韓国反日工作の手口を週刊誌が大暴露！韓国から金を貰う売国日本人リストも...
2015-08-07 産経新聞(皇統尊崇・外交・教育・安全保障に関して）を応援する会
https://www.youtube.com/watch?v=Dy1Zk0DkEC4
韓国政府公認「日本人協力者」リスト
「日韓国交正常化50周年」の暗部
元NHKディレクター、国連活動家、松下政経塾塾頭、菅直人…
「国交正常化50周年」を控え、表向きは友好ムードでイベントを準備する一方で、世界遺産登録の妨害など反日活動を激化させる韓国。その対外宣伝活動の中心にはある政府系財団が存在する。彼らの内部資料には、金を渡し、“協力者”にした日本人のリストがあった。
六月二十二日、日韓基本条約締結による国交正常化から五十年の節目を迎える。韓国側では尹炳世外相の訪日が検討されるなど「その日」に向けた両国の動きが連日取り沙汰されている。
だが一方で韓国は精力的に反日活動を展開中だ。最も顕著なのは通称「軍艦島」（長崎・端島炭鉱）の世界文化遺産登録に反対する韓国のロビー活動だろう。 「六月二十八日からドイツで行われる世界遺産委員会の審査では委員国二十一カ国中、三分の二以上の賛成が必要。韓国は反対票を増やそうと躍起になってい る。尹外相は六月十二日に議長国のドイツを訪問し、反対を訴えました。日本への支持を表明していたはずの副議長国セネガルは朴槿恵大統領が六月四日にサル 大統領と会談し、経済協力で一致した後、反対に回った模様です」（外信部デスク）
同じく六月四日。韓国の市 民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（市民の会）が長崎を訪れ、軍艦島に上陸して世界遺産登録反対のパフォーマンスを画策した。結果的には船 の故障で実現されなかったが、反対運動は激化している。韓国は「節目の日」を前に何を狙うのか。小誌取材班は韓国へ飛んだ。
「先月、ある財団から支援をもらい、（日本に）徴用された当事者から証言を聞く場をもうけました。さらに、日本での裁判の訴状を翻訳するための支援金もその財団が出してくれました」
韓国南西部・光州で小誌の取材にこう答えたのは、「市民の会」の常任代表・李國彦氏だ。この「財団」とは、東北アジア歴史財団。二〇〇六年に設立された同財団について、日本政府関係者はこう打ち明ける。
「韓国が仕掛ける対日歴史戦の司令塔のような存在だ」
財団設立のきっかけは〇五年、島根県議会が二月二十二日を竹島の日とする条例を可決したことだった。
「韓 国はこれに猛反発。当時『日本との厳しい外交戦もありうる』との国民向けメッセージを発表した盧武鉉大統領が、『日本による歴史や領土問題の歪曲に対抗す るための政策を研究する機構を設立せよ』と大号令を出したのです。早くも翌年には大勢の研究員を抱え、シンクタンクの体裁をもつ組織として財団が教育省傘 下に設立されました。実態は単なる研究機関ではなく、教育省や外務省からスタッフが出向して政策立案やロビー活動まで担う事実上の政府機関です」（同前）
財団は、ソウル中心部のオフィスビルの四フロアを占め、スタッフは百名近い。トップにあたる理事長は閣僚級のポストとされ、現在は盧泰愚政権（八八～九三 年）で大統領府報道官を務めた金学俊氏がその任にある。ナンバー2の事務総長には外務省から次官級の高官が就き、日本海の呼称問題などを担当する「表記名 称大使」も外務省から出向してきている。
昨年度の財団の事業計画書によると、予算は約百九十一億ウォン（約 二十一億円）。うち九〇％は韓国政府の予算だ。慰安婦問題などを扱う歴史研究室に加えて、独島（竹島の韓国名）研究所や、市民団体への働きかけを行う広報 教育室、韓国の主張を国際社会で展開するための政策企画室がある。
韓国紙『中央日報』の昨年三月十八日付の 記事（日本語版）によれば、金学俊理事長は記者との懇談会で財団の活動について、「特定の争点に対するシナリオを作り、先制的に対応する」と述べている。 さらに、慰安婦問題で韓中共同研究を進める方針を明らかにしており、昨年十二月には旧日本軍関連の資料を保管する中国吉林省の公文書館と覚書を交わした。 要は中国とタッグを組んで対日包囲網の構築を進めているというわけだ。
プロパガンダに重点
財団が入居するビルを訪れた。地下には総工費一億円をかけた「独島体験館」がある。巨大な島のジオラマや、3Dメガネをかけて島の立体映像を鑑賞するブースがあり、訪れる者に韓国が一方的に主張するところの「独島の歴史」を刷り込もうとする。
「財 団が掲げる主要なテーマは、慰安婦、独島、教科書問題、靖国参拝、日本海呼称問題などです。中国との間で論争となっている古代王朝の高句麗の帰属問題も担 当していますが、中韓関係の緊密化を受けてこちらは下火となり、今や完全に日本を標的に活動しています」（ソウル特派員）
財団の目的は純然たる研究ではなく、むしろ対外的なプロパガンダに重点が置かれているといっていい。〇九年にはオランダのハーグで「韓国・オランダ・ドイツ性奴隷展」を開き、慰安婦問題で欧州世論に韓国の立場をアピールした。
自民党の新藤義孝衆議院議員（前総務相）によると、日本海呼称問題をめぐり、欧州ですでに二十回近くセミナーを開いているという。
「欧州各国の研究者などを招き、韓国側が主張する『東海と呼ぶべき』との説を展開するのです。日本海との呼称について十分な情報がない欧州ではそうした主張が浸透、オーストリアのように地理の教科書に両方の呼称を併記する国も現れてきています」（新藤議員）
財団の日本での動きをみると、広報よりもさらに踏み込んだ活動を繰り広げていた。
「今年の竹島の日に島根県が開いた記念式典に財団の研究員が在広島総領事館の職員とともに出席したり、県の竹島資料室を訪ね、資料を調査するなどしていました」（島根県政関係者）
竹島問題では、“不都合な真実”の隠蔽も行う。
「神田の古書店街で日本の古地図を同財団関係者が片っ端から買い漁っているそうです。竹島が日本固有の領土であると証明する地図が出てくるのを怖れて“証拠隠滅”を図っているのでしょう」（前出・新藤議員）
さらに詳しく調べてみると財団の予算の一部が驚くべきところに流れていることが判明した。
「財団は、韓国内で挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの反日団体を援助していますが、それだけではない。日本の団体や研究者にも資金援助をしているのです」（前出・政府関係者）
財団が一二年に発行した『葛藤を超え和解へ 東北アジア歴史財団六年の活動と指向』（非売品）という白書がある。そこには設立以来、財団が支援してきた団 体や個人が事業別にリストとなって掲載されていた。さらに、金銭的な支援対象とはならないまでも、財団が主催したシンポジウムなどに講師として招いた人物 のリストもあった。リストをたどると、韓国政府そのものと言っていい同財団が、日本の団体や個人に狙いを定め、協力者として獲得するべく活動してきた軌跡 がうかがえるのだ。
その一人が竹島を所管する島根県の島根県立大学で准教授を務める福原裕二氏だ。県が設置 した竹島問題研究会の委員でもある福原氏は、リストによると、〇九年に『島根県漁業の歴史と現状の考察』と題した研究で支援を受けたとある。さらに同年、 財団傘下の独島研究所の開設一周年記念学術会議がソウルで開かれた際に出席し、研究発表まで行っている。
「島根県の研 究会でも、竹島と独島を併記するなどの彼の言動が問題視されたのは事実です。福原氏は竹島の領土問題の解決よりも竹島周辺で漁をしていた隠岐の漁民の漁業 問題を優先すべきだと主張し、韓国を利する発言を繰り返しているのです。県立大学の教員がそうした資金を得ていたのは見過ごせない問題です」（前出・島根 県政関係者）
当の本人はなんと説明するのか。福原氏を訪ねた。
「財団の資金の提供を受けて研究を一年やりました。日本円で六十～七十万円ほどだったと思います。漁業問題の研究をしたのは、生活の視点、民間の視点を入れてみたらどうかと思ったから。新しい観点で発見をするのが学問の醍醐味です」
――宣伝が目的の韓国政府系財団から資金を受けることに問題はないのか。
「色 がついた資金と見られるのは心外です。基本的に学者というものは、どこの国の側に立つということではなく、学問的に分からぬことを明らかにするものです。 仮にソウル大学の日本研究所が親韓派を増やす目的であっても、研究資金がもらえて自由に研究できるのであれば、応募します」
松下政経塾と協力
都内・西早稲田にある博物館の名前もリストに載っていた。「女たちの戦争と平和資料館」（wam）だ。リストからは金額は明らかではないが、〇八年に慰安 婦地図の製作に関して財団が支援した、とある。wamは元朝日新聞記者で慰安婦問題報道の中心として活動し、朝日退社後には昭和天皇を有罪とした「女性国 際戦犯法廷」の実行委員会共同代表も務めた松井やより氏（〇二年没）の遺志を受け継ぐべく設立された。現在の館長は元NHKディレクターの池田恵理子氏 で、挺対協としばしばシンポジウムを共催するなど密接な繋がりを持つことでも知られる。
池田氏を訪ねると、面談取材は拒否され、質問を文書で送ってほしいと言われた。詳細に質問事項を送ると「東北アジア歴史財団に対する理解が異なる」ことなどを理由に取材を拒否する旨のメールが届いた。
財団のリスト上、国際的に最もその名が知られているのは、元弁護士の戸塚悦朗氏だろう。
「九 二年に国連人権委員会に対して慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦を『セックス・スレイブ（性奴隷）』とする主張を展開した人物です。英語に堪 能で、ジュネーブにある国連人権理事会の組織によく通じている。国連を舞台にした彼の活動は、韓国が国際社会で慰安婦問題を取り上げる以前から行われ、日 本が言われなき批判を受ける素地を作り上げたといえます」（外務省OB）
リストによれば一〇年、戸塚氏の 「日本による韓国併合の過程についての再検討」なる研究に対して支援が行われた。同年に戸塚氏が「『韓国併合』100年の原点と国際法」と題して発表した 論文には、「この研究に東北亜歴史研究財団の助成をいただいたことを感謝申し上げたい」と記されている。
小誌の取材申し込みに戸塚氏はメールで回答を寄せた。〈取材を受ける意欲が湧きません〉としながらも以下のように主張する。
〈重 大人権侵害と言えるほど大きな問題となると、日本政府も社会も自ら解決できない場合があります。その場合、（中略）国連に調停を求めるなどして解決を促進 しようとすることもありうるのです。それは、長い目で見ると、結局は日本の利益になるのですが、短期的な視点から、または日本側だけから見ると、「反日」 のように見えてしまうこともあります〉
その上で、財団からの支援をあっさりと認める。
〈韓国では、ご指摘のように東北亜歴史財団からの助成もいただきましたが、そのほかにもソウル大学にお世話になりました。（中略）しかし、加害者からの支援は受けられないこと、倫理的に問題が指摘されている組織などからの場合も受けられないことだけは注意してきました〉
財団の標的は研究者や市民団体などだけではない。財団の白書にはこうある。
〈一〇年は日本の政治が自民党政権から民主党政権に変わる政治激動の時期だった。財団はこれをきっかけに日韓歴史認識問題を解決しようとの趣旨から日本の松下政経塾と協力して『韓日世論指導者シンポジウム』を開催した〉
民主党政権へのアプローチのために松下政経塾と協力したとの話は、韓国誌『週刊朝鮮』（一〇年十二月二十日号）に掲載された財団の前理事長・鄭在貞氏のインタビューでも語られている。
〈七 月二十七日に両国の国会議員たちが参加するシンポジウムをソウルで開いた。韓国側からは韓日議員連盟の李相得会長（当時の李明博大統領の兄）が、日本側か らは渡部恒三会長が参加した。他では話していないが、これはわれわれが取り持ったもので、松下政経塾を通じて設けられたものだ。政経塾は右派だ。日本を動 かす右派を攻略しなければならないと思った。塾の責任者である塾頭と接触して韓国に招待し、財団で講演するようにした。（中略）互いに百周年を迎えて努力 しようと提案した。政経塾出身の国会議員は数十名いるが、それらの人々を呼んで韓日議員の集まりを持つことになった。韓日百年の歴史に対する省察と未来ビ ジョンを議論した。その席で菅総理談話の話も出た〉
韓国併合百年にあたるこの年の八月に、当時の菅直人首相は「菅談話」で韓国に謝罪するとともに、朝鮮王朝儀軌などの文化財の引き渡しなどに踏み込んだ。この談話に〈一定の寄与をしたと自負している〉と鄭前理事長は自賛している。
〈当時、日本政府は参議院選挙を前にしながら政権の支持率が下落しており、政治的にはかなり難しい時期だったが、それでも日本政府を説得し、結果として菅談話を作り出した〉
朴大統領の対米工作
鄭前理事長に工作の取っ掛かりとして名指しされた松下政経塾の古山（ふるやま）和宏塾頭は、〇九年十一月十八日に財団で講演を行っている。古山氏に聞いた。
「純粋に日韓関係のためにぜひということだったので講演したのは事実ですが、なんの意図もありません。非常に歪められて韓国で報道されました。政治的に利用されたというか。財団には抗議をし、それ以来関係を絶っています」
――財団の性格はご存知だったのでは?
「知っていました。でも、財団の方が来て、率直な議論をぜひ、ということだったので、それならやりましょうということになっただけ。財団に協力したことは一切ありません」
談話の主である菅元首相はどうか。財団とのかかわりなどについて取材を申し込むと、書面で一言だけ「知りません」との回答があった。
当時日韓議連会長だった渡部恒三氏を取材すると、「韓国側とは終始一貫、未来志向でいこうと話をしただけ」と答えるが、外務省関係者はこう振り返る。
「一見、ソウルに招いて講演やシンポジウムをやっただけに見えますが、朝鮮王朝儀軌の引き渡しは元々、松下政経塾と協力して開いたとされる議員らのシンポジウムの場で出た話です」
東北アジア歴史財団に取材を申し込んだところ、「ホームページに掲載していること以外はお答えできない」との回答だった。
こうした財団の工作活動の危険性を指摘するのは、東京基督教大学の西岡力教授だ。
「日 本では研究とは学問的良心に基づいて進めるべきという考え方がありますが、この財団は『日本との歴史戦に勝利するために必要な研究を行う』との明確な方針 に基づいて活動している。日本のような悠長さとは無縁です。外務省は日本の魅力を海外に発信する『ジャパン・ハウス』の設置を進めるとしていますが、アニ メや和食をPRするだけでは韓国が仕掛ける“歴史戦”に太刀打ちできません」
朴槿恵大統領は先日、米国紙の インタビューで慰安婦問題をめぐる日本との交渉について〈相当な進展があり、現在、最終段階にある〉と語った。まるで日本側から譲歩を引き出す目途がつい たかのような発言だが、日本政府には寝耳に水。朴大統領の真意は、「日本が譲歩するとの流れを印象付けるための対米工作だろう」（政治部記者）と見られて いる。六月二十二日に向けて、韓国政府の「日本人協力者」の動向も注視すべきだろう。
「週刊文春」2015年6月25日号
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-12057844117.html
◆「村山談話」実態明らかに 当時の閣僚「だまし討ち」 次世代の党・和田議員ら緊急出版
2015.08.01 ｚａｋｚａｋ
１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院 議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改 めて注目されそうだ。
「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」
和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。
同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。
加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。
このため、和田氏は「談話作成に外国政府が関与していたのではないか」という質問主意書を政府に提出した。政府の答弁書は「公表の前に外国政府との間で文 書を調整し、又は外国政府に内容等を伝達したことを示す資料は確認されていない」というものだったが、一連の過程は興味深い。和田氏はいう。
「慰安婦問題の河野洋平官房長官談話（９３年）では、事前に韓国政府とすり合わせていたことが明らかになっている。村山談話についても、非公式に接触した 可能性はあります。そもそも、文案を作成したとされる内閣外政審議室長（当時）は、後に中国大使に就任したチャイナスクールの第一人者です」
ちなみに、村山氏も共著『そうじゃのう…』（第三書館）で「中国なんかでもだいぶ評価してくれたしね」と語っている。
和田氏は最後に、安倍晋三首相が来月発表する「戦後７０年談話」について、次のように語った。
「安倍首相は（村山談話を）『全体として引き継ぐ』と言っています。ならば、村山談話以前の政府の見解も引き継いでほしい。例えば、１９７２年の『日本国 政府と中華人民共和国の共同声明』には、『侵略』や『植民地支配』の文言はありません。安倍首相には正しい歴史認識に基づく談話を発表し、ぜひ、村山談話 を上書きしていただきたい」 （ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150801/plt1508011000001-n1.htm
外交と友好とは全く目的が違う。外交はお互いの国益を賭けた真剣勝負である。負けれ ば武器による戦争と同じ国益を害することがたびたびある。その意味からも河野談話など全くの誤りだ。本人の一存で友好のためとか思ったようだが、敗戦国と して以上の国益損失を未だに日本と日本国民が負ったままである。
また、一方の国が主要都市に照準を定め核の脅威をもって外交という場合は、対等な交 渉にはなりえない。撃つ撃たないの問題ではなく、片方が無防備では対等な交渉が出来ないのが当然だ。しかも何度も撃つぞと脅してくる。だから同盟国などと の協力で対等となった上での交渉が必要なのである。そのために集団的自衛権が、国連や全世界が必要と認めているのである。たとえば銃を突きつけられた状態 で丸腰の者がどう真剣な交渉が出来るというのであろうか。対等でこそ話し合いが真剣に出来るのだ。それが安全法制として国会の場で話し合われるべきで、対 等になることを「反対」することは日本の国会議員が言うべきことでは有得ない。自分で工作員だと言っているに等しい行為である。
◆朝鮮戦争の現実を見ようとしない韓国に明日は無い
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーライ ンに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。 13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李 承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監さ れていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意した が、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された 密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。
犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の２法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案＋共謀罪の成立がＦＡＴＦの要求だ。
テロ資産凍結法は資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。
テロ資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとる。一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となる。社会生活上の死刑執行ですね。
不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。法案成立即日施行 ということはまずありませんが、先が見えてくると、それだけで、もうかなりの危険が予測されますね。一番大きな問題は、強制送還は在日だけが対象でした が、テロ資産凍結法は日本人も対象だということです。したがって施行期日を慎重に見極める必要がありますね。
日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。韓国人は民 族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対となる。この 際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というよ うな流れだろうが、最初から自衛隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成で きない。かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-10-12
◆大韓民国憲法（대한민국 헌법）
第38条
全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
第39条
全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
在日韓国人は老若男女全てに「韓国の国防と納税の義務がある」
大韓民国憲法３９条により、すべての在日韓国人が韓国の指揮下にある国民であることがわかる。
「在日韓国人は男女にかかわらず韓国という国家の国防の義務を負っている」ということ。
「在日韓国人による地方参政権の要求」というものが、いかに「日本の法体系」と「韓国の法体系」の両方を無視する「悪質な要求」であることが理解できる。
◆韓国の徴兵制
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年 以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。
これは在日にも適用する。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって強制送還させる。これによる送還は日本の永住権の喪失となる。
①服務形態と服務期間
陸軍/海兵隊 21ヶ月
海軍 23ヶ月
空軍 24ヶ月
②除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」
除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受ける。
(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)
③それから40歳までを「民防衛」と言う。
大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 。
まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
★韓国兵役法 第14章 罰則
第86条（逃亡・潜匿等）
兵役義務を忌避し、又は減免を受ける目的で逃亡し、
又は行方を隠したとき、又は身体損傷、又は詐偽行為を
した者は、1年以上3年以下の懲役に処する。
◆米国は韓国を必要としない ツマ弾きにされ始めた韓国企業
2014.07.02 ｚａｋｚａｋ
韓国が国家であると前提にしてのことだが、かの国は今や建国以来の危機に直面している。私が懇意にしている共和党首脳がこう言った。
「韓国の企業が国際ルールを破り、特許を侵害したり、技術を盗んだりと、“ならず者”的なビジネスを展開しているので、米国企業はハラをたてている。韓国の巨大企業やビジネスマンは、つま弾（はじ）きにされ始めている」
韓国企業サムスンがアップルの特許を盗んだとして訴訟沙汰になっていることは、世界で知られるようになった。また、莫大な資金を投下して、米国への政治的な影響力を強化しようという韓国の思惑もうまくいかなくなっている。
知り合いのウォール街の専門家は、こう言っている。
「これまで米企業、特にカリフォルニアのアントレプレナー（起業家）は、韓国の不正な資金であれ何であれ、資金が入ってくれさえすればいいというムードだった。ところが、今や資金の流れが変わった」
有力な保守政治家も私にこう言っていた。
「韓国企業は、シリコンバレーのアントレプレナーに膨大な資金をつぎ込んでいる。インテルなど企業のほとんどが民主党系でオバマ政権に近く、政治的にかなり偏っている」
今や世界的な資金の流れは、資金を提供する側に有利な資金主導型から、企業側が有利なマーケット主導型に変わりつつある。こうした変化が起きたのは、よう やく日本の市場が安定してきたこと、米企業が活性化すると同時に石油の値段が上がり始めたためだった。資金の流れの変化で、韓国と米国の経済関係と政治関 係も大きく変化した。
韓国は少なくとも第２次大戦後、米国の軍事同盟国で友好国だった。ところが、経済の時 代になった今、経済的な関係が悪化している韓国は、米国にとって友好国ではなくなった。米国にすれば、経済的“ならず者国家”韓国を政治的に友好国として 遇する必要はなくなったのである。
もともと、韓国は第２次大戦後の冷戦型国際社会で、アジアの共産勢力が日 本や西太平洋を侵略するのを防ぐために米国などの支援で誕生した国である。だが、国際情勢の変化で、米国は韓国を必要としなくなった。中国と日本、台湾、 アジア諸国との軍事的・政治的な緩衝国としての韓国の存在価値は、今や全く失われてしまった。
さらに、重要なのは、オバマ大統領が中国を敵とする米国の基本的な国際戦略を捨ててしまったことから、米中関係に地殻変動的な変化が起きていることだ。中国の習近平主席が日本や北朝鮮より先に韓国を訪問し、朴大統領と首脳会談を行うことに、神経質になっている人がいる。
だが、米国の指導者や米国民からすると、習氏の訪韓は、米国の国際戦略が太平洋戦争以前に戻ったことを象徴しているにすぎない。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140702/dms1407021140002-n1.htm
◆「『嘘』が当たり前の国」
2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうである。
2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ない。
日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思う。
しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺える。
他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではない。
20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのだろうか。
日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民である。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っている。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切である。
ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家だが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されている。
普通の国では犯罪で一番多い罪状が窃盗や泥棒、置き引きなどが圧倒的なのだが、この国だけは偽証 や誣告罪すなわち「嘘」が圧倒的に多いという異常な国である。上手く騙せば賞賛されるという信じられない国なのである。日本人は元来信用の国であるだけ に、何度騙されてもまた騙される。個人ならまだしも国と国の交渉ですら平気で騙す。そんな国と普通の付き合いなど出来るはずがない。
2015-08-07 産経新聞(皇統尊崇・外交・教育・安全保障に関して）を応援する会
https://www.youtube.com/watch?v=Dy1Zk0DkEC4
韓国政府公認「日本人協力者」リスト
「日韓国交正常化50周年」の暗部
元NHKディレクター、国連活動家、松下政経塾塾頭、菅直人…
「国交正常化50周年」を控え、表向きは友好ムードでイベントを準備する一方で、世界遺産登録の妨害など反日活動を激化させる韓国。その対外宣伝活動の中心にはある政府系財団が存在する。彼らの内部資料には、金を渡し、“協力者”にした日本人のリストがあった。
六月二十二日、日韓基本条約締結による国交正常化から五十年の節目を迎える。韓国側では尹炳世外相の訪日が検討されるなど「その日」に向けた両国の動きが連日取り沙汰されている。
だが一方で韓国は精力的に反日活動を展開中だ。最も顕著なのは通称「軍艦島」（長崎・端島炭鉱）の世界文化遺産登録に反対する韓国のロビー活動だろう。 「六月二十八日からドイツで行われる世界遺産委員会の審査では委員国二十一カ国中、三分の二以上の賛成が必要。韓国は反対票を増やそうと躍起になってい る。尹外相は六月十二日に議長国のドイツを訪問し、反対を訴えました。日本への支持を表明していたはずの副議長国セネガルは朴槿恵大統領が六月四日にサル 大統領と会談し、経済協力で一致した後、反対に回った模様です」（外信部デスク）
同じく六月四日。韓国の市 民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（市民の会）が長崎を訪れ、軍艦島に上陸して世界遺産登録反対のパフォーマンスを画策した。結果的には船 の故障で実現されなかったが、反対運動は激化している。韓国は「節目の日」を前に何を狙うのか。小誌取材班は韓国へ飛んだ。
「先月、ある財団から支援をもらい、（日本に）徴用された当事者から証言を聞く場をもうけました。さらに、日本での裁判の訴状を翻訳するための支援金もその財団が出してくれました」
韓国南西部・光州で小誌の取材にこう答えたのは、「市民の会」の常任代表・李國彦氏だ。この「財団」とは、東北アジア歴史財団。二〇〇六年に設立された同財団について、日本政府関係者はこう打ち明ける。
「韓国が仕掛ける対日歴史戦の司令塔のような存在だ」
財団設立のきっかけは〇五年、島根県議会が二月二十二日を竹島の日とする条例を可決したことだった。
「韓 国はこれに猛反発。当時『日本との厳しい外交戦もありうる』との国民向けメッセージを発表した盧武鉉大統領が、『日本による歴史や領土問題の歪曲に対抗す るための政策を研究する機構を設立せよ』と大号令を出したのです。早くも翌年には大勢の研究員を抱え、シンクタンクの体裁をもつ組織として財団が教育省傘 下に設立されました。実態は単なる研究機関ではなく、教育省や外務省からスタッフが出向して政策立案やロビー活動まで担う事実上の政府機関です」（同前）
財団は、ソウル中心部のオフィスビルの四フロアを占め、スタッフは百名近い。トップにあたる理事長は閣僚級のポストとされ、現在は盧泰愚政権（八八～九三 年）で大統領府報道官を務めた金学俊氏がその任にある。ナンバー2の事務総長には外務省から次官級の高官が就き、日本海の呼称問題などを担当する「表記名 称大使」も外務省から出向してきている。
昨年度の財団の事業計画書によると、予算は約百九十一億ウォン（約 二十一億円）。うち九〇％は韓国政府の予算だ。慰安婦問題などを扱う歴史研究室に加えて、独島（竹島の韓国名）研究所や、市民団体への働きかけを行う広報 教育室、韓国の主張を国際社会で展開するための政策企画室がある。
韓国紙『中央日報』の昨年三月十八日付の 記事（日本語版）によれば、金学俊理事長は記者との懇談会で財団の活動について、「特定の争点に対するシナリオを作り、先制的に対応する」と述べている。 さらに、慰安婦問題で韓中共同研究を進める方針を明らかにしており、昨年十二月には旧日本軍関連の資料を保管する中国吉林省の公文書館と覚書を交わした。 要は中国とタッグを組んで対日包囲網の構築を進めているというわけだ。
プロパガンダに重点
財団が入居するビルを訪れた。地下には総工費一億円をかけた「独島体験館」がある。巨大な島のジオラマや、3Dメガネをかけて島の立体映像を鑑賞するブースがあり、訪れる者に韓国が一方的に主張するところの「独島の歴史」を刷り込もうとする。
「財 団が掲げる主要なテーマは、慰安婦、独島、教科書問題、靖国参拝、日本海呼称問題などです。中国との間で論争となっている古代王朝の高句麗の帰属問題も担 当していますが、中韓関係の緊密化を受けてこちらは下火となり、今や完全に日本を標的に活動しています」（ソウル特派員）
財団の目的は純然たる研究ではなく、むしろ対外的なプロパガンダに重点が置かれているといっていい。〇九年にはオランダのハーグで「韓国・オランダ・ドイツ性奴隷展」を開き、慰安婦問題で欧州世論に韓国の立場をアピールした。
自民党の新藤義孝衆議院議員（前総務相）によると、日本海呼称問題をめぐり、欧州ですでに二十回近くセミナーを開いているという。
「欧州各国の研究者などを招き、韓国側が主張する『東海と呼ぶべき』との説を展開するのです。日本海との呼称について十分な情報がない欧州ではそうした主張が浸透、オーストリアのように地理の教科書に両方の呼称を併記する国も現れてきています」（新藤議員）
財団の日本での動きをみると、広報よりもさらに踏み込んだ活動を繰り広げていた。
「今年の竹島の日に島根県が開いた記念式典に財団の研究員が在広島総領事館の職員とともに出席したり、県の竹島資料室を訪ね、資料を調査するなどしていました」（島根県政関係者）
竹島問題では、“不都合な真実”の隠蔽も行う。
「神田の古書店街で日本の古地図を同財団関係者が片っ端から買い漁っているそうです。竹島が日本固有の領土であると証明する地図が出てくるのを怖れて“証拠隠滅”を図っているのでしょう」（前出・新藤議員）
さらに詳しく調べてみると財団の予算の一部が驚くべきところに流れていることが判明した。
「財団は、韓国内で挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの反日団体を援助していますが、それだけではない。日本の団体や研究者にも資金援助をしているのです」（前出・政府関係者）
財団が一二年に発行した『葛藤を超え和解へ 東北アジア歴史財団六年の活動と指向』（非売品）という白書がある。そこには設立以来、財団が支援してきた団 体や個人が事業別にリストとなって掲載されていた。さらに、金銭的な支援対象とはならないまでも、財団が主催したシンポジウムなどに講師として招いた人物 のリストもあった。リストをたどると、韓国政府そのものと言っていい同財団が、日本の団体や個人に狙いを定め、協力者として獲得するべく活動してきた軌跡 がうかがえるのだ。
その一人が竹島を所管する島根県の島根県立大学で准教授を務める福原裕二氏だ。県が設置 した竹島問題研究会の委員でもある福原氏は、リストによると、〇九年に『島根県漁業の歴史と現状の考察』と題した研究で支援を受けたとある。さらに同年、 財団傘下の独島研究所の開設一周年記念学術会議がソウルで開かれた際に出席し、研究発表まで行っている。
「島根県の研 究会でも、竹島と独島を併記するなどの彼の言動が問題視されたのは事実です。福原氏は竹島の領土問題の解決よりも竹島周辺で漁をしていた隠岐の漁民の漁業 問題を優先すべきだと主張し、韓国を利する発言を繰り返しているのです。県立大学の教員がそうした資金を得ていたのは見過ごせない問題です」（前出・島根 県政関係者）
当の本人はなんと説明するのか。福原氏を訪ねた。
「財団の資金の提供を受けて研究を一年やりました。日本円で六十～七十万円ほどだったと思います。漁業問題の研究をしたのは、生活の視点、民間の視点を入れてみたらどうかと思ったから。新しい観点で発見をするのが学問の醍醐味です」
――宣伝が目的の韓国政府系財団から資金を受けることに問題はないのか。
「色 がついた資金と見られるのは心外です。基本的に学者というものは、どこの国の側に立つということではなく、学問的に分からぬことを明らかにするものです。 仮にソウル大学の日本研究所が親韓派を増やす目的であっても、研究資金がもらえて自由に研究できるのであれば、応募します」
松下政経塾と協力
都内・西早稲田にある博物館の名前もリストに載っていた。「女たちの戦争と平和資料館」（wam）だ。リストからは金額は明らかではないが、〇八年に慰安 婦地図の製作に関して財団が支援した、とある。wamは元朝日新聞記者で慰安婦問題報道の中心として活動し、朝日退社後には昭和天皇を有罪とした「女性国 際戦犯法廷」の実行委員会共同代表も務めた松井やより氏（〇二年没）の遺志を受け継ぐべく設立された。現在の館長は元NHKディレクターの池田恵理子氏 で、挺対協としばしばシンポジウムを共催するなど密接な繋がりを持つことでも知られる。
池田氏を訪ねると、面談取材は拒否され、質問を文書で送ってほしいと言われた。詳細に質問事項を送ると「東北アジア歴史財団に対する理解が異なる」ことなどを理由に取材を拒否する旨のメールが届いた。
財団のリスト上、国際的に最もその名が知られているのは、元弁護士の戸塚悦朗氏だろう。
「九 二年に国連人権委員会に対して慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦を『セックス・スレイブ（性奴隷）』とする主張を展開した人物です。英語に堪 能で、ジュネーブにある国連人権理事会の組織によく通じている。国連を舞台にした彼の活動は、韓国が国際社会で慰安婦問題を取り上げる以前から行われ、日 本が言われなき批判を受ける素地を作り上げたといえます」（外務省OB）
リストによれば一〇年、戸塚氏の 「日本による韓国併合の過程についての再検討」なる研究に対して支援が行われた。同年に戸塚氏が「『韓国併合』100年の原点と国際法」と題して発表した 論文には、「この研究に東北亜歴史研究財団の助成をいただいたことを感謝申し上げたい」と記されている。
小誌の取材申し込みに戸塚氏はメールで回答を寄せた。〈取材を受ける意欲が湧きません〉としながらも以下のように主張する。
〈重 大人権侵害と言えるほど大きな問題となると、日本政府も社会も自ら解決できない場合があります。その場合、（中略）国連に調停を求めるなどして解決を促進 しようとすることもありうるのです。それは、長い目で見ると、結局は日本の利益になるのですが、短期的な視点から、または日本側だけから見ると、「反日」 のように見えてしまうこともあります〉
その上で、財団からの支援をあっさりと認める。
〈韓国では、ご指摘のように東北亜歴史財団からの助成もいただきましたが、そのほかにもソウル大学にお世話になりました。（中略）しかし、加害者からの支援は受けられないこと、倫理的に問題が指摘されている組織などからの場合も受けられないことだけは注意してきました〉
財団の標的は研究者や市民団体などだけではない。財団の白書にはこうある。
〈一〇年は日本の政治が自民党政権から民主党政権に変わる政治激動の時期だった。財団はこれをきっかけに日韓歴史認識問題を解決しようとの趣旨から日本の松下政経塾と協力して『韓日世論指導者シンポジウム』を開催した〉
民主党政権へのアプローチのために松下政経塾と協力したとの話は、韓国誌『週刊朝鮮』（一〇年十二月二十日号）に掲載された財団の前理事長・鄭在貞氏のインタビューでも語られている。
〈七 月二十七日に両国の国会議員たちが参加するシンポジウムをソウルで開いた。韓国側からは韓日議員連盟の李相得会長（当時の李明博大統領の兄）が、日本側か らは渡部恒三会長が参加した。他では話していないが、これはわれわれが取り持ったもので、松下政経塾を通じて設けられたものだ。政経塾は右派だ。日本を動 かす右派を攻略しなければならないと思った。塾の責任者である塾頭と接触して韓国に招待し、財団で講演するようにした。（中略）互いに百周年を迎えて努力 しようと提案した。政経塾出身の国会議員は数十名いるが、それらの人々を呼んで韓日議員の集まりを持つことになった。韓日百年の歴史に対する省察と未来ビ ジョンを議論した。その席で菅総理談話の話も出た〉
韓国併合百年にあたるこの年の八月に、当時の菅直人首相は「菅談話」で韓国に謝罪するとともに、朝鮮王朝儀軌などの文化財の引き渡しなどに踏み込んだ。この談話に〈一定の寄与をしたと自負している〉と鄭前理事長は自賛している。
〈当時、日本政府は参議院選挙を前にしながら政権の支持率が下落しており、政治的にはかなり難しい時期だったが、それでも日本政府を説得し、結果として菅談話を作り出した〉
朴大統領の対米工作
鄭前理事長に工作の取っ掛かりとして名指しされた松下政経塾の古山（ふるやま）和宏塾頭は、〇九年十一月十八日に財団で講演を行っている。古山氏に聞いた。
「純粋に日韓関係のためにぜひということだったので講演したのは事実ですが、なんの意図もありません。非常に歪められて韓国で報道されました。政治的に利用されたというか。財団には抗議をし、それ以来関係を絶っています」
――財団の性格はご存知だったのでは?
「知っていました。でも、財団の方が来て、率直な議論をぜひ、ということだったので、それならやりましょうということになっただけ。財団に協力したことは一切ありません」
談話の主である菅元首相はどうか。財団とのかかわりなどについて取材を申し込むと、書面で一言だけ「知りません」との回答があった。
当時日韓議連会長だった渡部恒三氏を取材すると、「韓国側とは終始一貫、未来志向でいこうと話をしただけ」と答えるが、外務省関係者はこう振り返る。
「一見、ソウルに招いて講演やシンポジウムをやっただけに見えますが、朝鮮王朝儀軌の引き渡しは元々、松下政経塾と協力して開いたとされる議員らのシンポジウムの場で出た話です」
東北アジア歴史財団に取材を申し込んだところ、「ホームページに掲載していること以外はお答えできない」との回答だった。
こうした財団の工作活動の危険性を指摘するのは、東京基督教大学の西岡力教授だ。
「日 本では研究とは学問的良心に基づいて進めるべきという考え方がありますが、この財団は『日本との歴史戦に勝利するために必要な研究を行う』との明確な方針 に基づいて活動している。日本のような悠長さとは無縁です。外務省は日本の魅力を海外に発信する『ジャパン・ハウス』の設置を進めるとしていますが、アニ メや和食をPRするだけでは韓国が仕掛ける“歴史戦”に太刀打ちできません」
朴槿恵大統領は先日、米国紙の インタビューで慰安婦問題をめぐる日本との交渉について〈相当な進展があり、現在、最終段階にある〉と語った。まるで日本側から譲歩を引き出す目途がつい たかのような発言だが、日本政府には寝耳に水。朴大統領の真意は、「日本が譲歩するとの流れを印象付けるための対米工作だろう」（政治部記者）と見られて いる。六月二十二日に向けて、韓国政府の「日本人協力者」の動向も注視すべきだろう。
「週刊文春」2015年6月25日号
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-12057844117.html
◆「村山談話」実態明らかに 当時の閣僚「だまし討ち」 次世代の党・和田議員ら緊急出版
2015.08.01 ｚａｋｚａｋ
１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院 議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改 めて注目されそうだ。
「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」
和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。
同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。
加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。
このため、和田氏は「談話作成に外国政府が関与していたのではないか」という質問主意書を政府に提出した。政府の答弁書は「公表の前に外国政府との間で文 書を調整し、又は外国政府に内容等を伝達したことを示す資料は確認されていない」というものだったが、一連の過程は興味深い。和田氏はいう。
「慰安婦問題の河野洋平官房長官談話（９３年）では、事前に韓国政府とすり合わせていたことが明らかになっている。村山談話についても、非公式に接触した 可能性はあります。そもそも、文案を作成したとされる内閣外政審議室長（当時）は、後に中国大使に就任したチャイナスクールの第一人者です」
ちなみに、村山氏も共著『そうじゃのう…』（第三書館）で「中国なんかでもだいぶ評価してくれたしね」と語っている。
和田氏は最後に、安倍晋三首相が来月発表する「戦後７０年談話」について、次のように語った。
「安倍首相は（村山談話を）『全体として引き継ぐ』と言っています。ならば、村山談話以前の政府の見解も引き継いでほしい。例えば、１９７２年の『日本国 政府と中華人民共和国の共同声明』には、『侵略』や『植民地支配』の文言はありません。安倍首相には正しい歴史認識に基づく談話を発表し、ぜひ、村山談話 を上書きしていただきたい」 （ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150801/plt1508011000001-n1.htm
外交と友好とは全く目的が違う。外交はお互いの国益を賭けた真剣勝負である。負けれ ば武器による戦争と同じ国益を害することがたびたびある。その意味からも河野談話など全くの誤りだ。本人の一存で友好のためとか思ったようだが、敗戦国と して以上の国益損失を未だに日本と日本国民が負ったままである。
また、一方の国が主要都市に照準を定め核の脅威をもって外交という場合は、対等な交 渉にはなりえない。撃つ撃たないの問題ではなく、片方が無防備では対等な交渉が出来ないのが当然だ。しかも何度も撃つぞと脅してくる。だから同盟国などと の協力で対等となった上での交渉が必要なのである。そのために集団的自衛権が、国連や全世界が必要と認めているのである。たとえば銃を突きつけられた状態 で丸腰の者がどう真剣な交渉が出来るというのであろうか。対等でこそ話し合いが真剣に出来るのだ。それが安全法制として国会の場で話し合われるべきで、対 等になることを「反対」することは日本の国会議員が言うべきことでは有得ない。自分で工作員だと言っているに等しい行為である。
◆朝鮮戦争の現実を見ようとしない韓国に明日は無い
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーライ ンに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。 13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李 承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監さ れていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意した が、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された 密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。
犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の２法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案＋共謀罪の成立がＦＡＴＦの要求だ。
テロ資産凍結法は資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。
テロ資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとる。一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となる。社会生活上の死刑執行ですね。
不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。法案成立即日施行 ということはまずありませんが、先が見えてくると、それだけで、もうかなりの危険が予測されますね。一番大きな問題は、強制送還は在日だけが対象でした が、テロ資産凍結法は日本人も対象だということです。したがって施行期日を慎重に見極める必要がありますね。
日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。韓国人は民 族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対となる。この 際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というよ うな流れだろうが、最初から自衛隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成で きない。かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-10-12
◆大韓民国憲法（대한민국 헌법）
第38条
全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
第39条
全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
在日韓国人は老若男女全てに「韓国の国防と納税の義務がある」
大韓民国憲法３９条により、すべての在日韓国人が韓国の指揮下にある国民であることがわかる。
「在日韓国人は男女にかかわらず韓国という国家の国防の義務を負っている」ということ。
「在日韓国人による地方参政権の要求」というものが、いかに「日本の法体系」と「韓国の法体系」の両方を無視する「悪質な要求」であることが理解できる。
◆韓国の徴兵制
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年 以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。
これは在日にも適用する。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって強制送還させる。これによる送還は日本の永住権の喪失となる。
①服務形態と服務期間
陸軍/海兵隊 21ヶ月
海軍 23ヶ月
空軍 24ヶ月
②除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」
除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受ける。
(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)
③それから40歳までを「民防衛」と言う。
大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 。
まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
★韓国兵役法 第14章 罰則
第86条（逃亡・潜匿等）
兵役義務を忌避し、又は減免を受ける目的で逃亡し、
又は行方を隠したとき、又は身体損傷、又は詐偽行為を
した者は、1年以上3年以下の懲役に処する。
◆米国は韓国を必要としない ツマ弾きにされ始めた韓国企業
2014.07.02 ｚａｋｚａｋ
韓国が国家であると前提にしてのことだが、かの国は今や建国以来の危機に直面している。私が懇意にしている共和党首脳がこう言った。
「韓国の企業が国際ルールを破り、特許を侵害したり、技術を盗んだりと、“ならず者”的なビジネスを展開しているので、米国企業はハラをたてている。韓国の巨大企業やビジネスマンは、つま弾（はじ）きにされ始めている」
韓国企業サムスンがアップルの特許を盗んだとして訴訟沙汰になっていることは、世界で知られるようになった。また、莫大な資金を投下して、米国への政治的な影響力を強化しようという韓国の思惑もうまくいかなくなっている。
知り合いのウォール街の専門家は、こう言っている。
「これまで米企業、特にカリフォルニアのアントレプレナー（起業家）は、韓国の不正な資金であれ何であれ、資金が入ってくれさえすればいいというムードだった。ところが、今や資金の流れが変わった」
有力な保守政治家も私にこう言っていた。
「韓国企業は、シリコンバレーのアントレプレナーに膨大な資金をつぎ込んでいる。インテルなど企業のほとんどが民主党系でオバマ政権に近く、政治的にかなり偏っている」
今や世界的な資金の流れは、資金を提供する側に有利な資金主導型から、企業側が有利なマーケット主導型に変わりつつある。こうした変化が起きたのは、よう やく日本の市場が安定してきたこと、米企業が活性化すると同時に石油の値段が上がり始めたためだった。資金の流れの変化で、韓国と米国の経済関係と政治関 係も大きく変化した。
韓国は少なくとも第２次大戦後、米国の軍事同盟国で友好国だった。ところが、経済の時 代になった今、経済的な関係が悪化している韓国は、米国にとって友好国ではなくなった。米国にすれば、経済的“ならず者国家”韓国を政治的に友好国として 遇する必要はなくなったのである。
もともと、韓国は第２次大戦後の冷戦型国際社会で、アジアの共産勢力が日 本や西太平洋を侵略するのを防ぐために米国などの支援で誕生した国である。だが、国際情勢の変化で、米国は韓国を必要としなくなった。中国と日本、台湾、 アジア諸国との軍事的・政治的な緩衝国としての韓国の存在価値は、今や全く失われてしまった。
さらに、重要なのは、オバマ大統領が中国を敵とする米国の基本的な国際戦略を捨ててしまったことから、米中関係に地殻変動的な変化が起きていることだ。中国の習近平主席が日本や北朝鮮より先に韓国を訪問し、朴大統領と首脳会談を行うことに、神経質になっている人がいる。
だが、米国の指導者や米国民からすると、習氏の訪韓は、米国の国際戦略が太平洋戦争以前に戻ったことを象徴しているにすぎない。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140702/dms1407021140002-n1.htm
◆「『嘘』が当たり前の国」
2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうである。
2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ない。
日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思う。
しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺える。
他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではない。
20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのだろうか。
日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民である。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っている。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切である。
ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家だが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されている。
普通の国では犯罪で一番多い罪状が窃盗や泥棒、置き引きなどが圧倒的なのだが、この国だけは偽証 や誣告罪すなわち「嘘」が圧倒的に多いという異常な国である。上手く騙せば賞賛されるという信じられない国なのである。日本人は元来信用の国であるだけ に、何度騙されてもまた騙される。個人ならまだしも国と国の交渉ですら平気で騙す。そんな国と普通の付き合いなど出来るはずがない。
安保法制を廃案にしなければならない民主党の本当の理由
2015-06-22 赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』
平和は暴力や闘争では実現しない
「日 本の平和と国民の安全を守るため」の安全保障法制に対して、「反戦平和」を標榜する人たちが、「暴力的」、「物理的」にこれを阻止しようとしています、実 に不可解な行動です。「闘争」は「平和」の対極にあるので、「暴力」や「闘争」で「平和」を実現することはできません。
そ れにもかかわらず、民主党執行部はそれを全く理解していないようです。先日の『速報：政治が大きく動き出した』でもお伝えしましたが、党首討論での民主 党・岡田代表が安倍総理に対する発言は尋常ではありません【※1】。民主党によるルールを無視した暴力行為があったことは、大変残念に思います。
【※1】安倍総理：暴力は言論の府である委員会での議論を抹殺する恥ずかしい行為。反対があるなら堂々と委員会で反対の論陣を張れば良いじゃないですか。ああした暴力で、渡辺さんは負傷してしまいました。民主党の代表として二度とやらないように約束をして頂きたい。
岡田代表：公正な議会の運営が確保できるかが問題。強行採決しないと約束してくれますか。こちらだけ責められても困ります！
し かも、岡田代表は党首討論の最後に「私は集団的自衛権の行使に反対です」という言葉で締めくくりました。党内には、集団的自衛権行使、安全保障法制の実現 をのぞむ声があるのに、独断的に発言したのはなぜなのでしょうか。民主党の現執行部には特別な事情があるからだと思います。
安倍政権が推進していることを嫌がる人びと
安倍政権は「日本を取戻す」という理念の下、国家としての健全な発展を阻害する存在を取り除こうと、スピーディーで着実に行動しています。これは戦後どの総理大臣も手をつけていなかったことです。
例 をあげれば、暴力団の摘発、テロ集団の摘発、日教組や労働組合の不正な金銭の流れなどの摘発、パチンコ業界の不正会計の摘発、金融機関のマネーロンダリン グなどの摘発、公機関での通名の禁止、マスコミへの公正な報道の要請など、多方面にわたっています。いわば日本に潜む闇を一掃しようとしているのだと思い ます。
したがって、摘発される側からすれば安倍政権を激しく憎悪するのは当然のなりゆきですが、その人びとをよく観察すると、どれもが民主党と深く結びついているのです。一説によれば、かつて民主党政権が誕生したのも、かれらの援助が大きかったからだといわれているほどです。
いまでも密接に結びついてるので、民主党は、日本の平和や安全のためではなく、そうした人たちのために働いていると言っても過言ではありません。そう考えると、安倍政権の主要政策にことごとく反対する理由も理解できるはずです。
民主党・岡田代表と中国の不適切な関係
日本の安全保障法制を一番嫌がるのは中国です。日米による強固な抑止力を構築されると、日本を含むアジア太平洋地域に侵攻することが出来なくなります。その妨害工作のために、中国は最も影響力を行使しうる民主党を利用しているのです。
しかも、現在の民主党内で一番中国に近いのが岡田代表で、中国側から積極的にアプローチがかけられているはずです。岡田代表の実兄は、中国と密接な関係にある大手流通の「イオングループ【※2】」の総帥です。
【※2】現代表（取締役兼代表執行役社長）は岡田卓也氏。岡田克也民主党代表はその弟。ちなみに自民党で安保法制反対を唱える村上誠一郎氏の妹は岡田克也氏の妻である。
な お、以前の岡田氏は日米同盟を基軸とした考え方をしていたのですが、次第に中国に取り込まれていったと思われます。民主党政権化の外務大臣時代には、伊藤 忠の丹羽宇一郎氏【※3】を中華人民共和国の特命全権大使に起用しました。また、中国軍の領空侵犯に対して、航空自衛隊機が曳光弾による警告を行った際、 岡田氏は「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と当時の森本防衛大臣に激怒したと伝えられています。
【※3】丹羽氏は日中友好協会の会長に加藤紘一自民党元幹事長に代わって就任したばかり。同氏は「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と日本批判をしたことがある。
極左暴力集団との関わり
昨 年（2014）10月の衆院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が「革マル派」が関係している団体からの献金問題が話題になりました。これは2011年の 時点で発覚した問題で、革マル派の影響下にあるJR総連とJR東労組から、1996年以降断続的に計約800万円を政治献金として受け取っていたことが再 び明るみに出たものです。このときは枝野氏がJR総連の意向を受けて、「警視庁公安部の捜査に圧力をかけた」とされる疑惑も取沙汰されていました。
ま た、当時の首相・菅直人氏や小沢一郎氏も同様に献金を受けていたといわれています。さらに、当時、防衛大臣であった北沢俊美氏は革マル派創設者の側近であ る田城郁氏ら3人を大臣室に招き入れて会談しています。その後、田城郁氏は民主党公認で2010年7月の参院選に出馬し当選しています。
ところで、安保法制を「憲法違反だ」との主張を繰り返す辻元清美氏は、日本赤軍と深いつながりのある代議士でピースボート【※4】の設立に深く関わっている人物です。
【※ 4】ピースボートは「地球市民」としての草の根の繋がりを作ることを標榜して1983年設立されたNGO。実態は日本赤軍が国際的に作った支援組織 「ADEF（反戦民主戦線）」の表側の組織。なお、辻元氏の政治資金収支報告書の中にで大口の寄付者が幾人かいるが、平成24年分には「堤清二氏100万 円」の記載があった。
暴力団との関係
2007 年の時点で暴力団山口組が民主党からの要請を受け、全国の直系組長に“民主党の選挙応援”を通達したことが明るみにでたことがあります。警察の取り締まり 強化で資金源に窮し、新たな利権への参入をねらっていた山口組と民主党が相互の利益のために関係を深めた可能性があります。
さらに、民主党が政権をとった2009年の総選挙では城島光力氏（現在は落選中）が稲川会系暴力団のフロント企業に、資金援助を要請したといわれています。
韓国民団、パチンコ業界との癒着
在 日韓国人の組織である在日本大韓民国民団（民団）が民主党政権誕生の原動力になったことは有名な事実です。2009年の総選挙での支援は大がかりなもの だったといわれています。そのためか、民主党政権が発足するや、民団は「年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備は順調」「テレビ 局、新聞雑誌など主要なメディアは押さえた」と支援を強化していました。
また、在日韓国人の多いパチンコ業界 と当時の民主党関連の動きを見ると、「李次期大統領が小沢代表と会談、パチンコ振興や参政権付与など要請」、「遊技業の規制緩和のため鄭進団長らが民主党 訪問」、「レジャー産推協が民主・小沢代表に陳情」など積極的にアプローチしていることがわかります。このように水面下では多額の資金が流れてました。し かも、それは政治資金規正法に抵触しない裏金と推測されます。外国人献金はできないからです。また、パーティ券は20万円以下の購入なら、住所氏名の報告 義務がないのでこれを多用したこともあったようです。
自治労と日教組との関わり
地 方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員の江崎孝氏が、2009年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約2000枚ものパー ティー券（1枚1万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたと報道されたことがあります。枚数の割り当ては自治労本部が決めていたようです。自治労 は強力な民主党支援団体なのです。
日教組も同様で、たとえば山梨県では、国政選挙など重要な選挙がある年に は、選挙資金としてボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパが行われ「数千万円単位のカネが使途不明のま ま闇に消えていた」という報道もありました。民主党と日教組の深い関係を物語っています。
民主党は圧力団体の風下に立っている
これまで述べた事例は民主党政権下の時代が多いので古い話だと思うかもしれませんが、癒着の構造はよほどのことがない限り崩れません。たとえ、それが世間に暴露されたとしても新たな抜け道を探し出します。
結局、民主党議員の多くは、金を出すところ意向に従って動くのです。しかも、これらの圧力団体は安保法制に反対している組織が多いので、民主党議員は反政府活動をしなければならないという仕組みが出来上がってしまったのです。
テロ三法で民主党の資金源が断たれる
昨 年（2014）11月、「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のテロ三法が成立しました。これにより反社会勢力 への金融制裁が可能となりました。現在は、暴力団とその密接交際者だけが対象ですが、今後は、過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体も対象になると いわれています。しかも、テロ三法が適用されれば、カンパされた側だけでなく、カンパした人のすべての資産を凍結没収できるといわれています【※5】。
【※ 5】すでに特定されている口座には、郵便振替口座：00140-2-750198（ゆうちょ銀行 019 当座0750198）があるが、この口座は、「9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」、９条を変える な！百万人署名「百万人署名運動事務局」、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」などと口座が共用されている。
これからはどこに資金源を求めるのでしょうか。
平和な国家づくりをめざす政党は？
以上述べてきたことを考えていきますと、「平和な国家づくり」をめざしているのは、民主党ではなく安倍政権の方だと思います。民主党は口先では平和や反戦を言いながら、日本を暗闇に引きずり込もうとしている勢力のように思えるのです。
したがって、現在審議中の安保法制の論議も、「反社会的な団体や組織の利益のために政治をやっている民主党」と｢それを阻止するために頑張っている安倍政権｣という構造で見ていくと、ことの本質が一層よく理解できるのではないかと思います。
大多数の国民が現政権を選択していることは日本の未来に希望が持てるということだと思います。
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/aa150acb1dc9e2ca2001e243db40d39a
民主党・枝野幸男の２年前の発言、『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』
国会の議事録に残っているのだが・・・。
http://crx7601.com/archives/45279227.html
◆日教組
日教組はそもそも公務員である。
公務員にはルール、法律がある。それが公務員としての政治の中立性維持と勤務時間内の「職務専念義務」である。
＜職務専念義務とは＞
公務員の義務のうち、自らの職務に専念しなければならないという義務のことをさす。
公務員の服務の原則として「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されている。
（国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条）
さらに国家公務員においては
「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（国家公務員法第101条第1項前段）
地方公務員においては
「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（地方公務員法第35条）
とそれぞれ規定されており、勤務時間中の職務専念義務が明記されている。
地方公務員法では以下のことが制限されている。
＜すべての区域＞
I 政党その他の政治的団体の結成に関与すること。
II 政党その他の政治的団体の役員になること。
III 政党その他の政治的団体の構成員となるように、又 はならないように勧誘運動をすること。
＜当該職員が属する地方公共団体の区域＞
※ただし、IVは全区域
特定の政党など支持や反対の意志をもって
I「～に投票して」「～に投票するな」と勧誘すること。
II署名運動など積極的に関与すること。
III寄付金その他の金品の募集に関与すること。
IV文書又はその他図画を地方公共団体の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
V その他条例で定めること。
以上
◆未だに深刻な状況に気付かない民主党には、自然消滅の運命しか残っていない。
岡田が党首になった時点でこの結果は分かっていただろう。
岡田には政治家としての能力もなければセンスもない。
以前党首だった時も選挙で大敗、戦も知らないお公家上がりには党首は務まらない。お陰で彼の選挙は全敗である。
民主党は自分を見る目も政治を見る目も世の中を見る目もないバカな連中の集まりだ。
自分らの能力がまったくないのに、政権に付いたために、自分たちの能力以上の政治分担をする事になった。如何に人材不足の党という自覚が全くない。
彼らは大手マスコミの誘導記事と国民の思いと違うこともわかっていない。
枝野幹事長が語る「マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」とは、どういうことなんだ？
マイナスから再出発してさらにマイナスなら、「底なしへの流れ」だろうに。
民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。
未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費 税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経 済学の初歩を学んだ者なら常識だ。
いっぱしの国会議員を気取っているが、世の中の流れや国民の要求が何処にあるかを全く理解していない。
能力が無い者を捨てていくと、恐らく殆どが失格者と言うことになるだろう。要するに、今の民主党の実体は、自然消滅するのが当然という有様なのではないか。
◆安倍おろしは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていない
2015-01-25 余命３年時事日記
今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。
安倍さんはテロ３法＋特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正に は徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。したがって米にお いて米主導による金融テロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何とかできても、現状における反日勢力や極左、在 日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。 しかし、この法改 正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくともオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛烈な抵抗で成立は困難 だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。それがイスラム国人質身代金事件です。
一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。
あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにＫＯカウンターパンチが目の前に迫っています。
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。
「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テ ロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方 法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。
以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解 決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については 言論の自由とは次元が異なります。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ３法＋特定秘密保護法は完全に機能します。 このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が 高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
◆「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。
帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な事態になりますね。
ま た韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになりますね。実は、この問題は2010年の韓国 国籍法改正の際にはすでに議題として存在していました。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのです。棄民方針の韓国がどこまで本気を 出しますか．．．．．。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-13
帰化取り消しは
・手続き上の帰化要件の不備（偽造も含む）
・二重国籍
なんだけど
韓国政府の公式見解が
在外韓国人は居住する国の国籍を取得しても韓国籍を与える
つまり帰化をしても韓国籍からの離脱はさせないというもの
しかも帰化した元韓国籍の者が外国籍の配偶者との間にもうけた子供
その子々孫々にまで韓国籍を与える、といっているわけだ
つまり先祖に1人でも韓国人がいれば
子孫全員に韓国籍が付いてくるというもの
勿論韓国人が先祖にと言うのは日本の敗戦後、韓国が建国された後にと言うことになるだろうけど仮に遡及しても朝鮮併合時代以降だろうか？
たぶん韓国政府は朝鮮併合時代どころか今現在まで誰が日本に密入国したかわかってない
なので日本の情報提供次第なのではないかな
あと無茶苦茶な国なので、波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは韓国の困窮度合に比例すると思う
つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど韓国籍付与の確率が上がる
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいけど
仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、ってことにはならないだろうなと心配
これは在日にもいえる
犯罪を犯したら裁判も何もなく即、全部北にでも送ればいいと思う
内ゲバも国外でやってほしいｗ
賢い人、金持ってる人、手に職がある人は海外脱出してると思う
犯罪なんか犯したら、その時点で強制送還確実なんだけど確かにそれをわかってない層はいるかも
個人的には、一発逆転を狙った大規模テロが起こりそうで怖い
今の国際状況でそんなことやったら一発逆転どころかメッサツされるだろうけど
死なば諸共を地で行くからなぁ・・・
もっと深刻に問題なのは背乗で戸籍を乗っ取られた家じゃないか？
こういう場合は書類上、日本人になってるんだよな？
戸籍上日本人なら、どんな根拠で半島に送り返すことができるのか？ってこと
在日ではなく、国籍が日本人であれば今現在の法律ではどうしようもないんじゃないかって心配
何かいい手があって、俺の杞憂ならいいんだけどな
日本国籍を密入国者がとった場合、提出書類をインチキしてるわけだ。
そして、そのインチキデータを元に国民健康保険証などが、インチキの上書きの連続で発効されていることになる。
つまり、公文書偽造の連続なので、時効にはならないので、犯罪者の日本国籍取得は無効だ。
除鮮の取りこぼしを殲滅するためにも生体認証でテョンを一発で判別する技術も秘密裏に開発するべき
どうあがいても日本にしがみつくのは無理だと絶望させたほうが双方、無駄に血を流さなくてすむ
卑怯な手段で日本を乗っ取る敵性民族に
配慮など必要ないんだけどな
昔は生まれたときに市役所に指紋を提出する制度があったらしいけど
せめてそれが残ってれば背乗は防げたんだろうね
帰化人含め在日は犯罪率が高いから、それを利用して罰則を厳重化、これ以上子孫を増やさないことに尽力を注ぐぐらいはしてほしい
純粋な日本人にも適用されるから差別にはならないし
◆在日犯罪, 在日韓国・朝鮮人, 工作関係 [在日右翼] 主要右翼一覧 + 指定暴力団
《主要右翼一覧》
右翼団体「松魂塾」（豊島区） － 極東会（構成員1500人）松魂塾最高顧問：松山眞一こと曹圭化（在日）
右翼団体「祖国防衛隊」（大阪） － 七代目酒梅組（構成員160人）六代目 大山光次こと辛景烈（在日）七代目 金山耕三郎こと金在鶴（在日）
右翼団体「松葉会」（台東区） － 松葉会（構成員1400人）松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星（在日）
右翼団体「日本皇民党」（高松） － 山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（在日）
右翼団体「日本憲政党」（世田谷区） － 中野会弘田組 日本憲政党党首：呉良鎮(在日)最高顧問：金敏昭（在日）
右翼団体「双愛会」（千葉）－ 双愛会（構成員320人）双愛会会長：高村明こと申明雨（在日）
右翼団体「三愛同志会」（下関） － 五代目合田一家総長：山中大康こと李大康（在日）
右翼団体「東洋青年同盟」（下関） － 四代目小桜組系 四代目小桜組組長：末広誠こと金教換（在日）
右翼団体「日本人連盟」（会津若松）四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀（在日）
《在日、同和右翼》
稲川会系右翼「大行社」「交和青年隊」稲川会系組長、金永七（在日）稲川会系青山組組長、金昌英（在日）
住吉会系右翼「日本青年社」「大日本同胞社」「大日本朱光会」住吉会系暴力団組長、有本弘吉こと李弘吉（在日）指定暴力団住吉会、高野成仁こと高成仁（在日）
在日は諸悪の根源である
指定暴力団（22団体）のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会（構成数、1,400人) 松山 眞一こと曹圭化 （東京）
双愛会（構成数、320人) 高村明こと申明雨 （千葉）
松葉会（構成数、1,400人） 牧野国泰こと李春星 （東京）
酒梅組 （構成数、160人) 金山耕三朗こと金在鶴（大阪）
九州誠道会（構成数、350人) 村神長二郎こと朴植晩 （福岡）
福博会（構成数、340人) 長岡寅夫こと金寅純 （福岡）
稲川会(構成数、9400人) 清田次郎こと辛炳圭 （神奈川）
山口組系「極心連合会組長」 …橋本 弘文こと姜弘文 （競売入札妨害で逮捕）
山口組系幹部…金政厚 （電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「天野組組長」 …天野 洋志穂こと金政基 （会社社長を脅迫して逮捕）
山口組系「新川組組長」…新川昭次郎こと辛相萬（道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部…姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長…キムギュファン（詐欺容疑で逮捕）
山口組系幹部…李昌倫（女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う）
山口組「弘道会系」組長、…朴文寿（金融機関から3600万円を騙し取る）
山口組系組長…金禎紀（賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕）
山口組暴力団幹部、…「呉相誠」（信用組合の職員を襲って2000万円を強奪）
山口組最高幹部（最高顧問）…石田章六こと朴泰俊（暴力団排除条例違反）
在日の成人男性は約26万人いるため、10人に1人が暴力団構成員である。在日を国外退去させれば日本の暴力団は
激減する、在日は諸悪の根源である
◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
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民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
い みじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明し ている。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るも のもあり、相当解読には苦労したと思える。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。（実は支那共産党に韓国から献上された日本の国家機密３００００点以上が民主党から流されたものとネタばれしている）
2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。
国 家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っ ている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅であ る。」
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島 問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そ のため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置してい るのだ。一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もＯＫだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であっ て、戦時においては日本人なりすましは更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。
2015-06-22 赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』
平和は暴力や闘争では実現しない
「日 本の平和と国民の安全を守るため」の安全保障法制に対して、「反戦平和」を標榜する人たちが、「暴力的」、「物理的」にこれを阻止しようとしています、実 に不可解な行動です。「闘争」は「平和」の対極にあるので、「暴力」や「闘争」で「平和」を実現することはできません。
そ れにもかかわらず、民主党執行部はそれを全く理解していないようです。先日の『速報：政治が大きく動き出した』でもお伝えしましたが、党首討論での民主 党・岡田代表が安倍総理に対する発言は尋常ではありません【※1】。民主党によるルールを無視した暴力行為があったことは、大変残念に思います。
【※1】安倍総理：暴力は言論の府である委員会での議論を抹殺する恥ずかしい行為。反対があるなら堂々と委員会で反対の論陣を張れば良いじゃないですか。ああした暴力で、渡辺さんは負傷してしまいました。民主党の代表として二度とやらないように約束をして頂きたい。
岡田代表：公正な議会の運営が確保できるかが問題。強行採決しないと約束してくれますか。こちらだけ責められても困ります！
し かも、岡田代表は党首討論の最後に「私は集団的自衛権の行使に反対です」という言葉で締めくくりました。党内には、集団的自衛権行使、安全保障法制の実現 をのぞむ声があるのに、独断的に発言したのはなぜなのでしょうか。民主党の現執行部には特別な事情があるからだと思います。
安倍政権が推進していることを嫌がる人びと
安倍政権は「日本を取戻す」という理念の下、国家としての健全な発展を阻害する存在を取り除こうと、スピーディーで着実に行動しています。これは戦後どの総理大臣も手をつけていなかったことです。
例 をあげれば、暴力団の摘発、テロ集団の摘発、日教組や労働組合の不正な金銭の流れなどの摘発、パチンコ業界の不正会計の摘発、金融機関のマネーロンダリン グなどの摘発、公機関での通名の禁止、マスコミへの公正な報道の要請など、多方面にわたっています。いわば日本に潜む闇を一掃しようとしているのだと思い ます。
したがって、摘発される側からすれば安倍政権を激しく憎悪するのは当然のなりゆきですが、その人びとをよく観察すると、どれもが民主党と深く結びついているのです。一説によれば、かつて民主党政権が誕生したのも、かれらの援助が大きかったからだといわれているほどです。
いまでも密接に結びついてるので、民主党は、日本の平和や安全のためではなく、そうした人たちのために働いていると言っても過言ではありません。そう考えると、安倍政権の主要政策にことごとく反対する理由も理解できるはずです。
民主党・岡田代表と中国の不適切な関係
日本の安全保障法制を一番嫌がるのは中国です。日米による強固な抑止力を構築されると、日本を含むアジア太平洋地域に侵攻することが出来なくなります。その妨害工作のために、中国は最も影響力を行使しうる民主党を利用しているのです。
しかも、現在の民主党内で一番中国に近いのが岡田代表で、中国側から積極的にアプローチがかけられているはずです。岡田代表の実兄は、中国と密接な関係にある大手流通の「イオングループ【※2】」の総帥です。
【※2】現代表（取締役兼代表執行役社長）は岡田卓也氏。岡田克也民主党代表はその弟。ちなみに自民党で安保法制反対を唱える村上誠一郎氏の妹は岡田克也氏の妻である。
な お、以前の岡田氏は日米同盟を基軸とした考え方をしていたのですが、次第に中国に取り込まれていったと思われます。民主党政権化の外務大臣時代には、伊藤 忠の丹羽宇一郎氏【※3】を中華人民共和国の特命全権大使に起用しました。また、中国軍の領空侵犯に対して、航空自衛隊機が曳光弾による警告を行った際、 岡田氏は「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と当時の森本防衛大臣に激怒したと伝えられています。
【※3】丹羽氏は日中友好協会の会長に加藤紘一自民党元幹事長に代わって就任したばかり。同氏は「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と日本批判をしたことがある。
極左暴力集団との関わり
昨 年（2014）10月の衆院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が「革マル派」が関係している団体からの献金問題が話題になりました。これは2011年の 時点で発覚した問題で、革マル派の影響下にあるJR総連とJR東労組から、1996年以降断続的に計約800万円を政治献金として受け取っていたことが再 び明るみに出たものです。このときは枝野氏がJR総連の意向を受けて、「警視庁公安部の捜査に圧力をかけた」とされる疑惑も取沙汰されていました。
ま た、当時の首相・菅直人氏や小沢一郎氏も同様に献金を受けていたといわれています。さらに、当時、防衛大臣であった北沢俊美氏は革マル派創設者の側近であ る田城郁氏ら3人を大臣室に招き入れて会談しています。その後、田城郁氏は民主党公認で2010年7月の参院選に出馬し当選しています。
ところで、安保法制を「憲法違反だ」との主張を繰り返す辻元清美氏は、日本赤軍と深いつながりのある代議士でピースボート【※4】の設立に深く関わっている人物です。
【※ 4】ピースボートは「地球市民」としての草の根の繋がりを作ることを標榜して1983年設立されたNGO。実態は日本赤軍が国際的に作った支援組織 「ADEF（反戦民主戦線）」の表側の組織。なお、辻元氏の政治資金収支報告書の中にで大口の寄付者が幾人かいるが、平成24年分には「堤清二氏100万 円」の記載があった。
暴力団との関係
2007 年の時点で暴力団山口組が民主党からの要請を受け、全国の直系組長に“民主党の選挙応援”を通達したことが明るみにでたことがあります。警察の取り締まり 強化で資金源に窮し、新たな利権への参入をねらっていた山口組と民主党が相互の利益のために関係を深めた可能性があります。
さらに、民主党が政権をとった2009年の総選挙では城島光力氏（現在は落選中）が稲川会系暴力団のフロント企業に、資金援助を要請したといわれています。
韓国民団、パチンコ業界との癒着
在 日韓国人の組織である在日本大韓民国民団（民団）が民主党政権誕生の原動力になったことは有名な事実です。2009年の総選挙での支援は大がかりなもの だったといわれています。そのためか、民主党政権が発足するや、民団は「年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備は順調」「テレビ 局、新聞雑誌など主要なメディアは押さえた」と支援を強化していました。
また、在日韓国人の多いパチンコ業界 と当時の民主党関連の動きを見ると、「李次期大統領が小沢代表と会談、パチンコ振興や参政権付与など要請」、「遊技業の規制緩和のため鄭進団長らが民主党 訪問」、「レジャー産推協が民主・小沢代表に陳情」など積極的にアプローチしていることがわかります。このように水面下では多額の資金が流れてました。し かも、それは政治資金規正法に抵触しない裏金と推測されます。外国人献金はできないからです。また、パーティ券は20万円以下の購入なら、住所氏名の報告 義務がないのでこれを多用したこともあったようです。
自治労と日教組との関わり
地 方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員の江崎孝氏が、2009年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約2000枚ものパー ティー券（1枚1万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたと報道されたことがあります。枚数の割り当ては自治労本部が決めていたようです。自治労 は強力な民主党支援団体なのです。
日教組も同様で、たとえば山梨県では、国政選挙など重要な選挙がある年に は、選挙資金としてボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパが行われ「数千万円単位のカネが使途不明のま ま闇に消えていた」という報道もありました。民主党と日教組の深い関係を物語っています。
民主党は圧力団体の風下に立っている
これまで述べた事例は民主党政権下の時代が多いので古い話だと思うかもしれませんが、癒着の構造はよほどのことがない限り崩れません。たとえ、それが世間に暴露されたとしても新たな抜け道を探し出します。
結局、民主党議員の多くは、金を出すところ意向に従って動くのです。しかも、これらの圧力団体は安保法制に反対している組織が多いので、民主党議員は反政府活動をしなければならないという仕組みが出来上がってしまったのです。
テロ三法で民主党の資金源が断たれる
昨 年（2014）11月、「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のテロ三法が成立しました。これにより反社会勢力 への金融制裁が可能となりました。現在は、暴力団とその密接交際者だけが対象ですが、今後は、過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体も対象になると いわれています。しかも、テロ三法が適用されれば、カンパされた側だけでなく、カンパした人のすべての資産を凍結没収できるといわれています【※5】。
【※ 5】すでに特定されている口座には、郵便振替口座：00140-2-750198（ゆうちょ銀行 019 当座0750198）があるが、この口座は、「9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」、９条を変える な！百万人署名「百万人署名運動事務局」、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」などと口座が共用されている。
これからはどこに資金源を求めるのでしょうか。
平和な国家づくりをめざす政党は？
以上述べてきたことを考えていきますと、「平和な国家づくり」をめざしているのは、民主党ではなく安倍政権の方だと思います。民主党は口先では平和や反戦を言いながら、日本を暗闇に引きずり込もうとしている勢力のように思えるのです。
したがって、現在審議中の安保法制の論議も、「反社会的な団体や組織の利益のために政治をやっている民主党」と｢それを阻止するために頑張っている安倍政権｣という構造で見ていくと、ことの本質が一層よく理解できるのではないかと思います。
大多数の国民が現政権を選択していることは日本の未来に希望が持てるということだと思います。
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/aa150acb1dc9e2ca2001e243db40d39a
民主党・枝野幸男の２年前の発言、『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』
国会の議事録に残っているのだが・・・。
http://crx7601.com/archives/45279227.html
◆日教組
日教組はそもそも公務員である。
公務員にはルール、法律がある。それが公務員としての政治の中立性維持と勤務時間内の「職務専念義務」である。
＜職務専念義務とは＞
公務員の義務のうち、自らの職務に専念しなければならないという義務のことをさす。
公務員の服務の原則として「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されている。
（国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条）
さらに国家公務員においては
「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（国家公務員法第101条第1項前段）
地方公務員においては
「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（地方公務員法第35条）
とそれぞれ規定されており、勤務時間中の職務専念義務が明記されている。
地方公務員法では以下のことが制限されている。
＜すべての区域＞
I 政党その他の政治的団体の結成に関与すること。
II 政党その他の政治的団体の役員になること。
III 政党その他の政治的団体の構成員となるように、又 はならないように勧誘運動をすること。
＜当該職員が属する地方公共団体の区域＞
※ただし、IVは全区域
特定の政党など支持や反対の意志をもって
I「～に投票して」「～に投票するな」と勧誘すること。
II署名運動など積極的に関与すること。
III寄付金その他の金品の募集に関与すること。
IV文書又はその他図画を地方公共団体の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
V その他条例で定めること。
以上
◆未だに深刻な状況に気付かない民主党には、自然消滅の運命しか残っていない。
岡田が党首になった時点でこの結果は分かっていただろう。
岡田には政治家としての能力もなければセンスもない。
以前党首だった時も選挙で大敗、戦も知らないお公家上がりには党首は務まらない。お陰で彼の選挙は全敗である。
民主党は自分を見る目も政治を見る目も世の中を見る目もないバカな連中の集まりだ。
自分らの能力がまったくないのに、政権に付いたために、自分たちの能力以上の政治分担をする事になった。如何に人材不足の党という自覚が全くない。
彼らは大手マスコミの誘導記事と国民の思いと違うこともわかっていない。
枝野幹事長が語る「マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」とは、どういうことなんだ？
マイナスから再出発してさらにマイナスなら、「底なしへの流れ」だろうに。
民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。
未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費 税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経 済学の初歩を学んだ者なら常識だ。
いっぱしの国会議員を気取っているが、世の中の流れや国民の要求が何処にあるかを全く理解していない。
能力が無い者を捨てていくと、恐らく殆どが失格者と言うことになるだろう。要するに、今の民主党の実体は、自然消滅するのが当然という有様なのではないか。
◆安倍おろしは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていない
2015-01-25 余命３年時事日記
今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。
安倍さんはテロ３法＋特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正に は徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。したがって米にお いて米主導による金融テロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何とかできても、現状における反日勢力や極左、在 日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。 しかし、この法改 正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくともオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛烈な抵抗で成立は困難 だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。それがイスラム国人質身代金事件です。
一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。
あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにＫＯカウンターパンチが目の前に迫っています。
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。
「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テ ロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方 法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。
以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解 決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については 言論の自由とは次元が異なります。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ３法＋特定秘密保護法は完全に機能します。 このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が 高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
◆「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。
帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な事態になりますね。
ま た韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになりますね。実は、この問題は2010年の韓国 国籍法改正の際にはすでに議題として存在していました。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのです。棄民方針の韓国がどこまで本気を 出しますか．．．．．。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-13
帰化取り消しは
・手続き上の帰化要件の不備（偽造も含む）
・二重国籍
なんだけど
韓国政府の公式見解が
在外韓国人は居住する国の国籍を取得しても韓国籍を与える
つまり帰化をしても韓国籍からの離脱はさせないというもの
しかも帰化した元韓国籍の者が外国籍の配偶者との間にもうけた子供
その子々孫々にまで韓国籍を与える、といっているわけだ
つまり先祖に1人でも韓国人がいれば
子孫全員に韓国籍が付いてくるというもの
勿論韓国人が先祖にと言うのは日本の敗戦後、韓国が建国された後にと言うことになるだろうけど仮に遡及しても朝鮮併合時代以降だろうか？
たぶん韓国政府は朝鮮併合時代どころか今現在まで誰が日本に密入国したかわかってない
なので日本の情報提供次第なのではないかな
あと無茶苦茶な国なので、波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは韓国の困窮度合に比例すると思う
つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど韓国籍付与の確率が上がる
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいけど
仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、ってことにはならないだろうなと心配
これは在日にもいえる
犯罪を犯したら裁判も何もなく即、全部北にでも送ればいいと思う
内ゲバも国外でやってほしいｗ
賢い人、金持ってる人、手に職がある人は海外脱出してると思う
犯罪なんか犯したら、その時点で強制送還確実なんだけど確かにそれをわかってない層はいるかも
個人的には、一発逆転を狙った大規模テロが起こりそうで怖い
今の国際状況でそんなことやったら一発逆転どころかメッサツされるだろうけど
死なば諸共を地で行くからなぁ・・・
もっと深刻に問題なのは背乗で戸籍を乗っ取られた家じゃないか？
こういう場合は書類上、日本人になってるんだよな？
戸籍上日本人なら、どんな根拠で半島に送り返すことができるのか？ってこと
在日ではなく、国籍が日本人であれば今現在の法律ではどうしようもないんじゃないかって心配
何かいい手があって、俺の杞憂ならいいんだけどな
日本国籍を密入国者がとった場合、提出書類をインチキしてるわけだ。
そして、そのインチキデータを元に国民健康保険証などが、インチキの上書きの連続で発効されていることになる。
つまり、公文書偽造の連続なので、時効にはならないので、犯罪者の日本国籍取得は無効だ。
除鮮の取りこぼしを殲滅するためにも生体認証でテョンを一発で判別する技術も秘密裏に開発するべき
どうあがいても日本にしがみつくのは無理だと絶望させたほうが双方、無駄に血を流さなくてすむ
卑怯な手段で日本を乗っ取る敵性民族に
配慮など必要ないんだけどな
昔は生まれたときに市役所に指紋を提出する制度があったらしいけど
せめてそれが残ってれば背乗は防げたんだろうね
帰化人含め在日は犯罪率が高いから、それを利用して罰則を厳重化、これ以上子孫を増やさないことに尽力を注ぐぐらいはしてほしい
純粋な日本人にも適用されるから差別にはならないし
◆在日犯罪, 在日韓国・朝鮮人, 工作関係 [在日右翼] 主要右翼一覧 + 指定暴力団
《主要右翼一覧》
右翼団体「松魂塾」（豊島区） － 極東会（構成員1500人）松魂塾最高顧問：松山眞一こと曹圭化（在日）
右翼団体「祖国防衛隊」（大阪） － 七代目酒梅組（構成員160人）六代目 大山光次こと辛景烈（在日）七代目 金山耕三郎こと金在鶴（在日）
右翼団体「松葉会」（台東区） － 松葉会（構成員1400人）松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星（在日）
右翼団体「日本皇民党」（高松） － 山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（在日）
右翼団体「日本憲政党」（世田谷区） － 中野会弘田組 日本憲政党党首：呉良鎮(在日)最高顧問：金敏昭（在日）
右翼団体「双愛会」（千葉）－ 双愛会（構成員320人）双愛会会長：高村明こと申明雨（在日）
右翼団体「三愛同志会」（下関） － 五代目合田一家総長：山中大康こと李大康（在日）
右翼団体「東洋青年同盟」（下関） － 四代目小桜組系 四代目小桜組組長：末広誠こと金教換（在日）
右翼団体「日本人連盟」（会津若松）四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀（在日）
《在日、同和右翼》
稲川会系右翼「大行社」「交和青年隊」稲川会系組長、金永七（在日）稲川会系青山組組長、金昌英（在日）
住吉会系右翼「日本青年社」「大日本同胞社」「大日本朱光会」住吉会系暴力団組長、有本弘吉こと李弘吉（在日）指定暴力団住吉会、高野成仁こと高成仁（在日）
在日は諸悪の根源である
指定暴力団（22団体）のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会（構成数、1,400人) 松山 眞一こと曹圭化 （東京）
双愛会（構成数、320人) 高村明こと申明雨 （千葉）
松葉会（構成数、1,400人） 牧野国泰こと李春星 （東京）
酒梅組 （構成数、160人) 金山耕三朗こと金在鶴（大阪）
九州誠道会（構成数、350人) 村神長二郎こと朴植晩 （福岡）
福博会（構成数、340人) 長岡寅夫こと金寅純 （福岡）
稲川会(構成数、9400人) 清田次郎こと辛炳圭 （神奈川）
山口組系「極心連合会組長」 …橋本 弘文こと姜弘文 （競売入札妨害で逮捕）
山口組系幹部…金政厚 （電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「天野組組長」 …天野 洋志穂こと金政基 （会社社長を脅迫して逮捕）
山口組系「新川組組長」…新川昭次郎こと辛相萬（道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部…姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長…キムギュファン（詐欺容疑で逮捕）
山口組系幹部…李昌倫（女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う）
山口組「弘道会系」組長、…朴文寿（金融機関から3600万円を騙し取る）
山口組系組長…金禎紀（賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕）
山口組暴力団幹部、…「呉相誠」（信用組合の職員を襲って2000万円を強奪）
山口組最高幹部（最高顧問）…石田章六こと朴泰俊（暴力団排除条例違反）
在日の成人男性は約26万人いるため、10人に1人が暴力団構成員である。在日を国外退去させれば日本の暴力団は
激減する、在日は諸悪の根源である
◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
い みじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明し ている。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るも のもあり、相当解読には苦労したと思える。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。（実は支那共産党に韓国から献上された日本の国家機密３００００点以上が民主党から流されたものとネタばれしている）
2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。
国 家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っ ている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅であ る。」
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島 問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そ のため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置してい るのだ。一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もＯＫだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であっ て、戦時においては日本人なりすましは更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。
集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり－最高裁
2015/07/31 時事通信
集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７６）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高 裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２９日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507%2F2015073101067&g=soc
憲法学者や野党やプロ市民団体が違憲合憲を判定するわけではない。まして内閣法制局が判定するわけでもない。法制局は内閣に助言をするだけだ。日本は三権分立の法治国家である。最終的に、判定を下せるのは最高裁判所法廷である。
その最高裁判所が集団的自衛権の行使を違憲ではないと判定した。
民主党は安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈見直しを批判している。行使容認の必要性は突然出てきたものではなく、安全保障政策の観点から長年、議論されてきた。そしてこの憲法解釈を変更するには、相当の議論と重みがあった。
民 主党が政権に就いていた一時期、「政治主導」の名の下に、内閣法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが 担っていた。岡田氏はじめ民主党幹部は国民の前で安易に「徴兵制復活」を連呼しているが、憲法解釈を見直す意味や重みをどう考えているのだろうか。憲法解 釈を変更するハードルを低く捉えているのではないかとの疑念すら抱いてしまう。
◆【ニッポンの新常識】不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議
2015.08.01 ｚａｋｚａｋ
唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。
《【刑法３６条】第１項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》
このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、２つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。
もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。
妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。
正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的 と集団的、最初から両方持っているのが大前提なのである。だからこそ、国連憲章では、すべての国連加盟国に、両方の自衛権を認めている。
今週、安全保障関連法案の参院での審議が始まった。「戦争法案」や「徴兵制」などの嘘八百を並べて、学生や若い母親の不安を煽る政治家やメディアは、無知な上に無恥だ。
真夏の炎天下、反対デモに、子連れの母親を動員した団体もあった。わが子の命を危険にさらすのは、安保法案ではなく、無責任な嘘をつく扇動者と、子連れでデモに参加した母親自身であることに気付くべきだ。
集団的自衛権の最大のポイントは、正当防衛の範囲が拡大する点にある。従来は危機に直面した友好国を助けることは違法だった。それが正当防衛として認められるようになる。実施されたら困るのは敵だけなのだ。
すべての国連加盟国が集団的自衛権を行使可能だが、この権利を放棄してまで日本が米軍に依存してきた理由は、強引に武力を奪った米国への報復だったのかもしれない。しかし、そろそろ自立すべきだろう。
世界中で安保法案に反対する国は、中華人民共和国（ＰＲＣ）、北朝鮮、韓国の３つだけだ。
韓国は無視して構わない。無法国家のＰＲＣと北朝鮮は法案成立で、従来通りの無法を続けづらくなる。これこそが抑止力の強化である。
安保法案のキャッチコピーには「戦争をしたくないから、そなえる。」を推薦したい。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷ マッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ 研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011000002-n1.htm
共産党政策委員長だった筆坂秀世・元参院議員は、こう分析する。
「左派・リベラル勢力が 国民の支持を得ないのは、彼らが欺瞞の上での議論しかできていないからです。たとえば共産党や社民党、民主党は安倍政権の安保法制について、盛んに『違憲 だ』といいますが、本当に『憲法を守る』ことを徹底させて議論するなら、自衛隊は解散すべきだし、日米安保そのものを破棄すべきだ、といわなければならな い。そんなこと、どの野党もいっていないでしょう。
安倍政権の安保法制に反対ならば、じゃあ日本の安全保障を 具体的にどうしていくのか、そういう議論が何もできない。単に『ハンターイ、ハンターイ』と叫んだって、それは悪いけどロック・フェスティバルで騒いでい るような話と同じ。そういうことは国民にも肌感覚で伝わっています」
国と言うものが存在し、国民が存在すれば、好むと好まざるに関わらず、国民は国を守る義務がある。それが「国民」という存在の基本だ。
日本に住む帰化していない在日は、韓国が半島を代表する唯一の政府と言うことですべ て韓国籍が半島に登録された。無国籍や北朝鮮籍というものがない。よって韓国では、在日朝鮮人全てに韓国人として韓国の兵役義務が課された。日本の問題で はないので、韓国の決定には口を挟むことはない。
韓国の兵役義務のある者に、日本の投票権を与えるということは日本国憲法に反する。 日本の徴兵制の可能性を心配する前に、自分たちが既に徴兵義務が有ると言う事を心配するべきだ。召集があっても応じない場合は、韓国への身柄引き渡し要請 が来る。協定が結ばれているので日本は応じる。
更に年齢的に徴兵から除外されるもの、更に帰化していても、徴兵義務と納税義務を果 たしておらず帰化した者には５０年を遡って課税される法律が韓国で成立している。滞納による罰金も加算されるようだ。更に、更に、帰化時の国籍離脱届けが 韓国に提出されていない者、偽造書類と判明する者は韓国籍を作成し、二重国籍者として、日本に帰化取り消し要請が来る。つまり日本国籍への帰化の取り消し である。
罰金支払い要請に応じない者、拒否者には、日本国内の資産、口座の差し押さえが可能となる協定が日韓で成立している。多分身柄の引渡しの要請も裁判上可能性があるものと思われる。お金持ちが優先的に狙われるのだろうね。
若者は、自分の徴兵からは、まず逃れられないであろう。それに自分の祖父母も両親も 韓国政府から多額の罰金や納税要請が来ると言う覚悟をしておくべきだ。韓国の事後法作成は有名だから在日や帰化人の方がそこは詳しいであろう。日本は法治 国家で、協定を誠実に守る国だから、日本の憲法を守り、法律を守り、協定を守る。だから、他人のことより、自分自身の心配をすることが大切である。
学生さんが履歴書に付けた写真を、企業はグーグルの画像検索にかける。政治的なデモ集会に参加していたら、隠していても検索にかかるそうだ。
裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している（19条）し、信条等によって差別されない（14条）としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われた。
最 高裁判決では、「原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断された。また、 採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされた。」大企業や優良企業は当然採用には身元調査を行う。問題のある人物や、まして内部告発 の恐れが有る人物などは極端に嫌うし、不採用の通知にその理由など書かない。
またネットでは以下のようなブログが拡散されていて、一部抗議によりブログ主催者により顔写真が消されているが、全国にその尊顔が拡散している。いくらブログを削除しても当然グーグルの画像検索には残っている。
http://mera.red/sealds%E5%90%8D%E7%B0%BF
テロ３法が施行されると過激派は関係者を含めて処罰対象になるが、当然若者も含まれる。刑によっては銀行口座 も持てず、住居すら失うが、分っていないだろうね。当然就職も出来なくなる恐れも有るが既に就職していても解雇は免れない。なぜなら国籍に関係なく、テロ ３法は全ての関係者関係企業にまで対象となるからである。法律は既に成立していて、まだ施行されていないだけで高を括っていると人生を棒に振ることにな る。デモの主催者や共産党、民主党、社民党などがいくら「就職には影響しない」と言っても決めるのは企業側である。
【テロ関係３法】
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
米 国や世界各国で日本の暴力団が口座や資産凍結を受けているが、このテロ３法施行により、日本国内でも関係者、関係企業（フロント）を含め銀行口座や事務 所、資産などの凍結が行われる。実質的に、日本での居場所は無くなる。日本国内では公安の指定リストが対象となるのだろう。
山口組、会津小鉄会、稲川会、住吉会、革マル派など。
◆反政府運動を扇動する支那・朝鮮
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/a3027f1bfa779537e396539b1aef7817
◆法律は既に成立、関連法も整備後に施行
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13e98dffa9b95f856cdaf246ed802077
支那共産党と日本共産党が現在最も重要視する行動の一つが、与党自民党の内部の切り崩しである。従来反主流と された議員に、「次は貴方が首相となるべきだ、我々が資金面も含め全面的にバックアップする」と囁いている。総裁選に意欲とメディアに書かれれば反って馬 脚を現して仕舞うのではないか。
石破茂、谷垣禎一、野田聖子などが急に元気づいて発言が目立ってきたが、もしやと疑われても仕方が無い。支那の対外世論工作の予算は１兆円以上と言われている。沖縄の基地反対運動にも資金と人も相当投入されている。沖縄にもし緊急事態が発生すれば、外患罪の適用もあるだろう。
◆にわか「琉球王」の暴走を嘆く
2015.8.1 【ｉＲＯＮＮＡ発】産経ニュース
「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成２４年１１月２４日付の朝日新聞朝刊に掲載 された翁長雄志氏によるものである。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に 推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。（ｉＲＯＮＮＡ）
翁長氏の発言はこうも続く。「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい」。
インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ（本土の人）に向かう。「本土の支援はい らないから基地をどかせ」とばかりに持論を展開した翁長氏は、このインタビューから２年後、辺野古移設容認派だった現職を破り知事になった。
辺野古移設をめぐり、就任後も一貫して日本政府と対峙する翁長氏を「沖縄の怒りの代弁者」として持ち上げるメディアは多い。ただ、最近の翁長氏の言動は、 怒りを超えた「恨み」のように映ってならないのは気のせいか。辺野古移設阻止に固執するあまり、ただのパフォーマンスに終わった単独訪米や、現政権への執 拗なまでの批判は、現実的な判断や理性に欠けていると言わざるを得ない。
「独善」から「暴走」へと変わりつつある翁長氏の政治姿勢は、良識ある沖縄県民なら誰の目にも不安に映るはずだ。自らの立場を勘違いした翁長氏を通して、沖縄の怒りがヤマントチュに伝えられるのは、それこそ沖縄にとっても不幸でしかない。
沖縄は、先の大戦末期の激しい地上戦で県民の４人の１人が犠牲となり、日本が独立国として主権を回復した後も、米施政権下に置かれ、わが国の安全保障を一身に背負ってきた経緯がある。
そんな悲しい過去や、戦後７０年たった今も癒えることのない「痛み」と向き合う沖縄をヤマトンチュだって忘れてはいない。むろん、在日米軍基地の７４％が 集中する沖縄の負担軽減も早急に考える必要がある。だが、強大な軍事力を背景に、わが国を日夜脅かす中国の存在はもはや無視できない。日米同盟を支える米 軍基地が沖縄をはじめ日本、国際社会の平和に必要な抑止力を形作っている現実からも、決して目をそらしてはならないだろう。
わが国の安全保障と国益を無視し、「嫌だ嫌だで押し切ろう」とする翁長氏だが、このままでは完全に「裸の王様」になってしまうのではないか。にわか「琉球王」はともかく、沖縄の良識ある「民意」まで孤立させるわけにはいかない。（iRONNA編集長、白岩賢太）
http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010015-n1.html
「日本政府の資金などいらない。だから基地をなくせ。」と連呼して沖縄知事になった翁長沖縄知事。那覇空港の拡張工事は別にして、３０００億円の援助をしろと安倍さんに直訴。
言ってることが矛盾だらけではないか。基地が無くなれば、土地使用料も無くなるのだが本当にやって行けると思っているのだろうか。
まして沖縄は日本固有の領土、米国から返還されたということは、戦勝国連合国が日本 の領土だと認めているということだ。仮に米軍基地が沖縄から無くなったとしても日本は独立など認めないし他国の領土となることも認めない。当然わが国の軍 隊の自衛隊が日本国土を守護することになる。
沖縄の反基地運動を見れば、支那共産党、日本共産党、革マル派、日教組などがすべて共同参画していることは一目瞭然だろう。テロ３法と外患罪施行となれば全部が対象者となる。
◆【突破する日本】野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている 安保法案
2015.07.29 ｚａｋｚａｋ
端的に言って、今、「切れ目のない」安全保障法制が必要な理由は、著しく軍事台頭する中国に対して、国民の安全と国家の主権を守るために「抑止力」を強化することにある。
しかし、政府は外交上の配慮があって、中国の名前を出さない。安保関連法案に反対する一部メディアも、中国の軍事的台頭という現実を、法案と切り離したかたちで報道している。このことが、国民が安保法制の必要性を理解するのを難しくしている。
中国が東シナ海のガス田に、軍事転用の可能性のある海洋プラットホームを増設している問題で、外務省は写真をホームページで公開した。
朝日新聞は２４日、「中国ガス田 不信の連鎖に陥るな」との社説で、写真公開を「中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める意図もありそう だ」「だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない」と、安保法制議論と切り離すべきだと主張し た。
本当に外交だけで、東シナ海でのわが国の主権を守ることができるというのか。
つまるところ、安保法案の必要性を理解できるかどうかは、「抑止力」という考えを理解できるかに掛かっている。何より戦争は避けなければならない。そのた めにどうするか。相手が軍事力を強化しようとしているときには、こちらも相応の安全保障上の措置をとる。また、それを可能とする法整備をしていく。力と力 がぶつかるときに生じる均衡状態こそが、平和であるという考え方だ。
わが国は、米国と同盟関係にある。日本の安全保障は在日米軍と自衛隊との補完関係によって成り立っている。抑止力を高めるためには、両者の関係を強化することが必要となる。
同盟軍が危機にあるとき、自国側も応戦するというのが集団的自衛権であり、国際法上認められた主権国家の固有の権利だ。それを憲法の規定に照らして必要最小限で行使できるとし、米軍と自衛隊との関係を緊密にするのが、今回の安保法制の根幹部分の１つだ。
確実に抑止力は高まり、平和は実現されるだろう。安保法案は「戦争法案」ではなく、「戦争抑止法案」なのだ。
中国に、南シナ海の岩礁を奪われたフィリピンでは、中国批判のデモが発生している。他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国や太平洋諸国も、安保法案の成立を待ち望んでいる。
今、官邸前で起きるべきは、安倍政権批判のデモではない。フィリピンと同様、中国の横暴への抗議デモであるべきだ。野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150729/plt1507291140004-n1.htm
◆【突破する日本】安保法制を憲法問題にすり替える野党＆一部メディアはまるで狼少年
2015.07.30 ｚａｋｚａｋ
戦後７０年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。憲法第９条によるものでないことだけは確かだ。
抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、そ の抑止力が低下している。中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。北朝鮮は核兵器を保有した。米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。
そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要にな る。集団的自衛権の限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。「戦争法案」どころか「戦争抑止法案」だ。
政府は外交上の配慮から、中国の名前を出さないできた。これが法案についての国民の理解を難しくしていたが、参院の審議では中国の軍事的脅威を語り始めた。国民の理解が進むことを望みたい。
朝日新聞の社説はここにきて、「やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない」「政権としては（中略）中国への抑止力を高め たいということだろう」と、法案に一定の理解を示すような姿勢を見せつつも、「だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複 雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙する構想は危うさをはらむ」と抑止力を高めることを批判する（２８日付）。
しかし、中国の領土的野心には妥協はない。話し合いで、わが国の主権が守れると思うのは無責任というものだ。
法案についての国民の理解を難しくし、一部に誤解が生じているのは、憲法問題にすり替えられたためだ。
憲法第９条２項は、わが国を「永久に非武装のままにすること」を最大の目的としている。憲法学者の大半は、現在も第９条２項について「個別的自衛権すら放 棄している」と解釈している（６月１５日、テレビ朝日系『報道ステーション』の憲法学者アンケート）。その彼らに集団的自衛権行使の可否を聞くこと自体が 無意味だ。
憲法は制定時から大きく解釈を変えている。その時々の安保環境の変化に応じてだが、最大の解釈変更は朝鮮戦争（１９５０年～５３年）が始まり、非武装を転じて再軍備を可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設（５４年）したときだ。
社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。まるで狼少年だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人 権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビ ジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150730/plt1507301140001-n1.htm
2015/07/31 時事通信
集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７６）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高 裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２９日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507%2F2015073101067&g=soc
憲法学者や野党やプロ市民団体が違憲合憲を判定するわけではない。まして内閣法制局が判定するわけでもない。法制局は内閣に助言をするだけだ。日本は三権分立の法治国家である。最終的に、判定を下せるのは最高裁判所法廷である。
その最高裁判所が集団的自衛権の行使を違憲ではないと判定した。
民主党は安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈見直しを批判している。行使容認の必要性は突然出てきたものではなく、安全保障政策の観点から長年、議論されてきた。そしてこの憲法解釈を変更するには、相当の議論と重みがあった。
民 主党が政権に就いていた一時期、「政治主導」の名の下に、内閣法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが 担っていた。岡田氏はじめ民主党幹部は国民の前で安易に「徴兵制復活」を連呼しているが、憲法解釈を見直す意味や重みをどう考えているのだろうか。憲法解 釈を変更するハードルを低く捉えているのではないかとの疑念すら抱いてしまう。
◆【ニッポンの新常識】不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議
2015.08.01 ｚａｋｚａｋ
唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。
《【刑法３６条】第１項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》
このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、２つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。
もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。
妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。
正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的 と集団的、最初から両方持っているのが大前提なのである。だからこそ、国連憲章では、すべての国連加盟国に、両方の自衛権を認めている。
今週、安全保障関連法案の参院での審議が始まった。「戦争法案」や「徴兵制」などの嘘八百を並べて、学生や若い母親の不安を煽る政治家やメディアは、無知な上に無恥だ。
真夏の炎天下、反対デモに、子連れの母親を動員した団体もあった。わが子の命を危険にさらすのは、安保法案ではなく、無責任な嘘をつく扇動者と、子連れでデモに参加した母親自身であることに気付くべきだ。
集団的自衛権の最大のポイントは、正当防衛の範囲が拡大する点にある。従来は危機に直面した友好国を助けることは違法だった。それが正当防衛として認められるようになる。実施されたら困るのは敵だけなのだ。
すべての国連加盟国が集団的自衛権を行使可能だが、この権利を放棄してまで日本が米軍に依存してきた理由は、強引に武力を奪った米国への報復だったのかもしれない。しかし、そろそろ自立すべきだろう。
世界中で安保法案に反対する国は、中華人民共和国（ＰＲＣ）、北朝鮮、韓国の３つだけだ。
韓国は無視して構わない。無法国家のＰＲＣと北朝鮮は法案成立で、従来通りの無法を続けづらくなる。これこそが抑止力の強化である。
安保法案のキャッチコピーには「戦争をしたくないから、そなえる。」を推薦したい。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷ マッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ 研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011000002-n1.htm
共産党政策委員長だった筆坂秀世・元参院議員は、こう分析する。
「左派・リベラル勢力が 国民の支持を得ないのは、彼らが欺瞞の上での議論しかできていないからです。たとえば共産党や社民党、民主党は安倍政権の安保法制について、盛んに『違憲 だ』といいますが、本当に『憲法を守る』ことを徹底させて議論するなら、自衛隊は解散すべきだし、日米安保そのものを破棄すべきだ、といわなければならな い。そんなこと、どの野党もいっていないでしょう。
安倍政権の安保法制に反対ならば、じゃあ日本の安全保障を 具体的にどうしていくのか、そういう議論が何もできない。単に『ハンターイ、ハンターイ』と叫んだって、それは悪いけどロック・フェスティバルで騒いでい るような話と同じ。そういうことは国民にも肌感覚で伝わっています」
国と言うものが存在し、国民が存在すれば、好むと好まざるに関わらず、国民は国を守る義務がある。それが「国民」という存在の基本だ。
日本に住む帰化していない在日は、韓国が半島を代表する唯一の政府と言うことですべ て韓国籍が半島に登録された。無国籍や北朝鮮籍というものがない。よって韓国では、在日朝鮮人全てに韓国人として韓国の兵役義務が課された。日本の問題で はないので、韓国の決定には口を挟むことはない。
韓国の兵役義務のある者に、日本の投票権を与えるということは日本国憲法に反する。 日本の徴兵制の可能性を心配する前に、自分たちが既に徴兵義務が有ると言う事を心配するべきだ。召集があっても応じない場合は、韓国への身柄引き渡し要請 が来る。協定が結ばれているので日本は応じる。
更に年齢的に徴兵から除外されるもの、更に帰化していても、徴兵義務と納税義務を果 たしておらず帰化した者には５０年を遡って課税される法律が韓国で成立している。滞納による罰金も加算されるようだ。更に、更に、帰化時の国籍離脱届けが 韓国に提出されていない者、偽造書類と判明する者は韓国籍を作成し、二重国籍者として、日本に帰化取り消し要請が来る。つまり日本国籍への帰化の取り消し である。
罰金支払い要請に応じない者、拒否者には、日本国内の資産、口座の差し押さえが可能となる協定が日韓で成立している。多分身柄の引渡しの要請も裁判上可能性があるものと思われる。お金持ちが優先的に狙われるのだろうね。
若者は、自分の徴兵からは、まず逃れられないであろう。それに自分の祖父母も両親も 韓国政府から多額の罰金や納税要請が来ると言う覚悟をしておくべきだ。韓国の事後法作成は有名だから在日や帰化人の方がそこは詳しいであろう。日本は法治 国家で、協定を誠実に守る国だから、日本の憲法を守り、法律を守り、協定を守る。だから、他人のことより、自分自身の心配をすることが大切である。
学生さんが履歴書に付けた写真を、企業はグーグルの画像検索にかける。政治的なデモ集会に参加していたら、隠していても検索にかかるそうだ。
裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している（19条）し、信条等によって差別されない（14条）としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われた。
最 高裁判決では、「原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断された。また、 採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされた。」大企業や優良企業は当然採用には身元調査を行う。問題のある人物や、まして内部告発 の恐れが有る人物などは極端に嫌うし、不採用の通知にその理由など書かない。
またネットでは以下のようなブログが拡散されていて、一部抗議によりブログ主催者により顔写真が消されているが、全国にその尊顔が拡散している。いくらブログを削除しても当然グーグルの画像検索には残っている。
http://mera.red/sealds%E5%90%8D%E7%B0%BF
テロ３法が施行されると過激派は関係者を含めて処罰対象になるが、当然若者も含まれる。刑によっては銀行口座 も持てず、住居すら失うが、分っていないだろうね。当然就職も出来なくなる恐れも有るが既に就職していても解雇は免れない。なぜなら国籍に関係なく、テロ ３法は全ての関係者関係企業にまで対象となるからである。法律は既に成立していて、まだ施行されていないだけで高を括っていると人生を棒に振ることにな る。デモの主催者や共産党、民主党、社民党などがいくら「就職には影響しない」と言っても決めるのは企業側である。
【テロ関係３法】
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
米 国や世界各国で日本の暴力団が口座や資産凍結を受けているが、このテロ３法施行により、日本国内でも関係者、関係企業（フロント）を含め銀行口座や事務 所、資産などの凍結が行われる。実質的に、日本での居場所は無くなる。日本国内では公安の指定リストが対象となるのだろう。
山口組、会津小鉄会、稲川会、住吉会、革マル派など。
◆反政府運動を扇動する支那・朝鮮
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/a3027f1bfa779537e396539b1aef7817
◆法律は既に成立、関連法も整備後に施行
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13e98dffa9b95f856cdaf246ed802077
支那共産党と日本共産党が現在最も重要視する行動の一つが、与党自民党の内部の切り崩しである。従来反主流と された議員に、「次は貴方が首相となるべきだ、我々が資金面も含め全面的にバックアップする」と囁いている。総裁選に意欲とメディアに書かれれば反って馬 脚を現して仕舞うのではないか。
石破茂、谷垣禎一、野田聖子などが急に元気づいて発言が目立ってきたが、もしやと疑われても仕方が無い。支那の対外世論工作の予算は１兆円以上と言われている。沖縄の基地反対運動にも資金と人も相当投入されている。沖縄にもし緊急事態が発生すれば、外患罪の適用もあるだろう。
◆にわか「琉球王」の暴走を嘆く
2015.8.1 【ｉＲＯＮＮＡ発】産経ニュース
「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成２４年１１月２４日付の朝日新聞朝刊に掲載 された翁長雄志氏によるものである。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に 推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。（ｉＲＯＮＮＡ）
翁長氏の発言はこうも続く。「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい」。
インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ（本土の人）に向かう。「本土の支援はい らないから基地をどかせ」とばかりに持論を展開した翁長氏は、このインタビューから２年後、辺野古移設容認派だった現職を破り知事になった。
辺野古移設をめぐり、就任後も一貫して日本政府と対峙する翁長氏を「沖縄の怒りの代弁者」として持ち上げるメディアは多い。ただ、最近の翁長氏の言動は、 怒りを超えた「恨み」のように映ってならないのは気のせいか。辺野古移設阻止に固執するあまり、ただのパフォーマンスに終わった単独訪米や、現政権への執 拗なまでの批判は、現実的な判断や理性に欠けていると言わざるを得ない。
「独善」から「暴走」へと変わりつつある翁長氏の政治姿勢は、良識ある沖縄県民なら誰の目にも不安に映るはずだ。自らの立場を勘違いした翁長氏を通して、沖縄の怒りがヤマントチュに伝えられるのは、それこそ沖縄にとっても不幸でしかない。
沖縄は、先の大戦末期の激しい地上戦で県民の４人の１人が犠牲となり、日本が独立国として主権を回復した後も、米施政権下に置かれ、わが国の安全保障を一身に背負ってきた経緯がある。
そんな悲しい過去や、戦後７０年たった今も癒えることのない「痛み」と向き合う沖縄をヤマトンチュだって忘れてはいない。むろん、在日米軍基地の７４％が 集中する沖縄の負担軽減も早急に考える必要がある。だが、強大な軍事力を背景に、わが国を日夜脅かす中国の存在はもはや無視できない。日米同盟を支える米 軍基地が沖縄をはじめ日本、国際社会の平和に必要な抑止力を形作っている現実からも、決して目をそらしてはならないだろう。
わが国の安全保障と国益を無視し、「嫌だ嫌だで押し切ろう」とする翁長氏だが、このままでは完全に「裸の王様」になってしまうのではないか。にわか「琉球王」はともかく、沖縄の良識ある「民意」まで孤立させるわけにはいかない。（iRONNA編集長、白岩賢太）
http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010015-n1.html
「日本政府の資金などいらない。だから基地をなくせ。」と連呼して沖縄知事になった翁長沖縄知事。那覇空港の拡張工事は別にして、３０００億円の援助をしろと安倍さんに直訴。
言ってることが矛盾だらけではないか。基地が無くなれば、土地使用料も無くなるのだが本当にやって行けると思っているのだろうか。
まして沖縄は日本固有の領土、米国から返還されたということは、戦勝国連合国が日本 の領土だと認めているということだ。仮に米軍基地が沖縄から無くなったとしても日本は独立など認めないし他国の領土となることも認めない。当然わが国の軍 隊の自衛隊が日本国土を守護することになる。
沖縄の反基地運動を見れば、支那共産党、日本共産党、革マル派、日教組などがすべて共同参画していることは一目瞭然だろう。テロ３法と外患罪施行となれば全部が対象者となる。
◆【突破する日本】野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている 安保法案
2015.07.29 ｚａｋｚａｋ
端的に言って、今、「切れ目のない」安全保障法制が必要な理由は、著しく軍事台頭する中国に対して、国民の安全と国家の主権を守るために「抑止力」を強化することにある。
しかし、政府は外交上の配慮があって、中国の名前を出さない。安保関連法案に反対する一部メディアも、中国の軍事的台頭という現実を、法案と切り離したかたちで報道している。このことが、国民が安保法制の必要性を理解するのを難しくしている。
中国が東シナ海のガス田に、軍事転用の可能性のある海洋プラットホームを増設している問題で、外務省は写真をホームページで公開した。
朝日新聞は２４日、「中国ガス田 不信の連鎖に陥るな」との社説で、写真公開を「中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める意図もありそう だ」「だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない」と、安保法制議論と切り離すべきだと主張し た。
本当に外交だけで、東シナ海でのわが国の主権を守ることができるというのか。
つまるところ、安保法案の必要性を理解できるかどうかは、「抑止力」という考えを理解できるかに掛かっている。何より戦争は避けなければならない。そのた めにどうするか。相手が軍事力を強化しようとしているときには、こちらも相応の安全保障上の措置をとる。また、それを可能とする法整備をしていく。力と力 がぶつかるときに生じる均衡状態こそが、平和であるという考え方だ。
わが国は、米国と同盟関係にある。日本の安全保障は在日米軍と自衛隊との補完関係によって成り立っている。抑止力を高めるためには、両者の関係を強化することが必要となる。
同盟軍が危機にあるとき、自国側も応戦するというのが集団的自衛権であり、国際法上認められた主権国家の固有の権利だ。それを憲法の規定に照らして必要最小限で行使できるとし、米軍と自衛隊との関係を緊密にするのが、今回の安保法制の根幹部分の１つだ。
確実に抑止力は高まり、平和は実現されるだろう。安保法案は「戦争法案」ではなく、「戦争抑止法案」なのだ。
中国に、南シナ海の岩礁を奪われたフィリピンでは、中国批判のデモが発生している。他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国や太平洋諸国も、安保法案の成立を待ち望んでいる。
今、官邸前で起きるべきは、安倍政権批判のデモではない。フィリピンと同様、中国の横暴への抗議デモであるべきだ。野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150729/plt1507291140004-n1.htm
◆【突破する日本】安保法制を憲法問題にすり替える野党＆一部メディアはまるで狼少年
2015.07.30 ｚａｋｚａｋ
戦後７０年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。憲法第９条によるものでないことだけは確かだ。
抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、そ の抑止力が低下している。中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。北朝鮮は核兵器を保有した。米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。
そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要にな る。集団的自衛権の限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。「戦争法案」どころか「戦争抑止法案」だ。
政府は外交上の配慮から、中国の名前を出さないできた。これが法案についての国民の理解を難しくしていたが、参院の審議では中国の軍事的脅威を語り始めた。国民の理解が進むことを望みたい。
朝日新聞の社説はここにきて、「やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない」「政権としては（中略）中国への抑止力を高め たいということだろう」と、法案に一定の理解を示すような姿勢を見せつつも、「だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複 雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙する構想は危うさをはらむ」と抑止力を高めることを批判する（２８日付）。
しかし、中国の領土的野心には妥協はない。話し合いで、わが国の主権が守れると思うのは無責任というものだ。
法案についての国民の理解を難しくし、一部に誤解が生じているのは、憲法問題にすり替えられたためだ。
憲法第９条２項は、わが国を「永久に非武装のままにすること」を最大の目的としている。憲法学者の大半は、現在も第９条２項について「個別的自衛権すら放 棄している」と解釈している（６月１５日、テレビ朝日系『報道ステーション』の憲法学者アンケート）。その彼らに集団的自衛権行使の可否を聞くこと自体が 無意味だ。
憲法は制定時から大きく解釈を変えている。その時々の安保環境の変化に応じてだが、最大の解釈変更は朝鮮戦争（１９５０年～５３年）が始まり、非武装を転じて再軍備を可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設（５４年）したときだ。
社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。まるで狼少年だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人 権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビ ジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150730/plt1507301140001-n1.htm
中東でとうとう始まった「帝国の逆襲」
トルコはなぜシリアへの積極介入を決意したのか？
2015.8.5（水） 松本 太 JB PRESS
トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党（PKK）のメンバー（2014年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕
とうとう「帝国の逆襲」が始まったようです。スターウォーズではなく、現実の中東地域において。
この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。
トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。
中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。
（注：17世紀にドイツを中心に起きた宗教戦争「30年戦争」の終戦条約がウェストファリア条約。現在の主権国家体制を生み出したと言われる。）
イラクとシリアを中心としてダーイシュ（＝イスラム国、IS、ISIL）などの非国家主体の登場に自らの安全保障を脅かされるようなことは、トルコやイランといった古い帝国国家は許容できないのです。
より正確には、トルコやイランは、こうした有象無象の非国家主体を自らの支配下におきつつ、この混乱を自らの国益に転化させていくような帝国としての知恵をもともと有しているのです。
本稿では、皆さんと一緒に中東地域で起きている真の変化が何なのかを探るべく、トルコによる外交・安全保障政策の変化を取り上げたいと思います。
本格化するトルコの対シリア政策
7月24日にトルコ外務省は声明を発表し、ダーイシュに対する共闘を進めるためトルコと米国が合意に達した政策を発表しています。その直前の22日に、エルドアン大統領とオバマ大統領が電話会談を行い、両国がダーイシュ対策において協力を深めることが合意されたのです。
トルコの政策の変化の第1は、米国およびその他の連合国がトルコのインジルリック空軍基地等を対ダーイシュ作戦で使用するのを許可したことです。これは、 従来から米国が要請していたのですが、トルコは極めて消極的でした。その意味で、これはトルコの明らかな政策転換です。この結果、米軍はシリアやイラクで の空爆を一層効率よく行うことが可能になりました。
また、トルコ政府は、緊急時においてはさらにトルコ東南部のバトマンとマラティヤの基地の使用についても許可すると報じられています。
これに加えて、24日にトルコ軍機がダーイシュに対する空爆を初めて実施したことも、トルコ外務省より明らかにされています。トルコ軍は、アレッポ北部の ハワル・キリスのダーイシュに対して、ディヤルバクル空港から飛び立ったトルコ空軍F16により3度の空爆を行いました。トルコ軍は、この作戦を23日の ダーイシュの攻撃で亡くなったトルコ軍下士官の名前にちなんで「殉教者ヤルチン」作戦と名付けています。
翌 24日～25日にかけて、トルコ軍は北イラクにおいて「クルド労働者党」（PKK：クルド人の独立国家建設を目指す武装組織）攻撃を併せて行っていること にも留意する必要があります。興味深いことにダウトオール首相は、このPKK空爆は独立した作戦ではなく、トルコ国境をめぐる脅威を是正するための現下の プロセスの一部であると語っています。
マークしてある場所がシリアのアレッポ（Googleマップ）
もう1つのさらに大きな変化は、シリア北部地域における「安全地帯」の設置についてトルコと米国が合意したことが大きく報じられていることです。
詳細についてはいまだ公式な発表がないため正確には分かりませんが、これはトルコが強く求めていたにもかかわらず、米国が長らく拒否してきたアイデアで す。トルコ政府は、以前より国境線に沿って緩衝地域を設け、自らの安全を確保するとともに、反体制派と難民支援にあたることを検討してきました。
トルコ国内の報道によれば、このシリア北部の安全地帯は北部の小都市マーレアとジャラーブルスの間に引かれ、シリア領内に長さ98キロメートル、40キロ メートルの幅で設けられると報道されています。この地域の多くは現在ダーイシュの支配下にありますが、今後、シリアのクルド勢力が伸張する可能性があると 見られる地域です（参考地図："Turkey Expands Campaign against ISIS and the PKK" 内の図版 "The Situation in Aleppo:July 24,2015"）。
なぜトルコはシリアへの積極介入を選んだのか
ダーイシュの台頭を前に、シリア問題に対するトルコのこれまでの外交・安全保障政策は煮え切らないものでした。世界のジハード主義者がまさにトルコを通じ て、シリアへ、そしてイラクへと旅立っているにもかかわらず、これまでトルコは米国主導の空爆に加わることも実際にはなかったのです。
しかし、トルコは、シリア領内におけるクルド勢力、それもトルコにおいてテロリストと見なされているPKKに近い、シリアのクルド人勢力の「民主統一党」 （PYD）とその武装組織である「人民防衛隊」（YPG）が勢力をシリア北部に伸張させていることに懸念を募らせていました。一方で、米国は対ダーイシュ 戦においてPYDの力を借りようとしています。
特に、本年6月15日に、トルコ・シリア国境のテルアブヤド が、ダーイシュからPYDの手中に落ちたことはトルコを揺るがしました。直後に召集されたトルコの国家安全保障会議では、シリア北部でのこれ以上のクルド 勢力の拡張はトルコにとってレッドラインであるとの認識が確認されました。
一方、この7月20日に起きたトルコとシリアの国境に近いスルチュでのダーイシュの自爆テロでは、32名の犠牲者が出ています。また、23日には、ダーイシュとの戦闘において、1人のトルコ軍下士官が殺されています。
ダーイシュおよびクルドの双方の脅威をふまえた上で、シリアへの積極介入によってトルコの安全保障を自ら図ること、これがトルコ政府にとって至上命題となったわけです。
曖昧な政策が許されなくなったトルコ内政と治安の状況
無論、この背景には、先般6月の総選挙においてエルドアン大統領率いる与党「AKP」が圧勝することがかなわず、ダウトオール首相が次期政権を目指して最 大野党の共和人民党「CHP」などと進めている大連立交渉も不透明になっていることが大きく作用しています。トルコでは、国家にとっての危機に立ち向かう ことでエルドアン大統領の人気を盛り上げ、改めて総選挙を行うという選択肢すら噂にのぼりつつあります。
また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。
このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。
この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。
6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイ シュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号で は、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKK の双方を敵と見なしたことが明らかになっています。
反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。
このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。
1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の 双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。
また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。
このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。
この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。
6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイ シュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号で は、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKK の双方を敵と見なしたことが明らかになっています。
反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。
このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。
1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の 双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。
なぜなら、混乱が続く中東においても、私たちは依然として主権国家が統治する領域を尊重する必要があるからです。主権国家とそれが支配する領域、国境からなる国際社会は、いまでも確固として「ウェストファリア体制」の中にあるからです。
したがって、いかに小さくて狭い領土とはいえ、あるいは、いかに無法地帯であろうと、他国の領土に対してそれを自由にすることは許されないのです。もし、そのような行為を主権国家が行うならば、侵略行為と見なされても何らおかしくはありません。
トルコ政府は、シリアにおけるダーイシュへの空爆を正当化するにあたって国連憲章51条を引用し、トルコの自衛権の発動であることを改めて明確にしています。当然ながら、この空爆が決してシリアという国家に対する侵略ではないことを明らかにする必要があるわけです。
しかし、トルコ国家にとっての実存的危機が迫る中では、他国の領土であろうとなかろうと、トルコとして有効な手を打たざるをえません。トルコは、そのよう な領土がダーイシュであれ、クルドであれ、自らの安全に有害な非国家主体によって占有されることを許容できないのです。
これこそが、シリアとイラクの混乱の中で、トルコがウェストファリア体制の則を越えて「帝国化」せざるをえない理由なのです。
トルコの「帝国化」はシリアにどんな影響を与えるのか
しかし、このようなトルコの帝国化は、かつてのオスマン帝国のように、寛大な統治の下での諸民族や諸宗派の共存を保証するわけでは決してないことも真実です。
最大の矛盾は、トルコの国益が「反クルド」を主として志向する一方で、シリア北部国境地域において、ダーイシュにある程度対抗できる実質的な武装勢力は、イスラム主義反体制派を除けばクルド勢力であるという事実です。
そして、シリアのPYDは、トルコのクルド武装勢力であるPKKと区別することが極めて難しいのです。もしトルコがシリア国内のPYDを標的化することになれば、場合によってはダーイシュの戦線が拡大することすら理論的にありうるからです。
また、ダーイシュ以外のイスラム主義勢力にいかに対応するかについても、トルコと国際社会には一致した政策が必ずしもあるわけではありません。
引き続き、米国が頼りとするPYDの扱いをめぐって、また、イスラム主義反体制派をめぐって、トルコと米国、その他の国際社会との綱引きが繰り広げられる ことは間違いありません。さらにはトルコがシリアに地上部隊などを派遣し、安全地帯の安全を確保しようとする場合には、様々な余波を生むことも明らかで す。反ダーイシュ連合を率いる米国や国際社会が、そのような派生的影響を好ましいものと見なすことができるかは不透明です。
一方、アサド体制を守る覚悟を有する、もう一方の地域の帝国であるイランの動向は、トルコの動き如何によっては、将来的に双方の直接的な対峙へとつながっていくおそれもあります。
PKKへの攻撃で一層高まる国内の緊張
このようにトルコの「帝国化」は、シリア問題をさらに複雑な方程式へと結びつけるおそれがあると考えざるをえません。
すでに過去10日間のトルコの空爆は、イラク北部PKKに対する攻撃が主たるものであったことが明らかになっています。トルコの空爆により、すでに260 人のPKKの兵士が殺され、400人以上が負傷したと報じられています。これに対してPKKによるトルコ治安当局やパイプラインなどへの攻撃も急速にトル コ国内の緊張を高めつつあります。
これがトルコ国内の容赦のない権力政治の結果であるとすれば、そのネガティブな影響は周辺地域をさらなる混乱へと巻き込むおそれがあるでしょう。
中東の中心部の国境線が一層不明瞭になりつつある今、私たちは目を凝らして、地域諸国、とりわけ新しい帝国の振る舞いとその変化の行方を見極める必要があるのです。
（本稿は筆者個人の見解です）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44470?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
◆イラン核合意で割れる米国のユダヤ人社会
賛成派、反対派が熾烈なロビー活動展開
2015.8.4 JB PRESS
（2015年8月1/2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
写真は今年3月、米ワシントンで開かれた米イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の年次会合で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相〔AFPBB News〕
米国ではイランとの核協議の合意を巡って激しいロビイング合戦が行われており、米国のユダヤ人コミュニティーで深まりつつある亀裂があらわになっている。米国におけるイスラエルの影響力に長期的な変化が生じる恐れもありそうだ。
最近、イランとの合意への賛成や反対を呼びかけるテレビCMが数百万ドル単位のコストをかけて放送されている。
その大部分は、裕福な支援者を得ながら互いに対立する親イスラエル派グループが提供している。
米国政治においてイスラエルとその関心事が独特な役割を担っていることを反映し、ユダヤ系の有権者とユダヤ系の政治家もこの最終合意の賢明さを判断する非公式審判員になっており、彼らの見解や承認が熱心に求められたり、逆に反論にさらされたりしている。
イスラエル政府はイランとの合意に強く反対しているが、そのイスラエルにしてみれば、正反対の意見がぶつかり合うことには米国とイスラエルとの関係に強い 党派性が持ち込まれるというリスクがある。実際、イスラエルは、米連邦議会の共和党議員（イランとの合意にほぼ全員が反対している）の肩を持っていると見 られている。
イスラエル政府と大多数のユダヤ系米国人の間にも亀裂
また、もし世論調査の結果を信じるなら、この核協議に関する議論はイスラエル政府と米国在住ユダヤ人の過半数との間にある亀裂もあらわにしている。後者は核協議での合意を支持していると見られるためだ。
「あちらの陣営のロビイングは非常に活発で、資金も潤沢で、運動を容赦なく進めている」。バラク・オバマ大統領は7月30日の夜、左翼系の親イスラエルグループ、Jストリートをはじめとする支援者たちとの電話でこう語った。
そして、「あなた方が声を上げなければ、米国をイラクとの戦争に向かわせた勢力がこの歴史的な機会を無視し、軍事紛争につながりかねない道に米国を進ませることになるだろう」と付け加えた。
イランとの合意を巡る公式の議論では、連邦議会の公聴会を舞台にオバマ政権の担当者と共和党議員が型どおりの対決を続けてきた。「これについての私自身の 見立ては、本当に、本当に弱い合意だというものだ」。上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長（共和党）は7月29日、同委員会で説明を行った4人の長官 にそう語った。
オバマ政権は強い姿勢で議論に臨んでいる。
たとえそれが、大統領が拒否権を発動した場合、上下両院がこれを覆すにはともに3分の2以上の多数で再可決しなければならないという理由だけによるものであっても、だ。
しかし舞台裏では、核協議の最終合意に賛成する側も反対する側も、議論においては米国のユダヤ人の意見が感情の面でも政治の面でも重要であることを理解し ていた。全体的に民主党支持の米国のユダヤ人がもし核合意に強く反対したら、オバマ政権にとって、イランとの核合意に署名することの政治的意義を説明する ことははるかに難しいものになり始めるだろう。
今のところは合意支持が優勢
核協議の最終合意から2週間以内に実施された3件の世論調査では、米国のユダヤ人の反応がすでに判明している。LAジューイッシュ・ジャーナルがスポン サーになって行われた独自調査によれば、ユダヤ人の48％がイランとの合意を支持し、不支持は28％にとどまった。ただ、合意の結果、イスラエルのリスク が高まったと心配する回答も半数を超えていた。
合意を支持するJストリートも、支持が不支持を20％上回る世論調査結果を公表した。一方、合意に懐疑的なイスラエル・プロジェクトは、小幅ながら過半数の回答者が連邦議会に合意成立阻止を求めているという調査結果を明らかにした。
イスラエルの新聞ハアレツ紙は先日、米国駐在のあるイスラエル外交官がイランの問題について「米国のユダヤ人コミュニティーは一致団結してイスラエルを応援しているわけではない」と警告する公電を打っていたことを公表した。
米連邦議会が合意を精査し始めた中、これを最も目立つ形で支持しているのは、ユダヤ系議員かユダヤ系の人々と強いつながりを持っている議員たちだ。
イランとの合意の支持者は7月28日、下院議員歴が最も長いユダヤ系のサンダー・レビン議員が合意支持を表明したことを称賛した。一方、不支持の陣営は、 ユダヤ系住民の多い選挙区で選ばれたグレース・メング下院議員（民主党、ニューヨーク州）が不支持であることを強調した。
ユダヤ系グループは、議会の外での議論の原動力にもなっている。米イスラエル公共政策委員会（AIPAC）と、大富豪のシェルドン・アデルソン氏が役員に 名を連ねるロビー団体の共和党ユダヤ人連盟（RJC）は、合意に反対する宣伝活動――オバマ氏が7月30日に2000万ドルを投じると語ったキャンペーン のこと――の最大級の後援団体だ。
自分たちのことを既存の有力団体に対する新興団体と見なすJストリートは、合意を支持する宣伝活動のために400万ドル調達した。
8月4日には、今年3月に米議会でイランとの協議に反対する演説を行ったイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、主要ユダヤ系米国組織代表者会議（CP）などのユダヤ系グループによって企画されたウェブキャストで、合意の欠点についてユダヤ系米国人の説得を試みる。
1日には、保守派の共和党上院議員で、大統領候補でもあり、特に声高に合意を批判してきたテッド・クルーズ氏が、イラン系ユダヤ人が設立したロサンゼルスのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で演説する予定になっていた。
ジョー・バイデン米副大統領は7月下旬、ユダヤ系の指導者たちを相手に「私は懐疑的だったから、現在進行中の交渉で悪者だった」と語り、彼らを安心させようとした。
7月15日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、イランとの核合意について話すバラク・オバマ米大統領〔AFPBB News〕
オバマ大統領の微笑み攻勢
イランとの最終交渉が行われていたこの数カ月、オバマ氏はすでにユダヤ系米国人に向けて微笑み攻勢を仕掛けていた。
5月にワシントンで最も有名な保守系シナゴーグ「アダス・イスラエル」で行った演説で、大統領は自分のことを「（ユダヤ）民族の名誉会員」と呼んだ。
さらに、次のように付け加えた。「この合意には私の名前が付く。だから、合意が確実に約束を果たすようにすることに私以上に大きな個人的利害を持つ人はいない」
By Geoff Dyer in Washington
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◆イラン合意の本当の理由
2015年7月20日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年7月18日
オバマは、イランとの核協議合意ゆえに、平和の人として称賛されている。オバマは更に進んで、アメリカ-ロシア関係を修復し、ウクライナの難局を終わらせるのではないかという人々もいる。
もしそうなら、彼は、ビクトリア・ヌーランド国務次官補や、統合参謀本部副議長に任命した、ポール・セルバ空軍大将や、統合参謀本部議長に任命したジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官や、デボラ・リー・ジェームズ空軍長官にはそう言っていない。
先 日、ウクライナのTVで、ビクトリア・ヌーランドは、もしロシアが“その義務を果たさなければ”これはつまり、歴史的にロシアの州だったクリミアを含め て、ウクライナ全土をワシントンに引き渡せということだが、“我々はロシアに更なる圧力をかける用意がある”と述べた。 先週、オバマが軍のトップに任命した二人が、アメリカ上院で、ロシアは、アメリカにとって主要な脅威、“生存上の脅威”だとまで語った。ここまでの水準の 戦争言辞が行われているのだから、オバマは明らかに、ワシントンが、ロシアとの間に生み出した緊張を緩和する意図は皆無だ。
前回のコラムで、ワシントンは、イランに濡れ衣を着せるだけで、いつでも新たな経済制裁を行えるので、イランとの協定にはたいした意味がないと私は書いた。たとえリンジー・グラハムやジョン・マケインがそれを知らないふりをしても、オバマは知っている。
ア メリカとその代理人連中は、地球上の広大な部分で、人々の殺戮を継続している。明らかに、オバマは平和の人ではなく、彼がそういうことをするのを許してい るヨーロッパ諸国も国連も平和の組織ではない。すると、核拡散防止条約で認められている核エネルギーの権利を主張していたというだけの理由で長年、イラン を猛烈に悪魔化した後で、イランと合意した理由は一体何だろう？
売女マスコミの洗脳から抜け出すことさえでき れば、三つの大きな理由をすぐに思いつけるはずだ。一つは、ネオコンが脅威だと感じるものが“イスラム・テロリスト”から、ロシアと中国に変わったのだ。 イスラム・テロリストとは違って、ロシアも中国も、ワシントンの単独覇権主義にたいする制約だ。ソ連崩壊以来、ワシントンは、単独覇権として、世界で、何 の邪魔もされず、自らの好きなようにするのに慣れてしまっている。プーチンの下でのロシア勢力勃興や、新政策下での中国勢力の勃興が、ワシントンの単独覇 権という特権を破壊してしまった。ワシントンは特権を取り戻したいのだ。
ワシントンは、経済的、あるいは、軍 事的に良い状態にはない。ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツと、ハーバード大学の財政専門家リンダ・ビルマスによれば、ワシントンは、14年間 続いている中東での戦争で、少なくとも、6兆ドルを浪費した。途方もない経費にもかかわらず、ワシントンは敗北し、今やワシントン’の失敗から生まれ、イ ラクの一部とシリアの一部から新たな国を作りつつある新組織「イスラム国」と直面している。
途方もない傲慢さにもかかわらず、アメリカが、ロシア、中国、イランと、「イスラム国と、同時に戦うことはできないことをワシントンは理解したのだ。この認識が、イランとの核協議合意理由の一つだ。これによって、イランを敵ではなくせるのだ。
合意の二つ目の理由は、イランが「イスラム国」に反対している為、対「イスラム国」用にアメリカの代理として利用可能で、ワシントンはロシアと中国との紛争に専念できるのだ。
ワ シントンがイランと合意した三つ目の理由は、ヨーロッパが、エネルギーをロシアに依存していることへのワシントンの懸念だ。この依存関係は、ワシントンの 対ロシア経済制裁や、NATOの対ロシアの軍事的動きに、EUが同調するのに矛盾する。ワシントンは、この依存関係を終わらせたいと考えており、金があれ ば、イランをヨーロッパへの天然ガスと石油供給国にすることができると期待しているのだ。
私の説明は、現実主 義に基づくものであり、皮肉な考えによるものではない。イランとの合意は、自分達がでっち上げた、イランとイスラムの脅威が、ロシアと中国に対して使うべ き時間や、エネルギーや、資源を食いつぶしていることに、ワシントンが遅ればせながらも気がついたことを意味している。しかも、アメリカが、一体どれが最 重要なのか判断するのも困難なほど多くの脅威が存在しているのだ。
ギリシャを破壊しなければならなかった理由の一つは、トルコに入るロシア・ パイプラインから、ロシアの天然ガスがヨーロッパに入るのを阻止することだった。
ワ シントンは、ウクライナ駐留アメリカ軍に、分離州をいかにして制圧するか、ウクライナ軍を訓練させており、ウクライナ傀儡政権は、ミンスク合意に順守する 様な措置を全く講じていない。ウクライナ-ロシア関係において和平はありえないと、ワシントンが意図しているのは明白だ。
ど こかの時点で、ロシアは敗北を受け入れるか、自らの敗北に貢献するようなことを止めるかするしかなくなる。一度ならず、ロシア系の分離州がウクライナ軍を 徹底的に敗北させた際、ロシア政府が介入して、ウクライナ軍の崩壊を防いだ。そうした配慮のおかげで、ロシアは、更に悪魔化され、ウクライナ軍への更なる アメリカ支援という報いを受けている。戦闘が再開すれば、再開するに違いないのだが、ロシアと分離派ロシア系諸州は、立場がより悪化していることに気がつ くことになろう。
ワシントンが戦争を追い求めている時に、ロシア政府が平和を追い求めるのは不可能だ。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/18/real-reasons-iran-agreement-paul-craig-roberts/
---------
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-f61f.html
米国の意向は戦争の代理を日本にやらせたいというのが本音。しかし、自分たちが押し つけたGHQ憲法が厳然と日本には存在する。しかもその憲法改正には大きな制約を自ら課している。それが日本が他国に攻め入らない「専守防衛」の軍隊であ る。同盟国の後方支援と日本の領土やシーレーン防衛に限られる。また日本国民もこれを自衛隊と国民の義務と考えている。
米国に代わって中東で戦闘を積極的に行うことなど全く考えてはいない。日本は同盟国とは言え米国の道具ではない。
トルコはなぜシリアへの積極介入を決意したのか？
2015.8.5（水） 松本 太 JB PRESS
トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党（PKK）のメンバー（2014年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕
とうとう「帝国の逆襲」が始まったようです。スターウォーズではなく、現実の中東地域において。
この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。
トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。
中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。
（注：17世紀にドイツを中心に起きた宗教戦争「30年戦争」の終戦条約がウェストファリア条約。現在の主権国家体制を生み出したと言われる。）
イラクとシリアを中心としてダーイシュ（＝イスラム国、IS、ISIL）などの非国家主体の登場に自らの安全保障を脅かされるようなことは、トルコやイランといった古い帝国国家は許容できないのです。
より正確には、トルコやイランは、こうした有象無象の非国家主体を自らの支配下におきつつ、この混乱を自らの国益に転化させていくような帝国としての知恵をもともと有しているのです。
本稿では、皆さんと一緒に中東地域で起きている真の変化が何なのかを探るべく、トルコによる外交・安全保障政策の変化を取り上げたいと思います。
本格化するトルコの対シリア政策
7月24日にトルコ外務省は声明を発表し、ダーイシュに対する共闘を進めるためトルコと米国が合意に達した政策を発表しています。その直前の22日に、エルドアン大統領とオバマ大統領が電話会談を行い、両国がダーイシュ対策において協力を深めることが合意されたのです。
トルコの政策の変化の第1は、米国およびその他の連合国がトルコのインジルリック空軍基地等を対ダーイシュ作戦で使用するのを許可したことです。これは、 従来から米国が要請していたのですが、トルコは極めて消極的でした。その意味で、これはトルコの明らかな政策転換です。この結果、米軍はシリアやイラクで の空爆を一層効率よく行うことが可能になりました。
また、トルコ政府は、緊急時においてはさらにトルコ東南部のバトマンとマラティヤの基地の使用についても許可すると報じられています。
これに加えて、24日にトルコ軍機がダーイシュに対する空爆を初めて実施したことも、トルコ外務省より明らかにされています。トルコ軍は、アレッポ北部の ハワル・キリスのダーイシュに対して、ディヤルバクル空港から飛び立ったトルコ空軍F16により3度の空爆を行いました。トルコ軍は、この作戦を23日の ダーイシュの攻撃で亡くなったトルコ軍下士官の名前にちなんで「殉教者ヤルチン」作戦と名付けています。
翌 24日～25日にかけて、トルコ軍は北イラクにおいて「クルド労働者党」（PKK：クルド人の独立国家建設を目指す武装組織）攻撃を併せて行っていること にも留意する必要があります。興味深いことにダウトオール首相は、このPKK空爆は独立した作戦ではなく、トルコ国境をめぐる脅威を是正するための現下の プロセスの一部であると語っています。
マークしてある場所がシリアのアレッポ（Googleマップ）
もう1つのさらに大きな変化は、シリア北部地域における「安全地帯」の設置についてトルコと米国が合意したことが大きく報じられていることです。
詳細についてはいまだ公式な発表がないため正確には分かりませんが、これはトルコが強く求めていたにもかかわらず、米国が長らく拒否してきたアイデアで す。トルコ政府は、以前より国境線に沿って緩衝地域を設け、自らの安全を確保するとともに、反体制派と難民支援にあたることを検討してきました。
トルコ国内の報道によれば、このシリア北部の安全地帯は北部の小都市マーレアとジャラーブルスの間に引かれ、シリア領内に長さ98キロメートル、40キロ メートルの幅で設けられると報道されています。この地域の多くは現在ダーイシュの支配下にありますが、今後、シリアのクルド勢力が伸張する可能性があると 見られる地域です（参考地図："Turkey Expands Campaign against ISIS and the PKK" 内の図版 "The Situation in Aleppo:July 24,2015"）。
なぜトルコはシリアへの積極介入を選んだのか
ダーイシュの台頭を前に、シリア問題に対するトルコのこれまでの外交・安全保障政策は煮え切らないものでした。世界のジハード主義者がまさにトルコを通じ て、シリアへ、そしてイラクへと旅立っているにもかかわらず、これまでトルコは米国主導の空爆に加わることも実際にはなかったのです。
しかし、トルコは、シリア領内におけるクルド勢力、それもトルコにおいてテロリストと見なされているPKKに近い、シリアのクルド人勢力の「民主統一党」 （PYD）とその武装組織である「人民防衛隊」（YPG）が勢力をシリア北部に伸張させていることに懸念を募らせていました。一方で、米国は対ダーイシュ 戦においてPYDの力を借りようとしています。
特に、本年6月15日に、トルコ・シリア国境のテルアブヤド が、ダーイシュからPYDの手中に落ちたことはトルコを揺るがしました。直後に召集されたトルコの国家安全保障会議では、シリア北部でのこれ以上のクルド 勢力の拡張はトルコにとってレッドラインであるとの認識が確認されました。
一方、この7月20日に起きたトルコとシリアの国境に近いスルチュでのダーイシュの自爆テロでは、32名の犠牲者が出ています。また、23日には、ダーイシュとの戦闘において、1人のトルコ軍下士官が殺されています。
ダーイシュおよびクルドの双方の脅威をふまえた上で、シリアへの積極介入によってトルコの安全保障を自ら図ること、これがトルコ政府にとって至上命題となったわけです。
曖昧な政策が許されなくなったトルコ内政と治安の状況
無論、この背景には、先般6月の総選挙においてエルドアン大統領率いる与党「AKP」が圧勝することがかなわず、ダウトオール首相が次期政権を目指して最 大野党の共和人民党「CHP」などと進めている大連立交渉も不透明になっていることが大きく作用しています。トルコでは、国家にとっての危機に立ち向かう ことでエルドアン大統領の人気を盛り上げ、改めて総選挙を行うという選択肢すら噂にのぼりつつあります。
また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。
このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。
この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。
6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイ シュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号で は、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKK の双方を敵と見なしたことが明らかになっています。
反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。
このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。
1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の 双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。
また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。
このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。
この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。
6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイ シュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号で は、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKK の双方を敵と見なしたことが明らかになっています。
反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。
このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。
1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の 双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。
なぜなら、混乱が続く中東においても、私たちは依然として主権国家が統治する領域を尊重する必要があるからです。主権国家とそれが支配する領域、国境からなる国際社会は、いまでも確固として「ウェストファリア体制」の中にあるからです。
したがって、いかに小さくて狭い領土とはいえ、あるいは、いかに無法地帯であろうと、他国の領土に対してそれを自由にすることは許されないのです。もし、そのような行為を主権国家が行うならば、侵略行為と見なされても何らおかしくはありません。
トルコ政府は、シリアにおけるダーイシュへの空爆を正当化するにあたって国連憲章51条を引用し、トルコの自衛権の発動であることを改めて明確にしています。当然ながら、この空爆が決してシリアという国家に対する侵略ではないことを明らかにする必要があるわけです。
しかし、トルコ国家にとっての実存的危機が迫る中では、他国の領土であろうとなかろうと、トルコとして有効な手を打たざるをえません。トルコは、そのよう な領土がダーイシュであれ、クルドであれ、自らの安全に有害な非国家主体によって占有されることを許容できないのです。
これこそが、シリアとイラクの混乱の中で、トルコがウェストファリア体制の則を越えて「帝国化」せざるをえない理由なのです。
トルコの「帝国化」はシリアにどんな影響を与えるのか
しかし、このようなトルコの帝国化は、かつてのオスマン帝国のように、寛大な統治の下での諸民族や諸宗派の共存を保証するわけでは決してないことも真実です。
最大の矛盾は、トルコの国益が「反クルド」を主として志向する一方で、シリア北部国境地域において、ダーイシュにある程度対抗できる実質的な武装勢力は、イスラム主義反体制派を除けばクルド勢力であるという事実です。
そして、シリアのPYDは、トルコのクルド武装勢力であるPKKと区別することが極めて難しいのです。もしトルコがシリア国内のPYDを標的化することになれば、場合によってはダーイシュの戦線が拡大することすら理論的にありうるからです。
また、ダーイシュ以外のイスラム主義勢力にいかに対応するかについても、トルコと国際社会には一致した政策が必ずしもあるわけではありません。
引き続き、米国が頼りとするPYDの扱いをめぐって、また、イスラム主義反体制派をめぐって、トルコと米国、その他の国際社会との綱引きが繰り広げられる ことは間違いありません。さらにはトルコがシリアに地上部隊などを派遣し、安全地帯の安全を確保しようとする場合には、様々な余波を生むことも明らかで す。反ダーイシュ連合を率いる米国や国際社会が、そのような派生的影響を好ましいものと見なすことができるかは不透明です。
一方、アサド体制を守る覚悟を有する、もう一方の地域の帝国であるイランの動向は、トルコの動き如何によっては、将来的に双方の直接的な対峙へとつながっていくおそれもあります。
PKKへの攻撃で一層高まる国内の緊張
このようにトルコの「帝国化」は、シリア問題をさらに複雑な方程式へと結びつけるおそれがあると考えざるをえません。
すでに過去10日間のトルコの空爆は、イラク北部PKKに対する攻撃が主たるものであったことが明らかになっています。トルコの空爆により、すでに260 人のPKKの兵士が殺され、400人以上が負傷したと報じられています。これに対してPKKによるトルコ治安当局やパイプラインなどへの攻撃も急速にトル コ国内の緊張を高めつつあります。
これがトルコ国内の容赦のない権力政治の結果であるとすれば、そのネガティブな影響は周辺地域をさらなる混乱へと巻き込むおそれがあるでしょう。
中東の中心部の国境線が一層不明瞭になりつつある今、私たちは目を凝らして、地域諸国、とりわけ新しい帝国の振る舞いとその変化の行方を見極める必要があるのです。
（本稿は筆者個人の見解です）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44470?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
◆イラン核合意で割れる米国のユダヤ人社会
賛成派、反対派が熾烈なロビー活動展開
2015.8.4 JB PRESS
（2015年8月1/2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
写真は今年3月、米ワシントンで開かれた米イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の年次会合で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相〔AFPBB News〕
米国ではイランとの核協議の合意を巡って激しいロビイング合戦が行われており、米国のユダヤ人コミュニティーで深まりつつある亀裂があらわになっている。米国におけるイスラエルの影響力に長期的な変化が生じる恐れもありそうだ。
最近、イランとの合意への賛成や反対を呼びかけるテレビCMが数百万ドル単位のコストをかけて放送されている。
その大部分は、裕福な支援者を得ながら互いに対立する親イスラエル派グループが提供している。
米国政治においてイスラエルとその関心事が独特な役割を担っていることを反映し、ユダヤ系の有権者とユダヤ系の政治家もこの最終合意の賢明さを判断する非公式審判員になっており、彼らの見解や承認が熱心に求められたり、逆に反論にさらされたりしている。
イスラエル政府はイランとの合意に強く反対しているが、そのイスラエルにしてみれば、正反対の意見がぶつかり合うことには米国とイスラエルとの関係に強い 党派性が持ち込まれるというリスクがある。実際、イスラエルは、米連邦議会の共和党議員（イランとの合意にほぼ全員が反対している）の肩を持っていると見 られている。
イスラエル政府と大多数のユダヤ系米国人の間にも亀裂
また、もし世論調査の結果を信じるなら、この核協議に関する議論はイスラエル政府と米国在住ユダヤ人の過半数との間にある亀裂もあらわにしている。後者は核協議での合意を支持していると見られるためだ。
「あちらの陣営のロビイングは非常に活発で、資金も潤沢で、運動を容赦なく進めている」。バラク・オバマ大統領は7月30日の夜、左翼系の親イスラエルグループ、Jストリートをはじめとする支援者たちとの電話でこう語った。
そして、「あなた方が声を上げなければ、米国をイラクとの戦争に向かわせた勢力がこの歴史的な機会を無視し、軍事紛争につながりかねない道に米国を進ませることになるだろう」と付け加えた。
イランとの合意を巡る公式の議論では、連邦議会の公聴会を舞台にオバマ政権の担当者と共和党議員が型どおりの対決を続けてきた。「これについての私自身の 見立ては、本当に、本当に弱い合意だというものだ」。上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長（共和党）は7月29日、同委員会で説明を行った4人の長官 にそう語った。
オバマ政権は強い姿勢で議論に臨んでいる。
たとえそれが、大統領が拒否権を発動した場合、上下両院がこれを覆すにはともに3分の2以上の多数で再可決しなければならないという理由だけによるものであっても、だ。
しかし舞台裏では、核協議の最終合意に賛成する側も反対する側も、議論においては米国のユダヤ人の意見が感情の面でも政治の面でも重要であることを理解し ていた。全体的に民主党支持の米国のユダヤ人がもし核合意に強く反対したら、オバマ政権にとって、イランとの核合意に署名することの政治的意義を説明する ことははるかに難しいものになり始めるだろう。
今のところは合意支持が優勢
核協議の最終合意から2週間以内に実施された3件の世論調査では、米国のユダヤ人の反応がすでに判明している。LAジューイッシュ・ジャーナルがスポン サーになって行われた独自調査によれば、ユダヤ人の48％がイランとの合意を支持し、不支持は28％にとどまった。ただ、合意の結果、イスラエルのリスク が高まったと心配する回答も半数を超えていた。
合意を支持するJストリートも、支持が不支持を20％上回る世論調査結果を公表した。一方、合意に懐疑的なイスラエル・プロジェクトは、小幅ながら過半数の回答者が連邦議会に合意成立阻止を求めているという調査結果を明らかにした。
イスラエルの新聞ハアレツ紙は先日、米国駐在のあるイスラエル外交官がイランの問題について「米国のユダヤ人コミュニティーは一致団結してイスラエルを応援しているわけではない」と警告する公電を打っていたことを公表した。
米連邦議会が合意を精査し始めた中、これを最も目立つ形で支持しているのは、ユダヤ系議員かユダヤ系の人々と強いつながりを持っている議員たちだ。
イランとの合意の支持者は7月28日、下院議員歴が最も長いユダヤ系のサンダー・レビン議員が合意支持を表明したことを称賛した。一方、不支持の陣営は、 ユダヤ系住民の多い選挙区で選ばれたグレース・メング下院議員（民主党、ニューヨーク州）が不支持であることを強調した。
ユダヤ系グループは、議会の外での議論の原動力にもなっている。米イスラエル公共政策委員会（AIPAC）と、大富豪のシェルドン・アデルソン氏が役員に 名を連ねるロビー団体の共和党ユダヤ人連盟（RJC）は、合意に反対する宣伝活動――オバマ氏が7月30日に2000万ドルを投じると語ったキャンペーン のこと――の最大級の後援団体だ。
自分たちのことを既存の有力団体に対する新興団体と見なすJストリートは、合意を支持する宣伝活動のために400万ドル調達した。
8月4日には、今年3月に米議会でイランとの協議に反対する演説を行ったイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、主要ユダヤ系米国組織代表者会議（CP）などのユダヤ系グループによって企画されたウェブキャストで、合意の欠点についてユダヤ系米国人の説得を試みる。
1日には、保守派の共和党上院議員で、大統領候補でもあり、特に声高に合意を批判してきたテッド・クルーズ氏が、イラン系ユダヤ人が設立したロサンゼルスのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で演説する予定になっていた。
ジョー・バイデン米副大統領は7月下旬、ユダヤ系の指導者たちを相手に「私は懐疑的だったから、現在進行中の交渉で悪者だった」と語り、彼らを安心させようとした。
7月15日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、イランとの核合意について話すバラク・オバマ米大統領〔AFPBB News〕
オバマ大統領の微笑み攻勢
イランとの最終交渉が行われていたこの数カ月、オバマ氏はすでにユダヤ系米国人に向けて微笑み攻勢を仕掛けていた。
5月にワシントンで最も有名な保守系シナゴーグ「アダス・イスラエル」で行った演説で、大統領は自分のことを「（ユダヤ）民族の名誉会員」と呼んだ。
さらに、次のように付け加えた。「この合意には私の名前が付く。だから、合意が確実に約束を果たすようにすることに私以上に大きな個人的利害を持つ人はいない」
By Geoff Dyer in Washington
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◆イラン合意の本当の理由
2015年7月20日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年7月18日
オバマは、イランとの核協議合意ゆえに、平和の人として称賛されている。オバマは更に進んで、アメリカ-ロシア関係を修復し、ウクライナの難局を終わらせるのではないかという人々もいる。
もしそうなら、彼は、ビクトリア・ヌーランド国務次官補や、統合参謀本部副議長に任命した、ポール・セルバ空軍大将や、統合参謀本部議長に任命したジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官や、デボラ・リー・ジェームズ空軍長官にはそう言っていない。
先 日、ウクライナのTVで、ビクトリア・ヌーランドは、もしロシアが“その義務を果たさなければ”これはつまり、歴史的にロシアの州だったクリミアを含め て、ウクライナ全土をワシントンに引き渡せということだが、“我々はロシアに更なる圧力をかける用意がある”と述べた。 先週、オバマが軍のトップに任命した二人が、アメリカ上院で、ロシアは、アメリカにとって主要な脅威、“生存上の脅威”だとまで語った。ここまでの水準の 戦争言辞が行われているのだから、オバマは明らかに、ワシントンが、ロシアとの間に生み出した緊張を緩和する意図は皆無だ。
前回のコラムで、ワシントンは、イランに濡れ衣を着せるだけで、いつでも新たな経済制裁を行えるので、イランとの協定にはたいした意味がないと私は書いた。たとえリンジー・グラハムやジョン・マケインがそれを知らないふりをしても、オバマは知っている。
ア メリカとその代理人連中は、地球上の広大な部分で、人々の殺戮を継続している。明らかに、オバマは平和の人ではなく、彼がそういうことをするのを許してい るヨーロッパ諸国も国連も平和の組織ではない。すると、核拡散防止条約で認められている核エネルギーの権利を主張していたというだけの理由で長年、イラン を猛烈に悪魔化した後で、イランと合意した理由は一体何だろう？
売女マスコミの洗脳から抜け出すことさえでき れば、三つの大きな理由をすぐに思いつけるはずだ。一つは、ネオコンが脅威だと感じるものが“イスラム・テロリスト”から、ロシアと中国に変わったのだ。 イスラム・テロリストとは違って、ロシアも中国も、ワシントンの単独覇権主義にたいする制約だ。ソ連崩壊以来、ワシントンは、単独覇権として、世界で、何 の邪魔もされず、自らの好きなようにするのに慣れてしまっている。プーチンの下でのロシア勢力勃興や、新政策下での中国勢力の勃興が、ワシントンの単独覇 権という特権を破壊してしまった。ワシントンは特権を取り戻したいのだ。
ワシントンは、経済的、あるいは、軍 事的に良い状態にはない。ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツと、ハーバード大学の財政専門家リンダ・ビルマスによれば、ワシントンは、14年間 続いている中東での戦争で、少なくとも、6兆ドルを浪費した。途方もない経費にもかかわらず、ワシントンは敗北し、今やワシントン’の失敗から生まれ、イ ラクの一部とシリアの一部から新たな国を作りつつある新組織「イスラム国」と直面している。
途方もない傲慢さにもかかわらず、アメリカが、ロシア、中国、イランと、「イスラム国と、同時に戦うことはできないことをワシントンは理解したのだ。この認識が、イランとの核協議合意理由の一つだ。これによって、イランを敵ではなくせるのだ。
合意の二つ目の理由は、イランが「イスラム国」に反対している為、対「イスラム国」用にアメリカの代理として利用可能で、ワシントンはロシアと中国との紛争に専念できるのだ。
ワ シントンがイランと合意した三つ目の理由は、ヨーロッパが、エネルギーをロシアに依存していることへのワシントンの懸念だ。この依存関係は、ワシントンの 対ロシア経済制裁や、NATOの対ロシアの軍事的動きに、EUが同調するのに矛盾する。ワシントンは、この依存関係を終わらせたいと考えており、金があれ ば、イランをヨーロッパへの天然ガスと石油供給国にすることができると期待しているのだ。
私の説明は、現実主 義に基づくものであり、皮肉な考えによるものではない。イランとの合意は、自分達がでっち上げた、イランとイスラムの脅威が、ロシアと中国に対して使うべ き時間や、エネルギーや、資源を食いつぶしていることに、ワシントンが遅ればせながらも気がついたことを意味している。しかも、アメリカが、一体どれが最 重要なのか判断するのも困難なほど多くの脅威が存在しているのだ。
ギリシャを破壊しなければならなかった理由の一つは、トルコに入るロシア・ パイプラインから、ロシアの天然ガスがヨーロッパに入るのを阻止することだった。
ワ シントンは、ウクライナ駐留アメリカ軍に、分離州をいかにして制圧するか、ウクライナ軍を訓練させており、ウクライナ傀儡政権は、ミンスク合意に順守する 様な措置を全く講じていない。ウクライナ-ロシア関係において和平はありえないと、ワシントンが意図しているのは明白だ。
ど こかの時点で、ロシアは敗北を受け入れるか、自らの敗北に貢献するようなことを止めるかするしかなくなる。一度ならず、ロシア系の分離州がウクライナ軍を 徹底的に敗北させた際、ロシア政府が介入して、ウクライナ軍の崩壊を防いだ。そうした配慮のおかげで、ロシアは、更に悪魔化され、ウクライナ軍への更なる アメリカ支援という報いを受けている。戦闘が再開すれば、再開するに違いないのだが、ロシアと分離派ロシア系諸州は、立場がより悪化していることに気がつ くことになろう。
ワシントンが戦争を追い求めている時に、ロシア政府が平和を追い求めるのは不可能だ。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/18/real-reasons-iran-agreement-paul-craig-roberts/
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http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-f61f.html
米国の意向は戦争の代理を日本にやらせたいというのが本音。しかし、自分たちが押し つけたGHQ憲法が厳然と日本には存在する。しかもその憲法改正には大きな制約を自ら課している。それが日本が他国に攻め入らない「専守防衛」の軍隊であ る。同盟国の後方支援と日本の領土やシーレーン防衛に限られる。また日本国民もこれを自衛隊と国民の義務と考えている。
米国に代わって中東で戦闘を積極的に行うことなど全く考えてはいない。日本は同盟国とは言え米国の道具ではない。
◆中国メディアに日本の某新聞や反対団体の暗合
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月２３日（木曜日）
通算第４６１１号 ＜前日発行＞
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中国の代理人のごとき安保法制反対論
日本の左翼の反対論と新華社などの日本批判は同一線上
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衆議院を通過した安保法は参議院での議論のあと、たぶん衆議院に戻され可決される運びである。
中国の日本批判報道をみて驚いたのは「なんじゃこれは、日本の某新聞とまったく同じではないか」という印象である。日本の左翼と共闘しているのか、いや新華社は日本の某新聞を引き写しているのか。
新華社（７月１７日）「第二次世界大戦中に日本軍の野蛮な侵略にあった国家の感情や抵抗は顧みられず、集団的自衛権を解禁する法案を強行的に議会を通過させた。これは残酷な歴史の教訓を無視し、平和憲法を破壊し」云々。
『環球時報』（同日付け）「日本はこの法律によって自ら米国と密接に繋がり、米国が主導する戦争に参加する意思表示であり、同時に中国を最大の仮想敵国と見なしている」（高洪・社会科学院日本研究所副所長へのインタビュー）
新華社の談話（同日）「日本は今後自由に海外派兵ができる。現行憲法を骨抜きにしたもので日本の平和理念を覆すものだ」（胡令遠・復旦大学日本研究センター主任へのインタビュー）
これらの内容は鳩山由紀夫・元首相が言ったように「日本が集団的自衛権を行使することは戦争への道を切り開くことを意味する」。
そして中国新聞社（国営通信社）は、日本の朝日、毎日、東京新聞の社説を援用し、韓国メディアの日本批判をも援用し、あたかも世界中で日本の安倍政権のやり方に反対しているような印象を作り出して報じた。
『人民日報』はこう結語した。
「カンボジア、タイ、ロシア、米英、仏蘭西のメディア報道や専門家の見方でも、日本の安保法制案の成立は地域の安全保障にとっての不安定要素になる」と。
しかし中国政府は珍しく日本批判を抑制し、「日本の戦後外交で重大な変化を示し、日本は専守防衛を放棄するのかという疑念を抱いている」（外交部、華春宝報道官）
こうみてくると、中国はやはり日本が怖いのであり、防衛力は弱いままがよいと考えていることだけは明らかだろう。
また同時に日本のメディアが今回の法案にけちをつけたことは、「中国の代理人」のごとき、あるいは裏で連携しているのか、つまり自主的志願的代理人なのか、「自覚のない代理人」なのかと峻別ができないまでも、この奇妙な論調の一致は共同謀議的な、同一線上にある。
日中の疑似論調の暗合にこそ疑問が生じる。つまり宣伝戦、心理戦においては、中国が日本より勝っている現実を物語っている。
http://melma.com/backnumber_45206_6238604/
◆【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も
2015.07.23 zakzak
「戦後以来の大改革」
安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。
ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。
一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院通過後、報道各社の世論調査では、内閣支持率と不支持率が逆転した。全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、国会前でも５０００人以上の人々が集まり、法案廃止と安倍首相の退陣を連呼した。
だが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で暴走する中国の軍事的脅威に目をつぶっていて、本当にわが国の領土と国民の安全と生活が守れるのか。
自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調したが、別の自民党幹部はこういう。
「第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）以来最大の危機だ。これまでは、『９月の自民党総裁選は無投票再選、安倍首相は長期政権』とみられてきたが、どうなるか分からなくなった」
私（加賀）はデモを否定するつもりはない。ただ、裏で何が起こっているのか、ぜひ知っておいていただきたい。以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。
「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。彼らが 法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」
「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」
中韓の思うツボではないか。日本が危ない。さらに深刻な情報がある。
インターネットを主な舞台に、日本と日本人の名誉と地位を貶める韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」の動きだ。会員数は約１０万人。日本にとって脅威の存在だ。情報は続く。
「韓国メディアも報じたが、ＶＡＮＫは今月末、青年ら３００人を『広報戦士』として選抜し、反日情報発信に死にもの狂いで動きだす。世界文化遺産への登録 が決まった『明治日本の産業革命遺産』をターゲットに、世界各国で『日本は強制労働を認めた』『嘘つきだ』『長崎市の端島（軍艦島）は監獄島だ』などと訴 え、国際世論で日本潰しを行う計画だ」
ふざけるな、というしかない。
原因の一端は外務省にある。世界遺産委員会で韓国の言いがかりを受けて、戦争末期の朝鮮半島出身徴用工について「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされ た）」と、譲歩とも受け取れる表現を使った。韓国はこれで「日本が強制労働を認めた」と世界中にデマをまき散らし、海外メディアに「奴隷労働の地」「戦争 犯罪の極悪非道な舞台」などと書かせ、日本の名誉を失墜させた。断じて許すことはできない。外務省の失態も万死に値する。
断っておくが、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は合法で、決して強制労働ではない。
日本側も対抗策に動き出した。反日工作を警戒する自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は１７日、世界文化遺産や慰安婦の問題で、政府に対外発信の強化を求める提言と申し入れ書を取りまとめた。党で正式決定後、安倍首相に提出する。
中国や韓国の暴走は、何としても食い止めなければならない。日本は今後、総力を挙げて国際情報戦に取り組むべきだ。
安倍首相に申し上げたい。焦点の安保法案は参院に論戦の場所を移す。どうか国民の理解を得ていただきたい。そのためにも冷静で建設的で分かりやすい議論が 必要だ。そしてひと言、ご忠告申し上げたい。あなたのそばに裏切り者がいる。中韓の「反日」工作を放置してはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm
◆戦争なるなる詐欺
サヨクが騒いで戦争になった事なんかただの一度もない！
嘘吐きはどっちだ？
60年安保←戦争する国になるぞ！
70年安保←戦争する国になるぞ！
旧日米ガイドライン←戦争する国になるぞ！
防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ！
浮沈空母発言←戦争する国になるぞ！
PKO法←戦争する国になるぞ！
おおすみ型輸送艦進水←戦争する国になるぞ！
周辺事態法←戦争する国になるぞ！
有事法制←戦争する国になるぞ！
インド洋給油←戦争する国になるぞ！
イラク派遣←戦争する国になるぞ！
防衛省昇格←戦争する国になるぞ！
海賊対処法←戦争する国になるぞ！
特定秘密法←戦争する国になるぞ！
集団的自衛権行使容認←戦争する国になるぞ！
安保法制←戦争する国になるぞ！←いまココ！
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1437358881/
◆「ＳＥＡＬＤｓ」は共産党の民青が主導する団体
SEALDsを仕切っているのは、民青委員長 田中悠
日本共産党は政党です。
・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）
・ぼくしゅけ～僕らが主権者って知らなくて委員会～
・ＳＡＤＬ（サドル＝民主主義と生活を守る有志）
・ＶＩＰ（ビィップ）（Voices Into the Peace.＝平和への声）
・戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会
・安倍政権NO！☆実行委員会
共産党のホームページに行動予定が堂々と載せてある
少なくとも、政党要件を満たした公党・日本共産党は、これらの活動を周知し協賛していることは間違いない。
政党からの支援を受けている事実は重い。
少なくとも告知・広報支援を受けていることは、上記の画像より明らかだ。
恐らくは動員協力も受けており、参加者へのオルグも行われているのでないだろうか。
翻って、保守陣営で考えて欲しい。
自民党や次世代の党が、各地の保守イベントの告知を行い、動員協力を行っていたらどうなるか。
「政権与党のマッチポンプだぁ！」とはならないのだろうか。
政党要件を満たした公党、こことのリンクは、メリットもデメリットもある。
野党ゆえということだろうか、ここまで堂々と掲載されていることには驚いた。
例えば、「政党色」がついた場合、その活動は「一般人によるデモ」ではなく「政党活動」「もしくは類するもの」になってしまう。
市民の声の自然な発露ではなく
政治目的を達成するための、政党主導の世論工作になるからだ。
まぁ、実は元から全員共産党員であるなららば、堂々と掲載している理由もわからなくはないが。
それについては、私にはわからない。政党が、政治活動を支援し、団体の広報を行うことは「問題はない」と思っている。
天声人語
日が落ちれば少しは涼しくなるだろうという目算は外れた。国会正門 前の熱気はただごとではなく、汗が噴き出す。一昨日の午後７時半。安保関連法案に反対する大規模な抗議行動が始まった▼催したのは都内の大学生らによる 「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。日本語では「自由と民主主義のための学生緊急行動」。会場の歩道を埋め尽くす顔には高齢者も子連れの家族も。「若者がん ばれじゃなくて、全世代で集まれよ！」。彼らの呼びかけ通りの壮観である▼「勝手に決めるな。憲法守れ」。激しいコールが国権の最高機関の堅牢な建築にこ だまする。法案は憲法違反と多くの専門家が指摘しても、政権与党は耳を貸さず、近く採決の構えを見せる。抗議行動への参加者は増え続ける▼勝手に決める な。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである。投票だけが国民の仕事ではない。時の政権に常に目を光らせ、必要なら声を上げる。その 声を軽んじる現政権に対し、「国民なめんな」のコールが起こるのは当然だろう▼哲学者の柄谷行人（からたにこうじん）さんは以前、３・１１後の反原発デモ に触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる、と。その流れは枯れる ことなく今に続く▼国会前に立ちながら、目配せという言葉をふと思い浮かべた。「危ないね」という思いを伝え合う、それぞれの目配せ。このさりげない連帯 は強まりこそすれ、と感じる。
http://www.asahi.com/paper/column.html [魚拓]
天声人語には好きなことを書く自由がある。
とは言え、凄いですな。
①政党が支援するＳＥＬＤｓを紙面に。
②「決めるのは私たち、主権者は私たち。」このくだりは、同じく政党が支援する「ぼくしゅけ（僕らが主権者って知らなくて委員会）の主張のままでは？
③しれっと「社会は選挙ではなくデモによってもたらされる」と民主主義の根本を否定。
天声人語には、好きなことを書く自由はある。
どうなんだろう、何かに抵触してやいないかと少し心配してしまうが。
とは言え、私にも「自由に書く権利」がございます。
★安保法案「立憲主義に反する」 学生ら２１日、反対デモ
2015年6月17日 朝日新聞
団体は「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）。数十人で活動しており、新たな安保法制の関連法案について「戦後７０年間貫いてきた平和主義を突き崩し、戦争への道を開く」と訴える。
http://www.asahi.com/articles/ASH6J7SZNH6JPLZB02D.html [魚拓]
６月１７日の朝日の記事ですが、SEALDｓのサイト紹介も含め「デモの告知」も朝日新聞は支援しているようですね。
これは「行われたデモ」ではなく、予定を報じて動員協力をしているようにも・・・。
少なくとも私にはそう読めます。
大丈夫でしょうか？
以上をもって、
【ＳＥＡＬＤｓ≒朝日】という証明が成り立つと思うのですが
それ以前に【共産党≒ＳＥＡＬＤｓ】でありますゆえ
【共産党≒朝日】となってしまいます。
おや、これはおかしい。
政党と、報道が一体化してしまった！
先ほど述べたようにＳＥＬＤｓは、「政党が肩入れした動き」である。
そこに報道が肩入れすることは許されるのでしょうか。
こと新聞となりますと「政党色のある動き」に肩入れしすぎた格好は、あまりよろしくないのではないでしょうか。
いいですか？「何かに抵触していないか心配してしまう」という善意からの心配でございますので念のため。
★日本共産党 各地の行動予定 [魚拓]
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/sensohoan/action.html
以上引用元： https://samurai20.jp/2015/07/sealds/
◆志位和夫 共産党委員長
1954年 千葉県四街道市に生まれる
1973年 日本共産党に入党
1979年 東京大学工学部物理工学科卒業
1980年 日本共産党東京都委員会に勤務
1982年 日本共産党中央委員会に勤務
1990年 第19回党大会で書記局長に選出される
一度も社会生活の経験無し。
★志位和夫・日本共産党委員長の家系
父・志位明義（1929年―2005年）
母・志位茂野
両親とも、教員で日本共産党員であった。
父・志位明義は、日本共産党の船橋市議会議員であったこともある。
祖父は大日本帝国の陸軍中将志位正人（1889年10月22日 - 1945年5月6日）。
伯父に終戦時の第3方面軍参謀志位正二（陸軍少佐）がいる。
1954年２月５日に「自分はソ連のスパイでした」と警視庁に出頭した。
ソ連の在日代表部書記官だったユーリー・ラストボロフが米国に亡命、日本におけるソ連のエージェントとして志位ら36人の存在が明らかになったからである。
旧ソ連に抑留され強制労働を強いられた日本人は約６０万人で、志位正二はスパイとなって早く帰国できた内の一人。
まさしく志位の家庭とはソ連のスパイ一族だった。
戦前の軍国主義は野蛮で非人間的であったとの見解を共産党は取っている。また、新たな反省と謝罪に伴う個人補償を言うなら、先ずは自ら率先して志位家の全財産を寄付すべきであろう。
そしてあなたの親達は祖父に与えられていた軍人恩給などは一円たりとも受け取ってはいなかったのだろうね。是非そのことも訊いてみたいものだ。
志位和夫ホームページ
http://www.shii.gr.jp/
日本共産党ホームページ
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2015/07/post-21.html
◆日本共産党国会議員の経歴一覧
http://www.jcp.or.jp/web_member/
＜衆議院＞
赤嶺政賢 東京教育大卒。高校教師
池内沙織 中央大学法学部卒。日本民主青年同盟東京都副委員長
梅村さえ子 立命館大学Ⅰ部文学部卒。民青同盟地区委員長、同中央副委員長。
大平喜信 広島大学学校教育学部小学校教員養成課程。日本民主青年同盟広島県委員長
笠井亮 東京大学経済学部卒。日本民主青年同盟国際部長。
こくた恵二 立命館大学文学部卒。立命館大学職員。
斉藤和子 日本大学農獣医学部食品経済学科卒。県立清水高校（食品化学科）講師。
志位和夫 東京大学工学部物理工学科卒。日本共産党東京都委員会。
塩川哲也 東京都立大学人文学部卒。埼玉県日高市役所。
島津幸広 静岡県立浜松工業高校建築科卒。建設会社勤務後、静岡民報記者。
清水ただし 大阪経済大学経営学部Ⅱ部中退。松竹芸能。大阪市議会議員。
高橋千鶴子 弘前大学人文学部卒。私立東奥女子高校の英語教師。
田村 貴昭 北九州市立大学法学部卒。北九州市議会議員。
畑野君枝 横浜国立大学卒。中学校教諭、日本民主青年同盟神奈川県委員長。
畠山 和也 宮城教育大学卒。教員（３年）。その後日本共産党職員。
藤野保史 京都大学法学部卒。議員秘書。日本共産党中央委員会。
堀内照文 神戸大学文学部卒。日本共産党兵庫県委員会。
真島省三 九州工業大学中退。民青戸畑地区委員長。日本共産党八幡遠賀地区委員会。
宮本岳志 和歌山大学教育学部（除籍）。日本民主青年同盟中央委員。
宮本 徹 東京大学教育学部卒。日本共産党武蔵野三鷹地区委員長。
本村伸子 龍谷大学国史学専攻修士課程修了。新日本婦人の会愛知県本部。議員秘書。
＜参議院＞
井上哲士 京都大学法学部卒。日本共産党京都府委員会。
市田忠義 立命館大学法学部二部法律学科卒。龍谷大学職員。同教職員組合書記長。
紙 智子 北海道女子短期大学工芸美術科。日本民主青年同盟中央委員会副委員長。
吉良佳子 早稲田大学第一文学部卒。宝印刷（4年間）。議員秘書。
倉林明子 京都市立看護短期大学卒。右京病院（京都民医連中央病院）。
小池 晃 東北大学医学部医学科卒。小豆沢病院→北病院→代々木病院。
大門実紀史 神戸大学経済学部中退。東京土建一般労働組合。
辰巳孝太郎 エマーソン大学映画学科卒。「此花生活と健康を守る会」生活相談所長。
田村智子 早稲田大学第一文学部卒。日本民主青年同盟東京都委員会。議員秘書。
仁比聡平 京都大学法学部卒。北九州第一法律事務所所属。
山下芳生 鳥取大学農業工学科卒。大阪かわち市民生協。民青大阪府副委員長。
◆共産党の抗議により抹消されたなでしこりんさんのブログから再掲
永久保存版 「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
・朴烈事件（大正12年）：民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
http://www.news-us.jp/article/406848924.html
綱領をいくら改定しても、党の歴史が変わるものではありま せんね。GHQが命令し途中で追究を中止した 宮本顕治 のリンチ殺人事件や数々の暴力事件が、綱領を変えたからと言って消える分けがありません。党名もそのままなら、やってる集会もデモも全く同じでしょう。派 生し分かれたとはいえ過激派は昔の共産党そのものです。綱領ではテロを非難しテロは起こさないはずが、比例当選とはいえ現役の 国会議員という「組織人」である以上 テロを擁護し、テロに断固立ち向かうという安倍首相を「言語同断」とネットで拡散するに至っては、テロ側の党と言われても仕方がないでしょう。
共産党の池内沙織衆院議員が安倍首相こそ言語道断とテロのISISを擁護する発言をツイッターで発信した。
志位和夫委員長は同日朝のＮＨＫテレビ「日曜討論」で「今回彼ら（犯行グループ）がやっていることは残虐非道な蛮行だ。絶対に許すわけにはいかないと強く非難する。と言ったばかりである。
テロ３法や外患罪、特定秘密保護法などが今夏にも一斉に施行される状況の中、場合によっては真っ先に告発される。志位委員長が慌ててもしっかりとネットに残っている。
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