213 閑話休題 アラカルト③
「閑話休題 アラカルト」なんて表題はまあいろいろなテーマを軽く、気軽にというつもりだったのですが、逆にテーマが多すぎてバンザイしております。
今回はまずスヒョン文書です。実は李明博元大統領の自伝に書かれている慰安婦問題の民主党野田との折衝をはじめとする数々の売国奴的癒着の履歴として2013年11月出稿の「安倍晋三のリベンジ原点①②」を再掲したのですが、①のヤフー書き込み引用資料が巷間スヒョン文書とよばれているそうで、そのことを全く知らなかったというお粗末劇です。 出稿前日にｎｅｗｓ ｕｓさんがその件をアップされていたようでバッティングしてしまいました。どうか気を悪くされないようにお願いいたします。
記事自体はかなり古いもので、何回かアップはされていたようですが、なにしろその中身が強烈で、日本人であれば嫌悪感どころか憎悪感、人によっては殺意まで抱きかねない代物でしたから、在日も必死になって隠蔽に狂奔していたわけです。アップ当時はアップと同時に削除、あるいはアップできないというような状況だったそうです。これが先代が倒れる直接の要因となったことは既述の通りです。
現在は各サイトでとりあげられ拡散が呼びかけられていますね。余命ではこの４日間で閲覧者数約11万人、閲覧ｐｖ約38万というところです。少しはお役に立っているでしょうかね。
さてｎｅｗｓ．ｕｓさんの話が出たところで、最近の記事をいくつか見てみましょう。いずれも余命の過去ログにありますが新たな動きを追加しておきます。
．．．．．韓国軍事機密情報、政治情報が暗号化されずにたれ流し。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②から
（中略）昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できなかったということです。（後略）
．．．．．この韓国機密情報筒抜け案件では余命もかなりの影響を受けております。とくに引き継ぎ以降、延坪島砲撃事件と中国軍事委員会記事に関しては複数筋からお話がありまして、手弁当はともかく、引き継いだ手持ちの資料の管理の問題に神経を使うようでは当然腰が引けます。３人のメンバーのうち２人がやめたのはそれが直接の理由です。遺稿記事の出稿完了は遺稿資料の廃棄完了でもありました。
軍事については延坪島砲撃事件関連では検証もしております。
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ
韓国軍の異常な部隊移動を掴んだ米軍は韓国に警告、同時に日本にも通報、北朝鮮の数個師団にも及ぶ軍の移動に朝鮮戦争の再開を嫌う米中両国は抑止介入に踏み切ります。中国は北朝鮮国境に、瀋陽軍区10万、北京軍区10万、最終的に30万をこえる部隊を集結しました。この情報は欧州軍軍事ネットでも報じられておりましたが、いったいどこからこんな情報が出てきたのでしょうか。そして最終的にはガス抜きでしょう、北の延坪島砲撃によって終結となりました。その後、米中は何事もなかったように全く知らん顔です。
そのせいか、この件は世界でも関係記事はいくつもありませんし、検証はみなピント外れです。日本でもみな消化不良だったのではないでしょうか。しかし、始まってからはすべて米が仕切っていたとすれば、すべてがつながります。米は韓国の動きを知っていたということですね。
ここで文字通り閑話休題、韓国小話です。
延坪島砲撃開始直後、米韓司令部に韓国軍将校が飛び込んできました。指示を求めにきたのです。その場にいた米軍将校は落ち着いて静かに言いました。「部隊移動に関して、貴軍は平時統制権は韓国にあるといわれた。現状ではソウルが砲撃されているわけではない平時である」そしてちょっと間をおいて「撃たれたら、その倍も３倍も撃ち返せ！」と怒鳴ったそうな。
その場にいた韓国軍関係者は凍りつき、米軍関係者は笑いをこらえるのに必死だったとか。これも韓国お笑い小劇場の定番となりそうですね。
当時、日本は管政権。米は政府と自衛隊に警告。ところが管政権は全く対応せず。よって自衛隊は北澤防衛大臣を無視して防衛体制ＪＴＦ－ＴＦを構築、独自に動き出しました。
延坪島事件後もしばらくは韓国軍の配置が通常にもどらぬことから自衛隊は警戒を続けていましたが、１月になって第二次管内閣の発足直後に平常に戻りました。こういう関係から自衛隊の管に対する売国奴意識は猛烈で、２月には制服組が動き出し、３月はクーデターかという動きにつながっていったのです。ところが３月11日東日本大震災によりすべてがリセットとなります。
その後、野田内閣になってからも、李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言等、嫌韓感情が増大する中で、６月に事実上の日韓同盟にもあたる条約締結の動き（締結１時間前に韓国がキャンセル）とか、韓国におもねるような国外財産調書法、あるいは外国人参政権の推進等が進められていく状況に危機感が増大し、慰安婦問題での謝罪と10兆円にも及ぶ慰安婦賠償問題がまとまりそうな流れに、ついに自衛隊がぶち切れました。
これを事前に察知した野田が打った手が、突然の衆議院解散でした。
一連の動きは極秘重要事項にもかかわらず、以外と表面化しています。結局、全部とは言えませんが、かなりの部分が、米から自民党に情報提供されていたようですね。今では日本独自の情報収集能力も格段に向上しているようです。
軍事情報だけでなく政治情報も筒抜けであれば、安倍さんに怖いものはありません。日韓議員連盟の額賀は放置、二階は取り込んで捨て看板です。危険予備軍の親中韓議員、小渕優子や松島みどりは同士討ちで処分しました。
裏でこそこそ動いていた反日議員や政党は気味が悪いでしょうね。なにしろ額賀が訪韓で何を言いどうしたか、すべて筒抜け。今回の二階もそうですね。まさに子供のお使いです。こういうのを「だちょうのかくれんぼ」「頭隠して尻隠さず」というのでしょう。
前回の知事選において「細川や宇都宮は論外、とりあえず桝添を対抗にたてておいて時間稼ぎ。次は田母神でいこう。」が安倍さんの方針のようです。「桝添は脇が甘く、また露骨な親韓を隠さないから、いざという時はどうにでも切り捨て可能」だそうですよ。
先日桝添リコール署名運動が始まりましたがハードルは高そうですね。安倍さんは桝添がバカをやればやるほど現在進めている日本のガン駆逐にはプラスと考えていますからとりあえず７月９日を過ぎるまでは動かないでしょうね。動くときは当然、公明党の処遇を決断したときでしょう。
さて、ここからは機密情報だだ漏れの一番危惧される問題です。現状、韓国の反日スタイルは異常です。日々、両国間相互の悪感情は増大するばかりです。この背景に、もし韓国が、断交とか、仮想敵国日本というような発言だけでなく、具体的に開戦まで想定しているとしたら、そしてそれを確かな筋の情報として日本政府が把握する状況になったら、穏やかではすみませんね。もちろん公表はなく、黙って有事に備えるでしょう。
巷間うわさされている在日のテロゲリラ戦が韓国の指示であるというような話を空論とか妄想というには事態が悪すぎます。韓国は最悪の方向に進んでいるのです。
福岡ローカルのNHKニュースは自衛隊小倉駐屯地で、自衛隊と福岡県警がテロ対策の演習をしたと報道。20150211
また西日本新聞は県警と陸上自衛隊第４師団が９日、外国の武装工作員が上陸し、自衛隊が治安出動したという想定の共同実働訓練を、陸自小倉駐屯地で実施。この訓練は治安出動命令が出た際、県警と陸自が連携して工作員の発見や鎮圧ができるよう、2006年から定期的に行っており、今回が５回目。県警から機動隊員ら約60人、陸自からは同駐屯地所属の約70人が参加し、対戦車ロケットランチャーなどの武器を持った工作員が、九州北部へ侵入したとの想定で行ったと報道した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885
大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。（産経新聞）http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220044-n1.html
上記二件以前に９月3日、九州工藤会の手入れがありました。この際は県外の機動隊から応援というかたちで、自衛隊は佐世保の特殊部隊の一部がオブ参加だったようです。この際は動員その他はオープンで自衛隊の参加は表向きありませんでした。今回の演習二件は上陸武装工作員に対する治安出動ということですが、疑われる武装工作員としては中国、韓国、北朝鮮とあるものの、諸般の状況を考慮すれば、これが在日暴力団組織を指していることは疑う余地がありません。
単純に考えて、治安出動に警察機動隊が動員された場合と自衛隊が動員された場合の違いはまさに雲泥です。一般的に警察機動隊の出動は、国内治安といってもデモや騒擾案件で、逮捕、拘束をこえたいわゆる戦闘行為は想定されていません。しかし自衛隊の治安出動は、演習想定にもあるように武装組織との戦闘行為を伴う鎮圧です。
自衛隊の出動をあからさまにしたということは、その時点で戦闘殲滅行為が前提ですから人質を取られるような最悪の事態を想定しているということですね。警察機動隊と自衛隊の合同作戦については、先述の通り組織の存在目的が明らかに違うため指揮系統に問題があります。しかし、どう調整したかはわかりませんが戦闘行為を伴う鎮圧出動ならば、交戦権の問題その他を考えて前面に出る自衛隊が主導するのが自然でしょうね。
市街地での配置、設定、走行等どうでもいいものは公開してますが、その他はすべて駐屯地内の極秘演習です。注目したいのは県警といっても機動隊の出動演習で、一般警察官ではありません。おそらく出動時には自衛隊傘下で交戦権も付与されると思われます。
今年に入ってから余命の予想を超えて事態が進展しており、平和的に事態が収束する可能性はあまりなさそうです。と言いますのも、前回、ＦＡＴＦと米との折り合いはついたようだと記述しました。そのとおりなのですが、現在はＩＳＩＬの資金源の撲滅として金融テロリストに焦点が移っており、欧米ともに金融の締め付け強化が叫ばれています。
日本は以前から「政治も金もヤクザと癒着」が指摘されており、ヤクザと銀行、金融機関の融資に関する取り締まりと罰則強化があらためて求められております。
米との交渉では、安倍さんのやりやすい方法で結構、ただし、結果が出なければ現行の資産凍結メンバーと新規のメンバーを国際金融テロリストとして国連で指定するという折り合いになったようですが、もしそんな事態となれば、４大暴力団組織が現行法で自動的にそっくり口座凍結対象となります。事実上社会からの抹殺ですから、彼らの抵抗は必至だと思いますよ。
まあ在日韓国人は、最悪の場合、韓国へ帰ればいいのですが、テロリストとして指定された日本人は逃げ場がありません。従前、これに関してどうするのか疑問を呈したことがありますが少しは減っているのでしょうか。
ところで先日、予備自衛官補の全課程を修了した学生さんが２人きまして盛り上がりました。機密めいたものはお話しできませんが、いくつかご紹介いたします。
公募による自主的応募と選考基準が厳しいことから日本人、国防という意識が強烈なようですね。訓練実態はマニュアルとはだいぶ異なっているようで、テロゲリラ対策を意識した実戦訓練になっているようです。銃器の取り扱いや実射訓練はあるものの、いわゆる逮捕、拘束を想定した格闘訓練はいくらもないようです。組織目的が殲滅ですから当然？
訓練終了後は予備自衛官になるのですが、有事招集における役割は後方支援が主で、戦闘行動はないというのは表向きで、実際はかなりの自由度がありそうです。この２人は大学生ですが、最近、周辺には日本人なりすまし学生が寄ってきてうるさいそうです。選考基準が日本人ということで帰化した日本人は原則、不採用のようですから情報が欲しいのでしょう。
そんな２人から自衛官補なりすましの話を聞きました。予備自衛官補の体験卒業のブログなのですが、どうも怪しい。実際には訓練を受けていない日本人なりすましの在日のようで、コメント欄含めて自衛官補制度は何の役にも立たないもので参加は無意味という誘導ブログだったそうです。
有事における招集は部隊参加か地元の自警団の核となる参加かの選択ができます。
また応募者の特徴はやはり自営業と学生が多いですね。サラリーマンは会社の善意の了解が必要です。
この件は機会を見てまた取り上げたいと思っています。
先週、そろそろ２月23日が近づいたので日韓スワップでもと思っていましたら、何と何と、そこら中でスワップ記事のオンパレード。みなさん気になっていたんですね。
まあ、この嫌韓状況では継続は無理ですね。裏では民主党政権時代のようにこっそりと増額延長の要請をしていたようですが、それもすっぱ抜かれて涙目です。時代は繰り返します。１年半前の先代の記事を再掲しておきます。（少し、読みやすくしてあります）
．．．．．「韓国経済終わりの始まり」から 2013-07-07
小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
７月３日、日韓スワップ協定３０億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。
日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓国の要請を受け入れてきた。今回は要請がなかったから終わりとにべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたからだ。 安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されているのである。殺された両親もあきれているだろう。
伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州（山口県）であることなど知るわけはないな。
とまれ３０億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルとなった。ただしこれはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかない。韓国経済破綻によるＩＭＦ介入という緊急時に２０億ドルなど焼け石に水、意味はない。
韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、ＦＲＢの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが３０億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度をもって対応するというのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段は使わない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという２国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海でのみ決済可能というシステムだ。
当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、３ヶ月または６ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、１０％、１４％、３０％と利用できる状況ではない。
万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がＩＭＦを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金はドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。 前回の韓国デフォルトの際は５７０億ドルの支援であったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。
外貨準備は３０００億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は４割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。
仮に１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定３０億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金額は１００億ドルにも５００億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本は韓国を見捨てたというメッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
（後略）
今回はまずスヒョン文書です。実は李明博元大統領の自伝に書かれている慰安婦問題の民主党野田との折衝をはじめとする数々の売国奴的癒着の履歴として2013年11月出稿の「安倍晋三のリベンジ原点①②」を再掲したのですが、①のヤフー書き込み引用資料が巷間スヒョン文書とよばれているそうで、そのことを全く知らなかったというお粗末劇です。 出稿前日にｎｅｗｓ ｕｓさんがその件をアップされていたようでバッティングしてしまいました。どうか気を悪くされないようにお願いいたします。
記事自体はかなり古いもので、何回かアップはされていたようですが、なにしろその中身が強烈で、日本人であれば嫌悪感どころか憎悪感、人によっては殺意まで抱きかねない代物でしたから、在日も必死になって隠蔽に狂奔していたわけです。アップ当時はアップと同時に削除、あるいはアップできないというような状況だったそうです。これが先代が倒れる直接の要因となったことは既述の通りです。
現在は各サイトでとりあげられ拡散が呼びかけられていますね。余命ではこの４日間で閲覧者数約11万人、閲覧ｐｖ約38万というところです。少しはお役に立っているでしょうかね。
さてｎｅｗｓ．ｕｓさんの話が出たところで、最近の記事をいくつか見てみましょう。いずれも余命の過去ログにありますが新たな動きを追加しておきます。
．．．．．韓国軍事機密情報、政治情報が暗号化されずにたれ流し。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②から
（中略）昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できなかったということです。（後略）
．．．．．この韓国機密情報筒抜け案件では余命もかなりの影響を受けております。とくに引き継ぎ以降、延坪島砲撃事件と中国軍事委員会記事に関しては複数筋からお話がありまして、手弁当はともかく、引き継いだ手持ちの資料の管理の問題に神経を使うようでは当然腰が引けます。３人のメンバーのうち２人がやめたのはそれが直接の理由です。遺稿記事の出稿完了は遺稿資料の廃棄完了でもありました。
軍事については延坪島砲撃事件関連では検証もしております。
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ
韓国軍の異常な部隊移動を掴んだ米軍は韓国に警告、同時に日本にも通報、北朝鮮の数個師団にも及ぶ軍の移動に朝鮮戦争の再開を嫌う米中両国は抑止介入に踏み切ります。中国は北朝鮮国境に、瀋陽軍区10万、北京軍区10万、最終的に30万をこえる部隊を集結しました。この情報は欧州軍軍事ネットでも報じられておりましたが、いったいどこからこんな情報が出てきたのでしょうか。そして最終的にはガス抜きでしょう、北の延坪島砲撃によって終結となりました。その後、米中は何事もなかったように全く知らん顔です。
そのせいか、この件は世界でも関係記事はいくつもありませんし、検証はみなピント外れです。日本でもみな消化不良だったのではないでしょうか。しかし、始まってからはすべて米が仕切っていたとすれば、すべてがつながります。米は韓国の動きを知っていたということですね。
ここで文字通り閑話休題、韓国小話です。
延坪島砲撃開始直後、米韓司令部に韓国軍将校が飛び込んできました。指示を求めにきたのです。その場にいた米軍将校は落ち着いて静かに言いました。「部隊移動に関して、貴軍は平時統制権は韓国にあるといわれた。現状ではソウルが砲撃されているわけではない平時である」そしてちょっと間をおいて「撃たれたら、その倍も３倍も撃ち返せ！」と怒鳴ったそうな。
その場にいた韓国軍関係者は凍りつき、米軍関係者は笑いをこらえるのに必死だったとか。これも韓国お笑い小劇場の定番となりそうですね。
当時、日本は管政権。米は政府と自衛隊に警告。ところが管政権は全く対応せず。よって自衛隊は北澤防衛大臣を無視して防衛体制ＪＴＦ－ＴＦを構築、独自に動き出しました。
延坪島事件後もしばらくは韓国軍の配置が通常にもどらぬことから自衛隊は警戒を続けていましたが、１月になって第二次管内閣の発足直後に平常に戻りました。こういう関係から自衛隊の管に対する売国奴意識は猛烈で、２月には制服組が動き出し、３月はクーデターかという動きにつながっていったのです。ところが３月11日東日本大震災によりすべてがリセットとなります。
その後、野田内閣になってからも、李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言等、嫌韓感情が増大する中で、６月に事実上の日韓同盟にもあたる条約締結の動き（締結１時間前に韓国がキャンセル）とか、韓国におもねるような国外財産調書法、あるいは外国人参政権の推進等が進められていく状況に危機感が増大し、慰安婦問題での謝罪と10兆円にも及ぶ慰安婦賠償問題がまとまりそうな流れに、ついに自衛隊がぶち切れました。
これを事前に察知した野田が打った手が、突然の衆議院解散でした。
一連の動きは極秘重要事項にもかかわらず、以外と表面化しています。結局、全部とは言えませんが、かなりの部分が、米から自民党に情報提供されていたようですね。今では日本独自の情報収集能力も格段に向上しているようです。
軍事情報だけでなく政治情報も筒抜けであれば、安倍さんに怖いものはありません。日韓議員連盟の額賀は放置、二階は取り込んで捨て看板です。危険予備軍の親中韓議員、小渕優子や松島みどりは同士討ちで処分しました。
裏でこそこそ動いていた反日議員や政党は気味が悪いでしょうね。なにしろ額賀が訪韓で何を言いどうしたか、すべて筒抜け。今回の二階もそうですね。まさに子供のお使いです。こういうのを「だちょうのかくれんぼ」「頭隠して尻隠さず」というのでしょう。
前回の知事選において「細川や宇都宮は論外、とりあえず桝添を対抗にたてておいて時間稼ぎ。次は田母神でいこう。」が安倍さんの方針のようです。「桝添は脇が甘く、また露骨な親韓を隠さないから、いざという時はどうにでも切り捨て可能」だそうですよ。
先日桝添リコール署名運動が始まりましたがハードルは高そうですね。安倍さんは桝添がバカをやればやるほど現在進めている日本のガン駆逐にはプラスと考えていますからとりあえず７月９日を過ぎるまでは動かないでしょうね。動くときは当然、公明党の処遇を決断したときでしょう。
さて、ここからは機密情報だだ漏れの一番危惧される問題です。現状、韓国の反日スタイルは異常です。日々、両国間相互の悪感情は増大するばかりです。この背景に、もし韓国が、断交とか、仮想敵国日本というような発言だけでなく、具体的に開戦まで想定しているとしたら、そしてそれを確かな筋の情報として日本政府が把握する状況になったら、穏やかではすみませんね。もちろん公表はなく、黙って有事に備えるでしょう。
巷間うわさされている在日のテロゲリラ戦が韓国の指示であるというような話を空論とか妄想というには事態が悪すぎます。韓国は最悪の方向に進んでいるのです。
福岡ローカルのNHKニュースは自衛隊小倉駐屯地で、自衛隊と福岡県警がテロ対策の演習をしたと報道。20150211
また西日本新聞は県警と陸上自衛隊第４師団が９日、外国の武装工作員が上陸し、自衛隊が治安出動したという想定の共同実働訓練を、陸自小倉駐屯地で実施。この訓練は治安出動命令が出た際、県警と陸自が連携して工作員の発見や鎮圧ができるよう、2006年から定期的に行っており、今回が５回目。県警から機動隊員ら約60人、陸自からは同駐屯地所属の約70人が参加し、対戦車ロケットランチャーなどの武器を持った工作員が、九州北部へ侵入したとの想定で行ったと報道した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885
大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。（産経新聞）http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220044-n1.html
上記二件以前に９月3日、九州工藤会の手入れがありました。この際は県外の機動隊から応援というかたちで、自衛隊は佐世保の特殊部隊の一部がオブ参加だったようです。この際は動員その他はオープンで自衛隊の参加は表向きありませんでした。今回の演習二件は上陸武装工作員に対する治安出動ということですが、疑われる武装工作員としては中国、韓国、北朝鮮とあるものの、諸般の状況を考慮すれば、これが在日暴力団組織を指していることは疑う余地がありません。
単純に考えて、治安出動に警察機動隊が動員された場合と自衛隊が動員された場合の違いはまさに雲泥です。一般的に警察機動隊の出動は、国内治安といってもデモや騒擾案件で、逮捕、拘束をこえたいわゆる戦闘行為は想定されていません。しかし自衛隊の治安出動は、演習想定にもあるように武装組織との戦闘行為を伴う鎮圧です。
自衛隊の出動をあからさまにしたということは、その時点で戦闘殲滅行為が前提ですから人質を取られるような最悪の事態を想定しているということですね。警察機動隊と自衛隊の合同作戦については、先述の通り組織の存在目的が明らかに違うため指揮系統に問題があります。しかし、どう調整したかはわかりませんが戦闘行為を伴う鎮圧出動ならば、交戦権の問題その他を考えて前面に出る自衛隊が主導するのが自然でしょうね。
市街地での配置、設定、走行等どうでもいいものは公開してますが、その他はすべて駐屯地内の極秘演習です。注目したいのは県警といっても機動隊の出動演習で、一般警察官ではありません。おそらく出動時には自衛隊傘下で交戦権も付与されると思われます。
今年に入ってから余命の予想を超えて事態が進展しており、平和的に事態が収束する可能性はあまりなさそうです。と言いますのも、前回、ＦＡＴＦと米との折り合いはついたようだと記述しました。そのとおりなのですが、現在はＩＳＩＬの資金源の撲滅として金融テロリストに焦点が移っており、欧米ともに金融の締め付け強化が叫ばれています。
日本は以前から「政治も金もヤクザと癒着」が指摘されており、ヤクザと銀行、金融機関の融資に関する取り締まりと罰則強化があらためて求められております。
米との交渉では、安倍さんのやりやすい方法で結構、ただし、結果が出なければ現行の資産凍結メンバーと新規のメンバーを国際金融テロリストとして国連で指定するという折り合いになったようですが、もしそんな事態となれば、４大暴力団組織が現行法で自動的にそっくり口座凍結対象となります。事実上社会からの抹殺ですから、彼らの抵抗は必至だと思いますよ。
まあ在日韓国人は、最悪の場合、韓国へ帰ればいいのですが、テロリストとして指定された日本人は逃げ場がありません。従前、これに関してどうするのか疑問を呈したことがありますが少しは減っているのでしょうか。
ところで先日、予備自衛官補の全課程を修了した学生さんが２人きまして盛り上がりました。機密めいたものはお話しできませんが、いくつかご紹介いたします。
公募による自主的応募と選考基準が厳しいことから日本人、国防という意識が強烈なようですね。訓練実態はマニュアルとはだいぶ異なっているようで、テロゲリラ対策を意識した実戦訓練になっているようです。銃器の取り扱いや実射訓練はあるものの、いわゆる逮捕、拘束を想定した格闘訓練はいくらもないようです。組織目的が殲滅ですから当然？
訓練終了後は予備自衛官になるのですが、有事招集における役割は後方支援が主で、戦闘行動はないというのは表向きで、実際はかなりの自由度がありそうです。この２人は大学生ですが、最近、周辺には日本人なりすまし学生が寄ってきてうるさいそうです。選考基準が日本人ということで帰化した日本人は原則、不採用のようですから情報が欲しいのでしょう。
そんな２人から自衛官補なりすましの話を聞きました。予備自衛官補の体験卒業のブログなのですが、どうも怪しい。実際には訓練を受けていない日本人なりすましの在日のようで、コメント欄含めて自衛官補制度は何の役にも立たないもので参加は無意味という誘導ブログだったそうです。
有事における招集は部隊参加か地元の自警団の核となる参加かの選択ができます。
また応募者の特徴はやはり自営業と学生が多いですね。サラリーマンは会社の善意の了解が必要です。
この件は機会を見てまた取り上げたいと思っています。
先週、そろそろ２月23日が近づいたので日韓スワップでもと思っていましたら、何と何と、そこら中でスワップ記事のオンパレード。みなさん気になっていたんですね。
まあ、この嫌韓状況では継続は無理ですね。裏では民主党政権時代のようにこっそりと増額延長の要請をしていたようですが、それもすっぱ抜かれて涙目です。時代は繰り返します。１年半前の先代の記事を再掲しておきます。（少し、読みやすくしてあります）
．．．．．「韓国経済終わりの始まり」から 2013-07-07
小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
７月３日、日韓スワップ協定３０億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。
日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓国の要請を受け入れてきた。今回は要請がなかったから終わりとにべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたからだ。 安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されているのである。殺された両親もあきれているだろう。
伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州（山口県）であることなど知るわけはないな。
とまれ３０億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルとなった。ただしこれはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかない。韓国経済破綻によるＩＭＦ介入という緊急時に２０億ドルなど焼け石に水、意味はない。
韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、ＦＲＢの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが３０億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度をもって対応するというのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段は使わない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという２国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海でのみ決済可能というシステムだ。
当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、３ヶ月または６ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、１０％、１４％、３０％と利用できる状況ではない。
万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がＩＭＦを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金はドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。 前回の韓国デフォルトの際は５７０億ドルの支援であったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。
外貨準備は３０００億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は４割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。
仮に１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定３０億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金額は１００億ドルにも５００億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本は韓国を見捨てたというメッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
（後略）
