156 朝日の落日②アラカルト
朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道と、まあ上る旭日は賑やかですね。今回はそのアラカルトです。
．．．．．朝日新聞の応援勢力
韓国メディアは全力で支えるとのこと。力強いですね。日本ではローカル新聞が朝日擁護に頑張ってます。その他の日本メディアはＴＶ朝日を除いて、まあ表向きは四面楚歌ですね。共産党、公明党、社民党は全く音無し、民社も哀れなものです。
この朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道は、単に事件そのものだけではなく、その影響は各方面にはかりしれません。その最大のものは、これによって日本国民が一段と覚醒されたことです。以前、外患罪をブログで取り上げました。その中での外患誘致罪での有罪は即、死刑確定という法律が現実に日本国憲法に存在し、まさに現行法であるということと、竹島事案によって、韓国関係においては告発要件を満たしていることから告発の対象となる者が、すでに多数存在すると指摘しました。
巷間、鳩山、管、村山等の総理経験者の名前が飛び交っておりましたが、安倍さんは動きませんでした。この経緯の詳細についてはブログをご覧ください。その際の外患罪リストにどのような人物がアップされていたのかは関係者の間でも極秘事項でした。しかし不思議なことに？このリストが流出。真偽はともかく当時、噂のネタにはなっていました。
企業リストのトップはぶっちぎり朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ．．．．．。外患罪個人リストには知らない名前がずらりと並んで、この関係についてはド素人ではない私でも、トップテンは２人しかわかりませんでした。当然、一般国民はほとんど知らなかったでしょうね。
今話題の人物名をあげておきますのでWikipediaでどうぞ。ちなみにこの方達、すべてに警護がついていますね。それも複数です。敵か味方か、警察かメディアかわかりませんが、国民感情がますます悪化する中では万一の警戒が必要でしょうね。
福島瑞穂
日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院 ．．．．
戸塚 悦朗
日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し．．．．
高木健一
日本の弁護士。韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した．．．．
若宮 啓文
韓国の東西大学碩座教授、国立ソウル大学日本研究所客員研究員。元ジャーナリスト、コラムニストで、過去、朝日新聞論説主幹（2002.9～2008.3）、主筆（2011.5.1〜2013.1.16）、東京大学・龍谷大学・慶応大学 ．．．．
木村 伊量
株式会社朝日新聞社代表取締役社長。香川県高松市 … 東京本社編集局長時代の2005年、朝日新聞の新党日本に関する捏造事件の責任を取り更迭。 船橋洋一が主導した朝日新聞第二．．．．
有田芳生
参議院議員。弁護士。日本人の竹島奪還デモ終了後にデモに参加した日本人に襲い掛かるレイシストしばき隊。彼らは同時に反原発デモを主催している在日韓国朝鮮人たちである。そしてその暴力集団を援護しツイッターで日本人らを挑発し続ける．．．．
植村隆
朝日新聞による2014年8月の検証記事 (1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという ．．．．
清田治史
日本のジャーナリスト、帝塚山学院大学教授、帝塚山学院大学 国際理解研究所所長、日本マスメディア学会会員、大学朝日人の会大阪支部長、元朝日新聞取締役。
吉田 清治（故人）
福岡県出身の文筆家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎、別名は東司、栄司、とされているが出身校の卒業時の名簿．．．．
．．．．．朝日新聞に対する日本の他のメディアの手のひら返しについて関係筋の反応は冷たいですね。対応は全く変わらないと突き放しています。
福山哲郎民主党帰化議員
それまで漏えいには国家公務員法違反（最高懲役1年）などを適用していましたが、防衛秘密を漏えいした場合には、最高懲役5年を科すことになりました。民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」防衛大臣「そのうちの30000件は民主党時代です」
この事案は政権交代によって廃棄停止命令が出て、その経緯が徹底的に調査されました。関係者は不安がいっぱいでしょう。
この自衛隊の反日メディア殲滅作戦計画については有事に備える当然のことでけり！
ただし、引用サイトでは賑やかだったですね。この関連記事をいくつか．．．．。
メディア制圧は最優先事項（クリミアの戦訓）
「ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。（拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明）これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です」
このクリミア事案に関する余命の大きな懸念に対して、なぜか引用サイトでは批判的書き込みが多かったのですが、結果として、先月、クリミアからの避難民が25万人を超えたという報道がありましたね。またクリミアは生活基盤をウクライナに依存することからウクライナの東西分割の可能性まで否定できない、ロシアの介入は腰がすわっていると記述しましたが、欧米の制裁にもかかわらず、懸念通り、実質介入は続いているようです。ウクライナ東部の戦闘の完全な報道規制の中で、今月に入って、ウクライナ兵1200人の捕虜交換が合意されたというニュースが伝えられました。
報道されないだけで、現実は激しい戦闘状態であることの傍証です。
同じく「クリミアの戦訓」から
「余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。（笑い）言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅破壊はなかった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう」
朝日新聞の事案はこの嫌韓の流れを加速させたといってもいいでしょう。私は2015年７月８日以降を予想していたのですが、確実に早くなりそうですね。
この朝日新聞の捏造慰安婦案件は嫌韓感情を反韓感情にエスカレートさせました。
少し時間を戻しますが、東京都議選の時点では、米との関係で政治は１年から半年の時間調整局面でした。これが田母神を温存し桝添をかつぎだした理由です。６月の時点ではクリミアの詳細がわかってきて、また国内治安の対応にめどがついたのでしょう、あきらかに自衛隊の対応が変わってきました。それまでは日韓有事における在日や、反日武装勢力に対しては、日本人は対象としないとしてきましたが（もちろん非公表）７月になって、「現実的に区別は不可能だ」にかわってしまいました。そしてOBからの一言。「予備役、OBの数は７月時点で33000人」予想よりはるかに多いですね。
このあたりで安倍さんが動き出したことがわかります。時系列で追ってみましょう。
2014/07/16
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
2014/07/18
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。
2014/08/5，6
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
2014/08/22
次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
2014/08/00
五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
2014/09/03
安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。詳細は別の機会に取り上げますので、今回はさわりだけ。
まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをＮＨＫが報道したことです。たかが２人の逮捕に3800人もの機動隊員を動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
．．．．．朝日新聞の応援勢力
韓国メディアは全力で支えるとのこと。力強いですね。日本ではローカル新聞が朝日擁護に頑張ってます。その他の日本メディアはＴＶ朝日を除いて、まあ表向きは四面楚歌ですね。共産党、公明党、社民党は全く音無し、民社も哀れなものです。
この朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道は、単に事件そのものだけではなく、その影響は各方面にはかりしれません。その最大のものは、これによって日本国民が一段と覚醒されたことです。以前、外患罪をブログで取り上げました。その中での外患誘致罪での有罪は即、死刑確定という法律が現実に日本国憲法に存在し、まさに現行法であるということと、竹島事案によって、韓国関係においては告発要件を満たしていることから告発の対象となる者が、すでに多数存在すると指摘しました。
巷間、鳩山、管、村山等の総理経験者の名前が飛び交っておりましたが、安倍さんは動きませんでした。この経緯の詳細についてはブログをご覧ください。その際の外患罪リストにどのような人物がアップされていたのかは関係者の間でも極秘事項でした。しかし不思議なことに？このリストが流出。真偽はともかく当時、噂のネタにはなっていました。
企業リストのトップはぶっちぎり朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ．．．．．。外患罪個人リストには知らない名前がずらりと並んで、この関係についてはド素人ではない私でも、トップテンは２人しかわかりませんでした。当然、一般国民はほとんど知らなかったでしょうね。
今話題の人物名をあげておきますのでWikipediaでどうぞ。ちなみにこの方達、すべてに警護がついていますね。それも複数です。敵か味方か、警察かメディアかわかりませんが、国民感情がますます悪化する中では万一の警戒が必要でしょうね。
福島瑞穂
日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院 ．．．．
戸塚 悦朗
日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し．．．．
高木健一
日本の弁護士。韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した．．．．
若宮 啓文
韓国の東西大学碩座教授、国立ソウル大学日本研究所客員研究員。元ジャーナリスト、コラムニストで、過去、朝日新聞論説主幹（2002.9～2008.3）、主筆（2011.5.1〜2013.1.16）、東京大学・龍谷大学・慶応大学 ．．．．
木村 伊量
株式会社朝日新聞社代表取締役社長。香川県高松市 … 東京本社編集局長時代の2005年、朝日新聞の新党日本に関する捏造事件の責任を取り更迭。 船橋洋一が主導した朝日新聞第二．．．．
有田芳生
参議院議員。弁護士。日本人の竹島奪還デモ終了後にデモに参加した日本人に襲い掛かるレイシストしばき隊。彼らは同時に反原発デモを主催している在日韓国朝鮮人たちである。そしてその暴力集団を援護しツイッターで日本人らを挑発し続ける．．．．
植村隆
朝日新聞による2014年8月の検証記事 (1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという ．．．．
清田治史
日本のジャーナリスト、帝塚山学院大学教授、帝塚山学院大学 国際理解研究所所長、日本マスメディア学会会員、大学朝日人の会大阪支部長、元朝日新聞取締役。
吉田 清治（故人）
福岡県出身の文筆家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎、別名は東司、栄司、とされているが出身校の卒業時の名簿．．．．
．．．．．朝日新聞に対する日本の他のメディアの手のひら返しについて関係筋の反応は冷たいですね。対応は全く変わらないと突き放しています。
福山哲郎民主党帰化議員
それまで漏えいには国家公務員法違反（最高懲役1年）などを適用していましたが、防衛秘密を漏えいした場合には、最高懲役5年を科すことになりました。民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」防衛大臣「そのうちの30000件は民主党時代です」
この事案は政権交代によって廃棄停止命令が出て、その経緯が徹底的に調査されました。関係者は不安がいっぱいでしょう。
この自衛隊の反日メディア殲滅作戦計画については有事に備える当然のことでけり！
ただし、引用サイトでは賑やかだったですね。この関連記事をいくつか．．．．。
メディア制圧は最優先事項（クリミアの戦訓）
「ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。（拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明）これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です」
このクリミア事案に関する余命の大きな懸念に対して、なぜか引用サイトでは批判的書き込みが多かったのですが、結果として、先月、クリミアからの避難民が25万人を超えたという報道がありましたね。またクリミアは生活基盤をウクライナに依存することからウクライナの東西分割の可能性まで否定できない、ロシアの介入は腰がすわっていると記述しましたが、欧米の制裁にもかかわらず、懸念通り、実質介入は続いているようです。ウクライナ東部の戦闘の完全な報道規制の中で、今月に入って、ウクライナ兵1200人の捕虜交換が合意されたというニュースが伝えられました。
報道されないだけで、現実は激しい戦闘状態であることの傍証です。
同じく「クリミアの戦訓」から
「余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。（笑い）言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅破壊はなかった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう」
朝日新聞の事案はこの嫌韓の流れを加速させたといってもいいでしょう。私は2015年７月８日以降を予想していたのですが、確実に早くなりそうですね。
この朝日新聞の捏造慰安婦案件は嫌韓感情を反韓感情にエスカレートさせました。
少し時間を戻しますが、東京都議選の時点では、米との関係で政治は１年から半年の時間調整局面でした。これが田母神を温存し桝添をかつぎだした理由です。６月の時点ではクリミアの詳細がわかってきて、また国内治安の対応にめどがついたのでしょう、あきらかに自衛隊の対応が変わってきました。それまでは日韓有事における在日や、反日武装勢力に対しては、日本人は対象としないとしてきましたが（もちろん非公表）７月になって、「現実的に区別は不可能だ」にかわってしまいました。そしてOBからの一言。「予備役、OBの数は７月時点で33000人」予想よりはるかに多いですね。
このあたりで安倍さんが動き出したことがわかります。時系列で追ってみましょう。
2014/07/16
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
2014/07/18
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。
2014/08/5，6
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
2014/08/22
次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
2014/08/00
五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
2014/09/03
安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。詳細は別の機会に取り上げますので、今回はさわりだけ。
まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをＮＨＫが報道したことです。たかが２人の逮捕に3800人もの機動隊員を動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
