在日終了待った無し
９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表。
民団はすでに在日同胞の名簿を祖国に渡している。
渡した民団員は、お目こぼしということらしい。
「在日は卑怯卑劣な裏切り者。
奴らの大半は朝鮮戦争で同胞を見殺しにして逃げて、
日本に密入国して自分たちだけヌクヌク暮らしてた。
在日どもの大半は白丁。」
なんてことを言われてるけど、どうなの？
事実、南朝鮮に留学しても、南朝鮮では就職出来ないし、南朝鮮国民には配られるＩＤカードも在日は貰えない。住んでも南朝鮮人とは認めて貰えない。それどころか馬鹿にされ差別され居場所が無い。
日本に住むしかないのに、日本人から嫌われるような犯罪や暴力事件ばかり起こし、嫌われると今度は差別だと騒ぐ。
住まわせて貰っている意識も無ければ、自分たちは強制連行されてきたと大嘘を吐く。
万事すべてに『息を吐くように嘘を吐く。』
その意味からも、在日は『白丁』と言われても仕方が無いのだろう。
★朝鮮において『白丁』は被差別民を指していた差別用語であった。
朝鮮半島で白丁が受けた身分差別は、以下のようなものである。
1. 族譜を持つことの禁止。
2. 屠畜、食肉商、皮革業、骨細工、柳細工以外の職業に就くことの禁止。
3. 常民との通婚の禁止。
4. 日当たりのいい場所や高地に住むことの禁止。
5. 瓦屋根を持つ家に住むことの禁止。
6. 文字を知ること、学校へ行くことの禁止。
7. 他の身分の者に敬語以外の言葉を使うことの禁止。
8. 名前に仁、義、禮、智、信、忠、君の字を使うことの禁止。
9. 姓を持つことの禁止。
10. 公共の場に出入りすることの禁止。
11. 葬式で棺桶を使うことの禁止。
12. 結婚式で桶を使うことの禁止。
13. 墓を常民より高い場所や日当たりのいい場所に作ることの禁止。
14. 墓碑を建てることの禁止。
15. 一般民の前で胸を張って歩くことの禁止。
これらの禁を破れば厳罰を受け、時にはリンチを受けて殺された。その場合、殺害犯はなんの罰も受けなかった。白丁は人間ではないとされていたためである。
日本で偉そうに逆差別をする在日達は、母国南朝鮮からはこのように見られているということを、日本人自身も自覚しなくてはならない。
◆余命３年時事日記より転載
現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
・・・
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。
・・・
◆運転免許証、通名記載なし。
特別永住者証明書には本名しか記載されないので、
上にあったような、免許証に本名通名併記という話はなくなる。
これは免許証の更新が3年ないし5年なので、切り替え次第なくなる。
通名が記載されるのは住民票になるため、逆の見方をすれば
「これが私の通名です」と証明する手段は住民票のみになる。
ちなみに「通名が廃止になる」と言ってしまうと、この点をもって
「在日の通名が廃止に？住民票に記載されてるよ？」
と論破されてしまうので注意。
◆在日外国人の管理を総務省にした意味。
法務省管轄だったころは多少甘かったらしく、相談窓口もあった。
それが総務省に変わったことで窓口も廃止。不法滞在で住民サービス停止。
つまり2015年7月9日以降、
不法滞在者は「生活そのものが不可能」になる。
永住許可も当然取り消し、あとは事務的に強制送還の手続きをとると。
これまでは汚鮮自治体の裁量で生活保護とか出してきたけど、それもなくなると。
まさに「在日の一括管理」なんだけど、
こういう地味な変更って報道されにくいよな。
そこがまた策士。在日を一致団結させないのも重要な戦略らしい。
◆銀行口座、通名不可は大ダメージ。
１．複数口座を持てなくなる
２．生活保護の振り込み口座も本名に ⇒ 不正受給バレる
３．給与振込口座も本名に ⇒ 経理担当「あっ…察し」
年収何千万のくせに生活保護、というケースは通名複数口座で実現できた。
これが使えないばかりか過去の不正受給もバレて逮捕の恐れも。
で、一番でかいと思われるのが、
このことについて「韓国政府が容認」しているということ。
そりゃザイニチの命より大事なザイニチ財産。むしろ推進してほしいってとこか。
韓国政府の下部組織でしかないゴミンダンが在日同胞を売るのも分かるな。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
・・・
在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジットもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
・・・
◆通名で取得した資格も使用不可能に。
余命時事では、具体的な例を出して説明している。
・卒業証書
・資格証明書（商業簿記）
・英検
こういった物を全部通名で取ってしまった場合、
今後はすべて「使用不可能」になってしまう。
住民票に通名記載があるから証明できるのでは？と思いきや
通名がカンタンに変更できるのが仇となっているようで。
本名⇒通名は証明できても、通名⇒本名は証明できないらしい。
つまり、「金子賢」として取った資格は7月9日以降すべて失効。
唯一の頼りの免許証も更新期限が来れば通名が消える。
「金賢」として新しく資格を取り直さなければならないと。
これ弁護士や会計士などの士業は戦々恐々なんじゃ…？
わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。７月９日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう？
まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よって社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員証明書だけを通名のままにしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。タクシー会社での通名使用はなくなりますね。李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
この関連、個人タクシーはどうでしょう。法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はＯＫということにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。
個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。
「2015年７月９日」ブログから
．．．．．「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです」
．．．．．在日の朴Ａさん通名、佐藤Ａ子で住民登録されています。佐藤さんは２年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのですが、全く就職の役に立ちません。証書がみな佐藤Ａ子で朴Ａと同一人物であることが証明できないからです。簿記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴Ａ→＝佐藤Ａ子は証明できますが佐藤Ａ子→＝朴Ａの証明はできないのです。
このケースの場合は証明は不可能ですね。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
・・・
◆通名を廃止しなかった本当の理由。
これまで見てきたように、もう通名を使っていても意味がない。
それでもザイニチは可能な限り通名を使い続けるだろう。
「まだ何とかなる」「日本人に負けたなんて認めない」って。
それがかえって自分の首を絞めることになる理由がこれ。
◆通名使用＝ゲリラ戦闘員認定というリスク。
日韓戦争となった場合、通名在日は「ゲリラ戦闘員」扱い、即死刑。
この場合「独裁だ！！」「この国は人権蹂躙大国だ！」とか言ってもムダ。
だって戦争なんだから。敵国戦闘員は殺せ。仕方ないじゃん。
安倍首相はザイニチのそういった特性もぜーんぶ理解して、
あえて通名を廃止せず骨抜きにするソフトスタイルをとっている。
ザイニチってバカで単純だから扱いやすいんだよな。反日バカってやつ。
だから命拾いしたければ、韓国政府に
「日韓戦争やめて！！！殺されちゃうう！！」って泣きつくしかない。
まあそう言えば「愛国心が足りない。調教ニダ」とか言って掘られると…。
まさに八方塞がり。これもしばき隊男組メンバーの桑田佳祐のせいだな。
．．．．通名
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
．．．．（中略）この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね
日本国憲法 第一〇条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める．
◆「朝鮮」籍の在日朝鮮人が旅先でパスポート（再入国許可証）を紛失したら、どういうことになるか。
パスポートをなくした時、日本政府領事館は何もしてくれない。
「国内では日本人と特別在住者等とでは差別しないと言ってるじゃないか」と抗議しても、堂々と「知りません。何もできません」と答える。領事館は外務省の機関であり外国人登録とは関係ないから「当方の知ったことではない」というわけだ。
パスポートは、日本に再入国するための権利証でもあり、日本政府しか発行できない（当然だ）。朝鮮政府は何もできない。日本政府が知らぬ顔を決め込んだら日本には入国出来ない。
◆あるつぶやき
民主党政権時代に在日リストを韓国に渡しちゃったらしいからな。
だから、今さら民主党ageができないのよ、在日もマスゴミもｗ
白チョンクンが渡したって話だよねそれ。
その後急に
「在外韓国同胞の韓国大統領選挙権」とか
「在外韓国同胞の兵役義務」とか言い出した。
つまり、韓国が在日の尻尾を握ったのは確実。
民団の民主党絶賛支持がぱったりと止み、
あろう事か共産党ａｇｅが始まったのも、
最近、在日が本国批判してるのも、
そのあたりが関係してるのか。
やばいと気づいた在日が
背乗りしようと必死になってる可能性とかあるのかな
東北のやつとか怖いんだけど
だから最近「背乗り」というキーワードに敏感になってるのだと思う。
日本人が背乗り被害を受けないようにするには、
まず親戚づきあいを密にすることと、
自分の戸籍謄本を取り寄せて変な記載が無いか確認する事だな。
まぁそれにしても、火病して神社に放火して
憂さ晴らしするような在日に協力する政治家なんて
もう日本に居ないんじゃないか？ｗ
介護施設に身内を預けている人がいるなら
養子縁組が無いか戸籍点検。
これも情報拡散！
背乗りは戸籍乗っ取るからね
ともかく改正原戸籍くらいは保存して所有すべき
※補足 改正原戸籍(かいせいげんこせき) wiki より概略
普通の戸籍謄本
→法改正により必要最低限事項のみ記載された戸籍
改正現戸籍
→法改正される前の、全部が載ったもともとの戸籍
◆在日のつぶやき
自公への政権交代前に高校の同級生の在日が同じ事をいっていたよ。
「民主党は在日に参政権をやる、日本人が在日を差別できないように人権被害救済法を作ってやる、在日が日本と韓国の二重国籍を持てるようにしてやると希望をもたせるようなことをいって、爺さんや親父の世代から散々献金や支援を受けておいて、何もしてくれなかった。あんなやるやる詐欺の政党はない。景気が悪くなって家業の売上が減っただけ。自公の方が10倍よかった」とこんな感じ。
◆上間 明彦氏 KOKUMINnoKOE
自国民が外国に拉致されたら「返せ！」というのは当たり前。
だから日本人は北朝鮮に、拉致被害者を返せ！と怒っています。
ところで、日本国内の在日韓国人、朝鮮人は、
「強制連行されてきた！」とゆうていますね。
当然、韓国や北朝鮮は怒って「在日を返せ！」というはずですね。
あれ？ほぼ60年間、一度もそういう要求がないのはなぜですか？
自国民が強制連行されたんでしょ？それも何万人も。
あらゆることに難癖をつけてくる朝鮮族が、
なぜ「在日を返せ！」とだけは言わないのですか？
「強制連行されてから、長い年月がすぎた。
今さら帰っても生活基盤がない」
長年拉致されていた同胞が、晴れて帰国するのです。
生活基盤くらい、政府が喜んで用意してくれますよ。
少なくとも日本はそうしますね。
北朝鮮に拉致されていた方が帰国したら、
生活に困らないくらいの手当は喜んでやりますよ。
「帰国するから、生活基盤を用意してくれ」と、
自分の母国に望めば良いではないですか？
要求して叶えられなかったならまだ分かる。
一度たりともそういう要求すらしたことないのはなぜ？
ああ、そういえば、日本政府に対しても、
「我々は帰りたい。祖国に帰らせろ」と一度も言いませんね？
「強制連行された」ならまず「帰らせろ」が普通でしょう。
夢にまでみた母国でしょう？帰りたくてたまらないでしょう？
日本は差別やら弾圧やらヘイトスピーチやらで地獄でしょう。
あれこれ言わずに「夢の母国」に早く帰りましょうよ。
日本からソウルまでなら、飛行機でわずか1時間ですよ。
◆永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
2014.7.18 産経ニュース
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm
９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表。
民団はすでに在日同胞の名簿を祖国に渡している。
渡した民団員は、お目こぼしということらしい。
前科持ちも徴兵の対象、女性徴兵制・国籍法改正で帰化していても徴兵義務を果たしていなければ対象となる。
韓国と二重国籍となれば、当然日本帰化は取り消しとなる。
日本政府に「オーバーステイや犯罪者を即座に引き渡せ」と求める。
懲役5年以下の者は韓国が受け入れ恩赦して徴兵に。
在日は入れ墨が有っても特別に徴兵可能となった。
北朝鮮籍でありながら韓国籍と偽って帰化した者も、選別が面倒くさいので一応に韓国で引き取り徴兵に回す。
日本の住民登録の制度はこの韓国の国籍法改正と、徴兵制の改正にリンクしている。
名寄せによる銀行口座、他の資産、海外資産特に米国資産もリンクして、すべて韓国に引き渡される。
米国もこの処置を積極的に要求しているらしい。
日本の浄化作戦が成功しないと日本から米軍全員撤退が出来ないから？
韓国はそれが厭なら、日本国内でテロでも自殺でも勝手にしろという棄民処置のようだ。
事実、暴力団から純日本人がどんどん逃亡しているそうで、来年７月８日までに暴力団は４万人にまで減りそうだと公安はみている。
母国南朝鮮からは韓国と二重国籍となれば、当然日本帰化は取り消しとなる。
日本政府に「オーバーステイや犯罪者を即座に引き渡せ」と求める。
懲役5年以下の者は韓国が受け入れ恩赦して徴兵に。
在日は入れ墨が有っても特別に徴兵可能となった。
北朝鮮籍でありながら韓国籍と偽って帰化した者も、選別が面倒くさいので一応に韓国で引き取り徴兵に回す。
日本の住民登録の制度はこの韓国の国籍法改正と、徴兵制の改正にリンクしている。
名寄せによる銀行口座、他の資産、海外資産特に米国資産もリンクして、すべて韓国に引き渡される。
米国もこの処置を積極的に要求しているらしい。
日本の浄化作戦が成功しないと日本から米軍全員撤退が出来ないから？
韓国はそれが厭なら、日本国内でテロでも自殺でも勝手にしろという棄民処置のようだ。
事実、暴力団から純日本人がどんどん逃亡しているそうで、来年７月８日までに暴力団は４万人にまで減りそうだと公安はみている。
「在日は卑怯卑劣な裏切り者。
奴らの大半は朝鮮戦争で同胞を見殺しにして逃げて、
日本に密入国して自分たちだけヌクヌク暮らしてた。
在日どもの大半は白丁。」
なんてことを言われてるけど、どうなの？
事実、南朝鮮に留学しても、南朝鮮では就職出来ないし、南朝鮮国民には配られるＩＤカードも在日は貰えない。住んでも南朝鮮人とは認めて貰えない。それどころか馬鹿にされ差別され居場所が無い。
日本に住むしかないのに、日本人から嫌われるような犯罪や暴力事件ばかり起こし、嫌われると今度は差別だと騒ぐ。
住まわせて貰っている意識も無ければ、自分たちは強制連行されてきたと大嘘を吐く。
万事すべてに『息を吐くように嘘を吐く。』
その意味からも、在日は『白丁』と言われても仕方が無いのだろう。
★朝鮮において『白丁』は被差別民を指していた差別用語であった。
朝鮮半島で白丁が受けた身分差別は、以下のようなものである。
1. 族譜を持つことの禁止。
2. 屠畜、食肉商、皮革業、骨細工、柳細工以外の職業に就くことの禁止。
3. 常民との通婚の禁止。
4. 日当たりのいい場所や高地に住むことの禁止。
5. 瓦屋根を持つ家に住むことの禁止。
6. 文字を知ること、学校へ行くことの禁止。
7. 他の身分の者に敬語以外の言葉を使うことの禁止。
8. 名前に仁、義、禮、智、信、忠、君の字を使うことの禁止。
9. 姓を持つことの禁止。
10. 公共の場に出入りすることの禁止。
11. 葬式で棺桶を使うことの禁止。
12. 結婚式で桶を使うことの禁止。
13. 墓を常民より高い場所や日当たりのいい場所に作ることの禁止。
14. 墓碑を建てることの禁止。
15. 一般民の前で胸を張って歩くことの禁止。
これらの禁を破れば厳罰を受け、時にはリンチを受けて殺された。その場合、殺害犯はなんの罰も受けなかった。白丁は人間ではないとされていたためである。
日本で偉そうに逆差別をする在日達は、母国南朝鮮からはこのように見られているということを、日本人自身も自覚しなくてはならない。
◆余命３年時事日記より転載
現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
・・・
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。
・・・
◆運転免許証、通名記載なし。
特別永住者証明書には本名しか記載されないので、
上にあったような、免許証に本名通名併記という話はなくなる。
これは免許証の更新が3年ないし5年なので、切り替え次第なくなる。
通名が記載されるのは住民票になるため、逆の見方をすれば
「これが私の通名です」と証明する手段は住民票のみになる。
ちなみに「通名が廃止になる」と言ってしまうと、この点をもって
「在日の通名が廃止に？住民票に記載されてるよ？」
と論破されてしまうので注意。
◆在日外国人の管理を総務省にした意味。
法務省管轄だったころは多少甘かったらしく、相談窓口もあった。
それが総務省に変わったことで窓口も廃止。不法滞在で住民サービス停止。
つまり2015年7月9日以降、
不法滞在者は「生活そのものが不可能」になる。
永住許可も当然取り消し、あとは事務的に強制送還の手続きをとると。
これまでは汚鮮自治体の裁量で生活保護とか出してきたけど、それもなくなると。
まさに「在日の一括管理」なんだけど、
こういう地味な変更って報道されにくいよな。
そこがまた策士。在日を一致団結させないのも重要な戦略らしい。
◆銀行口座、通名不可は大ダメージ。
１．複数口座を持てなくなる
２．生活保護の振り込み口座も本名に ⇒ 不正受給バレる
３．給与振込口座も本名に ⇒ 経理担当「あっ…察し」
年収何千万のくせに生活保護、というケースは通名複数口座で実現できた。
これが使えないばかりか過去の不正受給もバレて逮捕の恐れも。
で、一番でかいと思われるのが、
このことについて「韓国政府が容認」しているということ。
そりゃザイニチの命より大事なザイニチ財産。むしろ推進してほしいってとこか。
韓国政府の下部組織でしかないゴミンダンが在日同胞を売るのも分かるな。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
・・・
在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジットもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
・・・
◆通名で取得した資格も使用不可能に。
余命時事では、具体的な例を出して説明している。
・卒業証書
・資格証明書（商業簿記）
・英検
こういった物を全部通名で取ってしまった場合、
今後はすべて「使用不可能」になってしまう。
住民票に通名記載があるから証明できるのでは？と思いきや
通名がカンタンに変更できるのが仇となっているようで。
本名⇒通名は証明できても、通名⇒本名は証明できないらしい。
つまり、「金子賢」として取った資格は7月9日以降すべて失効。
唯一の頼りの免許証も更新期限が来れば通名が消える。
「金賢」として新しく資格を取り直さなければならないと。
これ弁護士や会計士などの士業は戦々恐々なんじゃ…？
わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。７月９日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう？
まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よって社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員証明書だけを通名のままにしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。タクシー会社での通名使用はなくなりますね。李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
この関連、個人タクシーはどうでしょう。法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はＯＫということにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。
個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。
「2015年７月９日」ブログから
．．．．．「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです」
．．．．．在日の朴Ａさん通名、佐藤Ａ子で住民登録されています。佐藤さんは２年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのですが、全く就職の役に立ちません。証書がみな佐藤Ａ子で朴Ａと同一人物であることが証明できないからです。簿記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴Ａ→＝佐藤Ａ子は証明できますが佐藤Ａ子→＝朴Ａの証明はできないのです。
このケースの場合は証明は不可能ですね。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
・・・
◆通名を廃止しなかった本当の理由。
これまで見てきたように、もう通名を使っていても意味がない。
それでもザイニチは可能な限り通名を使い続けるだろう。
「まだ何とかなる」「日本人に負けたなんて認めない」って。
それがかえって自分の首を絞めることになる理由がこれ。
◆通名使用＝ゲリラ戦闘員認定というリスク。
日韓戦争となった場合、通名在日は「ゲリラ戦闘員」扱い、即死刑。
この場合「独裁だ！！」「この国は人権蹂躙大国だ！」とか言ってもムダ。
だって戦争なんだから。敵国戦闘員は殺せ。仕方ないじゃん。
安倍首相はザイニチのそういった特性もぜーんぶ理解して、
あえて通名を廃止せず骨抜きにするソフトスタイルをとっている。
ザイニチってバカで単純だから扱いやすいんだよな。反日バカってやつ。
だから命拾いしたければ、韓国政府に
「日韓戦争やめて！！！殺されちゃうう！！」って泣きつくしかない。
まあそう言えば「愛国心が足りない。調教ニダ」とか言って掘られると…。
まさに八方塞がり。これもしばき隊男組メンバーの桑田佳祐のせいだな。
．．．．通名
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
．．．．（中略）この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね
日本国憲法 第一〇条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める．
◆「朝鮮」籍の在日朝鮮人が旅先でパスポート（再入国許可証）を紛失したら、どういうことになるか。
パスポートをなくした時、日本政府領事館は何もしてくれない。
「国内では日本人と特別在住者等とでは差別しないと言ってるじゃないか」と抗議しても、堂々と「知りません。何もできません」と答える。領事館は外務省の機関であり外国人登録とは関係ないから「当方の知ったことではない」というわけだ。
パスポートは、日本に再入国するための権利証でもあり、日本政府しか発行できない（当然だ）。朝鮮政府は何もできない。日本政府が知らぬ顔を決め込んだら日本には入国出来ない。
◆あるつぶやき
民主党政権時代に在日リストを韓国に渡しちゃったらしいからな。
だから、今さら民主党ageができないのよ、在日もマスゴミもｗ
白チョンクンが渡したって話だよねそれ。
その後急に
「在外韓国同胞の韓国大統領選挙権」とか
「在外韓国同胞の兵役義務」とか言い出した。
つまり、韓国が在日の尻尾を握ったのは確実。
民団の民主党絶賛支持がぱったりと止み、
あろう事か共産党ａｇｅが始まったのも、
最近、在日が本国批判してるのも、
そのあたりが関係してるのか。
やばいと気づいた在日が
背乗りしようと必死になってる可能性とかあるのかな
東北のやつとか怖いんだけど
だから最近「背乗り」というキーワードに敏感になってるのだと思う。
日本人が背乗り被害を受けないようにするには、
まず親戚づきあいを密にすることと、
自分の戸籍謄本を取り寄せて変な記載が無いか確認する事だな。
まぁそれにしても、火病して神社に放火して
憂さ晴らしするような在日に協力する政治家なんて
もう日本に居ないんじゃないか？ｗ
介護施設に身内を預けている人がいるなら
養子縁組が無いか戸籍点検。
これも情報拡散！
背乗りは戸籍乗っ取るからね
ともかく改正原戸籍くらいは保存して所有すべき
※補足 改正原戸籍(かいせいげんこせき) wiki より概略
普通の戸籍謄本
→法改正により必要最低限事項のみ記載された戸籍
改正現戸籍
→法改正される前の、全部が載ったもともとの戸籍
◆在日のつぶやき
自公への政権交代前に高校の同級生の在日が同じ事をいっていたよ。
「民主党は在日に参政権をやる、日本人が在日を差別できないように人権被害救済法を作ってやる、在日が日本と韓国の二重国籍を持てるようにしてやると希望をもたせるようなことをいって、爺さんや親父の世代から散々献金や支援を受けておいて、何もしてくれなかった。あんなやるやる詐欺の政党はない。景気が悪くなって家業の売上が減っただけ。自公の方が10倍よかった」とこんな感じ。
◆上間 明彦氏 KOKUMINnoKOE
自国民が外国に拉致されたら「返せ！」というのは当たり前。
だから日本人は北朝鮮に、拉致被害者を返せ！と怒っています。
ところで、日本国内の在日韓国人、朝鮮人は、
「強制連行されてきた！」とゆうていますね。
当然、韓国や北朝鮮は怒って「在日を返せ！」というはずですね。
あれ？ほぼ60年間、一度もそういう要求がないのはなぜですか？
自国民が強制連行されたんでしょ？それも何万人も。
あらゆることに難癖をつけてくる朝鮮族が、
なぜ「在日を返せ！」とだけは言わないのですか？
「強制連行されてから、長い年月がすぎた。
今さら帰っても生活基盤がない」
長年拉致されていた同胞が、晴れて帰国するのです。
生活基盤くらい、政府が喜んで用意してくれますよ。
少なくとも日本はそうしますね。
北朝鮮に拉致されていた方が帰国したら、
生活に困らないくらいの手当は喜んでやりますよ。
「帰国するから、生活基盤を用意してくれ」と、
自分の母国に望めば良いではないですか？
要求して叶えられなかったならまだ分かる。
一度たりともそういう要求すらしたことないのはなぜ？
ああ、そういえば、日本政府に対しても、
「我々は帰りたい。祖国に帰らせろ」と一度も言いませんね？
「強制連行された」ならまず「帰らせろ」が普通でしょう。
夢にまでみた母国でしょう？帰りたくてたまらないでしょう？
日本は差別やら弾圧やらヘイトスピーチやらで地獄でしょう。
あれこれ言わずに「夢の母国」に早く帰りましょうよ。
日本からソウルまでなら、飛行機でわずか1時間ですよ。
◆永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
2014.7.18 産経ニュース
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm
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