45 在日特権の実態．．．資料②
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入管法等改正に伴う変更
2012年7月15日までに政令で施行される、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「新たな在留管理制度」では、外国人登録証は廃止され、特別永住者については通称名（通名）記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人住民票登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される予定[41] 住民基本台帳事務における通称名の取扱いについて（案） 総務省。特別永住者証明書は携帯義務はない[42] 改定入管法成立 朝鮮新報 2009年7月13日。
特別永住者
特別永住者の国籍には以上のような特徴がある。
元々、平和条約国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その3つの国籍が非常に多い。両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人した子供が韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。
2010年末時点では、特別永住者の国籍のうち、韓国・朝鮮は39万5234人(99%)、中国は2,668人(0.67%)、その他は1204人(0.30%)である[43]。2008年末現在の特別永住者数は42万305人、日本国に存在する約222万人の外国人の中で約19%となり、初めて2割を切った。
特別永住者には、以下のような他の在留資格にはない権利があると主張される（ ここで、一般永住者と特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を「定住外国人」と呼ぶ）。
在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(ただし、これは一般永住者、永住者の配偶者等も同じ)。一部公務員を除き、職業の制限がない(これも他の定住外国人も同じ)。
生活保護の申請資格がある(これも他の定住外国人も同じ)。
「平和条約国籍離脱者の子孫」、すなわち特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。
再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。
特別永住者に対する、退去強制は以下の場合のみが認められるのみであり、他の在留資格に比べ非常に限定的である。また、7年を越える刑に処せられた凶悪犯などでも国外退去になった例は存在しない。
内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。
外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。
それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。
社会保障
国民年金
日本では、国民年金法の国籍条項（20歳以上60歳未満の日本国民）の規定により、在日外国人の国民年金への加入を認めていなかったが、日本が難民条約へ加入した際に国籍条項は撤廃（1982年）され、在日外国人にも国民年金への加入が認められることになった。さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間（通称「カラ期間」）として追加されることになった[46]「生活相談 きほんの き―8 Q 自営57歳、保険料未納 老後に年金もらえる? A はい。カラ期間＋保険料で」, 朝鮮新報, 20020626.[48]「在日無年金訴訟、三たび敗訴＝国会裁量権認め請求棄却－福岡地裁」, 時事通信, 2010/09/08.。
ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人（1926年（大正15年）以前に出生した者）は加入資格を満たすことができず、また告知も不十分であったとして、一部の在日韓国人により訴訟がおこされたが、在日側の敗訴が続いている（「在日無年金訴訟」、2010年9月の福岡地裁の原告は当時54～64歳[48]）[50] 桜井誠 (2010年7月6日). “日本の社会保障は誰のためのもの?”. Doronpaの独り言. 2010年7月27日閲覧。[51]“在日コリアン：老齢年金不支給訴訟の敗訴確定”. 毎日新聞. (2009年2月3日) 2010年7月27日閲覧。。無年金者の救済に関する裁判所の判断は、在日韓国人の帰属先である韓国が責任を負うべきとしている。
桜井誠は、難民条約は難民への社会保障の拡充を図るために国連で取りまとめられた条約であり、難民以外の外国人について締結国に義務を負わせる条文はなく、移民でも難民でもない在日韓国・朝鮮人は無関係であるとして、この政策を批判している。在日無年金訴訟については、「外国人の社会保障の責任は第一義的にその外国人の国籍国が負うべきである」（平成21年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴確定）の原審判決となった京都地裁判決文の一文）を示した上で、日本の年金制度は外国人の加入を想定して制度設計されたものではなく、韓国の国民年金制度においても外国人の任意加入は認めていないと述べている。また、日本に年金制度が導入された1960年（昭和35年）の時点では、在日韓国・朝鮮人側は加入できないことについて異議申し立てをおこなわず、制度自体への否定的
な態度も取っていたと述べ、後になってから訴訟が提起されたことに疑問を呈している。
在日外国人高齢者（障害者）福祉給付金
在日障害者無年金訴訟において最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金（呼び名は各地で異なる）を要求した。これは、日本人における老齢福祉年金や障害基礎年金の代わりに自治体が支給するもので、すでにこの要求に対して全国800以上の自治体（民団発表）が日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円～3万数千円（兵庫県神戸市の場合）の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している。
この福祉給付金については、「毎月年金を納めていたのに、わずか数回分支払いが足りなかった為に年金を受給できないと言う日本人さえいる一方で、このような救済期間が設けられたにも関わらず、年金に加入しなかった在日韓国人・朝鮮人に対して年金を支給するというのは到底認められるものではない」との批判がある。しかし日本人に対する老齢福祉年金も同じく年金を受給できない低所得高齢者に支給されるものである[53]市民団体千風の会の渡辺裕一代表の千葉市長鶴岡啓一に対する公開質問状（平成20年1月4日）
支給対象者は主に以下の要件を全て満たす者である（細かくは自治体によって異なる）。
特別永住者である。
大正15年（1926年）4月1日以前に生まれている。
昭和57年（1982年）1月1日前から日本国内で外国人登録を行っている。
昭和57年1月1日以前から重度心身障害者であった者。（障害者福祉給付金の場合）
生活保護を受けていない。
公的年金を受給していない。
前年中の所得が基準額（自治体によって額は異なる）以下である。
（なお高齢者福祉給付金と障害者福祉給付金の同時支給は出来ない。）
就職
外国人が日本で就職する場合は雇用対策法により外国人登録証を企業へ提出しなければならず、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」（つまり外交官）、「公用」（母国政府の命により滞在し任務を遂行している）の外国人だけは提出義務がなく除外されている[54]2008年12月20日 神戸新聞。[55] 外国人雇用状況の届出制度。
大学受験面での優遇
大学入試センター試験外国語の平均点の推移
大学入試センター試験における「韓国語の優遇」が指摘されている。『マンガ嫌韓流2』では「センター試験の外国語科目の韓国語の平均点が英語の平均点よりも20点高いにも関わらず得点調整が行われておらず民族学校生に有利」としている[56]『嫌韓流2』第3話「在日特権の真相」。これについて宮島理は、センター試験では同じ科目間で平均20点以上の平均点差が生じた場合、得点調整が行われるが、外国語科目は得点調整の対象外となっており、英語以外の選択肢を持つことが困難な多くの日本人生徒がこの事実を知れば複雑な感情を抱くに違いないと述べている。
中国語が選択科目に加わった1997年度以降の大学入試センター試験の外国語では、英語
の平均点と比べて中国語や韓国語（2002年度から）の平均点が10点から30点程度高かった。実際に韓国語では導入された2002年度から2013年度現在まで、平均点1位が5回、2位が6回、3位が1回、4位が1回であり、語学の中で1.7位という最も高い平均得点の平均順位を出している。なお、中国語の平均順位は1.8位、ドイツ語は2.8位、フランス語は3.2位、英語は4.5位である。2009年の平均点（200点満点）では韓国語は167.76点で2位のドイツ語（153.54点）と10点以上の差をつけて1位[58]“平成21年度センター試験（本試験）平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2009年) 2010年6月18日閲覧。、2010年の平均点（200点満点）では、英語が118.14点、ドイツ語が150.12点、フランス語が134.81点、中国語が138.03点、韓国語が149.97点であり、ドイツ語の平均点が最も高く、0.15点差で韓国語が2位であった[59]“平成22年度センター試験（本試験）平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2010年2月5日) 2010年6月15日閲覧。。2012年の平均点（200点満点）では、英語119.15点、ドイツ語が144.10点、フランス語が131.68点、中国語が154.08点、韓国語が146.36点であり、中国語の平均点が最も高く、7.72点差で韓国語が2位であった[60]“平成24年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2012年2月2日) 2012年2月4日閲覧。、2013年の平均点（200点満点）では、英語が124.15点、ドイツ語が151.54点、フランス語が150.58点、中国語159.27点、韓国語が140.29点であり、中国語の平均点が最も高く、7.73点差でドイツ語が2位であり、0.96点差でフランス語が3位であり、10.29点差で韓国語は4位であった[61]“平成25年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2013年2月4日) 2013年2月8日閲覧。。
外国人参政権
在日韓国人団体により、外国人参政権を要求する運動が行われている。また、いくつかの政党・国会議員が外国人参政権付与に前向きとされる（多くは地方参政権）。
民主党は2009年の第45回衆議院議員総選挙で、マニフェスト（政権公約）から、「永住外国人への地方参政権付与の方針」を削除し、外国人参政権を公約から外す決定を行った。また、これとは別に、連立を組む国民新党が、「国家の存在を侵しかねないということで反対だ」と、（日本記者クラブでの党首討論会で）明確に反対を表明し、連立協議でも地方参政権の付与は盛り込まれなかった。
亀井静香元郵政改革・金融担当大臣（元国民新党党首）は、永住外国人への地方参政権付与について、「在日外国人の比率が、非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そのような地域の日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されなくなってしまうという心配が出てきても困る」と述べ、地方参政権の付与が、日本人や多数派以外の外国人への「逆差別」につながる危険性を指摘し、慎重な姿勢を示した。
韓国では、永住権を取得してから3年以上経過した外国人（韓国の一人当たり国民総所得(GNI)の4倍と規定された高収入者条件がある【居住F-2査証を取得している外国人については韓国の一人当たり国民総所得の1倍】で、地方参政権が認められているが、この対象となる在韓日本人は100名未満(平成24年末現在では8023人)。一方、在日永住韓国・朝鮮人は、約43万人と桁違いに多いため、在日韓国人に無条件に地方参政権を認めた場合は、相互主義に基づく利益が、著しく韓国側に偏重することになる、との指摘がある[64] 2008年1月31日 産経新聞。一方、朝鮮総連は地方参政権の付与について、日本人への
「同化政策」に繋がる危険性があるとして「反対」の立場を採ってきた。
日本国籍取得
特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能である。なお、帰化後の姓・氏名について、申請者側と当局側（法務局）との間で対立が生じることもある（例：辛淑玉など）。現在はこの問題はやや緩和されているが、常用漢字、人名漢字以外の漢字を氏名に使用することはできない。
出入国
日本からの退去強制の限定
在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制されたことは一度もない。
入国時の指紋押捺、顔写真提出の免除
現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留日本人、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者と外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者に限りこれらの制約が免除されている。
プロスポーツの在日枠
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、準外国籍選手枠がある。これは日本に生まれ育った外国人選手を外国籍扱いにしない制度。具体的には日本で生まれて日本の義務教育を修了した者か、日本の高校・大学で教育を受けた外国人を、各チーム1人まで「外国籍扱いしない選手」とする[65]日本サッカー協会基本規程第69条に定められている「外国籍扱いしない選手」の枠。2人目以降は外国人枠に加算される。通称は、「在日外国人枠」、「在日枠」であるが、特定国籍に限定された枠ではない。2006年には日本朝鮮人蹴球協会が、日本生まれで朝鮮高級学校などの民族学校卒業生を外国人選手扱いせず、枠をさらに広げる要請を日本サッカー協会にしていたことが伝えられている。ただし、朝鮮高級学校は一条校ではない[66] 2006年2月6日 共同通信。
生活保護受給
日本の被保護外国人世帯数における韓国・朝鮮人の割合は約70%[67]政府統計 平成21年被保護者全国一斉調査 基礎調査 年次 2009年 [1]と他の外国人に比べて特別に高い割合を占めている。しかし、在日韓国人は、生活保護受給者の97%は日本人であるため在日特権ではないと主張している[68]WEB論座 コリアンタウンで起きていること、憎悪は暴力に変わった 朴順梨（パク・スニ）2013年07月17日 。
一般韓国人と比較して優位と指摘されている事柄
徴兵制
韓国では、「在外国民2世」で、兵役免除申請の条件を満たす人は、永住帰国するまで兵役を免除される。また、それ以外の海外で居住する国民にも兵役制度の執行は及ばない。北朝鮮では、平時には在外国民も外国帰還者の子女も、兵役の徴集から除外される[70] 北朝鮮の戦・平時兵力動員体系研究。宮島理はこれを、「不当な特権であり、在日韓国人の男子も兵役を果たすべきだ」と主張している。
その他に在日特権であると主張される事例
1.外国人学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除（国際バカロレア資格、アビトゥーア資格は世界共通）
2.外国籍のまま公務員就職（全ての国籍の外国人が対象）
入管法等改正に伴う変更
2012年7月15日までに政令で施行される、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「新たな在留管理制度」では、外国人登録証は廃止され、特別永住者については通称名（通名）記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人住民票登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される予定[41] 住民基本台帳事務における通称名の取扱いについて（案） 総務省。特別永住者証明書は携帯義務はない[42] 改定入管法成立 朝鮮新報 2009年7月13日。
特別永住者
特別永住者の国籍には以上のような特徴がある。
元々、平和条約国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その3つの国籍が非常に多い。両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人した子供が韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。
2010年末時点では、特別永住者の国籍のうち、韓国・朝鮮は39万5234人(99%)、中国は2,668人(0.67%)、その他は1204人(0.30%)である[43]。2008年末現在の特別永住者数は42万305人、日本国に存在する約222万人の外国人の中で約19%となり、初めて2割を切った。
特別永住者には、以下のような他の在留資格にはない権利があると主張される（ ここで、一般永住者と特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を「定住外国人」と呼ぶ）。
在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(ただし、これは一般永住者、永住者の配偶者等も同じ)。一部公務員を除き、職業の制限がない(これも他の定住外国人も同じ)。
生活保護の申請資格がある(これも他の定住外国人も同じ)。
「平和条約国籍離脱者の子孫」、すなわち特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。
再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。
特別永住者に対する、退去強制は以下の場合のみが認められるのみであり、他の在留資格に比べ非常に限定的である。また、7年を越える刑に処せられた凶悪犯などでも国外退去になった例は存在しない。
内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。
外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。
それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。
社会保障
国民年金
日本では、国民年金法の国籍条項（20歳以上60歳未満の日本国民）の規定により、在日外国人の国民年金への加入を認めていなかったが、日本が難民条約へ加入した際に国籍条項は撤廃（1982年）され、在日外国人にも国民年金への加入が認められることになった。さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間（通称「カラ期間」）として追加されることになった[46]「生活相談 きほんの き―8 Q 自営57歳、保険料未納 老後に年金もらえる? A はい。カラ期間＋保険料で」, 朝鮮新報, 20020626.[48]「在日無年金訴訟、三たび敗訴＝国会裁量権認め請求棄却－福岡地裁」, 時事通信, 2010/09/08.。
ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人（1926年（大正15年）以前に出生した者）は加入資格を満たすことができず、また告知も不十分であったとして、一部の在日韓国人により訴訟がおこされたが、在日側の敗訴が続いている（「在日無年金訴訟」、2010年9月の福岡地裁の原告は当時54～64歳[48]）[50] 桜井誠 (2010年7月6日). “日本の社会保障は誰のためのもの?”. Doronpaの独り言. 2010年7月27日閲覧。[51]“在日コリアン：老齢年金不支給訴訟の敗訴確定”. 毎日新聞. (2009年2月3日) 2010年7月27日閲覧。。無年金者の救済に関する裁判所の判断は、在日韓国人の帰属先である韓国が責任を負うべきとしている。
桜井誠は、難民条約は難民への社会保障の拡充を図るために国連で取りまとめられた条約であり、難民以外の外国人について締結国に義務を負わせる条文はなく、移民でも難民でもない在日韓国・朝鮮人は無関係であるとして、この政策を批判している。在日無年金訴訟については、「外国人の社会保障の責任は第一義的にその外国人の国籍国が負うべきである」（平成21年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴確定）の原審判決となった京都地裁判決文の一文）を示した上で、日本の年金制度は外国人の加入を想定して制度設計されたものではなく、韓国の国民年金制度においても外国人の任意加入は認めていないと述べている。また、日本に年金制度が導入された1960年（昭和35年）の時点では、在日韓国・朝鮮人側は加入できないことについて異議申し立てをおこなわず、制度自体への否定的
な態度も取っていたと述べ、後になってから訴訟が提起されたことに疑問を呈している。
在日外国人高齢者（障害者）福祉給付金
在日障害者無年金訴訟において最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金（呼び名は各地で異なる）を要求した。これは、日本人における老齢福祉年金や障害基礎年金の代わりに自治体が支給するもので、すでにこの要求に対して全国800以上の自治体（民団発表）が日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円～3万数千円（兵庫県神戸市の場合）の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している。
この福祉給付金については、「毎月年金を納めていたのに、わずか数回分支払いが足りなかった為に年金を受給できないと言う日本人さえいる一方で、このような救済期間が設けられたにも関わらず、年金に加入しなかった在日韓国人・朝鮮人に対して年金を支給するというのは到底認められるものではない」との批判がある。しかし日本人に対する老齢福祉年金も同じく年金を受給できない低所得高齢者に支給されるものである[53]市民団体千風の会の渡辺裕一代表の千葉市長鶴岡啓一に対する公開質問状（平成20年1月4日）
支給対象者は主に以下の要件を全て満たす者である（細かくは自治体によって異なる）。
特別永住者である。
大正15年（1926年）4月1日以前に生まれている。
昭和57年（1982年）1月1日前から日本国内で外国人登録を行っている。
昭和57年1月1日以前から重度心身障害者であった者。（障害者福祉給付金の場合）
生活保護を受けていない。
公的年金を受給していない。
前年中の所得が基準額（自治体によって額は異なる）以下である。
（なお高齢者福祉給付金と障害者福祉給付金の同時支給は出来ない。）
就職
外国人が日本で就職する場合は雇用対策法により外国人登録証を企業へ提出しなければならず、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」（つまり外交官）、「公用」（母国政府の命により滞在し任務を遂行している）の外国人だけは提出義務がなく除外されている[54]2008年12月20日 神戸新聞。[55] 外国人雇用状況の届出制度。
大学受験面での優遇
大学入試センター試験外国語の平均点の推移
大学入試センター試験における「韓国語の優遇」が指摘されている。『マンガ嫌韓流2』では「センター試験の外国語科目の韓国語の平均点が英語の平均点よりも20点高いにも関わらず得点調整が行われておらず民族学校生に有利」としている[56]『嫌韓流2』第3話「在日特権の真相」。これについて宮島理は、センター試験では同じ科目間で平均20点以上の平均点差が生じた場合、得点調整が行われるが、外国語科目は得点調整の対象外となっており、英語以外の選択肢を持つことが困難な多くの日本人生徒がこの事実を知れば複雑な感情を抱くに違いないと述べている。
中国語が選択科目に加わった1997年度以降の大学入試センター試験の外国語では、英語
の平均点と比べて中国語や韓国語（2002年度から）の平均点が10点から30点程度高かった。実際に韓国語では導入された2002年度から2013年度現在まで、平均点1位が5回、2位が6回、3位が1回、4位が1回であり、語学の中で1.7位という最も高い平均得点の平均順位を出している。なお、中国語の平均順位は1.8位、ドイツ語は2.8位、フランス語は3.2位、英語は4.5位である。2009年の平均点（200点満点）では韓国語は167.76点で2位のドイツ語（153.54点）と10点以上の差をつけて1位[58]“平成21年度センター試験（本試験）平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2009年) 2010年6月18日閲覧。、2010年の平均点（200点満点）では、英語が118.14点、ドイツ語が150.12点、フランス語が134.81点、中国語が138.03点、韓国語が149.97点であり、ドイツ語の平均点が最も高く、0.15点差で韓国語が2位であった[59]“平成22年度センター試験（本試験）平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2010年2月5日) 2010年6月15日閲覧。。2012年の平均点（200点満点）では、英語119.15点、ドイツ語が144.10点、フランス語が131.68点、中国語が154.08点、韓国語が146.36点であり、中国語の平均点が最も高く、7.72点差で韓国語が2位であった[60]“平成24年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2012年2月2日) 2012年2月4日閲覧。、2013年の平均点（200点満点）では、英語が124.15点、ドイツ語が151.54点、フランス語が150.58点、中国語159.27点、韓国語が140.29点であり、中国語の平均点が最も高く、7.73点差でドイツ語が2位であり、0.96点差でフランス語が3位であり、10.29点差で韓国語は4位であった[61]“平成25年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2013年2月4日) 2013年2月8日閲覧。。
外国人参政権
在日韓国人団体により、外国人参政権を要求する運動が行われている。また、いくつかの政党・国会議員が外国人参政権付与に前向きとされる（多くは地方参政権）。
民主党は2009年の第45回衆議院議員総選挙で、マニフェスト（政権公約）から、「永住外国人への地方参政権付与の方針」を削除し、外国人参政権を公約から外す決定を行った。また、これとは別に、連立を組む国民新党が、「国家の存在を侵しかねないということで反対だ」と、（日本記者クラブでの党首討論会で）明確に反対を表明し、連立協議でも地方参政権の付与は盛り込まれなかった。
亀井静香元郵政改革・金融担当大臣（元国民新党党首）は、永住外国人への地方参政権付与について、「在日外国人の比率が、非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そのような地域の日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されなくなってしまうという心配が出てきても困る」と述べ、地方参政権の付与が、日本人や多数派以外の外国人への「逆差別」につながる危険性を指摘し、慎重な姿勢を示した。
韓国では、永住権を取得してから3年以上経過した外国人（韓国の一人当たり国民総所得(GNI)の4倍と規定された高収入者条件がある【居住F-2査証を取得している外国人については韓国の一人当たり国民総所得の1倍】で、地方参政権が認められているが、この対象となる在韓日本人は100名未満(平成24年末現在では8023人)。一方、在日永住韓国・朝鮮人は、約43万人と桁違いに多いため、在日韓国人に無条件に地方参政権を認めた場合は、相互主義に基づく利益が、著しく韓国側に偏重することになる、との指摘がある[64] 2008年1月31日 産経新聞。一方、朝鮮総連は地方参政権の付与について、日本人への
「同化政策」に繋がる危険性があるとして「反対」の立場を採ってきた。
日本国籍取得
特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能である。なお、帰化後の姓・氏名について、申請者側と当局側（法務局）との間で対立が生じることもある（例：辛淑玉など）。現在はこの問題はやや緩和されているが、常用漢字、人名漢字以外の漢字を氏名に使用することはできない。
出入国
日本からの退去強制の限定
在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制されたことは一度もない。
入国時の指紋押捺、顔写真提出の免除
現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留日本人、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者と外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者に限りこれらの制約が免除されている。
プロスポーツの在日枠
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、準外国籍選手枠がある。これは日本に生まれ育った外国人選手を外国籍扱いにしない制度。具体的には日本で生まれて日本の義務教育を修了した者か、日本の高校・大学で教育を受けた外国人を、各チーム1人まで「外国籍扱いしない選手」とする[65]日本サッカー協会基本規程第69条に定められている「外国籍扱いしない選手」の枠。2人目以降は外国人枠に加算される。通称は、「在日外国人枠」、「在日枠」であるが、特定国籍に限定された枠ではない。2006年には日本朝鮮人蹴球協会が、日本生まれで朝鮮高級学校などの民族学校卒業生を外国人選手扱いせず、枠をさらに広げる要請を日本サッカー協会にしていたことが伝えられている。ただし、朝鮮高級学校は一条校ではない[66] 2006年2月6日 共同通信。
生活保護受給
日本の被保護外国人世帯数における韓国・朝鮮人の割合は約70%[67]政府統計 平成21年被保護者全国一斉調査 基礎調査 年次 2009年 [1]と他の外国人に比べて特別に高い割合を占めている。しかし、在日韓国人は、生活保護受給者の97%は日本人であるため在日特権ではないと主張している[68]WEB論座 コリアンタウンで起きていること、憎悪は暴力に変わった 朴順梨（パク・スニ）2013年07月17日 。
一般韓国人と比較して優位と指摘されている事柄
徴兵制
韓国では、「在外国民2世」で、兵役免除申請の条件を満たす人は、永住帰国するまで兵役を免除される。また、それ以外の海外で居住する国民にも兵役制度の執行は及ばない。北朝鮮では、平時には在外国民も外国帰還者の子女も、兵役の徴集から除外される[70] 北朝鮮の戦・平時兵力動員体系研究。宮島理はこれを、「不当な特権であり、在日韓国人の男子も兵役を果たすべきだ」と主張している。
その他に在日特権であると主張される事例
1.外国人学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除（国際バカロレア資格、アビトゥーア資格は世界共通）
2.外国籍のまま公務員就職（全ての国籍の外国人が対象）
