我輩は桃太郎である

2016年10月27日木曜日

ＧＡＴＴ設立
*今朝、投稿しました現行、何者かにより削除されました。再度投稿します。
１９４７【昭和２２】
これでブロック経済はもう二度と発生しない
日本に戦争をさせた原因の消滅
　大東亜戦争を総括すると、日本を戦争に突入させた原因は大きく４つに分けられる。
　すなわち、アメリカの排日政策、英米のブロック経済、ソ連の軍事的おおび思想的脅威、そして明治憲法の欠陥であるが、戦後の世界の流れを追っていくと、これらの原因がひとつ、またひとつと消えていくのである。
　その先頭を切ったのがＧＡＴＴである。
　１９４７年に設立された「ＧＡＴＴ（General Agreement on Tariffs and Trade）＝関税・貿易に関する一般協定」は、「貿易によって各国の生活水準を高め、完全雇用を実現し、世界の資源をできるだけ活用する」と掲げている。
　そして、その実現のために「関税その他の貿易障壁を取り除き、差別待遇を廃止して、自由で平等な国際貿易を促進する」ことを目的としている。
　要するに、加盟国間の公平な貿易を実現するために、輸入制限や関税障壁を取り除くということだ。
　このＧＡＴＴ設立によってブロック経済は瓦解し、また今後生じる可能性もなくなった。上記の原因のひとつが消えたのである。
　ＧＡＴＴはアメリカほか２３ヶ国がジュネーブで調印し、１９９５年（平成７）の発展改組（ＷＴＯ＝世界貿易機関）を経た今では、１００以上もの国が加盟している。
　また、これに先駆けた１９４４年には、アメリカの呼びかけで国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際復興開発銀行（通称・世銀）が設立されている。いずれも世界金融の公正かつ円滑な運営が目的であり、アメリカがホーリースムート法制定の非を暗に認めたということを示す証拠と言えよう。
　これらに象徴されるガット体制は、自由主義経済の繁栄をもたらし、社会主義圏を圧倒した。ソ連の思想的脅威という原因も、ここで半ば消失したのだ。

貿易摩擦は戦争の要因にならない
　もはや、貿易上の問題で戦争が起きることはありえ得ない。その後、日本の高度経済成長などによって日米間では貿易摩擦が何度も生じたが、その対立は、日米開戦のころに比べれば些末と言ってもいい。貿易摩擦が起きるたびに、日本のマスメディアは「開戦前夜のような雰囲気だ」と煽ったが、その度に私は「ばかを言え」と思った。
　本当の開戦前夜のころ、、そのような少年でも誰もが、石油に関する蘭印（オランダ領インドネシア）との交渉を、固唾を呑んで見守っていた。
　その緊迫感は、そもそも貿易があって初めて生じる貿易摩擦のそれとはまったく別次元である。
・・・・・明日に続く・・・・・