2015年8月18日火曜日

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大和心への回帰

大和心への回帰
2015年8月15日


 
サイトも含めて、ほとんどノータッチだったのだが、第三者の専門家の分析には、ぼかしを入れている意図までが分析、解説されていることがあって閉口していたのが実態である。
何でもそうだがプロは凄いな！

今回はその余命分析を取り上げた。昨年からの流れがよくわかる資料でもある。

大和心への回帰
 
国民は目に見える形で結果を求める性向がある。
国民にとって分かりやすい、というのは確かにそういうことである。
保守支持層が安倍政権に託す最大の期待は「日本を取り戻す」に尽きる。
 
第二次安倍政権発足後、民主党政権時代の失政の後始末が喫緊の課題であり、実に様々な難題が横たわっていたが、短期間の間にハンディを払拭した手さばきは見事であった。
しかし、この間も絶え間なく取り組んできたのは日本再生計画であり、特定秘密保護法、テロ三法については、何事もなかったかのように速やかに成立させていた。
 
この”何事もなかったかのように”というのが、恐るべき安倍総理のしたたかさである。
 
法の中味を知れば、反日勢力にとって致命的な脅威となるこの重要法案がいつの間にやら成立していた、という事実はただ事ではない。
よくよく注視していれば、安倍総理が勝負に出る時は、自らを自爆すれすれの状況に追い込むところに特質があることに気付く。
 
テロ法成立直前の状況を思い起こしてほしい。
 
舞台は昨年秋の臨時国会。成立したのは１１月初旬。会期入り直前の９月初旬には無傷の最強・最優、戦後最長鉄壁の内閣を改造した直後であった。
打って変わって改造後の内閣は、小渕優子経産大臣の政治資金問題に始まり、うちわ問題など計８名に及ぶ閣僚スキャンダルに見舞われ、国会は一か月間紛糾し政府は審議そっちのけで火消しに追われた。テロ法案どころではない。
 
安倍総理の逆襲が始まったのは、会期の半分が経過した１０月末である。
追及の手を緩めようとしない民主党・枝野に資金問題がブ-メランとなって跳ね返ってきた時である。
総理は、この機を逃さず質問に立った枝野めがけて「過激派組織・革マルとの癒着」を国会中継の場で糾弾し、出鼻をくじいたのである。
閣僚総崩れ、内閣総辞職論まで浮上したピンチは、安倍総理の一撃で収束し、それから僅か１週間後、゛何事もなかったかのように゛驚異のテロ法案が成立したのである。 
国民が成立を知ったのはネット情報であり、メディアは不報道であったことも記憶に新しい。
 
゛何事もなかったかのように゛成立した驚異のテロ法案は、その後一般国民の間では、取り立てて混乱することもなく平穏裡に功を奏したのである。
 
これが安倍戦術の凄さである。
 
本論に戻そう。
テロ法案の中味を知れば゛何事もなかったかのように゛成立するほど生易しい法案ではない。
冒頭に「国民は目に見える形で結果を求める性向がある」と記したが、その意味では全く目に見えないうちに重要法案を可決させてしまったである。
メディアや反日野党はもとより、国民まで安倍マジックの術中に嵌ってしまった典型的な例である。
実はこれこそが、安倍総理が一貫して現在も貫いている「日本再生計画」実現に向けた安倍戦略の真骨頂なのである。

以来私は、安倍総理が自爆してまで身を挺するときは、死んだふりして大勝負に出る時だと確信を深めるようになったのである。
 
国会では安保法案や７０年談話を巡り、一見ぎくしゃくしているように見えるが、こんな時は安倍総理が大勝負に出ている時だと考えている。
保守支持層の多くは、安倍総理の日本再生計画に大きな期待を寄せている。
しかし、一部保守支持層の中に、安倍総理の運営にある種の歯がゆさを感じている層があることを承知している。
だが、これは見当違いであることを指摘するのが目的で、今回の出稿に踏み切った。
そもそも歯がゆさは期待値の大きさと表裏一体である。
そして歯がゆさを感じる原因は、目に見える形で期待に対する結果が出ることを望む気持ちとのギャップによって生ずる一種のストレスである。
つまり、はっきりと結果を示してもらいたい心理の反動である。
 
例えばその一つに、余命ブログによって拡散された７．９事案がある。
 
７．９になれば、日本国内に劇的な変化が起こることに大きな期待が寄せられた。
在留カ-ドへの切り替えがなかった在日は、不法滞在者として一斉に摘発され、強制送還されるところにまで話は拡大した。
(強制送還は誤認であったが、不法滞在の方は歴然たる犯罪である。)
更に、入管への援護射撃として通報が国民的イベントになった。
そして、およそ１ヶ月が経過した現在、(大きな期待とは裏腹に)今のところ取り立てて劇的な変化は起こっていない。
この例は、おそらく一部保守層が感じる歯がゆさの一因であろう。
国民は性急である。
 
だが安倍総理は、こんな時には必ず国民の目に見えないところで大勝負に打って出ているであろう、と思っていた矢先、図星だったのである。
 
私は７．９以降に出稿された余命ブログを見て驚愕したのである。
 
詳 細は読者諸氏が以下の余命ブログを熟読していただくことで核心を読み取っていただくことにお任せするが、本稿では7.9から何事もなかったかのように過ぎ 去った１ヶ月、とてつもない日本再生計画が着々と進行し、在日・反日・メディアはおろかひょっとしたら政府中枢、総理側近でさえも気づかぬうちに驚くべき 罠が仕掛けられていたことを知った。

 
以下のブログにて、体系的にまとめられているので引用させていただいた。

 
安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで７月８日を隠した。
安倍政権が７月８日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。
みなさんご苦労様　より

 
日韓両国で全ての在日韓国人は韓国籍であるということを確定するため。
「根元から幹を切り倒すには」在日の韓国籍確定は絶対必須条件であった。
７ 月９日からの国籍確定により在日韓国人は韓国人として住民登録されることとなった。この件、従前は韓国と北朝鮮の国籍関係がはっきりせず、北朝鮮を国とし て認めていないこともあって、朝鮮籍、無国籍とか省庁間でも扱いがばらばらであったのを、2013年10月に韓国政府、在日朝鮮人全員に住民登録証送付を 決定という措置により、とりあえず日本としては韓国籍に統一させた。
官邸メールをはじめましょう　より

 
外患罪に関する有事法制が放置されている。
79after12.jpeg
・安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。
・ということは有事一括処理ということになる。
・かなり険悪な状況になりそうだ。
・適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ３法等が整備されている。
・もうどうにでもなるということなのだろう。
みなさんご苦労様　より


「国籍確定」と簡単にかたづけているが、現実に、現時点でそれぞれの在日がどういう立場にあるのかを知っている者はほとんどいないだろう。
日韓有事に際し、在日韓国人が例外なく動員軍属という網がかけられることになったことを理解している者はほとんどいないだろう。
脅しに脅して、未更新者の強制送還をちらつかせて、実の狙いは更新者の方だったという詐欺まがいの手法で、在日の国籍を確定、居住を特定してしまった。
官邸メールをはじめましょう　より

 
『７月８日までにカード更新してください。そうしないと９日からは不法残留ですよ。』ということで結局５万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。
約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
・未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。
・更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。
・これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。
「なかよくしようぜ」リスト　より

 
在日一括処理の段取り
さ て、集団通報をデコイに、在日反日勢力の目をそらしてカード切り替え＆住民登録させて「韓国籍付与」という日韓協調の網中に追い込み、敢えて通名を一つ残 して戦時国際法規に則った処分を可能にした上で、約50万人と言われるすべての在日韓国人を有事に敵国人として「一括処理」できるようにするのが、7.9 事案の真相だとわかりました。


(引用元)7.9以降【２】「日本再生計画」第二幕始動　　　


安倍総理が仕掛けた最大の「目くらまし」とは何か。
 
７．９事案の狙いについて、多くの在日や国民の認識は
「７/８期限までに在留カ-ドを更新しなかった在日=不法滞在者=摘発=送還」
であった。
 
その”脅し?”がまんまと術中に嵌り、６月末段階で５００００人と云われていた未更新在日は、7/8には僅か数千人まで圧縮され、更新率が目覚ましくアップした。
 
ところが「未更新在日のあぶり出し」はエサであって、戦略の本丸は「更新在日」を含む全在日にあったのである。
 
更新在日は国籍不明、居所不明者を問わず、全ての在日５０万人の国籍が住基台帳に「韓国人」として記載され確定してしまったことがミソであった。
この記事に接するまで、在日はもとより国民の大半も、初めて安倍戦略の巧妙な仕掛けに気付くこととなったのである。
更新は本名で登録され、一つだけの通名記載が認められていたことにも重要な戦略が隠されていたのである。

狙いは日韓紛争勃発時、大統領令一発で全在日が韓国軍族となるが、その際在日一括処理を行うことを可能にしたのである。
詳細は以下。

 
《在日韓国人の不安定な立ち位置》
１．在日韓国人は韓国人である。
２．国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
３．紛争時における処理は国際法に基づく。
４．国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。
「なかよくしようぜ」リスト　より

 
紛争からの在日一括処理、トリガーとなるのは
①朝鮮戦争再発
②竹島問題を含む日韓戦争
です。
 
以下は、米軍をとりまく米韓関係に関する余命ブログの記述です。
 
完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2015年12月撤退までありそうだ。
・米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。
・独伊韓の陸軍兵力２年間で４万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。ここだけで削減目標の半分がクリアできる。
・海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。
・口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。
・米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。
・基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。
・すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められており、事実上、軍としては機能していない。
・一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。
・ＧＰＳも商用のままで、この国は完全に破綻している。
・在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針。
・周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。
・７月８日の国籍確定が効いてるなあ！
7.9～Ｑ＆Ａ　①　より

 
こうしてみると、どうやら安倍総理の中で、７．８までは日本再生計画の準備段階であり、本番はこれからという流れであることが窺える。
 
最初は余命ブログの公開が、敵の戦略構築の材料にされるのではないかとの懸念を持っていたが、それも取り越し苦労だったようである。
既に外堀は埋められ今更どうすることもできないところまで網はかけられてしまっているからである。


(まとめ)
・安倍総理は安保法制成立によって、当面懸案の憲法９条　の欠陥を憲法解釈によって穴埋めし、事実上最低限の集団的自衛権行使を可能とする。
　当面、憲法改正抜きで国際対応力を可能としたことによって、憲法改正は在日・反日一括掃討まで時間的猶予の引き延ばしを可能にした。
・在韓米軍(国連軍)撤退により、既に紛争事案が確定している竹島をめぐる日韓有事において、在日一括処理の主導権を握った。

 
在日の改正外国人登録法による、全在日、韓国籍確定により、共謀罪を超える反日一括処理を可能とした。
安保法案の理解が遅々として進まず、支持率と反支持率が逆転し、７０年談話を巡っては反日左翼、特亜の横やりが小賢(こざか)しい。
 
こうした現下状況に対して歯がゆさを感じている一部保守支持層がのいら立ちがわからないわけではない。
だが、それこそが既に安倍総理の゛自爆゛戦法に嵌っているのかもしれない。
おそらく安倍総理は、暴発を最小限に抑えるためにハ－ドランディングよりもソフトランディングを選択し、無傷で国家の大業を実現する戦略を精緻に研鑽してきたのであろう。
そのためには、強硬な手段で突破するよりも、一見窮状に追い込まれた状況を作り出すことによって相手の油断を誘う戦略を編み出したように感じられる。
そのためには、請願成就するその日まで、在日・反日はもとより、政権中枢、総理側近、夫人に至るまで真意を明かすことなく貫かれていくだろう。
保守支持層、安倍支持層の歯がゆさは、既に安倍マジックに嵌められている最高度の政治戦略と見るのだが、いかがであろうか。

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2015/6/17
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2015/6/7
全記事アップしました。

2015/6/5
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2015/6/3
2014年までの記事を全てアップしました。

2015/6/2
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2015/5/30
「かず二世」による「遺稿プロジェクト終了」までアップしました。

2015/5/29
タグは現在150以上ありますが、仕様でサイドメニュー(PC)には最大100個しか表示されません。全記事アップ後にタグ整理いたします。


2015/5/27
初代「かず先生」稿までアップしました。引き続き二代目「かず二世」様稿のアップにとりかかります。今しばらくおまちください。


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