韓日間には悪材料がある一方で、好材料も目白押しです。であれば、好材料を最大限に活用するに限ります。
平昌冬季五輪と東京夏季五輪を成功させ、来年の国交正常化50周年を意義あらしめるために、本団は早期に特別プロジェクトを始動させねばなりません。まずは、両国の心と力を合わせた協働が広がり、好循環が生み出される途上で国交50周年を迎えましょう。そして、その先にある2016年の創団70周年記念事業を成功させましょう。
早期特別プロジェクトって何？
と思っていたら呉公太氏の地元長野に平昌五輪地元から視察と
http://www.shinmai.co.jp/news/20140116/KT140115SJI090017000.php
サッカーWC日韓共同開催をした日韓フォーラム＠日本国際交流センター・故・山本正氏と
→サッカーWC日韓共同開催の黒幕
信濃毎日新聞社長・信越化学工業会長・故・小坂徳三郎氏の繋がりを考えるに
→日本を敗戦国のままにしておく装置
開催が危ぶまれる平昌オリンピックの負担を日本に押し付けようと画策しているのだろう
呉公太（通名呉本公太）氏については以前書いたがせっかくなのでまた見つけたものを書いておく
民主党防衛政務官「民団」団長から310万円の問題献金が判明
またしても民主党政権で在日外国人からの政治献金問題が判明した。
新年早々民団団長・呉公太（通名呉本公太）氏が不吉な寝言を
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=14&category=2&newsid=18402韓日間には悪材料がある一方で、好材料も目白押しです。であれば、好材料を最大限に活用するに限ります。
平昌冬季五輪と東京夏季五輪を成功させ、来年の国交正常化50周年を意義あらしめるために、本団は早期に特別プロジェクトを始動させねばなりません。まずは、両国の心と力を合わせた協働が広がり、好循環が生み出される途上で国交50周年を迎えましょう。そして、その先にある2016年の創団70周年記念事業を成功させましょう。
早期特別プロジェクトって何？
と思っていたら呉公太氏の地元長野に平昌五輪地元から視察と
http://www.shinmai.co.jp/news/20140116/KT140115SJI090017000.php
サッカーWC日韓共同開催をした日韓フォーラム＠日本国際交流センター・故・山本正氏と
→サッカーWC日韓共同開催の黒幕
信濃毎日新聞社長・信越化学工業会長・故・小坂徳三郎氏の繋がりを考えるに
→日本を敗戦国のままにしておく装置
開催が危ぶまれる平昌オリンピックの負担を日本に押し付けようと画策しているのだろう
呉公太（通名呉本公太）氏については以前書いたがせっかくなのでまた見つけたものを書いておく
民主党防衛政務官「民団」団長から310万円の問題献金が判明
またしても民主党政権で在日外国人からの政治献金問題が判明した。
防衛大臣政務官の下条みつ氏が、在日本大韓民国民団の団長から、献金を受け取っていたのだ。民団は会員数50万人を数える在日韓国人などのための組織で、団長の呉公太氏は今年2月にトップに就任した。
下条氏の政治団体である「みつの会」の収支報告書を見ると、平成20年から22年まで、それぞれ、100万円、110万円、100万円、政治資金パーティへの支払いが確認できる。いずれも呉氏が代表を務める会社名義で、代表者の名は呉本公太と記載されている。これは呉氏の通名のようで、一見すると外国人からの献金とはわからないようになっているのだ。
これまでにも、前原元外務大臣は、在日韓国人から総額25万円の献金を受けていたことで大臣を辞任、野田首相、菅前首相も在日韓国人からの献金があったことが指摘されてきた。外国人からの献金は政治資金規正法により違法とされている。
外国人が国政に影響を与えるのを防ぐ、というのがその趣旨だ。パーティ券の購入は「寄付には該当しないので、外国人が買ったとしても違法にはなりません」（総務省政治資金課収支公開室）というが、その立法趣旨やこれまでの経緯からして、あまりに軽率ではないか。
ましてや呉氏は民団の団長として、今年5月に民団の代表団とともに李明博大統領を訪れ、在日韓国人の地方選挙参政権の獲得などに向けてさらなる支援を要請するなど、政治活動に積極的に関わる人物である。ちなみに下条氏は、外国人参政権に賛成の立場をとっている。
ましてや呉氏は民団の団長として、今年5月に民団の代表団とともに李明博大統領を訪れ、在日韓国人の地方選挙参政権の獲得などに向けてさらなる支援を要請するなど、政治活動に積極的に関わる人物である。ちなみに下条氏は、外国人参政権に賛成の立場をとっている。
下条議員に事実を確認すると、呉氏が民団団長であることを知っているとしたうえで、「寄附ではなく、飲食の対価としてご購入頂いていると理解しております。尚、弁護士に相談の上、万一法に抵触する恐れがある場合は返金も考えております」と回答。また、呉氏も弁護士を通じて、「パーティ券購入は違法ではないため問題ないと考えている」と答えた。
※週刊ポスト2012年6月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120613_118014.html
http://www.dia.janis.or.jp/~dpnagano/katsudo/index.html
民主党長野県連HPより
常任幹事会終了後、「永住外国人の地方自治体参政権問題についての研修会」を開催。
在日本大韓民国民団中央本部 呉 公太（オ コンテ）副団長、民団長野県本部 呉 公運（オ コウウン）団長ほか１０数名の皆さんの出席を得て、同問題の歴史的経緯や考え方など相互に意見交流を行い理解を深めた。2009.6.20
http://www.asahi-pachinko.co.jp/company/index02.html
通名表記ですね
『パチンコ店ニューアサヒでおなじみの三公商事が遊技機の無承認変更で書類送検 店長「申請手間だし止めると売上下がるから申請しないで釘交換した」』
パチンコ・パチスロ.comさんから
http://pachinkopachisro.com/archives/33064523.html
パチンコが賭博なのは明白なのに三点方式だから賭博ではないﾆﾀﾞ
外国人献金なのは明白なのにパーティー券だから違法ではないﾆﾀﾞ
この書類送検もどうなったんでしょうねえ
でも、お困りのようだから協力してあげても....
さんざん妨害されたのに協力はないわー
（日本選手が受けるであろう韓国からの嫌がらせを考えると胸が痛む）
【まとめ】
▼民団団長・呉公太（通名呉本公太）氏が新年早々「平昌、東京五輪特別プロジェクト」立ち上げ宣言
▼呉公太氏の地元は長野（三公商事・パチンコニューアサヒ）
▼平昌から長野に視察団
▼サッカー日韓WC共同開催を仕掛けた日韓フォーラム＠日本国際交流センターの山本正氏と信濃毎日新聞＆信越化学の小坂徳三郎氏に繋がりｱﾘ
▼呉公太氏
民主党下条みつ議員に献金（パーティー券だから違法じゃないﾆﾀﾞ）
民主党長野県連で外国人地方参政権について研修会
無届け釘交換で書類送検
追記2014.1.31
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-12575.html
参考
出て行けと言われるのは自業自得：民団
KB国民銀行と韓流とキムヨナ
統一協会と現代財閥２
余談
知り合いの小学生がサッカーをやってるので韓国のサッカー試合の動画を見せたところ
「死ねよ！！！」と怒っていました
この子のこんなに激した様子は見たことがなかったのでちょっと驚きました
※週刊ポスト2012年6月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120613_118014.html
http://www.dia.janis.or.jp/~dpnagano/katsudo/index.html
民主党長野県連HPより
常任幹事会終了後、「永住外国人の地方自治体参政権問題についての研修会」を開催。
在日本大韓民国民団中央本部 呉 公太（オ コンテ）副団長、民団長野県本部 呉 公運（オ コウウン）団長ほか１０数名の皆さんの出席を得て、同問題の歴史的経緯や考え方など相互に意見交流を行い理解を深めた。2009.6.20
http://www.asahi-pachinko.co.jp/company/index02.html
通名表記ですね
『パチンコ店ニューアサヒでおなじみの三公商事が遊技機の無承認変更で書類送検 店長「申請手間だし止めると売上下がるから申請しないで釘交換した」』
パチンコ・パチスロ.comさんから
http://pachinkopachisro.com/archives/33064523.html
パチンコが賭博なのは明白なのに三点方式だから賭博ではないﾆﾀﾞ
外国人献金なのは明白なのにパーティー券だから違法ではないﾆﾀﾞ
この書類送検もどうなったんでしょうねえ
でも、お困りのようだから協力してあげても....
さんざん妨害されたのに協力はないわー
（日本選手が受けるであろう韓国からの嫌がらせを考えると胸が痛む）
【まとめ】
▼民団団長・呉公太（通名呉本公太）氏が新年早々「平昌、東京五輪特別プロジェクト」立ち上げ宣言
▼呉公太氏の地元は長野（三公商事・パチンコニューアサヒ）
▼平昌から長野に視察団
▼サッカー日韓WC共同開催を仕掛けた日韓フォーラム＠日本国際交流センターの山本正氏と信濃毎日新聞＆信越化学の小坂徳三郎氏に繋がりｱﾘ
▼呉公太氏
民主党下条みつ議員に献金（パーティー券だから違法じゃないﾆﾀﾞ）
民主党長野県連で外国人地方参政権について研修会
無届け釘交換で書類送検
追記2014.1.31
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-12575.html
参考
出て行けと言われるのは自業自得：民団
KB国民銀行と韓流とキムヨナ
統一協会と現代財閥２
余談
知り合いの小学生がサッカーをやってるので韓国のサッカー試合の動画を見せたところ
「死ねよ！！！」と怒っていました
この子のこんなに激した様子は見たことがなかったのでちょっと驚きました
よど号犯妻 森順子の手記
この本はよど号犯とその妻のうち６人の手記を集めたもので、彼らは逮捕状、国際指名手配の取り消しを求める国家賠償訴訟を起こした。
そのうちの森順子氏の手記
第三章 田宮を祖国へ帰したい
より引用
ｐ１５６～１６０
１ 田宮を帰したい
父の遺骨を抱いて
私が生まれ育ったのは、神奈川県の川崎という街です。父は、母の実家が大衆食堂をやっているとき、ここに下宿していました。父に関しては、朝鮮の黄海南道（ファンヘナムド）が故郷であること以外は、母でさえもなにも知りませんでした。自分のことを一切語らずに、父は死んでしまったからです。
父の遺骨を抱いて田宮とともに１９９２年、黄海南道の父の実家を訪ね伯父さんと会ったとき、初めて、父が１５歳のとき北海道の炭坑で働く兄を頼り、平安南道の南浦（ナムポ）という港から日本に渡ったことを知りました。１９３８年（昭和１３年）①だったそうです。朝鮮が解放されるまで、まだ７年もあります。この年、すなわち朝鮮人民に対する日本の侵略策動が最高潮に達していた時期、父は１５歳にして自分の祖国、そして家族と生き別れなければなりませんでした。父の悲しみと不幸、それは、まさに日本によって国を奪われた朝鮮民族の悲しみ、苦痛なのだと思います。
映画『チョンリマ』に感動
私が初めて、自分の中の朝鮮人を意識したのは、小学生のとき『チョンリマ』という映画を観たときです。たしか近所の共産党のおばさんに連れていってもらいました。小さいときだったけど、この映画を観てひどく感動したことを憶えています。人々が生き生きとしていて力強く悲しみがない国というのが、朝鮮に対する私の印象でした。また、高校生のときに在日の人々に接して、彼らが自分の国を愛し朝鮮民族としての自信を誇りにし、祖国のために貢献することを生き方としていることにとても衝撃を受けました。
このとき私は、自分も朝鮮人であることを大切にして生きていきたいと思いました。その後、朝鮮侵略の歴史や強制連行②の歴史などを勉強し始めました。関東大震災で多くの朝鮮人が殺された③ということも初めて知りました。家からそんなに遠くない横浜の小さな橋で何千人という朝鮮人が殺され捨てられたとありました。私にとって他人事ではありません。その場所に行かなくてはという衝動にかられました。その小さな橋の前に立ったときのショックは今でも忘れられません。私と同じ血を持った何の罪もない人が、こんな小さな橋で殺され捨てられたかと思うと、もう、怒りで自分の身体が裂けて、その血がこの橋に流れていくように感じました。橋を渡れば駅に近かったけれど、渡る気にはなれませんでした。この橋は靴を履いては渡れない橋だと思ったからです。
このような体験をした私は、父を見る目も変わっていきました。その後、朝鮮語を習い父に教えてあげたり、同胞たちとも接するように強く言ったり、また、朝鮮への帰国船が出たとき、なぜ帰らなかったのかと迫ったりと、ずいぶん父にはきつく当たりました。でも父は何を言っても聞こうとせず自分の殻にとじこもっているだけでした。
１９７５年、私が２２歳の年に父が亡くなり、私はいっそう朝鮮というもう一つの自分の国に触れなければ、それまで悶々と悩んでいた自分の生き方、目的がしっかりと定まらないと考えていました。今こうしてあの頃のことを振り返ってみても、朝鮮に行くことや田宮たちのことを知ることは、私が生きていくうえで、どうしても通過しなければならないことだったと思っています。当時、それはむろん直観的なものであったけれども、それまでの自分内部のわだかまりが、そのことによってなにか「解ける」ような気がしたのも事実です。
もう一つの祖国の地を踏んだ
父が亡くなり分骨しました。私も母もできれば、お骨を祖国の父の家族の元に帰したいと思っていましたが、その方法もなかったし、また同胞が眠っているお墓にでも入れば、父も安心するだろうとも考えたのです。しかし私たち家族が父の過去をいっさい知らないことに加え、自分の国に背を向けて生きてきた父を受け入れて欲しいというのも無視がよすぎる話でした。それで一時はあきらめたのですが、やはり、せめて祖国の地に眠らせて上げることでもしなければ、父はずっと泣き続けるだろう。そう思い、それから３年あまり、いろいろなつてを訪ねまわり、やっとの思いで父の遺骨とともに、もう一つの祖国の地を踏むことができました。１９７７年になっていました。
黄海南道にいる父の家族のことは、私が幼いときから母が手紙でいろいろと手を尽くして探していたので知っていましたが、一度も便りが来たことがないので、朝鮮に来たからといって、父の家族の消息が分からなくても当然と言えば当然のことです。父が祖国の土に還るだけでも、私は十分だと思っていました。なので朝鮮の案内の人に、「調べてみましょう」と言われたときは、本当に有り難く思いました。
それからまた、十数年経って、私は、田宮ととともに父の遺骨を抱いて、黄海南道にある父の実家を訪ねることができ、そしてあくる年には母も父の故郷へ連れて行ってやれました。
田宮との出会いと結婚生活
私と田宮は、朝鮮という国がなかったら、出会うこともありませんでした。
私が田宮の存在を初めて知ったのは、言うまでもなく、１９７０年３月３１日「よど号」のハイジャックのときです。その頃、神奈川県の普通高校の一年だった私は、春休みの何日間、胸をドキドキさせながらテレビの前に座っていたことを憶えています。たぶん、田宮たちが朝鮮という国を選んだことへの衝撃と不安のようなものがあったのでしょう。
赤軍派を知っている人なら、田宮たちが朝鮮でどうするのだろうということは、誰でも興味のあることだったと思います。しかし、過激派という言葉もろくに知らなかった私には、田宮たちがどういう学生運動をやり、どこの党派であるかなどということには、興味も関心もありませんでした。ただ、なぜ、ハイジャックの目的地を朝鮮にしたのか、彼らが社会主義朝鮮に渡り、日本人として何を見、何を学び、何を得、何を支えに生きていくのかということに最も関心があり、知りたいと思いました。
小学生のころから私が一番行ってみたい国は朝鮮でした。社会主義と資本主義の違いがどこにあるのかなどを高校生の頃から漠然と考えていたこともありましたが、それよりも、朝鮮が私の父の国、父の祖国だったからです。
私には行きたくても行けない、私のもう一つの祖国ともいえる朝鮮に、日本人である田宮らはいとも簡単に行ってしまいました。
後で男性から聞き知ったことですが、「朝鮮が悪宣伝されているが、それは、実は我々にとって良い国だということではないか。敵にとって悪いものは、我々にとって良いはずだ」というのが、行き先に朝鮮を選んだ理由でした。単純といえば単純な理由なので笑ってしまいましたが、でも私はこの理由を知って、最も単純で率直なところにこそ、物事の核心があるように感じて、田宮たちが朝鮮に渡ったことは正解だったんじゃないかと思いました。
①来日が１９３８年
朝鮮半島で徴用のはじまる前なので自由意思で来日したのは間違いない
前掲書ｐ１６４
父は自分の国の言葉も話せず朝鮮人としての名前もなかったけれど、どういうわけか日本への帰化だけはしませんでした。帰化しないことがいいとか、よくないとかいうことではなく、結局人としての生き方の問題であると思います。私の父の場合は、帰化しないことによってかろうじて朝鮮人である自分を支え、朝鮮民族としての魂を守っていたのだろうと思います。これが父にとっては、せめてもの「譲れないもの」だったのでしょう。
とあるが自分には帰化出来ない理由、故郷を捨てざるを得ない理由があったとしか思えない
盆・正月には里帰りする朝鮮人で港がいっぱいになったというのだから渡航は自由だった
→【wiki】君が代丸
②強制連行 （今時これを言うと失笑を買うということは知らないのだろう）
③関東大震災時の朝鮮人虐殺
→関東大震災で日本人10万人を虐殺した朝鮮人の黒幕
当時朝鮮人テロリストが国家転覆を狙って活動していたのは事実なんですよ
嘘という土壌に育ったでたらめの草
森順子氏の息子、森大志氏は市民の党の支持を受け三鷹市議に立候補している
未だ帰れない拉致被害者、特定失踪者が数百人いるというにも関わらず
参考
テロリストの遺伝子
よど号犯と拉致
日本の中の北朝鮮 チュチェ思想研究会
よど号ハイジャック事件という闇
「学習組」の正体
あなたの隣にいるかもしれない朝鮮人工作員
この事件にでてきた「学習組（がくしゅうそ）」に関する記事があったのでこちらの本から引用
ｐ１８８～１９１
最大の在日非公然組織「学習組」の正体 野村旗守
（前略）
母体は日共党員
「学習組規定」によれば、その性格は次のようなものだ。
〇学習組は、偉大なる首領・金日成元帥が組織し、親愛なる指導者・金正日同志が指導する在日朝鮮人金日成主義者の革命組織である。
〇学習組は、在日朝鮮人のうち、敬愛する首領の永久不滅の主体思想と金日成主義でしっかりと武装して偉大なる首領・金日成元帥と親愛なる指導者・金正日同志に忠誠を尽くし、社会主義祖国を熱烈に愛し擁護して、祖国統一をはじめとする総聯の諸般の愛国運動に模範的に参加する先進分子によって組織する。
〇学習組の当面の目的は、わが民族の至上課題である祖国統一偉業を実現することにあり、終局の目的は、総聯を金日成主義化し、日本国における主体思想革命偉業の遂行に積極的に寄与することにある。
結成当初、学習組の構成員のほとんどは、在日朝鮮人のなかでも日本共産党でマルクス主義理論を学んだ日共党員だった。しかし、彼らは学習組に入ると同時に日共を棄てた。なぜなら、学習組とは、北朝鮮の朝鮮労働党の在日フラクションのことであり、彼らは学習組に入ることによって朝鮮労働党員となったからだった。
「規定」にあるとおり、その第一の目的は朝鮮半島を赤化統一することであり、終局の目的は革命を起こして日本を社会主義化することである。朝鮮総聯が日本共産党とともに破防法の指定団体となっている理由もここにある。
北朝鮮という国家が、すべて朝鮮労働党の指令系統に従って統制されているように、朝鮮総聯においてもまた、組織の末端に至るまで朝鮮労働党日本支部である学習組の機構によって支配されている。朝鮮学校であれ、朝銀信組であれ、参加の事業体であれ、朝鮮総連に属するあらゆる組織では、学習組員以外は幹部になれないことになっている。東京の千代田区富士見町にある朝鮮総連中央本部は、すべて学習組員で占められる。
入党資格を得られるのは、１８歳以上で、能力優秀、組織への忠誠確実と認められた者に限られる。入党にあたっては２人以上の学習組員の推薦が必要となり、推薦を受けた者については細密な履歴書が作成され、これが本国に送られる。本国で数カ月から一年の吟味を経た結果、入組（党）が認められれば晴れて学習組員となることができるというわけである。この学習組には現在でもおよそ３千人から５千人の構成員がいると公安当局はみているが、昔に比べればその組織力は低下の一途を辿っているようだ。
何人かの学習組員に取材したところ、ほとんどが、「自分も組員だが数年前から組費を払っていない」と答えていた。
在日朝鮮人のエリート集団
宣誓の言葉を述べて、入組を果たすと、朝鮮労働党の「唯一思想体系の１０大原則」を刷り込んだ「学習組手帳」という赤い表紙の手帳が配られる。
「１０大原則」とは、次のようなものだ。
一、偉大なる首領・金日成同志の革命思想によって社会全体を一色化するために命を捧げて闘争しなければならない。
二、偉大なる首領・金日成同志を忠誠をもって仰ぎ奉らなければならない。
三、偉大なる首領・金日成同志の権威を絶対化しなければならない。
四、偉大なる首領・金日成同志の革命思想を信念として受け入れ、首領の教示を信条化しなければならない。
五、偉大なる首領・金日成同志の教示を執行するにおいて、無条件の原則を徹底して守らなければならない。
六、偉大なる首領・金日成同志を中心とする全党の思想意志的統一と革命的団結を強化しなければならない。
七、偉大なる首領・金日成同志に学び、共産主義的風貌と革命的事業方法、人民的事業作風をもたなければならない。
八、偉大なる首領・金日成同志から授かった政治的生命を体制に守り、首領の大きな政治的信任と配慮に対して高い政治的自覚と技術に立脚した忠誠をもって報いなければならない。
九、偉大なる首領・金日成同志の唯一的領導のもとに、全党、全国、全軍が終始変わることなく活動する強い組織規律を確立しなければならない。
十、偉大なる首領・金日成同志が開拓された革命偉業を、代を継いで最後まで継承し完成していかなればならない。
つまり、学習組員とは、朝鮮労働党員と同様に、「偉大なる首領・金日成同志」に絶対服従を誓う先鋭化された在日金日成主義者集団のことである。
より正確にいえば、学習組は朝鮮労働党統一戦線部指導課というところに連なる、労働党の日本支部ということになる。「統一戦線部」は北朝鮮の謀略機関である「３号庁舎」に４つあるうちの一部門だ。「３号庁舎」にはほかに、「連絡部」「調査部」「作戦部」がある。すべて韓国ほか海外に謀略活動を仕掛ける工作機関だ。３号庁舎に所属する工作員は、北朝鮮でもっともすぐれた頭脳と身体能力とを兼ね備えた北朝鮮のスーパーエリートといわれている。同様に、学習組も朝鮮総聯の活動家のなかでとくに選ばれた在日朝鮮人のエリート集団とされる。つまり、学習組とは、朝鮮労働党日本支部である朝鮮総聯の根幹をなす、党内党ということができる。
洗脳ロボット
そして、「在日のエリート集団」としての表の顔のほかに、学習組には裏の特殊任務がある。それは、主に韓国に神道するためのさまざまな特殊工作を仕掛ける工作員としての役割である。これ以外にもの日本には、連絡部や作戦部に連なる工作員組織がいくつかあるが、学習組は在日朝鮮人による非公然組織のなかでも最大の工作機関である。
学習組員はそのほとんどが、東京・八王子ににある朝鮮総聯中央学院というところで数ヶ月間の徹底的な思想教育を受ける。ここでは、参加者全員が「自己批判」と「相互批判」を繰り返して、首領と組織に対する忠誠を競い合うことになっている。少しでも組織に忠実でないとみなされた者は徹底的に糾弾され、精神がボロボロになって逃げ出していく者もいるという。つまり、左翼組織によくある「総括」の一種だ。
朝鮮総聯元幹部・韓光煕（ハングァンヒ）氏の著書『わが朝鮮総連の罪と罰』には、次のようにある。
「・・・・こうして、六か月が終わったことには完全な思想改造ができ上がり、頭のなかは金日成主義一色になってしまう。つまり、幹部養成機関といえば聞こえがいいが、ようするに中央学院とは総連活動家の洗脳工作機関のことである。そこで学ぶと、他のことは一切見えなくなってしまうのだ。北朝鮮に盲従する総連ロボットの完成である」
朝鮮総聯の鉄の結束は、こうした徹底した洗脳教育の成果だったのだ。
その機構は、各学習組組織の上に直属の「学習組指導委員会」が置かれ、この組織がその地方の学習組組織を統轄することになっている。そして、それぞれの学習組指導委員会を統括するのは朝鮮総聯中央本部の組織局であり、さらにその上にあるのが朝鮮労働党統一戦線総聯指導課、そしてその上に君臨するのが金正日党総書記という構図になる。つまり、完全な中央集権制組織であるということだ。各学習組はタテ割り系列で運営され、ヨコの繋がりは一切ない。
次に、在日工作員としての学習組の任務について。これはまだ完全に解明されてはいないが、近年、徐々にその果たしてきた役割が解明されつつある。
まず、最大の役割はオルグ活動である。朝鮮学校に通う在日朝鮮人の子弟はもちろん、日本の学校に通っている同胞子弟、さらには社会主義にシンパシーを抱く日本人もオルグの対象になる。
さらに、東明商事事件でみられたような、組織のための活動資金、北朝鮮に対する献金資金捻出のための経済活動も行う。
また、各地の朝鮮学校で余生された空手の有段者による部党派集団を持ち、９７年のRENK襲撃事件にみられるような、テロ活動も行う。
また、総聯中央の監査委員会は、総聯の組織破壊活動を事前に防止するあらゆる諜報活動を行うとみられている。
さらに、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長も所属した国際局は、長年にわたって日本の政界工作に取り組んでおり、政治家たちを懐柔して北朝鮮に有利な政策をとらせるよう仕向けているといわれる。
【ニコニコ動画】朝鮮学校無償化 文部省との交渉現場
さて、この人達の主張に正当性はあるでしょうか
長年こうして役所に圧力をかけてきたんですね
参考
人権侵害者達
日本の敵
北朝鮮の覚醒剤３ 元朝鮮学校校長・曹奎聖
この事件にでてきた「学習組（がくしゅうそ）」に関する記事があったのでこちらの本から引用
ｐ１８８～１９１
最大の在日非公然組織「学習組」の正体 野村旗守
（前略）
母体は日共党員
「学習組規定」によれば、その性格は次のようなものだ。
〇学習組は、偉大なる首領・金日成元帥が組織し、親愛なる指導者・金正日同志が指導する在日朝鮮人金日成主義者の革命組織である。
〇学習組は、在日朝鮮人のうち、敬愛する首領の永久不滅の主体思想と金日成主義でしっかりと武装して偉大なる首領・金日成元帥と親愛なる指導者・金正日同志に忠誠を尽くし、社会主義祖国を熱烈に愛し擁護して、祖国統一をはじめとする総聯の諸般の愛国運動に模範的に参加する先進分子によって組織する。
〇学習組の当面の目的は、わが民族の至上課題である祖国統一偉業を実現することにあり、終局の目的は、総聯を金日成主義化し、日本国における主体思想革命偉業の遂行に積極的に寄与することにある。
結成当初、学習組の構成員のほとんどは、在日朝鮮人のなかでも日本共産党でマルクス主義理論を学んだ日共党員だった。しかし、彼らは学習組に入ると同時に日共を棄てた。なぜなら、学習組とは、北朝鮮の朝鮮労働党の在日フラクションのことであり、彼らは学習組に入ることによって朝鮮労働党員となったからだった。
「規定」にあるとおり、その第一の目的は朝鮮半島を赤化統一することであり、終局の目的は革命を起こして日本を社会主義化することである。朝鮮総聯が日本共産党とともに破防法の指定団体となっている理由もここにある。
北朝鮮という国家が、すべて朝鮮労働党の指令系統に従って統制されているように、朝鮮総聯においてもまた、組織の末端に至るまで朝鮮労働党日本支部である学習組の機構によって支配されている。朝鮮学校であれ、朝銀信組であれ、参加の事業体であれ、朝鮮総連に属するあらゆる組織では、学習組員以外は幹部になれないことになっている。東京の千代田区富士見町にある朝鮮総連中央本部は、すべて学習組員で占められる。
入党資格を得られるのは、１８歳以上で、能力優秀、組織への忠誠確実と認められた者に限られる。入党にあたっては２人以上の学習組員の推薦が必要となり、推薦を受けた者については細密な履歴書が作成され、これが本国に送られる。本国で数カ月から一年の吟味を経た結果、入組（党）が認められれば晴れて学習組員となることができるというわけである。この学習組には現在でもおよそ３千人から５千人の構成員がいると公安当局はみているが、昔に比べればその組織力は低下の一途を辿っているようだ。
何人かの学習組員に取材したところ、ほとんどが、「自分も組員だが数年前から組費を払っていない」と答えていた。
在日朝鮮人のエリート集団
宣誓の言葉を述べて、入組を果たすと、朝鮮労働党の「唯一思想体系の１０大原則」を刷り込んだ「学習組手帳」という赤い表紙の手帳が配られる。
「１０大原則」とは、次のようなものだ。
一、偉大なる首領・金日成同志の革命思想によって社会全体を一色化するために命を捧げて闘争しなければならない。
二、偉大なる首領・金日成同志を忠誠をもって仰ぎ奉らなければならない。
三、偉大なる首領・金日成同志の権威を絶対化しなければならない。
四、偉大なる首領・金日成同志の革命思想を信念として受け入れ、首領の教示を信条化しなければならない。
五、偉大なる首領・金日成同志の教示を執行するにおいて、無条件の原則を徹底して守らなければならない。
六、偉大なる首領・金日成同志を中心とする全党の思想意志的統一と革命的団結を強化しなければならない。
七、偉大なる首領・金日成同志に学び、共産主義的風貌と革命的事業方法、人民的事業作風をもたなければならない。
八、偉大なる首領・金日成同志から授かった政治的生命を体制に守り、首領の大きな政治的信任と配慮に対して高い政治的自覚と技術に立脚した忠誠をもって報いなければならない。
九、偉大なる首領・金日成同志の唯一的領導のもとに、全党、全国、全軍が終始変わることなく活動する強い組織規律を確立しなければならない。
十、偉大なる首領・金日成同志が開拓された革命偉業を、代を継いで最後まで継承し完成していかなればならない。
つまり、学習組員とは、朝鮮労働党員と同様に、「偉大なる首領・金日成同志」に絶対服従を誓う先鋭化された在日金日成主義者集団のことである。
より正確にいえば、学習組は朝鮮労働党統一戦線部指導課というところに連なる、労働党の日本支部ということになる。「統一戦線部」は北朝鮮の謀略機関である「３号庁舎」に４つあるうちの一部門だ。「３号庁舎」にはほかに、「連絡部」「調査部」「作戦部」がある。すべて韓国ほか海外に謀略活動を仕掛ける工作機関だ。３号庁舎に所属する工作員は、北朝鮮でもっともすぐれた頭脳と身体能力とを兼ね備えた北朝鮮のスーパーエリートといわれている。同様に、学習組も朝鮮総聯の活動家のなかでとくに選ばれた在日朝鮮人のエリート集団とされる。つまり、学習組とは、朝鮮労働党日本支部である朝鮮総聯の根幹をなす、党内党ということができる。
洗脳ロボット
そして、「在日のエリート集団」としての表の顔のほかに、学習組には裏の特殊任務がある。それは、主に韓国に神道するためのさまざまな特殊工作を仕掛ける工作員としての役割である。これ以外にもの日本には、連絡部や作戦部に連なる工作員組織がいくつかあるが、学習組は在日朝鮮人による非公然組織のなかでも最大の工作機関である。
学習組員はそのほとんどが、東京・八王子ににある朝鮮総聯中央学院というところで数ヶ月間の徹底的な思想教育を受ける。ここでは、参加者全員が「自己批判」と「相互批判」を繰り返して、首領と組織に対する忠誠を競い合うことになっている。少しでも組織に忠実でないとみなされた者は徹底的に糾弾され、精神がボロボロになって逃げ出していく者もいるという。つまり、左翼組織によくある「総括」の一種だ。
朝鮮総聯元幹部・韓光煕（ハングァンヒ）氏の著書『わが朝鮮総連の罪と罰』には、次のようにある。
「・・・・こうして、六か月が終わったことには完全な思想改造ができ上がり、頭のなかは金日成主義一色になってしまう。つまり、幹部養成機関といえば聞こえがいいが、ようするに中央学院とは総連活動家の洗脳工作機関のことである。そこで学ぶと、他のことは一切見えなくなってしまうのだ。北朝鮮に盲従する総連ロボットの完成である」
朝鮮総聯の鉄の結束は、こうした徹底した洗脳教育の成果だったのだ。
その機構は、各学習組組織の上に直属の「学習組指導委員会」が置かれ、この組織がその地方の学習組組織を統轄することになっている。そして、それぞれの学習組指導委員会を統括するのは朝鮮総聯中央本部の組織局であり、さらにその上にあるのが朝鮮労働党統一戦線総聯指導課、そしてその上に君臨するのが金正日党総書記という構図になる。つまり、完全な中央集権制組織であるということだ。各学習組はタテ割り系列で運営され、ヨコの繋がりは一切ない。
次に、在日工作員としての学習組の任務について。これはまだ完全に解明されてはいないが、近年、徐々にその果たしてきた役割が解明されつつある。
まず、最大の役割はオルグ活動である。朝鮮学校に通う在日朝鮮人の子弟はもちろん、日本の学校に通っている同胞子弟、さらには社会主義にシンパシーを抱く日本人もオルグの対象になる。
さらに、東明商事事件でみられたような、組織のための活動資金、北朝鮮に対する献金資金捻出のための経済活動も行う。
また、各地の朝鮮学校で余生された空手の有段者による部党派集団を持ち、９７年のRENK襲撃事件にみられるような、テロ活動も行う。
また、総聯中央の監査委員会は、総聯の組織破壊活動を事前に防止するあらゆる諜報活動を行うとみられている。
さらに、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長も所属した国際局は、長年にわたって日本の政界工作に取り組んでおり、政治家たちを懐柔して北朝鮮に有利な政策をとらせるよう仕向けているといわれる。
【ニコニコ動画】朝鮮学校無償化 文部省との交渉現場
さて、この人達の主張に正当性はあるでしょうか
長年こうして役所に圧力をかけてきたんですね
参考
人権侵害者達
日本の敵
北朝鮮の覚醒剤３ 元朝鮮学校校長・曹奎聖
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