210 集団訴訟 集団通報
集団訴訟はともかく集団通報なんてふつうはあまり耳にする言葉ではありません。それが前回ブログで両方記述されています。今回はこの関連がテーマです。
この言葉が余命ブログに現れたことは過去ログに一度もありません。ところが、実はという話になりますが、2013年２月のあるシンポジウムの分科会で在日対策として検討されていたのです。その部分が校了しないうちに先代が亡くなられ流れの中でなかなかアップの機会がなくここまできていたのです。
この会議は、日中、日韓関係が険悪となるなかで日中戦争はともかく、日韓戦争は国内にいる在日韓国人や反日勢力の問題があって戦争に至らぬ紛争のような場合であっても対策が必要だということで開かれました。2014年には２回開かれていまして、この２回は非公開でした。余命は参加していませんが内容はわかっています。まずその経緯からです。
「実戦、戦時国際法」から
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。
．．．．．開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。明らかな売国奴だ､許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことがその頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。
戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。在日５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。（後略）
このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年７月９日施行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。９月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。
またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。
「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の注告です。
たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。
まあ繰り返しますが、この件はカード更新、住民登録されている在日の方には全く関係のないことですよ。
確かにカード更新、住民登録による一元管理で通名の事実上の廃止をはじめとして数々の在日特権は不自由になるかもしれませんが、強制送還よりはましだと思いますよ．．．。
その後の韓国政府による棄民対応は日本の関知することではありませんから念のため。
さて、以上記述した状況下では、速やかな登録が一番だと思いますが、個々に大きな問題があるのです。いろいろな事情で事実上登録ができない人たちの問題です。その最たる人たちが無国籍在日です。日韓双方からの締め付けがあって進退窮まっています。この問題の解決方法は現状では見あたりません。一本道ですね。日本人としては彼らがどうするかじっと警戒しながらみているしかないのが現状です。
最近余命の記事に対して、妄想、妄言なんて批判が途絶えてしまいました。それはそうですね。記事内容が現在進行形になってきて手に負えなくなっているのです。７月８日なんて外国人登録法改正の賑やかな話はすでに施行されている問題で余命には関係がありません。付随して起こりうる諸問題も余命の問題ではありません。
今後予想される展開については、過去ログで何回も取り上げている流れになりそうで危惧しているところです。世の流れには逆らえません。
その流れですが、2013年３月中国中央軍事委員会における会議情報がヒントになります。出稿時は、中国国内ではかなり拡散されていた情報だったのですが、日本では全く報道されませんでした。ちょうど２年が経過した現在、改めて検証をしてみますと100％そのとおりの流れで、それが事実であったことが認証されています。民主党が国家機密を韓国にたれ流し、それを韓国が中国にたれ流し、回り回って中国から日本へのブーメランです。
民主党福山が機密漏洩を、それも国会で自認していることや、軍事委員会において韓国からの情報によればというようなことから、すべてその内容が疑いのない事実だったことが判明しているのです。この中の有事における自衛隊出動について余命では過去ログでふれておりますが、当時は賑やかだったですね。すべてが事実で、この関連だけがガセというのは少々無理があるような気がしますが、それももうすぐわかります。
軍事委員会の記事の中で中国は潜水艦の恐怖について、その格差の拡大に絶望しているようです。そうりゅう型の潜水艦の配備は竹槍と機関銃です。またもうひとつの格差拡大は情報衛星の分野です。中国は全世界規模の北斗システム構築に24個の軍事衛星の打ち上げを目指しているようです。2014年中には18個と聞いておりますが確認はとれていません。問題はその精度で能解度は20m超といわれています。日本は中国のいう情報衛星は保有していないといってきましたが２月１日、Ｈ２Ａで新規衛星が打ち上げられました。
その関連記事には、「現在運用されている４個の情報衛星の予備として性能を向上させた情報衛星．．．」とあって、もうばればれです。公表された能解度（映像解像能力）も１ｍということですが、これには裏があって、米の公表能力が約40㎝おそらく20㎝程度だと思われるので米を刺激しないよう80㎝、いや、倍は見え見えだから100㎝にしようということだったそうです。日本の衛星の解能度？それは極秘です。
我々の知らないところでも時間と事態は進んでいます。関係記事は過去ログでどうぞ。
人質が二人とも殺害されたことから、日本人の左翼や在日を見る目はさらに厳しくなる
ことは必然で安倍さんの対応が注目されます。
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
次回はやっと中国探訪記事です。
この言葉が余命ブログに現れたことは過去ログに一度もありません。ところが、実はという話になりますが、2013年２月のあるシンポジウムの分科会で在日対策として検討されていたのです。その部分が校了しないうちに先代が亡くなられ流れの中でなかなかアップの機会がなくここまできていたのです。
この会議は、日中、日韓関係が険悪となるなかで日中戦争はともかく、日韓戦争は国内にいる在日韓国人や反日勢力の問題があって戦争に至らぬ紛争のような場合であっても対策が必要だということで開かれました。2014年には２回開かれていまして、この２回は非公開でした。余命は参加していませんが内容はわかっています。まずその経緯からです。
「実戦、戦時国際法」から
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。
．．．．．開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。明らかな売国奴だ､許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことがその頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。
戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。在日５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。（後略）
このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年７月９日施行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。９月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。
またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。
「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の注告です。
たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。
まあ繰り返しますが、この件はカード更新、住民登録されている在日の方には全く関係のないことですよ。
確かにカード更新、住民登録による一元管理で通名の事実上の廃止をはじめとして数々の在日特権は不自由になるかもしれませんが、強制送還よりはましだと思いますよ．．．。
その後の韓国政府による棄民対応は日本の関知することではありませんから念のため。
さて、以上記述した状況下では、速やかな登録が一番だと思いますが、個々に大きな問題があるのです。いろいろな事情で事実上登録ができない人たちの問題です。その最たる人たちが無国籍在日です。日韓双方からの締め付けがあって進退窮まっています。この問題の解決方法は現状では見あたりません。一本道ですね。日本人としては彼らがどうするかじっと警戒しながらみているしかないのが現状です。
最近余命の記事に対して、妄想、妄言なんて批判が途絶えてしまいました。それはそうですね。記事内容が現在進行形になってきて手に負えなくなっているのです。７月８日なんて外国人登録法改正の賑やかな話はすでに施行されている問題で余命には関係がありません。付随して起こりうる諸問題も余命の問題ではありません。
今後予想される展開については、過去ログで何回も取り上げている流れになりそうで危惧しているところです。世の流れには逆らえません。
その流れですが、2013年３月中国中央軍事委員会における会議情報がヒントになります。出稿時は、中国国内ではかなり拡散されていた情報だったのですが、日本では全く報道されませんでした。ちょうど２年が経過した現在、改めて検証をしてみますと100％そのとおりの流れで、それが事実であったことが認証されています。民主党が国家機密を韓国にたれ流し、それを韓国が中国にたれ流し、回り回って中国から日本へのブーメランです。
民主党福山が機密漏洩を、それも国会で自認していることや、軍事委員会において韓国からの情報によればというようなことから、すべてその内容が疑いのない事実だったことが判明しているのです。この中の有事における自衛隊出動について余命では過去ログでふれておりますが、当時は賑やかだったですね。すべてが事実で、この関連だけがガセというのは少々無理があるような気がしますが、それももうすぐわかります。
軍事委員会の記事の中で中国は潜水艦の恐怖について、その格差の拡大に絶望しているようです。そうりゅう型の潜水艦の配備は竹槍と機関銃です。またもうひとつの格差拡大は情報衛星の分野です。中国は全世界規模の北斗システム構築に24個の軍事衛星の打ち上げを目指しているようです。2014年中には18個と聞いておりますが確認はとれていません。問題はその精度で能解度は20m超といわれています。日本は中国のいう情報衛星は保有していないといってきましたが２月１日、Ｈ２Ａで新規衛星が打ち上げられました。
その関連記事には、「現在運用されている４個の情報衛星の予備として性能を向上させた情報衛星．．．」とあって、もうばればれです。公表された能解度（映像解像能力）も１ｍということですが、これには裏があって、米の公表能力が約40㎝おそらく20㎝程度だと思われるので米を刺激しないよう80㎝、いや、倍は見え見えだから100㎝にしようということだったそうです。日本の衛星の解能度？それは極秘です。
我々の知らないところでも時間と事態は進んでいます。関係記事は過去ログでどうぞ。
人質が二人とも殺害されたことから、日本人の左翼や在日を見る目はさらに厳しくなる
ことは必然で安倍さんの対応が注目されます。
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
次回はやっと中国探訪記事です。
