我輩は桃太郎である

220　閑話休題　アラカルト⑩

最近、安倍さんの私邸周辺の警備が強化されています。機動隊の大型車両が常駐し24時間体制で機動隊員が張り付いています。元総理の管、野田なんて２人ほど、鳩山なんてゼロだそうですから、いくら現役総理とはいえ重みが全く違うことがわかります。韓国では同盟国の駐在米国大使が襲撃されるという信じられない事件があました。在日はまさに同類で、かつバズーカ砲まで備えている武装組織もあるようですから、関係各位には万一に備えて厳重な警備をお願いしたいものです。
　政権奪取後ここまで安倍さんは完璧に本シナリオ通りの段取りを完了させています。一連の法改正において群がり出てきた極左から日教組、ＮＰＯその他、反日勢力や在日の組織のかなりの部分を解明、また特定秘密保護法を始めテロ対策関連法のすべてを成立させて、現在は細かな仕上げに入っています。
　ざっとみてみますと、まずＦＡＴＦと米の外圧を７月８日以降に先延ばししました。これで中国、韓国、在日、反日勢力の個別対応が楽になりました。中韓は秋まで放置が可能となって７月９日から10月マイナンバー制度運用開始までの時間に余裕ができたのです。
　すでに外国人改正登録法は施行されておりますのでマイナンバー制度は仕上げです。
これで金融口座関係、通名事案、生活保護不正受給案件、脱税、不法滞在事案等があぶりだされます。これらの案件は在日関連ですが、韓国の法改正も絡んで、在日は想像以上に悲惨な状況になりそうです。すでにカード切り替えをした在日について、複数の通名口座の凍結処理はまだですが、脱税、生活保護不正受給の摘発は開始してますね。
　生活保護の外国人支給は憲法違反という最高裁判決を踏まえて、各自治体も動き出したようです。先日43000件ほどの不正受給が発覚というニュースがありましたが、そのうち在日中国人や在日韓国人はどんな割合だったでしょうか。興味があります。
　現状、カード書き換えがどこまで進んでいるか把握していませんが、ここまで来て未だに更新していない方はまず間違いなく確信犯か、なにか傷持ちでしょう。いずれにしてもこれからマイナンバー制度施行までは、すでに成立している法の流れですから安倍さんはもう関係ありません。
　先般、神奈川新聞が、どういう意図かは判然としませんが、｢在日はテロ予備軍」というような記事を出しました。またＴＢＳラジオはスタッフがネトウヨ発言をし、韓国人？コメンテーターが夏には在日のテロ蜂起？という異様な発言をしています。
　彼らのいう在日とは、当然一般在日ではありません。従前、総選挙に際し、山口組が民主党支持を明らかにしました。暴力団組織が政治に踏み込んできたのです。この時点から自民党は当然として国体護持勢力が動き出しました。この武装組織が自衛隊です。
　戦後からの一時期、左翼対策として対抗する勢力としての存在が在日の蚕食によって様変わりして今ではその半数弱は在日あるいは同和勢力といわれています。こうなると流れからいって遅かれ早かれ衝突は必至となります。日本では外圧の関係から暴対法が強化され、入管法の改正と住民登録が義務化されました。今回の法改正で一番の影響を受けるのは在日暴力団だといわれていますが確かにその通りだと思います。
　もしカード切り替えをして７月8日を乗り切ったとしてもマイナンバー制度のクリアはまず不可能です。2016年中の米軍撤退が米国大使テロ事件で早まる可能性まで出てきた状況では竹島案件を発端とする日韓衝突まで早まる可能性があるのです。まあ、このような状態をじり貧というのでしょうが、果たして彼らは我慢できるでしょうか？
　その暴発の対応に安倍さんは自衛隊をテロゲリラ編成に大きく模様替えしました。これは暴力団蜂起はテロ事案と見なして自衛隊が対応するということです。日本全国で2013年統計では組織員数約５万数千。そのうち半数強は日本人だそうですから、もしそうなった場合日本人組員はどうするんでしょう。韓国人として日本人と戦うのでしょうか。
　ところで、なぜ余命がこんなところでこんなことを記述しているか不思議に思われる読者は多いと思います。これは１にも２にも暴発対策です。
　一般国民は今の暴力団について、反日マスコミは報道しませんから、単に反社会的組織というような感覚だと思います。しかしその実態は上述の通り、反日勢力であり在日武装勢力であるということで、日本にとっては駆逐されるべき存在であり、世界にとっては少なくとも金融テロリスト、組織として指定されている猛烈に危険な存在なのです。そのことをしっかりと頭にたたき込んで関係箇所には絶対に近寄らないようにと警告しているのです。
　一方で日本人の組織構成組員の意識にも誤解があります。「いざとなったら逃げだしゃいいんだよ。頭が在日でも、俺は日本人だから大丈夫」というのが彼らの考えです。
ところが暴発事案の発生は同時にテロ事案として関係組織やその構成員はテロリストとして指定登録されます。韓国人も日本人もテロリストに国籍は関係ないのです。いったん指定されると国際テロリストとしてとことん追われます。これがわかっていないようですね。
　また暴発について、反日日本人も完璧にお花畑ですね。関連各方面の動きを丁寧に観察していると目指す方向が見えてきます。安倍さんが狙っているのは反日、在日勢力の一括処理です。もし暴発してくれれば一気にかたづきます。予備自衛官の定期訓練が規定オーバーで頻繁に行われています。また自衛官補の訓練内容が規定とは大きく外れています。
本来の任務は後方支援、確保で戦闘は基本的に除外されています。しかしかなりの時間がテロゲリラとの市街戦実戦実弾射撃訓練です。どうも今年の秋の暴発を待ってカウンターを狙っているような気がしてなりません。
　ではその根拠について考察してみましょう。
　あり得ないことですが、100％カード更新した場合、７月９日からは一元化による生活保護の不正受給や脱税の発覚、通名口座の凍結等が目白押しです。それに加えて国籍確定による住民登録情報が資産納税情報を含めて日本から韓国へ情報提供されます。日韓双方の情報交換ですね。これは在日の資産、兵役情報で、間に合えばこの時点で合わせて帰化した韓国人情報の照会も行われる可能性があります。
　まあ現実はかなりの未更新、不法滞在者がでるでしょうから上述の状況に加えて不法滞在の通報等で国内はかなり社会不安に陥りそうですね。
　日本はともかく今、韓国は２月23日のスワップ終了から経済は破綻状態です。そこに米とのミサイル問題や駐韓大使テロ事件ときては収拾がつかない状況になっています。平晶五輪、ポスコ、ＵＡＥと大きな問題を抱え、とくにＵＡＥ原発問題は2015年９月までに参照実行基新古里３号基の安全かつその他、きちんとした稼働を実証することという条件を満たせなくなって、巨額の違約金の支払いが生じそうです。100億ドルの融資も？で、国策銀行韓国国民銀行が瑞穂から受けた5億ドル融資の返済もめどが立っていません。今回の朴大統領の中東訪問はその対応でしょうが、現実問題として金がないのです。これがあからさまな、在日の資産と兵役関係の法改正の理由です。
　５月は米から安倍さんの国賓待遇招待があって議会演説まで予定されています。また夏には戦後70年を節目とした安倍談話が出る予定ですが、流れからいって、中韓の期待するようなものが出ることは考えにくく、中国が条件をつける日中韓会談は無理でしょう。
今回の米国大使テロ事件は、安倍さんにとって、またまた追い風になりましたね。
　ただ、こういう状況下でも何一つ問題が解決しているわけではありません。くれぐれも有事に備えて油断召しませんようにしていただきたいと思います。
　さて、すこし国内に目を向けてみましょう。
　まず一連の沖縄問題です。基地門前での左翼２名逮捕劇は無様でした。組織からマスコミ一体となって不当弾圧と大騒ぎして一面記事で取り上げたりしておりましたが、動画一発で終了です。まず日本全国に左翼の嘘がばれたことが痛いですね。法治国家にはルールがあります。何事にもある一線があるのです。17歳と18歳、スピード制限、立ち入り禁止等、すべてにラインがあります。それを無視する行為による逮捕は当然でしょう。報道陣がカメラを抱えて立ち入り禁止ラインを超えて撮影していましたが、よくもまあ無事でしたね。基地内拘束から日本警察に引き渡されたようですが、これでまた資金の流れから背景が徹底的に洗われます。安倍さんに泳がされていることがわかっていないようですね。
　安倍さんの作戦は戦後70年の大掃除は、まずすべてほこりを叩き出す。静まったところでそっと吸塵機をかけて大きなゴミは寄せておく。あとでまとめて一括処理というのが基本的段取りです。現在は日本の左翼がみな沖縄に寄せ集められ、沖縄県知事が干されている状況です。静かに、虎視眈々とタイミングを計っている安倍さんを、彼らは何もできないと思っているんでしょうね。
　安倍さんの野党対策基本方針は橋下維新が反日、在日擁護政党であることが歴然としたことから従来通り、全く変わりがありません。すでに反日勢力のつながりはかなりの部分で解明されているようで、先般の国会日教組ヤジはついうっかりということでしょう。
　なにしろ公明党は創価学会の優遇措置の撤廃で即つぶせますし、共産党なんて選挙制度をちょいと変えればあっという間に消えてしまいます。議員定数を大幅に削減し、比例代表制をなくすだけの話ですから現状では簡単ですね。売国民主党は粛正されるでしょう。
　
　話題を変えてちょいと寄り道をします。
理系でつかわれることが多いと思いますが、確率、周期、限界、極限値という用語があります。現在、中韓で起きている事象についてこれらの対象となる事案の考察です。
　丁半、黒白、偶数奇数のような二者択一式のばくちは確率的に回数が多ければ多いほど50％に近づきます。地震や洪水の発生周期も事例が多いほど確率が高くなります。
　用語は「2015年は極限値」というように使います。あれ！どこかで聞いたことがあるような。
　在日にとっては７月８日が更新手続きの期限（限界、極限値）です。韓国の今年の予算は当初から税収不足が予想される危機的状況で韓国経済は破綻寸前、限界にきています。
中韓ＦＴＡ締結。昨日からは元、ウォン決済もはじまりました。
　その中国ですが、すでに公害関係では限界値をこえています。大気汚染。水汚染。重金属放射能汚染です。大気汚染については、すでに毎年100万人が死亡という数字がありますが、あの北京の大気汚染状況を見れば納得できますね。水は河川、地下水の３割以上が強度の汚染状況といわれており、その影響は飲料水だけでなく農作物にも及んでいます。
重金属汚染は過去に日本でもあったような有機水銀、カドミウムといったものから、放射能汚染まで何でもありといった状況で、奇形児の発生が頻発しているようですね。環境が完全に破壊されているため、日本の専門家にいわせると修復はまず不可能というレベルに達しているようです。
　また天災、と言っても中国ではほとんどが人災ですが、過去ログでも詳述しておりますように黄河については大氾濫周期に入っております。近年、頻繁に断流を起こしている黄河は河床の上昇でちょっとした大雨でも洪水を引き起こす状況です。中国全体で約８万強のダムがありますが、そのうちの半数は放置ダムです。毎年そのうち3000ほどが決壊して土石流災害を発生させていますが、制度上民間管理のため中国政府は放置しています。
　黄河流域には万をこえるダムがあるので、氾濫となり決壊が連鎖的に発生すると天文学的な被害がでそうです。これに加えて危険なのが三峡ダムです。上流は地震地帯で日本人の感覚では巨大なダムがいくつもあります。地震発生による連鎖決壊は上海を壊滅させますね。
　現状、一番恐ろしい三峡ダム直下型地震が発生していません。周辺ではマグニチュード２前後の群発地震は頻発しているようですが中国はデーターのすべてを隠蔽しています。
中国では毛沢東なんて人が「自然を征服する」とか言ってたようですが狂ってますね。
　南水北調プロジェクトが一部完成して北京に通水がはじまりました。ただし重金属を含む汚染水のため飲料水には使えません。華中、河南の汚染水を華北にばらまいているだけということに気がついていないという世紀の馬鹿工事ですが、これまだ続くんですよ。
　そして恐ろしいのが経済です。破綻待ったなし。まさに限界値ですが抵抗してますね。
その病状を診断すると、すでに末期症状であることがわかります。
日本の1991年不動産価格バブル崩壊時の債務を比較してみましょう。
日本1991年債務残高約 832兆円（GDPの176％）
中国2014年３月債務残高約2150兆円
中国2014年10月債務残高約2400兆円　　
中国2015年２月債務残高約3477兆円
米マッキンゼー報告では（GDPの282％）
いろいろともがいて各種てこ入れするでしょうが、風邪のうちはともかく肺炎となればいくら大量に風邪薬を服用しても効果はありません。利口は馬鹿になれますが、馬鹿は死ななきゃ直りません。中国経済は一時的な回復はあってももう立て直しは無理でしょう。
　治安対策費が国防費以上とはまさに異常です。チベットでは自爆抗議、ウィグル自治区では自爆攻撃と抵抗がエスカレートしてきました。非武装の民族紛争でこんな状態ですから、イスラム関係で武器が供与されるような事態となれば収拾不能の可能性がありますね。
　軍事については漢民族は適性がないようで、保有の戦車と10式戦車の比較もできないようですね。さすがにｐ－1についてはわかっているようですが、海軍関係はすべて無知と言ってもいいお粗末さです。南シナ海の中国内海化に必死ですが、ベトナムのキロ級潜水艦６隻配備によって（現状５隻受け取り）それは厳しくなってきました。しかし日本がベトナムに深深度魚雷を提供すれば中国は瀕死となり、その影響は日中断交の可能性まででてくるのでそれはないでしょうね。それと同じ意味で豪州へのそうりゅう型潜水艦の売却もないでしょう。
　中国の軍事レベルは極端に低く、それを口で補っているのが現状です。なにしろ韓国と同様ぱくりが基本ですから新しいものが作れないのです。ステルス機を見ても基本設計で首をかしげるような仕様があちこちに見えます。実戦には使えません。そもそもエンジンをロシアから輸入という段階で終わりですね。潜水艦は怖くて200ｍ以上は潜航できないというのが実態で、要するに口だけ大将ということです。
ミサイルに関してはレーダーに大きな能力差があります。中国の新型対艦ミサイルが射程80キロ速度マッハ２なんて話ですが、日本ではすでに射程150キロマッハ３～４という状況です。さらに2016年には射程300キロレーダー逆探知ミサイルが配備の予定だそうです。極端に軍事格差があるんですね。先のブログでふれていますが軍事衛星の識別解像能力で中国は2020年までに誤差10ｍが目標。日本はすでに数センチ以下というありさまで「こんなことで日本と戦争などできるか」と怒鳴った方がいたそうですよ。
　まあ、作らないのと作れないのは天地雲泥の差ということが理解できない民族ですから
それも当然でしょうか。
　巷間、共産国家70年限界説というのがあります。それに従えば中国はあと２年。すでにカウントダウンにはいっていると言ってもいいかもしれません。
　今回はランダムに過去ログのおさらいベースの記事になりました。参照については、項目プラス時事日記とググればすぐに閲覧できます。
　今回取り上げた中韓事案は、確率的には平均確率ですが、実際には確率の最大最小値のぶれの問題です。最大値をこえることは事象的には世界新記録と同じく希なことなので、ここ１年か２年中にどこかの国家が破綻なんて劇的事件に立ち会えるかもしれませんよ。
　
　さてさて話題はがらりと変わりまして一種の笑い話です。
．．．．．前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
．．．．．具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。（後略）
　以上は⑦からの抜粋ですが、入管ホームページの書式欄で本名か通名、組織本部の所在地、電話番号がわかれば通報書類は完成です。その組織本部の所在地がネットに掲載されておりました。事案は神奈川県警関係だけであるのになぜか組織本部の所在地まで載っておりました。これまた何かの関連で組織の在日幹部名とか電話番号とか載るんでしょうね。
不謹慎だとは思いつつ、笑ってしまいました。
89 ：名刺は切らしておりまして：2015/01/27(火) 10:14:23.23 ID:1MR0vgHW.net >>27
神奈川県警もリストに加えよう
※できました
山口組　　　兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1
稲川会　　　東京都港区六本木7-8-4
住吉会　　　東京都港区赤坂6-4-21
工藤会　　　福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12
会津小鉄会　京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1
道仁会　　　福岡県久留米市京町247-6
神奈川県警　神奈川県横浜市中区海岸通2-4
兵庫県警　　兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目4-1

221　閑話休題　アラカルト⑪

　先般出稿の「台湾の皆さんへの救急メッセージ」というニュースＵＳさんが引用された過去ログについて、久々になりすまし在日が湧き出しておりました。20130316のちょうど２年前の遺稿記事ですが、当時はこんな連中にネットが押さえ込まれていたのです。
　今回はその関係記事から入ります。まずは部分引用です。
．．．．．台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。
　対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ１００％とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、おめん台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。
　全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-16
　書き込みの特徴は、まず完璧に直接の余命誹謗中傷をさけて日本人なりすましスタイルをとっていることと、準日本人という用語に固執していることです。余命の読者がコメント欄の中で完璧に論破というよりは在日のコメントを余裕を持って優しく諭しているのをみるとあらためて時代の様変わりとそのレベルの高さに驚きを感じます。
　在日のコメントには大きな特徴が二つあります。一つは前提条件無視。もうひとつは日本語がわかっていない、そして誤用です。
　まず今回記事では「この状況下では．．．」「不測の事態が発生しても．．．」「万万が一に備えて．．．」｢まさかの時には．．．」という前提条件を無視していること。また中国と紛争、戦争といった事態になった場合の「台湾人が中国人と間違えられないよう」注意勧告メッセージであって、そもそも在日は関係がありません。
　次に｢準日本人扱い｣という用語に「上目線」｢失礼だ｣という誹謗中傷コメントですが日本語の読解力の低さにあきれるばかりです。「準」という漢字の意味がわかっていません。
日本人ならこの用法と意味に二種類あることを別に意識せずに使っています。
　明らかに｢準優勝」というような二位とか、はっきりとして区別をする場合。そしてもうひとつは｢準用する．．．」「準じて．．．」というように「同じような．．．」という意味を含む使い方です。以前、「朝鮮戦争再開という有事における米国人撤退の際の外国人撤退優先順位に日本人は準米国人として．．．」という話がなぜか韓国人に漏れてしまって、韓国人を差別していると発狂していたことを思い出しますが、要するに置き換えれば、有事には台湾人を中国人と区別して「準日本人として．．．」という同じような意味ですね。
　有事の場合に日本が自国民の生命、財産を守ることは当然として、他の友好国と同様に、中国人と見分けのつかない、また国として処遇されていない台湾国民も守りますよという話ですよ。中国や半島有事の場合、韓国は切り捨てられるのがはっきりしていますから一連の書き込みに見られる火病の悪化はそのやっかみが原因のようですね。
．．．．．続いての書き込みです。「余命の字が小さすぎて読めない」
余命のスタイルは変えることは困難ですので、使用されている媒体の拡大鏡ツールを利用されてはいかがでしょうか。大きすぎるくらい拡大できますよ。
．．．．．「余命のこんな面白くないブログは読む気がしない」
無理して読まない方がいいですよ。無理して読んだ方はみな発狂しているそうですから。
．．．．．「もしカード切り替えをして７月8日を乗り切ったとしてもマイナンバー制度のクリアはまず不可能です」⑩の記述がわからないという書き込みの件です。
　韓国の在日に対する棄民関連の対応についてはとりあえず別に置いておいて、日本の法改正とその背景について記述します。本来、この関係は日本人には関係のないことで、日本の法改正にしても在日関連法改正は日本人と同様の当たり前の対応にするだけのことです。今回の記述も在日を利するだけの思いはあるのですが、完全な締め付けは彼らの暴発を招きかねないのでその対応として取り上げました。
　日本の在日関係の法改正は、国外財産調書、外国人登録法、住民登録法、通名口座廃止、通名変更廃止、その他この２年で政治経済多岐にわたります。この事案をみるとそれぞれ管轄省庁が財務省、法務省、総務省、金融庁等べつべつで、在日諸君が海外資産を日本に申告、外国人登録証をカードに切り替え、日本人と同様に住民登録、通名口座を本名に切り替える等、普通に当たり前の対応をすればまったく問題がおきることはありません。
　要するにカード切り替えをすれば７月８日以降、滞在に関する問題は起きませんし、またそれに伴う住民登録をして通名口座を本名に切り替えれば何事もなくジ、エンドです。
　ではどうして騒いでるの？ということですが、結論から言えば個々の不正がつながってきて隠しようがなくなってきたのが原因です。
　通名口座をいくつか持っていた場合、本名に切り替えなければなりません。でなければ凍結されます。住民登録で生活保護を受給していた場合、振込は本名口座です。銀行預金ゼロなんて生活保護受給はすぐにばれますね。先般43000件の不正受給が発覚というニュースがありました。そのうち在日の割合がどのくらいかはわかりませんが、報道されていないことを勘案するとかなりの数になっているのでしょう。　
　現在、カード切り替えはしたものの、複数の通名口座をまとめていない者がかなりいるようです。発覚を恐れて手がつけられないのです。こまめに引き出して口座解約というようなことをしているようですが、開設時に本名が記載されているので、銀行の監視対象となってデーターはまるまる保存されているので逃げられませんね。
　外国人登録証については、以前はそれが証明書でした。不法滞在外国人にも国内外国人は登録が義務づけられていたため、その窓口があって登録証が発行されていたのです。ところが今回の改正では、この窓口がなくなりました。新規在留カードは正規の適法滞在者以外には発行されなくなりました。従前の登録証は期限が過ぎれば失効して、ただの紙切れとなり証明書としては使えなくなりました。かつ退去強制事案の適用項目が追加され、更新手続きの期限オーバーも対象となっています。永住許可の前提が崩れているのです。　さていよいよマイナンバー関連です。
　安倍さんが通名を廃止という件に関して変更禁止にとどめたのは、在日蜂起に際し、国際法に基づく即決処理を考えているのが一つの理由ではあります。しかしもうひとつ大きな理由がありました。それが通名金融の問題です。金融や不動産取引が通名で可能であったため、現状では通名の変更の繰り返しで名義や権利関係がわけわからなくなっています。取引の実態を追い切れないのです。こういう状況下での通名廃止は混乱を招くだけです。この対策に用意されたのがマイナンバー制度です。当初は日本人だけが対象、いつの間にか外国人も対象、一元化による住民のサービスの向上ということで成立させましたが、今般、除外されていた金融関係の口座凍結を含む罰則規定が盛り込まれ改正法は2018年に施行という段取りですすんでいます。
　７月８日期限の住民登録を待って、10月にマイナンバー通知開始、2016年施行という流れは決まっています。このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは取引双方にマイナンバーの記載が義務化されるというところにあります。これで脱税や不正な金融取引ができなくなります。在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があぶりだされます。ヤクザはピンチになりますね。暴発を警戒するのはこういう背景があるからです。
　ただ、民団傘下の在日組織は、無国籍を含めてこのような実態をほとんど知らないというか、知らされていないようです。書き込みを見るとよくわかります。民団の腰が引けて機能していないんですね。まあ本国韓国からも民団はつんぼ桟敷状態ですから恐らく日本のマイナンバー制度のことなんか全く知らないような気がします。まあどうでもいいことですが．．．．。
　
　先日、安倍さんの私邸周辺の警備が厳重になったことを記述しました。では霞ヶ関官邸周辺はどうなのか調べたもらいましたら、驚きましたね、すさまじい警備状況です。従前というか普通の数倍の機動隊動員の厳戒態勢です。
　３月12日、安倍さんは自民党の長老、総理経験者である中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎と紀尾井町でお食事会、菅義偉官房長官同席ということで、おそらくはテロ対策が在日対策での確認と念押しでしょうが、起こったか、起こりそうなのか、いずれにしても、かなりきな臭くなってきましたね。
　以前お話ししたことがありますが、現在400人あまりの趣味の会という何の変哲もない旅行、ゴルフ、カラオケ、その他の老人クラブ？があります。このクラブは竹島その他の日韓関係悪化から在日が大量脱会して、その後、入会に際しては戸籍謄本の提示が義務づけられています。また連続して取り上げておりますシンポジウムに関しても準備会議を含めると５回になりますが、第３回本会議の参加に当たって戸籍謄本の提示を条件にいれたところ、立ち上げからのメンバーのうち３名も脱落して驚いたと聞いております。
　また安倍さんが政権奪還後３年目となって、石の上にも三年ということでしょうか、いろいろと結果が出てきました。自衛隊軍事機密漏洩問題もそのうちの一つで、捜査がかなり進んだようですね。この影響でしょうか、出稿後まる２年がたっている、それも巷間流出記事について、ある複数関係筋からやんわりと記事の間違いが指摘されまして余命はこの件謝罪と訂正をしております。
　この件は余命の唯一の訂正事案でした。国内有事における自衛隊出動に関する作戦計画書に関するもので「ＮＨＫをのぞく．．．．」→「ＮＨＫの放送設備をのぞく．．．．」というものだったのですが、たぶん2010年流出の機密で、とりあえず真偽は？という書類の細部の訂正は、他の部分は本物？ということで、これもスタッフがやめた原因の一つでした。
　先述のように生活保護不正受給は口座をまとめた者から発覚しています。これが今後、加速度的に増えます。不正受給のため今のところ民団にあまり相談がきていないのです。
また、先日の報道によると、新規不法滞在韓国人数が１万数千人も増えているようです。国内経済は破綻状態なんですね。このような状況では日本にしがみつくことはあっても韓国に戻る選択は100％ありませんね。
　こういう関係はすべて韓国や在日事情ですが、まるっきり反対サイドから考察しておく必要もあります。予算を通過させて地方選挙の後５月連休訪米までの日程は決定しています。問題は５月半ば以降ですね。安倍さんの頭や腹の中は反日左翼や在日へのリベンジの思いがたまりにたまっています。臥薪嘗胆８年目に入りました。今、安倍さんは何でもできる状況を作り上げています。現状では根気よく丁寧に対応しておりますが、祖父岸信介のリベンジも考えるといつ切れるかわかりません。滅私奉公という政権運営ですから、究極、これが国益ということであれば大きな決断をする可能性は十二分にあると思います。
　日韓、あるいは在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょうし、その際かなりの犠牲が出るのは必至です。日韓関係はあるレベルをこえてしまいました。一度完全にリセットする必要がありますね。
　ちなみに余命の周囲、趣味の会の海外旅行はこの２年韓国は除外しています。またテロ人質事件以後は中東、アフリカの旅行もすべてキャンセルです。残念ながらチュニジアは対応が遅れてしまいましたね。
　さて次は上川陽子法務大臣の関連です。
日本でも国内において戦国の歴史がありました。その存亡の戦いの中では当然、多数の死傷者が出ます。しかし、記録が残る時代からは日本人の民族思考は戦いが終わればすべてがリセット。死者に対しては敬意をもって弔うというものになっていました。
　これは日本人同士の争いだけではなく、他国との戦争でも同様でした。中韓のように死者にむち打つような残虐性はもちあわせていないのです。自国民の虐殺の歴史を持つ国家とは人間性において全く異次元で比較の対象になりません。南京虐殺資料やライタンハン資料を見ると、日本人なら一目で日本人と彼らとの違いがわかります。通州事件や南京資料館の展示の異様性が中国人にはわかっていません。自国仕様でねつ造したんですね。拷問とか処刑とかの実物展示では日本ではあり得ない方法とか、日本兵の服装そのものが違うというような初歩的なミスが溢れていて、不謹慎ながらあんな悲惨な場でしらけと笑いが出てしまうというお粗末さです。こんな国とはつきあいたくないですね。
　こういう話が出ると中韓の反論はきまって比叡山焼き討ちです。これを彼らは虐殺事件といいます。ところが日本ではこの件は比叡山焼き討ちと称します。理由は簡単です。本来仏法によって人を助けるべき僧が俗世間に出てきて武力を持って無頼を働く。こういう存在を駆逐した行為を虐殺とはいいません。比叡山において信長は鬼となりました。
　日本人が民族としてもっている慣習あるいは民度の中で、唯一、死後においても許さないことがあります。それが人を傷つけ貶める行為と裏切りです。
　たとえが適当かどうかはわかりませんが、かの有機水銀垂れ流し事件において工場長の死後、住民が墓石に名前を刻むことを許さなかったという事例があります。村八分でもそうですね。
　現在この日本人の民度に相容れない集団組織が国内に堂々と存在しています。それが民主党であり、社民党です。議員としては自民党では額賀、二階あたりで女性では松島、小渕、野田そして上川あたりがそうですね。現在法務大臣の上川陽子、本人は松島、小渕の例を見ていますから逃げていたようですが、なりふり構っていられない在日と反日勢力、韓国に担ぎ出されてしまいました。今回はその関係記事からです。
．．．．．いくつかのサイトで以下の記事。原文を見ると段落句読点が典型的な在日文書で大笑い。（注．ここでは訂正しておきました）もし記者ならもう少し勉強してください。ばれるのも恥ずかしいことですが、給料もらえませんよ。
．．．．17日、法務省は新聞に「ヘイトスピーチ、許さない」と書かれた広告を新聞に掲載した。元々法務省はヘイトスピーチに対しては「ヘイトスピーチ、許さない」と題された啓発チラシを作成していたが、これを広告にも同文面で採用した。東京新聞では1面に登場している。
広告では、以下2点について言及している。
「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、人としての尊厳を傷つけ差別意識を生じさせることになりかねません」
「違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を築きましょう」
ヘイトスピーチについては、1月16日に上川陽子法務大臣が「大事なことは、広報活動を通じて社会全体の意識を高めていくこと、そして、ヘイトスピーチに関わらず様々な人権侵害が起きたとするならばそうしたことをしっかりと注視していく。また、相談の窓口につきましても皆様御存じの方ばかりではないと思いますので積極的な周知広報について更に力を入れてまいりたいと思っております」と語っており、この宣言を実行した形だ。
．．．．．橋下辛坊②から
　外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。
．．．．．上川陽子
　日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同 2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
　安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。来年７月９日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。
　自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
この関連の石破ブログ
．．．．．自民党の石破茂・地方創生担当大臣は3月13日、3月11日行われた東日本大震災の追悼式典について、ブログで所感を述べている。
　誠に畏れ多いことながら、天皇陛下のお言葉はお心のこもった有り難いものでしたし遺族代表の方々、なかでも宮城県石巻市の若い女性の言葉には胸打たれるものがありました。この式典はいつも厳粛な気持ちにさせられます。
　民主党政権のもとでの追悼式典は、両陛下ご臨席、ご退席の際も参加者は着席のまま、国歌は斉唱ではなく陸上自衛隊中央音楽隊による演奏のみという実に異様な形式で、強い違和感を覚えたものでした。
　日本において、政権交代可能な二大政党は存在すべきですし、民主党に立派な議員がいることも事実ですが、皇室や国歌に対する畏敬の念や対応が我々とは根本的に異なる政権が日本に存在していたことの恐ろしさを今更ながらに思います。
．．．．．石破さん久しぶりにネットに登場です。こんなところに出てきたのはまだプラスとはいきませんが、上川と同様、出戻りはハンデがあるのです。中庸は結構ですが、まずその前に日本人として何か持っていることが必要でしょう。ここから巻き返しですね。
　閑話休題シリーズには丸ナンバーだけですが、おりをみて内容を提示するつもりです。何しろいろいろとたまっているので申し訳ありません。
　さて、いよいよ朝日新聞を糺す国民会議が「朝日新聞を糺す百万人署名」をスタートさせました。以下をググっていただければ、詳細がわかります。
http://www.asahi-tadasukai.jp/
　この関係は従前何回か記述しておりますが、集団訴訟の次の動きですね。この「朝日をただす原告団」は以前のＮＨＫ集団訴訟の原告団ですね。反日勢力への対抗勢力、対抗軸といっていいかと思います。この流れは過去ログで「集団訴訟、集団通報」の中で詳述しておりますが、やっと姿が見えてきたという感じですね。
　一つ足りないのは運営資金情報で、訴訟や告発その他、必要経費はこれくらいときちんと公表することです。腹が減っては戦はできません。金がなければすぐにつぶれます。第一線で戦う人たちに充分な援護が必要です。
　左翼反日弁護士のグループが、反原発、選挙無効、憲法違反というような問題で訴訟を繰り返していますが、彼らの狙いは政府弱体化です。個人が相手ではありません。ところが今回立ち上げの国民会議はＮＨＫ訴訟→朝日訴訟→百万人署名と進んできています。
　スタイルがネットを介した委任スタイルですから簡単に訴訟案件に参加できます。原告団が弁護士グループですから、民事訴訟はもちろん、刑事告発案件も扱えます。今回この国民会議は個人の案件は扱っていませんが、今後、朝日関係だけでも福島瑞穂や植村隆とかは詐欺罪とか外患誘致罪で告発される可能性があります。「告発10万人署名」なんて冠を付けたらあっという間に集まるんではないでしょうか。
　在日関係では特権がらみで不法案件が多いのでこの訴訟、告発集団は怖いでしょうね。
　今後の活動状況については余命もできるだけフォローしていきたいと思っています。

222　閑話休題　アラカルト⑫

余命の周りにはウォッチャーという学生がおります。余命はコメントを受けておりませんので、頼んではいないのですが、けっこう、こまめに出稿記事についての反応をまとめてもってきてくれます。たぶんただ酒がねらいでは？また赤字の主たる原因は？と思ったりもするのですが、アンケートや情報収集その他、そこそこ動いてくれるので、まあ、ツーペーでしょうか。
　この中から、適宜Ｑ＆Ａのかたちで取り上げているのですが、先日、大変面白いものを見つけましたので最初に取り上げます。在日確定で余命に張り付いているものを学生たちはザイッチャーとよんでいます。在日ウォッチャーという意味だそうです。（笑い）
「余命の記事はみな他のサイトの数ヶ月も前のコピペばかり、面白くも何ともない！」
という書き込みでしたが、これ、ネットの力関係の逆転を象徴していますね。コピペということは少なくとも事実と認めたということなんでしょう。確かに以前は余命に対しては妄想、ガセ、ソースの大合唱でしたが、なんと今年はそれがゼロです。
この関係記事をこのシリーズで取り上げておりますが、前回は参考資料との関連にはふれませんでした。マネーロンダリングに関する中央日報の記事は2010年からの一連の余命記事の裏を証明するもので表裏合わせるとまさにぴったりであることがわかります。
韓国が秘密裏に進めていたことや、在日にとっては決してプラスの面がないことから反日メディアもとりあげないという状況の中での出稿は、まあ、ひどいものでした。
．．．．．余命の扱っている事案は既成、既存の事案です。ソース？と言われるときは、それが報道されていないか、あるいは扱いが小さくて見えていない場合で、今では妄想と呼ばれたそのほとんどが現実化しています。特に在日関連案件についてはすべてが法案化され施行段階にはいっています。テロ資金凍結法は施行政令まちですが、なくても自動的に今年12月には施行されますし、マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では試行運用がはじまります。
　韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道されず、対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況が続いています。2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。逆に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで在日を締め上げているといった現状です。余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげておきます。　
「通名廃止は韓国容認エッ！」
．．．．．韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり 2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
1 ：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
　
．．．．．なぜ数回前の記事を再掲したかといいますと、従前、記述いたしましたように昨年７月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいました。それが具体的に動き出したということです。
「個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ」金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が昨年４月金融庁の捜査により９月営業停止処分になったことです。
　そして結果、その通りとなりました。在日の経済界が激震していますね。きれいなお金の流れが止まるのも大変ですが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません。
　また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及びます。在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しておりますが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れですから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちですからたまりませんね。
　米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されませんが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象です。従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだと記述していますが、これはみな日本側からの資料ですね。
　韓国国民銀行という根元がいきなり手入れを受ける形になったため彼らはいろいろと困っているようですね。特に在日構成員の多い山口組は政治的に民主党支持を明らかにしたため、自民党と自衛隊双方からにらまれて事実上の標的のようになっています。３年ほど前までは紛争時、日本人は除外なんて話でしたが、最近は一緒！だそうです。
　このような流れの中では現状の維持は不可能です。組織そのものが日本人と韓国人の構成では想像もできません。いったいどうなるんだろうという中で動きがありましたね。
　ある週刊誌に｢山口組１万3000人の元組員はどこにきえた｣という記事が掲載されるようです。火曜発売の見出しだけで中身は承知していませんが、当然そうなるでしょうね。
ただ構成員の日本人が動いたのか韓国人が動いたのかは今のところわかりません。他の組織もたぶん同じようなものでしょう。
　2013年度は５万数千人という発表でしたから半減したとしてもまだ２万人はおります。
しかし、もうあまり時間はありません。なにしろ警察ではなく自衛隊が前面に出ていますからね。早めに逃げたほうが無難ですね。
　３月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようですからいよいよですね。
　この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。残るのは霞ヶ関となりました。
　今、反日や在日勢力が目指しているのは数の力です。安保闘争で霞ヶ関を包囲して岸信介を退陣させました。夢よもう一度ということですね。しかし、その孫である安倍さんは当時の失敗を徹底的に分析して準備しています。
左翼メディアを放置し、闘争報道を自由にさせたため、また従前の政治手法から国民の支持が得られず、自衛隊出動を決断したときは治安対象がすでに拡大し一般国民を巻き込む状況となっていて、治安部隊の出動ができなかったのが敗因でした。
　現状、30分でメディアも武装勢力も殲滅できる体制を整えてますから反安倍勢力も大変です。完全に待ち伏せ体制ですからね。強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。
　予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても５月の連休明けですね。やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうです。
　表に出ている部分とは全く異なった動きがあるのに驚きますね。とりあえず今ある動きを並べているだけで、どうもやばそうだという感じはしますね。現在進行形ですから、さてどうなりますことやら．．．．。
　安保闘争当時の米動きは、とりあえず無難に収めようということで、結局、岸を退陣させました。今回は当時とは全く違って、反日、朝鮮勢力の駆逐に積極的です。この流れは2007年日米安保極秘準備会議からはっきりとみてとれます。この関係記事では簡単に「米は韓国を同盟国としては不適格につき切り捨てることにした」で終わってますが当然いろいろな話が付随しています。これは付箋にあったものですが、スルーした北朝鮮関係記事とともに記述します。これが最後の遺稿記事です。
　米の不適格の理由にあげていたのが、核開発です。「米に秘密裏に核開発を進めていた」ということで、当時すでに暗号関係で韓国の行動は筒抜けでしたから、それを隠すのに苦労したようですよ。当時はブッシュの時代で、盧武鉉の反米に切れた米は半島撤退を決断しました。
　半島撤退の影響については｢地政学上、中国の影響下に入り、宗主国関係にはなるだろうが韓国が消滅という流れにはならない。中国としては半島の非核化が望ましい形であるから米軍の撤退は北朝鮮の核武装の抑止、廃棄につながるだろう」という考えですね。
しかし、米としては日本の立場を考えて「中国抑止の範囲で核武装ｏｋ」という話になったのでしょう。
　これが2013年中国軍事委員会の頃には北朝鮮の事情が大きく変わって、中朝関係は険悪となります。金正日から正恩になって核開発にまっしぐらで、親中メンバーは粛正してしまいました。問題あり、不適当として差し替えをした記事内容は「韓国取り込み、正恩暗殺」という過激なもので、当時出稿できるものではありませんでした。
　現状でも米軍韓国撤退、中国の北朝鮮介入による半島の非核化という米のシナリオは当時と変わらず進めていますね。防衛ラインを引くことで必然的に日本における朝鮮勢力の駆逐が必要となったということです。
　余命の記事の中で実現していないものをチェックしますと実はゼロです。残っているのは決定必然事案と現在進行形の事案だけです。真偽については１件だけ自衛隊作戦計画書があります。有事における自衛隊出動に関するものですが、関連事案がすべて事実認証されている状況で、その中の一つだけが間違いとか偽ということは考えにくいですね。
書き込みにもう余命の記事に新しいものはないとありますのはそのとおりです。

223　閑話休題　Ｑ＆Ａ①

閑話休題シリーズのまとめＱ＆Ａです。かなりの量がありますので、関連をある程度絞ってとりあげました。
．．．．Ｑ
今回の余命も具体的で面白かったよ。
登録カードとマイナンバーで在日の不正が暴かれるのはわかったけど、不正・犯罪とまではいかない反日活動家や、反日活動まではしてなくても企業などに潜り込んで日本人に嫌がらせをしている在日など、全部まとめて追い出したいのですが、そこまでするのは無理でしょうか？
余命さん、ここを見ていたら教えてください。
Posted by 　 at 2015年03月23日 15:09
．．．．Ａ
　通名や生活保護不正受給、犯罪その他の在日、反日勢力に対する対応にいらだちや不満があるのは余命も重々承知しておりますが、この答えは一言「まあ、まあ、まあ、．．．．」でしょうか。
　彼らは戦後、約70年もかけて、日本人の厭戦気分につけ込み、ありとあらゆる場で劣等民族の知恵を振り絞って恫喝、暴力何でもありの不法行為をもって現状を作り上げてきたのです。
　教育現場では日の丸を否定、国歌も否定ということからはじめ、学者から弁護士、メディアとあらゆる場面のポイントに優遇措置を講じて人を養成、配置してきました。日本人の知らぬ間に、暴力団は在日に乗っ取られ、司法も行政も浸食されてきたのです。
　数年前まで、東北地方は政治経済、小沢の牙城でした。これは典型例で、教員汚染は今もって修学旅行は韓国というような状況です。すでに警察関係の事務職も汚染、要警戒というような話までありますね。
　しかし、こういう流れが大きく加速したのは2004年の国籍条項廃止からで、2009年民主党政権によって完成、2012年韓国李明博により「日本乗っ取り完了」宣言がだされるということになりました。
　対して、いまある安倍政権ですが政権奪還やっと３年目です。実質２年やそこらでの日本再生は不可能です。第一次安倍政権において2006年自衛隊法改正、マイナンバー制度に手をつけ、外国人登録法改正案の素地を作っていますが、自衛隊法が武官体制へ完全移行の法整備はやっと今年の春、外国人登録法改正の実質施行みなし期限が７月８日、マイナンバーが10月通知開始と、ここまで反安倍勢力の徹底抵抗に遭いながら８年かかっているのです。
　政権奪還後、反安倍勢力の押さえに多少の時間がかかったものの完璧にここまできています。安倍ｖｓ反安倍勢力の戦いはすでに山を越えています。ソフトランディングかハードランディングになるかはわかりませんが、もはや大勢は変わりません。
．．．．．Ｑ
３月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようですからいよいよですね。
．．．．．Ａ
今年に入って暴力団組織に動きがあるようです。また霞ヶ関包囲デモに左翼が結集というような動きがはっきりと見えてきたので、その臨戦対策でしょう。中曽根、福田を押さえ込んだということでしょうね。直後の日韓賢人会での福田、河村は陽動作戦でしょうか。
　中韓は放置、在日と反日勢力の駆逐に全力が安倍シナリオですから予定通りですね。
．．．．．Ｑ
余命の記事の中で実現していないものをチェックしますと実はゼロです。
．．．．．Ａ
2015年までに余命の記事の中で実態が見えていないものが二つありました。一つは在日村、もう一つは民兵？組織です。
　在日村の件は2012年７月９日施行外国人登録法直前の実務者会議においてオフレコ談議として出てきたもので「韓国が過去において拒否してきた犯罪者の送還を事情があって無国籍になっている在日韓国人にも新たに国籍を付与し、審査の後、受け入れる準備をしている」という話で、出処はしっかりしているからガセではないだろうが、2010年一連の在日棄民法を成立させている韓国が急に人道的になるわけがなく、「目的は在日の血と金だろう」ということで、これは過去ログに既述しております。その後の調べで、それが兵務庁管轄の施設であり、陸の孤島であることがわかりました。いわば軍が管理する収容所ですね。 2015年には完成の予定というところまでしか記述していなかったのですが、とりあえず一部完成したことが韓国側から発表されました。しかし、なぜか兵務庁管轄の件はマル秘ですね。
　
　さてラストの「民兵？組織」ですが、これにつながる案件で｢ＮＨＫ記事訂正」にふれておきます。今年に入ってから数度訂正の申し入れがありました。余命は妄想宣言をしていることもあって放置していたのですが、なんと直接お見えになりまして以下のやりとりがありました。
「先代からの引き継ぎの問題がありますので、真偽についてはブログ全体を妄想宣言ということで対応しております。またこの件に関して真偽についての論評は一切しておりません。また巷間流布している記事の訂正ということになりますと．．．．」
「いや、妄想はそれで結構なのです。ただこの関係記事はここだけですので、とりあえず間違いは直していただけないかということで、この欠落した８字で文意が大きく変わりますので．．．．」
「わかりました。ところで訂正はこの箇所だけでしょうか？ほかの部分は正しいということでいいのでしょうか」
｢記述されている部分については結構です。それ以外については申し訳ありませんが．．．．｣
　この件、どういう方なのか一切確認しておりません。
．．．．．このそれ以外の部分につながる話をはさみます。
　第二次安倍内閣中期防において自衛隊再編がはかられました。誰の目にも明らかな改変として対ロシア北方機甲師団編成を本州から以西の普通化師団編成とし、戦車300両を廃棄、100両の105ｍｍ機動装輪戦闘車を2015年末までに配備というのが骨子でした。
　北海道から90式戦車の移動はなんと報道されました。しかし、移動は２回だけ。あとは全部北海道残留。74式は廃棄待ち。しかし現在も全部現役。テロゲリラ対策として導入された105ｍｍ機動戦闘車は砲の制作にあたる日本精鋼に何者かが張り付き監視しておりましたが動きがなく配備のべた遅れと思っていたら６月テロゲリラ対策配備完了！ということで機動戦闘車はおとりに使われてしまいました。
　このテロゲリラ対策配備の主力が96式で、これがなんとまあ、先述のＮＨＫ関係訂正記事の自衛隊作戦計画書の主力でした。また先般大阪と福岡で行われた警察と合同のテロゲリラ訓練では主力装備で小隊編成もそのままであったそうです。自衛隊がいやがるわけですね。訓練のほとんどは基地内にして訓練内容を極秘としたのは当然です。
　だんだんきな臭くなってきたのは事実ですが、とりあえず現状からのドンパチはピンときませんね。ただ国体の治安、護持機関である自衛隊としては最悪の場合に備えるのが仕事ですから感覚にずれが出てくるのは当然かもしれません。
　さていよいよ最後の案件です。
「クリミアの戦訓から」
急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。
メディアを１日で制圧、政治組織と軍も２日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。
　義勇兵とか民兵立ち上げという事態の可能性はまずない。政府はそうなる以前に手を打っている。在日武装勢力や反日勢力が武装蜂起するような事態には至らない。
しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価している場合だな。実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。ド素人が集まっての兵隊ごっこで何ができるという論調がほとんどだね。
　予備役8000人、増員5000人、加えてＯＢである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またＯＢは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。
　この予備役、ＯＢ部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織（実際はセルビア国軍）が、クリミアでは武装組織（ロシア系、実質ロシア軍）が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。
　私的経験になるが、シリア、アフガン、イラク、どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に対する憎悪のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。
　中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。それは日本国内でどっぷりと在日特権に浸かっている在日が原因だ。2015年７月８日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。冒頭に述べたが、彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きができなくても韓国人だ。日本人ではない。　
クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅破壊はなかった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろうな。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-07-10
　メディアを１日で制圧、政治組織と軍も２日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
　自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。ＨＰでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官ＯＢまで含めると、すでに２万人近くが待機状態にある。
　別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。
．．．．．予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても５月の連休明けですね。やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうです。
　予備役8000人、増員5000人、加えてＯＢである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またＯＢは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。
　この予備役、ＯＢ部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織（実際はセルビア国軍）が、クリミアでは武装組織（ロシア系、実質ロシア軍）が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。
　もうおわかりかと思いますが余命の言ってきた民兵組織とは予備自衛官補のことでした。これは該当ブログで詳述しておりますが、自衛隊における既成、既存の制度です。
しかし、2012年までは実態がほとんどありませんでしたから、ほとんどの方はこの制度のことを知らなかったのではないでしょうか。安倍さんはこれに目をつけてフル活用したのです。応募資格は日本人限定です。採用は厳格で帰化日本人は除かれたようですね。自衛隊内部でも横の連絡は一切なし。文官による情報漏れを防ぎました。訓練は通常訓練基地から外して徹底秘匿という２年間で予定数に達し、記述ＯＫがでました。
　反日勢力も自衛隊周辺には24時間監視体制を敷いて部隊動向をチェックしていたものの、基地内でのテロゲリラ訓練と小銃、機関銃の実弾射撃訓練だけですから最後まで気がつかなかったようですね。
　民兵組織のチェックは田母神ブルーリボンが「おとり」となってまた安倍さんにだまされましたね。
　この部隊は招集は個別で、部隊編成も臨機応変という忍者部隊です。基本的に独立性が高く、また構成員の資質は意識において志願兵ですから強烈に保守的、右翼的ですよ。
　さてこれで余命の実現していない案件はゼロとなりました。妄想記事が現実となると少し寂しいですね。現在進行形の既定事案については余命の関与する余地はありません。
　現在のアクセス状況ですが、おかげさまで閲覧者数は900万人をこえております。来月中に1000万人はクリアしそうです。あす2800万ｐｖを突破しますから3000万ｐｖは来月半ば過ぎでしょう。
．．．．．Ｑ
凄惨な衝突、殺戮戦というような確率は？
．．．．．Ａ
さすがにわかりませんね。可能性を考えればきりがありません。すでに治安機関が警戒態勢をとっている状況では、組織的にまとまっての抵抗は一瞬でまとめて駆逐されますからそれはないと思われますが、一族郎党、在日特権にはまりこんで、たとえば個別に生活保護を月合計100万円以上受給なんて輩は、ばれたら一瞬でゼロですからね。必死に抵抗するでしょう。あらゆるパターンが想定されますね。
　もうすでに、在日であることや通名がばれるのを極端に恐れているような状況ですから何でもありでしょう。先日の台湾通関における係官暴行骨折事件は隆大介という日本人俳優という楽天その他メディアの報道は、台湾では在日韓国人張明男であるにもかかわらず
日本人の犯罪としているわけで、まさにその行為こそが犯罪でしょう。驚いたことにWikipediaにおける人物情報まで手をのばして在日情報を削除しております。これは削除履歴が残るので意味がないと思うのですが．．．。
　日本ではかなり名の通った俳優でさえこのありさまですから油断は禁物ですよ。話は飛びますが韓国旅行なんて厳禁。触らぬ神に祟りなし！近づかないことです。　
．．．．．Ｑ
集団通報、集団訴訟という手段は実際に有効ですか？
．．．．．Ａ
７月９日以降、不法滞在理由の集団通報は強力な武器になります。関連記事では在日暴力団が例に挙がっておりましたが、パチンコやタクシー会社、その他一般企業も全く同様に通報可能ですから、現状、二世、三世経営の多いパチンコやタクシー会社は集団でなくても通報ラッシュとなるでしょう。たとえ１件の通報であっても、企業通報は人事が社員情報を把握しておりますから、在日情報が１発でわかるのです。これは効率的ですね。
　｢疑わしきは通報｣という制度で、匿名と通報者の個人情報は秘匿されますから、企業内部からの通報が続出するでしょう。
　７月９日以降は通名口座が使えなくなりますから給与振り込みの企業はすべて本名口座に、そして保険証、年金等が一元化されます。容疑の理由が不法滞在であれば日教組とか創価学会のような宗教法人も捜査可能ですから大変な武器ですね。この関係の摘発着手についてはまたの機会にとりあげます。
　集団訴訟については、これもまた強烈な武器になりますね。従来、集団訴訟とかデモは左翼の専売みたいなところがありました。数で勝負できるので、政治的圧力にはきわめて有効な手段だったからです。逆に彼らはそれを熟知しているので、日本人の政治関連での組織作りを徹底して妨害してきました。その芸術的作品が左翼も右翼も一緒の組織作りでした。　なりすまし作戦にはなかなか対応しきれなかったのですが、８月の朝日自爆で共通のテーマが発生。朝日をただす会が発足、集団訴訟原告団が結成されたのです。
　信頼できる組織待ちという嫌韓の流れに、及び腰ながら２万人を超える集団訴訟態勢が完成しました。現在この流れが「100万人署名運動」に進化しております。今後、東京、大阪、九州、北海道と各地に組織が立ち上がるのは必至です。
　委任スタイルという簡便さと、将来的には費用がかかるにしても分担すれば微々たるものなので訴訟事案は増えるでしょう。なにしろいくらでも案件はあるのです。特に告発可能事案は、朝日慰安婦関係でも詐欺罪や外患罪適用可能事例がいくつもあります。テロ関係でも今回の人質事件で告発要件を満たしている事例が数え切れないほど発生しています。
　韓国の竹島防衛演習以降、外患罪は適用要件を満たしているので、どこかの組織が集団告発に動く可能性は充分ありますね。
　余命のスタンスとしましては、まず余命としての役割がありますのでまるっきり同調というわけにはいきませんが、個々の案件を検討した上で、これならというものであれば「皆さん出番ですよ」と声をおかけしたいと思っております。　
今回のＱ＆Ａはここまでです。

225　武力攻撃事態法と志願民兵

今回は先日出稿した予備自衛官補忍者部隊？創設の背景と種明かしです。「またあとづけソース？」「何回目の実は～」といわれそうですが、おそらくこれが最後です。
　実は（笑い）武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律というのがありまして、あまり長いので武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態法（これでも長いですね）といってますが、これがＮＨＫ問題と、忍者部隊？創設のバック法です。
　2003年成立。2006年改正（あれ！また安倍さんの時？）の有事立法ですが、がんじがらめに縛りがあって、実質の適用は不可能でした。内容は事態に余裕のある有事法制で、かなりきめ細かい事例を挙げて対応しているのですが、同様に野党の反対できめ細かい規制もかけられていたのです。有事における担当組織である自衛隊は最悪、官邸が機能しない場合までを想定して有事対応マニュアルを作ります。当時すでに、メディアが反日ということが鮮明になっていましたからＮＨＫを含むメディア殲滅破壊という現実的対応マニュアルができたのでしょう。これはこの法の裏マニュアルで巷間かなり流布していて、いわゆる機密ではなかったようですよ。まあ、内容も有事には常識的なものでした。
　一方の武力攻撃予測事態法については、緊急時に対応できない場合の超法規対応が可能な組織作りが求められ検討が始まりました。ところが途中、安倍さんの政権放棄があって、関係事案の検討は止まっていたのです。ところが、雌伏の期間が準備期間となり、安倍さんが政権復帰後の予備自衛官補忍者部隊？の創設着手は迅速で、わずか２年であっという間に完了してしまいました。
　もう完璧ににらみが入っていますので反日勢力、とくにメディアは動けませんね。在日との戦いもこれで勝負がつきました。
　関連法がありませんでしたのでカットせず、資料としてほぼ全文掲載します。かなり長いので斜め読みしていただければと．．．。
ポイントは最後段「第四章　緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置」の部分です。
．．．．．武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
（平成十五年六月十三日法律第七十九号）最終改正：平成一八年一二月二二日法律第一一八号
　　　第一章　総則
（目的）
第一条この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四指定行政機関　次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ　内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関
ハ　内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関
ニ　内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関
五指定地方行政機関　指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。
六指定公共機関　独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
七対処措置　第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
イ　武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
（１）　武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
（２）　（１）に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
（３）　（１）及び（２）に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置
ロ　武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために武力攻撃事態等の推移に応じて実施する次に掲げる措置
（１）　警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
（２）　生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置
（武力攻撃事態等への対処に関する基本理念）
第三条武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
２　武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。
３　武力攻撃事態においては、武力攻撃の発生に備えるとともに、武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。
４　武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
５　武力攻撃事態等においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの対処に関する状況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるようにしなければならない。
６　武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。
（国の責務）
第四条国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。
（指定公共機関の責務）
第六条指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。
（国と地方公共団体との役割分担）
第七条武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。
（国民の協力）
第八条国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。
　　　第二章　武力攻撃事態等への対処のための手続等
（対処基本方針）
第九条政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）を定めるものとする。
２　対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一　武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
二　当該武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針
三　対処措置に関する重要事項
３　武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。
一　防衛大臣が自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項又は第八項の規定に基づき発する同条第一項第一号に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項又は同条第八項の規定により内閣総理大臣が行う承認
二　防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項又は第六項の規定に基づき発する同条第一項第一号に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項又は同条第六項の規定により内閣総理大臣が行う承認
三　防衛大臣が自衛隊法第七十七条の規定に基づき発する防衛出動待機命令に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認
四　防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認
五　防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第十条第三項の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同項の規定により内閣総理大臣が行う承認
六　防衛大臣が武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）第四条の規定に基づき命ずる同法第四章の規定による措置に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認
４　武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項に定めるもののほか、第二項第三号に定める事項として、第一号に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認（衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認。以下この条において同じ。）の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が第二号に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならない。ただし、同号に掲げる防衛出動を命ずる旨の記載は、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合でなければ、することができない。
一　内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め
二　自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動
５　武力攻撃予測事態においては、対処基本方針には、第二項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。
一　防衛大臣が自衛隊法第七十条第一項又は第八項の規定に基づき発する同条第一項第一号に定める防衛招集命令書による防衛招集命令（事態が緊迫し、同法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。）に関して同法第七十条第一項又は第八項の規定により内閣総理大臣が行う承認
二　防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項又は第六項の規定に基づき発する同条第一項第一号に定める防衛招集命令書による防衛招集命令（事態が緊迫し、同法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。）に関して同法第七十五条の四第一項又は第六項の規定により内閣総理大臣が行う承認
三　防衛大臣が自衛隊法第七十七条の規定に基づき発する防衛出動待機命令に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認
四　防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認
五　防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第十条第三項の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同項の規定により内閣総理大臣が行う承認
６　内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
７　内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針（第四項第一号に規定する国会の承認の求めに関する部分を除く。）につき、国会の承認を求めなければならない。
８　内閣総理大臣は、第六項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針を公示してその周知を図らなければならない。
９　内閣総理大臣は、第七項の規定に基づく対処基本方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
１０第四項第一号に規定する防衛出動を命ずることについての承認の求めに係る国会の承認が得られたときは、対処基本方針を変更して、これに当該承認に係る防衛出動を命ずる旨を記載するものとする。
１１第七項の規定に基づく対処基本方針の承認の求めに対し、不承認の議決があったときは、当該議決に係る対処措置は、速やかに、終了されなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、第四項第二号に規定する防衛出動を命じた自衛隊については、直ちに撤収を命じなければならない。
１２内閣総理大臣は、対処措置を実施するに当たり、対処基本方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
１３第六項から第九項まで及び第十一項の規定は、対処基本方針の変更について準用する。ただし、第十項の規定に基づく変更及び対処措置を構成する措置の終了を内容とする変更については、第七項、第九項及び第十一項の規定は、この限りでない。
１４内閣総理大臣は、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは、対処基本方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。
１５内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、速やかに、対処基本方針が廃止された旨及び対処基本方針に定める対処措置の結果を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
（対策本部の設置）
第十条　内閣総理大臣は、対処基本方針が定められたときは、当該対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するため、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第四項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に武力攻撃事態等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとする。
２　内閣総理大臣は、対策本部を置いたときは、当該対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
（対策本部の組織）
第十一条　対策本部の長は、武力攻撃事態等対策本部長（以下「対策本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。
２　対策本部長は、対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
３　対策本部に、武力攻撃事態等対策副本部長（以下「対策副本部長」という。）、武力攻撃事態等対策本部員（以下「対策本部員」という。）その他の職員を置く。
４　対策副本部長は、国務大臣をもって充てる。
　対策副本部長は、対策本部長を助け、対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。
６　対策本部員は、対策本部長及び対策副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。この場合において、国務大臣が不在のときは、そのあらかじめ指名する副大臣（内閣官房副長官を含む。）がその職務を代行することができる。
７　対策副本部長及び対策本部員以外の対策本部の職員は、内閣官房の職員、指定行政機関の長（国務大臣を除く。）その他の職員又は関係する指定地方行政機関の長その他の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（対策本部の所掌事務）
第十二条　対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置に関する対処基本方針に基づく総合的な推進に関すること。
二　前号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
（指定行政機関の長の権限の委任）
第十三条　指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項の委員会若しくは第二条第四号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては、当該指定行政機関。次項において同じ。）は、対策本部が設置されたときは、対処措置を実施するため必要な権限の全部又は一部を当該対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
２　指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
（対策本部長の権限）
第十四条　対策本部長は、対処措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、対処基本方針に基づき、指定行政機関の長及び関係する指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、関係する地方公共団体の長その他の執行機関並びに関係する指定公共機関に対し、指定行政機関、関係する地方公共団体及び関係する指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うことができる。
２　前項の場合において、当該地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関（次条及び第十六条において「地方公共団体の長等」という。）は、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施する対処措置に関して対策本部長が行う総合調整に関し、対策本部長に対して意見を申し出ることができる。
（内閣総理大臣の権限）
第十五条　内閣総理大臣は、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、前条第一項の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる。
　内閣総理大臣は、次に掲げる場合において、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に通知した上で、自ら又は当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施すべき当該対処措置を実施し、又は実施させることができる。
一　前項の指示に基づく所要の対処措置が実施されないとき。
二　国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、事態に照らし緊急を要すると認めるとき。
（損失に関する財政上の措置）
第十六条　政府は、第十四条第一項又は前条第一項の規定により、対処措置の実施に関し、関係する地方公共団体の長等に対する総合調整又は指示が行われた場合において、その総合調整又は指示に基づく措置の実施により当該地方公共団体又は指定公共機関が損失を受けたときは、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（安全の確保）
第十七条　政府は、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならない。
（国際連合安全保障理事会への報告）
第十八条　政府は、国際連合憲章第五十一条及び日米安保条約第五条第二項の規定に従って、武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置について、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
（対策本部の廃止）
第十九条　対策本部は、対処基本方針が廃止されたときに、廃止されるものとする。
２　内閣総理大臣は、対策本部が廃止されたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
（主任の大臣）
第二十条　対策本部に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
　　　第三章　武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備
（事態対処法制の整備に関する基本方針）
第二十一条　政府は、第三条の基本理念にのっとり、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制（以下「事態対処法制」という。）の整備について、次条に定める措置を講ずるものとする。
２　事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない。
３　政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置について、その内容に応じ、安全の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
４　政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置及び被害の復旧に関する措置が的確に実施されるよう必要な財政上の措置を講ずるものとする。
５　政府は、事態対処法制の整備に当たっては、武力攻撃事態等への対処において国民の協力が得られるよう必要な措置を講ずるものとする。この場合においては、国民が協力をしたことにより受けた損失に関し、必要な財政上の措置を併せて講ずるものとする。
６　政府は、事態対処法制について国民の理解を得るために適切な措置を講ずるものとする。
（事態対処法制の整備）
第二十二条　政府は、事態対処法制の整備に当たっては、次に掲げる措置が適切かつ効果的に実施されるようにするものとする。
一　次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置
イ　警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置
ロ　施設及び設備の応急の復旧に関する措置
ハ　保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置
ニ　輸送及び通信に関する措置
ホ　国民の生活の安定に関する措置
ヘ　被害の復旧に関する措置
二　武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する行動が円滑かつ効果的に実施されるための次に掲げる措置その他の武力攻撃事態等を終結させるための措置（次号に掲げるものを除く。）
イ　捕虜の取扱いに関する措置
ロ　電波の利用その他通信に関する措置
ハ　船舶及び航空機の航行に関する措置
三　アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置
（事態対処法制の計画的整備）
第二十三条　政府は、事態対処法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならない。
　　　第四章　緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置
（その他の緊急事態対処のための措置）
第二十四条　政府は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保を図るため、次条から第二十七条までに定めるもののほか、武力攻撃事態等以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態に的確かつ迅速に対処するものとする。
２　政府は、前項の目的を達成するため、武装した不審船の出現、大規模なテロリズムの発生等の我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、次に掲げる措置その他の必要な施策を速やかに講ずるものとする。
一　情勢の集約並びに事態の分析及び評価を行うための態勢の充実
二　各種の事態に応じた対処方針の策定の準備
三　警察、海上保安庁等と自衛隊の連携の強化
（緊急対処事態対処方針）
第二十五条　政府は、緊急対処事態（武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。以下同じ。）に至ったときは、緊急対処事態に関する対処方針（以下「緊急対処事態対処方針」という。）を定めるものとする。
２　緊急対処事態対処方針に定める事項は、次のとおりとする。
一　緊急対処事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
二　当該緊急対処事態への対処に関する全般的な方針
三　緊急対処措置に関する重要事項
３　前項第三号の緊急対処措置とは、緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
一　緊急対処事態を終結させるためにその推移に応じて実施する緊急対処事態における攻撃の予防、鎮圧その他の措置
二　緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は緊急対処事態における攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために緊急対処事態の推移に応じて実施する警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
４　内閣総理大臣は、緊急対処事態対処方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５　内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、当該決定があった日から二十日以内に国会に付議して、緊急対処事態対処方針につき、国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。
６　内閣総理大臣は、第四項の閣議の決定があったときは、直ちに、緊急対処事態対処方針を公示してその周知を図らなければならない。
７　内閣総理大臣は、第五項の規定に基づく緊急対処事態対処方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。
８　第五項の規定に基づく緊急対処事態対処方針の承認の求めに対し、不承認の議決があったときは、当該議決に係る緊急対処措置は、速やかに、終了されなければならない。
９　内閣総理大臣は、緊急対処措置を実施するに当たり、緊急対処事態対処方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
１０第四項から第八項までの規定は、緊急対処事態対処方針の変更について準用する。ただし、緊急対処措置を構成する措置の終了を内容とする変更については、第五項、第七項及び第八項の規定は、この限りでない。
１１内閣総理大臣は、緊急対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が緊急対処措置を終了すべきことを議決したときは、緊急対処事態対処方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。
１２内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、速やかに、緊急対処事態対処方針が廃止された旨及び緊急対処事態対処方針に定める緊急対処措置の結果を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
（緊急対処事態対策本部の設置）
第二十六条　内閣総理大臣は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、当該緊急対処事態対処方針に係る緊急対処措置の実施を推進するため、内閣法第十二条第四項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に緊急対処事態対策本部を設置するものとする。２　内閣総理大臣は、緊急対処事態対策本部を置いたときは、当該緊急対処事態対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。

224　閑話休題　Ｑ＆Ａ②

原稿を書いておりましたら、以下「賑やかですよ」とご注進が入りました。
【社会】外国人登録証明書切替え…「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26％でしかない[03/26]
．．．．．一言で言って感激しました。このスレッド内でテーマがほぼ完結しているのです。疑問提示と解決の繰り返しで、まあ、みごとなものです。いろいろなパターンが提議されるだけで勉強になりますね。私は他のサイトや書き込みを自身で見ることはほとんどないのですが、たまにのぞくと大げんかとかたたき合いといったやりとりが多く、余計に足が遠くなっていたのですが、ここのサイトは特別なんでしょうか論議がまじめですね。
　余命の役目は終わったなとつくづく感じました。もちろんいい意味でですよ。いくつか挟み込みましたので、書きかけの原稿の中に内容が重なるものがあるかもしれませんがそのまま出稿します。乞うご容赦。

226　この日何の引きになる日　７月９日

前回の志願民兵記事では久しぶりに賑わうだろうという学生ウォッチャーの予想は大あたり、久しぶりにザイッチャー大集合だったそうです。
　在日村の件では、出稿時「妄想、ガセ、ソース」「狙いが血と金？」というようなコメントラッシュでしたが、その時点で在日村はすでに着工しておりました。
　志願民兵記事は適当な語句がないため余命が勝手に表記して使ってますが、この件も安倍さんが政権復帰後2013年１月から全国の大小の役所の出入り口の一番目立つところに、目立たないように（笑い）、こっそり、堂々と、「自衛官募集」ではなく、「予備自衛官補募集」として掲示募集をかけていたものです。別に隠れてやっていたわけではありません。
目の前に「はいできました」と見せられたらさすがに「妄想、ガセ、ソース」とは言えませんね。妄想とは現実と乖離したバーチャルの世界ですから、これが現実となるということは利害が絡む事象であれば大ショックは当然です。
　安倍さんはいろいろな場合に備えて必要な措置を執っているだけで、自衛隊も同様です。どこかの勢力が問題を起こさない限り最悪の事態にはならないと思いますよ。まあ、現実を突きつけられて認めたくない気持ちがわからなくもありませんが、さすがに否定はできないでしょう。どう見ても過剰反応。被害妄想が過ぎてませんかね？
　例によって余命関係のコメントをざっと見ましたが、相も変わらずひどいですね。特に今回は完全な尻抜けです。この件、笑い小話ついでにちょいとふれてみました。
　今回は「安倍さんが政権復帰後すぐに予備自衛官補忍者部隊創設に取りかかり、２年かかってやっとできましたよ」という報告記事です。しかし、そんなメインテーマはそっちのけ、枝葉末節に飛びついてのお騒ぎです。まあ恐怖心の表れかもしれませんが、やり方も場所も方向もすべてピント外れです。
　そもそも組織をつくったのは安倍さんで余命は何の関係もありません。もしどうしてもその組織の内容を知りたいのであれば、お友達の民主君に頼んで、折りもよし、国会も開会中ですから予算委員会で安倍さんに直接質問させればいいのです。それが一番簡単で疑問も恐怖心も払拭できる最良の方法だと思いますが、なぜそうしないでしょうね？
　それでは学生諸君の寸劇です。場所は衆議院予算委員会です。
委員長「民主君の発言を許します」
民主君「総理！巷間、余命という妄想ブログがありまして、総理が予備自衛官補という制度を使って、有事にはメディアと、またあろうことか民主党も一挙に殲滅という組織をつくったと記述しております。総理！簡潔にお答ください。これは事実ですかッ！」
委員長「安倍内閣総理大臣」
安倍総理「簡潔にお答いたします。事実です」
委員長「民主君」「民主君」「民主君が泡を吹いて倒れておりますので本日はこれにて閉会いたします！ゴン！」
　舞台が変わりまして、この後の約１ページは期限期日混乱防止用の在日の皆さん専用記事のようなものです。飛ばして結構ですよ。
　「2015年は極限値」で記述しておりますように、余命はこの2015年は日米中韓だけではなく世界事象の多くが収斂、節目を迎えること、なかでも７月８日９日は戦後70年の転換点として注目してまいりました。
　在日関係では改正法はすべて施行されており、それが７月８日期限です。現状、切り替えをした在日のかなりの数に影響が出始めているようですね。通名口座廃止による一本化手続きで、すでに多くの脱税、生活保護不正受給が発覚しております。先日の事件で不正受給の外国籍の割合が公表されなかったということは、先例を考えれば、４万件をこえる生活保護不正受給のかなりの数が在日だけでなく、それを利用していた帰化元韓国人も多かったということでしょう。
　通名口座の本名への一本化切り替えをしませんと、期限後は原則凍結、没収となります。いわゆる凍結資産の没収は管轄自治体が基本ですから、ローカル信金とか地銀が切り替え案内に何処まで真剣にとりくむかは少々疑問です。この凍結、没収については凍結＝没収ではありませんし、また７月８日までに金融機関からたぶん何らかの対応がなされると思いますが、各サイトのコメントを見ていますと本当に知らないようですね。単なる理解不足、誤解ではなさそうです。
　この関係については全く日本人には関係ないのですが、このままでいくと期限当日、そして以後、かなりの期間、混乱が予想されます。自業自得とは思うのですが混乱回避軽減の観点から、とりあえず実生活関係について記述することにいたしました。在日の皆さん真偽については勝手にご判断ください。
　通名口座は開設できません。また既成の通名口座は本名に切り替えが必要です。
住民登録の際、通名は一つだけ登録可能です。しかしこれで口座は作れません。あくまでも本名です。大きな誤解があるのは、朴さんが４つの銀行にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと別々の通名で口座を持っていた場合、住民票登録通名をＡとしても既成のＡ名義の口座は本名に切り替える必要があるということです。またＢ、Ｃ、Ｄの名義を朴に切り替えておかなければ当然、証明する手段がなくなるので凍結、没収される可能性が高くなりますね。
　金融機関によって多少の時間差はあるかと思いますが、家賃、電話、ガス、電気等の口座引き落としは本名口座でなければできません。よって最悪すべてストップの可能性があります。以前、通名は自身の都合により好き勝手に変更、また公的証明にも使われてきました。卒業証書はＡ、簿記検定はＢ、英検はＣ、土地の名義はＤなんてことが普通にあったのです。
　もし朴さんが通名はもう使わないからいいやと指定しなかったとして、就職を考えてみましょう。朴さんの履歴書に卒業証書はＡ、簿記検定はＢ、英検はＣという名前が書いてあったらどういう結果が予想されるでしょう。少なくとも書類選考の段階で×ですね。また単純に考えて土地名義通名Ｄの証明は不可能です。
　まずほとんどが影響を受けるであろうと思われるのが帰化した元韓国人です。通名口座を複数使っていませんか？それは帰化前の自身の通名口座ですか？それとも他の在日の通名口座ですか？税金をきちんと払っていますか？これらの問いに引っかかるものがあれば、最悪の事態、つまり生活破壊を覚悟する必要がありますね。口座情報は10年保管されていますから、これからの細工は難しいですよ。
　民団が公的に脱税やマネロンのアドバイスはできません。まあ、生活に直結する関係情報を民団が扱えない状況では、ご自身で早めの対処をするしかありませんね。
さてさて同じようなことをすでに３回記述いたしました。仏様の顔も３度です。不安のある在日の方は余命の過去ログよりは民団の方にご相談ください。
さて本題に入ります。
７月８日と９日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
　もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
　日米犯罪情報交換が昨年７月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにＦＡＴＦ６月会合ではＧ２０各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ３法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
　在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
　韓国の兵役登録と住民登録の７月８日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。
　７月９日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です。通名をはじめとした在日特権剥奪には、まずあぶり出しが必要です。このクリーンナップに通報制度は超々有効です。
　たとえばパチンコとかタクシー業界は大変在日の多い職種といわれています。タクシーの場合は免許証が必須ですから在日情報は簡単にとれます。業界全体を管理している組織に対し、在日、カード更新という二つのチェックで不法滞在が一瞬でわかります。未更新の場合、総務省は不法残留として法務省に通告ということになりますが、当人が何処に勤務というような細かい状況はわかりません。無職の場合は摘発しても一人です。しかし勤務状況がわかると、その企業全体がチェックできるのです。前例のタクシー業界の場合、都内だけでも数万人の運転手がいるようですから、とんでもない数があぶりだされる可能性があるのです。通報という手順の必要な理由です。実数は把握しておりませんが運転手が10万人、あるいは20万人いようとも全国チェックに１日もかかりません。
　現代のコンピューターによる管理社会では日本全国どこでも処理は一緒です。ロッテのような大企業も日教組のような組織も犯罪チェックには抵抗できません。　
　ちなみに前回の記述
．．．．．強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても５月の連休明けですね。
．．．．．この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。残るのは霞ヶ関となりました。
　最悪の武力衝突の事態はどうやらさけられたようですね。安倍さん当初の想定通り、在日武装組織は全面衝突は回避して地下に潜る流れです。まあ、実質テロゲリラという現実的な選択です。日本にとってはこれが一番やっかいで、かなり前からこの対策は検討されてきました。
安倍さんが通名廃止をしなかったのはこの処理の問題もあったことは既述しております。
　このあぶり出しに用意されたのが、住民登録制度、通報制度、マイナンバー制度でした。
　７月９日以降、たとえ１件であっても、その不法残留通報に複数犯の指摘があれば企業としては在日従業員に関する情報を入管に開示せざるを得ません。そこで不法残留者がゼロであっても、もし通名であれば、まさになりすましで非常に危険です。よって企業は万が一を考えて通名禁止の措置をとらざるを得なくなります。要するにあぶりだされます。　一方、マイナンバー制度の方は10月からナンバーが通知されます。個人、企業、日本人にも外国人にもです。もう告知広告が流されていますね。で、これが７月９日と何の関係がということですが、これがまた例の何十個目かの「実は．．．．」という話です。
　このマイナンバーは、こちらが手続きをして付与されるものではありません。国が決定、そのナンバーを通知されるだけです。従って通知の段階ではすべてが完了しています。
　2016年からの運用開始ですが、それまでは通知のみなし期間ということですね。
　ところが実際には試験運用、予備運用というような名目で一部、運用がはじまります。これが不法残留や犯罪にかかる案件の情報運用です。これに関して余命はすでに過去ログで記述しておりますね。マイナンバーは双方向チェックのため簡単に動きが捕捉されます。
この段階でも情報センターを通じて複数の通名口座の名義人はチェックされています。しかし教えてはくれません。法の規定がないからですが、犯罪捜査には使えるのです。
ここまで網に入れておいて、最終処理は韓国に任せようというのが安倍さんのシナリオですね。あぶり出しから摘発、送還なんて、最初から最後までやろうとしたら大変な作業ですが、在日は裏ではみなつながっているので７月９日以降、居住が確定すれば、韓国はすぐに動き出します。在日は大変重要な巨額資産です。とにかく北にとられないよう必死ですね。日本からの情報を韓国が在日に対して硬軟どう使うかはわかりませんが、恐らく個々の在日の立場なんか無視でしょうね。場合によっては帰化した元韓国人にも手をつけてくる可能性があります。日本はそれには関係がなく、平行して不法残留案件の摘発取り締まりをしているわけですから、そこら中、物騒にはなりますね。
　冒頭記述しました生活保護不正受給なんて件は停止された者が日本人逆恨みというありさまで、この発覚はまだまだ加速度的に増える見込みです。
　在日関係の人や場所には近づかないことですね。
　さて先述の「７月９日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です」について少々付け加えておきます。
　「集団訴訟、集団通報」シンポジウムで述べておりますように、集団通報は着手促進には大変有効な手段です。ところが質疑にありましたような、対象が暴力団組織というようなケースですと、組織員が法的につながっているわけではなく、個々が自営業のようなものですから、着手後の摘発が大変難しいのです。テーマが「通名廃止、口座一本化在日あぶり出し」を目指す手段としてはいまいち感があったのです。ところが企業の着手案件ですと、雇用情報から対象者がいくら多くても一瞬で在日の外国人登録状況がわかります。また摘発も比較的容易です。つまり企業通報は通報、着手まで進めばあとはｏｋという大変効率的な手段であることが当時、すでにわかっておりました。しかしながら、実際、検証に入ると話が全然前に進みません。なにしろ初めてずくめで担当者が対応できないのです。結局問題点を整理して、次回にということになったそうです。
ざっと問題点なるものをあげておきます。不法残留容疑者と複数犯通報が前提です。議論が中途半端で終わっているため、とりあえずそこまでの記述です。
1．不法残留と疑われる者の企業内勤務位置と着手範囲
2．不法残留と思われる者の企業内勤務位置と複数犯との関係
3．不法残留と思われる者と企業との関係と複数犯の捜査範囲
4．通報による捜査と住民情報閲覧制限と人種差別問題との関連
．．．．．1．について先述のタクシー業界の場合、通報容疑者（運転手）が所属、勤務する営業所における複数犯の指摘通報についての入管の捜査範囲の問題です。たとえばその会社に複数の営業所がある場合、通報者が指摘した営業所だけに限定されるのか他の営業所も含まれるのか、その関係の法規定のあるなし、また入管の裁量権の問題であるならばその範囲というようなことで、いわば具体的な施行規則ですね。
　会社という単位が範囲に含まれるのであれば、同系列（たとえばハイヤー）は？業界全体を束ねる情報センターは捜査範囲？法人だけが対象？個人も対象？この案件だけで全国のタクシー運転手のチェックが可能？
　こういう議論となって収拾がつかなかったようですね。資料には2．以下はあげられておりませんが、企業トップが通報対象の場合傘下企業社員はどのレベルまでが捜査対象？（可能性としてはロッテ一族とか、京都ハイタク青木一族とかいくらでもありますね）
吉本興業のような所属社員の正規、不正規、契約社員という構成の場合の捜査対象範囲？テレビ局におけるレギュラー番組のレギュラーが通報対象となった場合、テレビ局は捜査範囲？また社員であった場合、担当部署限定？あるいは全社員が対象？といった具合です。
4．の件は最大の危惧事項で、マイナンバー制度にしろ通報制度にしろ、犯罪者取り締まりの手段としての運用が、在日武装組織の地下潜入によって「在日全体が危険」という対象になりかねません。現状、住民情報の閲覧には制限があって自由にはできませんが、事態の悪化は住民の通名在日の居住情報開示要求に確実につながります。人種差別なんて問題ではありません。安全と命の問題です。火がついたら一気に燃え上がりますね。
　反日メディアは一切報道していませんが、沖縄ではすでに堂々と独立旗を掲げて独立運動が始まっています。安倍さんの衆院選の沖縄対策、志願民兵部隊の創設はすべてその対応でしょう。５月の訪米は関連の確認でしょう。
　もうすでに余命はまったく関係のない流れになっています。まあとにかく事態の進行が早く、余命はついて行くのがやっとの状況です。可能な限り情報はあげていくつもりですが他のネット、各サイトの速度の方が圧倒的に早いと思いますので適宜ご利用いただきたいと思います。余命ブログは非営利ですから気になさることは一切ありませんよ。
　本日は４月１日。何を書いてもガセといわれそうなのでこのへんで。　
　

227　エイプリルフール放談会①

　昨年４月１日の余命パッシングは思い出しますと凄かったですね。前日出稿の「通名廃止は韓国容認　エッ！」という記事に対するもので「妄想、ガセ、ソース」「今日は４月１日か」なんて書き込みが溢れておりました。
　その妄想記事が今では、なんとなんと、すべて現実になっておりますね。
．．．．．「通名廃止は韓国容認　エッ！」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
　通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。
要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Ｑ＆Ａの記述となります。
「通名．．．．．．もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」
　この４月１日、余命の識者メンバーが集合、妄想ブログにエイプリルフールと放談会？三拍子そろったねという笑いの中、遅れに遅れていた中国探訪記事をとりあえずまとめることにいたしました。細部のやりとりは割愛です。
Ｄ．．．．．
中国経済ということですが、12日間主力都市を回った感じではストレートに大きな減速感があります。観光では何回か訪れておりますが、今回は経済に絞ってみていたのでしっかりと具体的な把握ができました。まさに百聞は一見にしかずで、今回は日本人の年配の方には懐かしいかと思いますが遼寧省とか撫順、大連というような商工業の中心地を見てまいりました。実際に見てみればすべてと言っていいほど経済状況がわかります。政府発表の数字より物流でわかるのです。
　鉄鋼は簡単に高炉を止めるわけにはいきませんから、在庫状況、造船は周囲の物の流れと人の動きを見れば一発です。今回はこちらからゴーストタウンというコースになったのですが、どちらにしても明らかに流れが悪くなっています。中小企業は倒産か、あるいは間近という状況に間違いないと思います。あとでＡさんから話があるかと思いますが、今回は大連を訪れました。前々回に比べて活況が感じられず、軍備増強、軍艦船の造船ラッシュというのはどこのこと？と思っていたのですが一つ裏付けがでましたね。
．．．．．「韓国財閥のＳＴＸグループ傘下のＳＴＸ大連は、中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していたが３月19日破産手続きに入った。負債額は約２００億人民元（約３８６０億円）」
　地方財政は完全に破綻、シャドウバンキング問題はもう限界です。AIIBは自分のための組織作りであることは明らかで、常識的には参加はできないでしょう。日本メディアは参加をあおっていますが、それこそ危険の印です。韓国についてはＥさんお願いします。
Ｅ．．．．．
数字の上では韓国経済は終わってます。日韓スワップ終了を、世界は日本の後ろ盾がなくなったとみてますから、現状、米国との関係も悪化していることを考慮すれば、中国に頼るしかなく、中国に政経軍飲み込まれるのは時間の問題です。その前の破綻もありますね。ここまで来るともう一本道です。在日資産を強奪にくるのは必至でしょう。
余命．．．
Ａさん一回中国関係をまとめていただけますか。
Ａ．．．．．
今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。ざっと報告する。二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
　最初から日本の退役自衛官が２名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。
　人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
　どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で２名としたので会話の流れはスムーズだった。これが予期せぬ効果をもたらした。
　どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。（笑い）「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか？」意味がわからない。「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでごそごそ言っている。「うちは180ｍだ。
この間の事故は220ｍだった」要するに中国潜水艦は180ｍをこえると水圧で異音が出るらしい。また220ｍで浸水事故があったらしいことがわかる。
　一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。こういう信じられないような実態が見えてきた。ケーブルセンサーなんか「？」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。日中の軍事格差は歴然だな。
　まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。
Ｃ．．．．．
国内政局ですが５月連休の訪米は仕上げですね。２月の金融テロリスト指定措置を先延ばししたのは日米の安全保障と自衛隊の武官統制への移行法改正をにらんでのことで約束事だったのでしょう。予算は自然成立にもかかわらず国会を延長しました。ほかに理由が見当たりません。５月半ばには成立。施行細則を付加して即日施行でしょうから７月９日にはぴったり間に合います。
　余命さんが志願民兵という表現をしている組織は安倍さんにとっては神の手です。沖縄の対応は対決姿勢になりました。慰安婦問題は逆襲です。教科書の竹島表記は日本領明記になります。韓国評価のブルーノートは連続して下げていますね。米国議会演説次第では日韓関係は最悪となるでしょう。ところが皮肉？なことに、日本の国益を考えた場合、もし韓国と断交という事態に至れば、歴史的、客観的にみて、それが日本の将来にとって一番理想的な形であるということです。
　断交は戦争ではありません。しかし法的には両国間に、いかなる紛争や問題が起きようとも双方関知しない、そういう場合に戦争も含まれるということで、事実上の敵国民となる動員軍属在日は戦時国際法をもって無条件で拘束送還できます。
安倍さんにとって魅力的なプランではありますが、相手に時間という余裕を与えますのでこれはとらないでしょう。
Ａ．．．．．
ところでその志願民兵の件だがね、「わからなければ安倍に直接聞け」なんて余命が切れてたけど（笑い）確かに余命は全く関係ないよな。書き込みしていいる連中は間違いなく在日だろうが思考回路がループになっているようだ。「そんな組織を作っても、たとえ有事であっても、こっそりメディアを始末するようなことは絶対にできない」という主張だが、安倍は「有事に、こっそりメディアを始末する目的で組織を作った」ということで、できるできないではなく、そこには強い意志がある。表だっては面倒だというだけの話だ。そうでなければ現行の組織で間に合うし、何の問題もない。日本語は難しいね。
　中の自衛官のなりすまし「元自だが待機命令は出ていない」．．．元自に待機命令なんかでるわけがない。「万の予備自衛官はどこに待機だ」．．．家で普通の生活をしてるよね。
「戦闘なんかできるわけがない」．．．その場合は当然、戦闘部隊が当たるよな。
Ｂさん学生の中に全課程訓練終了が２名といってたね。
Ｂ．．．．．
訓練中が10名ほど、３ヶ月待ち、６ヶ月待ちが相当数いるようです。訓練終了後は非常勤特別公務員扱いですが、無給だし自衛隊に籍はないのでまさに忍者です。必要時に個別にメールで招集ということのようで応否は自由。単位は小隊です。結構謎が多いですよ。現状、どんどん増えてますが訓練終了後は自衛隊員としてカウントされませんので総数は全く不明です。
余命．．．
みなさん、実際にこの志願民兵が活躍するような場面があると思われますか？
Ａ．．．．．
ない、ない、ない。安倍にここまで構えられたら、動けば瞬殺される。ひたすら逃げの一手で結果は余命が言ってるシナリオ通りの流れだろう。これはＥさんだな。
Ｅ．．．．．
余命さんの言う安倍さんのシナリオとは実にシンプルなもので、「在日は現状の在日特権を維持して韓国との距離も保つのに堂々と大量の更新手続き放棄で対応してくる可能性」がある。要するに「赤信号みんなで渡れば怖くない」という開き直りだ。この場合は不法滞在の確信犯でありながら信号無視は犯罪であることを忘れている。事実上摘発はできないと思っている。
　ところが出入国違反は決して軽い犯罪ではない。一般的には退去強制事案だ。とはいっても従前、韓国は送還は拒否。また、実際には適用されずにきた。だが、今は事情が違う。財産付き強制送還に対して韓国はよだれを垂らして受け入れる。拒否すれば無国籍在日は朝鮮人だ。人道的に受け入れｏｋの北へ送還するだけだ。
　逃げ隠れがないので、非常に処理が簡単で効率的だ。ほとんど家族一緒もありがたい。
　この開き直り対応にまっしぐらという記事がある。
．．．．．法務省が２０１４年末に発表したデータによると、２０１３年における在留カードの交付件数は１０４万４３４１件だった。２０１３年における在留外国人は、特別永住者を除くと１６９万３２２４人で、約６２％の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。
　一方、２０１３年における特別永住者証明書の発行件数は１万９４３９件だった。
同年の特別永住者数３７万３２２１人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は５％に過ぎないことも分かった。在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。統一日報
率から判断すると期限７月９日には空前の未更新者、不法残留者がでそうだ。
Ｂ．．．．．
10万単位の通名不法残留犯罪者が隣近所に徘徊と言うことになれば当然、猛烈な社会不安となります。在日が武装蜂起を意識してないとしても偶発的な衝突は全国で発生するでしょう。2013年、この関係の調査では末端自治体の担当職員が在日居住情報開示は当然としていることや上級省庁関係者も情報流出の可能性を否定できませんでした。
　組織的な衝突は予防できても、現実の生活圏の中で、それも通名なりすまし犯罪者と隣り合わせで仲良くできるわけがありません。私はかなりの確率で出番があると思います。
Ｄ．．．．．
先ほどのＣさんの日韓断交話は、現状の日韓関係の雰囲気が如実に表れていると思います。
双方が望んでいれば、いい悪いはともかく一本道です。李承晩ライン問題を含め、世界的に見ても日韓のような関係の民族が雑居しながら100人単位の犠牲者を伴う紛争がなかったこと自体が奇跡とは言いませんが実にまれなことです。今後、最悪の流れに陥る可能性はあっても平和的な流れになることはあり得ないと思ってます。
Ｃ．．．．．
どんどん暗くなってますが．．．（笑い）。
日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください。
たったこれだけのことを確信的にしない、できない？という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。現状では７月８日、10万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。
　この場合、即、通報ラッシュとなりますね。在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。
まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。（笑い）匿名の場合はもちろん報奨金はありません。またリターンがききませんから、必ず７月９日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業ＨＰでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。
　入管の着手順位には当然、要件があります。緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。
ネットで流布している在日、韓国系企業をちょっとピックアップしてもこんなにあります。
在日系各タクシー会社、在日系パチンコ、遊戯会社、プロミス、ユーキャン、叙々苑、　ヨシダフーズ、ムラサキスポーツ、ビックカメラ、眼鏡市場、マダムシンコ、ピーチ　ジョン、オリンピック、安楽亭、モランボン、白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉、歌広場、漫画広場、ロッテ、ソフトバンク、イオン、ドンキホーテ、ニトリ、リーブ２１、ＡＯＫＩ、京セラ、ＭＫグループ、本家かまどや、オーケーウェーブ、堂島ロール、アイリスオーヤマ、ＡＢＣマート、アイフル、アコム
　これをもし入管が全部チェックするとしたらどれくらいかかるでしょうか？私見ですが10日はかからないでしょうね。
　企業通報については余命さんの記事も参考にされるとよくわかると思いますよ。
余命．．．
まあ、企業通報で成金は無理のようですね。（笑い）
ここで次のテーマに入るとまた長くなりますので今回はここまで。
最後に、入管のネット、メール通報画面に関してです。
入管ＨＰから情報受付画面にすすんで指示通り記入例という枠をクリックしても先に進めないという問い合わせが山ときておりますが、あなたの情報のあとの記入例枠ではなく、提供情報欄での提供内容枠をクリック選択すると別画面が出てきて先に進めますよ。

228　エイプリルフール放談会②

Ｃ．．．．．
「日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください」
たったこれだけのことを確信的にしない、できない？という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。現状では７月８日、万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。
　この場合、即、通報ラッシュとなりますね。在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。
まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。（笑い）匿名の場合はもちろん報奨金はありません。またリターンがききませんから、必ず７月９日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業ＨＰでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。
　入管の着手順位には当然、要件があります。緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。
．．．．．ここから続きです。
Ｃ．．．．．
余命さんの記事の出し方には特徴があって、新しい事案を扱うときは、まず大きくぼかしを入れて脚色してから出稿する。その段階ではただの妄想記事です。（笑い）ある程度時間をおいてから人畜無害のスタイルで詳説にはいり、「実は．．．．」が出てきたときはもう「おわり」です。（笑い）
　通報制度の最初の記述が２月はじめ、企業通報が３月、前々回の記述では「いろいろと問題があって現実は．．．．」とかいって在日を喜ばせておいて、これからの私の話は「実は簡単な方法があるのです」ということで（大笑い）余命さん立派な詐欺師ですよ。
　余命さんが前々回ブログで指摘しておりましたように、企業通報には確かに問題があるのです。ただし集団訴訟とは違って、通報案件の真偽とか証明の必要が問われません。
　法意から、アバウトな情報であっても、まず情報ありきで、これがなければ何もはじまらないからです。いわゆる告発ではなく情報提供というスタイルはそういう意味です。
　個々にあげられていた事例はいちいちその通りなのですが実際は驚くほどシンプルです。これは情報を受ける側、つまり入管の問題です。情報提供を受けた入管はその情報を自動的にファイリングします。この際、特殊なピックアップ用語が入っていない限り、通報動機の項目に一生懸命書き込んでも、すべて不法残留に分類されます。企業通報の場合通報対象者の特定がアバウトでも人数欄で31人以上であればそのように処理されます。
また、あるレベルの情報があればデーターベースは機能します。ほとんど係官の手間はかからないところまで自動化されているのです。
　企業社員が対象の場合、捜査は人事ファイルでチェックが可能なので、実に簡単です。居住もはっきりとしているため摘発も容易です。従って着手するかどうかだけが問題ということになります。1人でも着手は可能ですが集団通報は大きなきっかけづくりですね。
Ｄ．．．．．
ここで注意が必要なのは、通報情報のネットでの共有問題です。
たとえ犯罪者であっても、ネット上で住所、氏名、年齢、勤務先、家族構成その他をアップすることは法的な問題があります。川崎の中学生殺人事件では少年法がらみで論議があり、また台湾における隆大介暴行事件では日本メディアの在日報道姿勢があらためて批判されました。隆大介事件ではネット上に本名と在日韓国人であること、職業が俳優ということまでは当たり前にアップ拡散されていました。まあ、犯罪の軽重にもよるでしょうが、法的にはそのあたりが限度でしょう。この関係、一歩間違えば個人が特定されて、プライバシー侵害の恐れがあるからです。
　それでは個人が特定されず、プライバシーも保護されるのであればアップＯＫ？ということになりますが、もちろんその場合問題はありません。
　在日タレントが多いので有名なＹ興業、「Ｙ興業を通報しました」という匿名サイトへの書き込みだけでは犯罪性の立証はできません。この意味合いはＹ興業に所属する不特定多数の者の情報提供だからです。しかし、これによって特定の在日タレントプラスその他31人以上という集団通報の形が完成します。この場合の入管の捜査は全在日チェックです。チェックと照会は簡単に終わりますが、不法滞在事案がなかった場合はカード書き換え、住民登録がすんでいるということですから、金融口座を含めてその一元化で脱税や生活保護その他もろもろの不正事案がいずれ発覚することにつながります。在日芸能界関係者は地獄でしょう。
　さらに悲惨な状況に陥りそうなのが在日経営の企業です。在日企業の経営者名と企業名だけで通報ができるからです。ネットに在日韓国人成功者リストなんて持ち上げて経営者名と企業名を併記しておけば100でも200でもほめ．．．です。（笑い）
　入管としては着手して摘発がなくても、業務が出入国の管理であって不正入国や不法残留の取り締まりと防止ですから７月９日以降は着手しやすいのです。まず最初で一番多そうなのがタクシー企業です。関東では摘発件数はあまりなさそうですが、関西は経営そのものにいろいろな問題を抱えているようで、良しにつけ悪しきにつけ話題のＭＫをはじめとして各社、内部告発頻発の様相だそうですから火の手はこのあたりからでしょうか。
　今、在日や反日組織が一番恐れていることは、治安、公権力が介入してくることです。テロ３法をはじめとして秘密保護法から金融関係の取締罰則規定その他、外堀が埋められてしまった状況で、不法残留の捜査名目での組織チェックは致命傷になりかねません。
　なにしろ日本メディアの内部は在日だらけです。その中の１人プラス31人以上という通報一発で公権力がなだれ込めます。少なくとも在日のあぶり出しはできます。メディアは戦々恐々でしょう。
Ｂ．．．．．
数日前、日本テレビが番組のスタッフ在日や、その他在日契約社員の切捨てを始めたなんて話が出ていたけど、そういう関係なのかね。確かに中途半端な在日社員一人で全体が不法残留捜査の対象となったんじゃ目も当てられないな。しかし、これが可能なら、朝日や毎日、フジテレビ、まず、ほとんどが捜査対象となる。すごいよね。
Ｅ．．．．．
どんだけ凄いかみな気がついていないようですよ。私はＣさんと逆の立場から検証します。とりあえず通報関係は置いておいて民団新聞の記事からです。
　
．．．．．多くの在日同胞が7月8日をもって、現在の外国人登録証明書を使えなくなる。12年7月9日に外国人登録証明書が廃止されてから間もなく3年。今年7月からは新しい在留管理制度に完全移行するからだ。在留資格が「特別永住者」以外であれば例外なく切替が必要。特別永住者については少し事情が異なるものの、切替期間の確認だけはしておいたほうがよさそうだ。
中長期在留者　7月8日までに特別永住者　有効期間確認を16歳以上（12年7月9日時点）の永住者を含む中期在留者の場合は、外国人登録証明書の切替期限が15年7月8日以前であればもちろんのこと、たとえそれ以後であっても、今年の7月8日までに済まさなければならない。
また、12年7月9日の時点で16歳未満であれば15年7月8日、または16歳の誕生日のいずれか早い日となる。いずれも切替窓口は、これまでの市町村役場から最寄りの地方入国管理局、同支局およびこれらの出張所に変わる。
「在留カード」に通称名は記載されない。銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に「住基カード」も取っておいたほうがよさそうだ。
一方、16歳以上（12年7月9日時点）の特別永住者は現在の外国人登録証明書の有効期間（切替期間）が目安となる。すでに基準日までに有効期間が切れていれば7月8日まで。切替期間の初日が7月8日以降であれば、その有効期間内に市区町村の窓口で。
同じく16歳未満（12年7月9日時点）であれば、誕生日の6カ月前から16歳の誕生日までが期限だ。
特別永住者は約6万人対象
法務省入国管理局在留管理業務室によれば今年2月末現在、中期在留者の約84％が「在留カード」への切り替えを終えた。一方で、「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26％でしかないという。7月8日までには約6万人が更新に訪れるものと見ている。
在日韓国人の多住する東京・荒川区役所の戸籍住民課の担当者も「少し手続きが遅れている印象」と話す。ただし、4月は引っ越しシーズン。住所変更手続きで窓口が混みあうだけに、5月のゴールデンウィーク明けを勧めている。中長期在留者が多い新宿区役所戸籍住民課でも、「7月は混み合う。なるべく混雑時期を避けていらっしゃってください」と呼びかけている。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20236
　法務省が２０１４年末に発表したデータによると、２０１３年における在留カードの交付件数は１０４万４３４１件だった。２０１３年における在留外国人は、特別永住者を除くと１６９万３２２４人で、約６２％の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。
　一方、２０１３年における特別永住者証明書の発行件数は１万９４３９件だった。
同年の特別永住者数３７万３２２１人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は５％に過ぎないことも分かった。在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。統一日報
Ｅ．．．．．
この２つの記事を比較してみると、両者のスタンスがよくわかるよね。どちらも数字ソースは法務省からです。区分けその他統計上の問題と在日の利害や影響は何一つふれずに、第三者的な客観的報道です。「役所が呼びかけている」「民団や各韓国系団体では積極的な周知活動を行っている」まるでノータッチ、他人事です。（笑い）
　民団は韓国の広報という立場ですから在日と利害が絡むと身動きができません。2010年以降、韓国の棄民法成立の流れをずっと秘匿してきましたし、はなはだしきは嘘をついてまで在日をだましてきました。
　在日は李信恵が言う、「在日は日本人でもなく韓国人でもなく在日だ」に代表される在日特権にどっぷりとつかった天国に住んでいるので一寸の変化も望んでいないのです。さすがにここまで来ると在日も民団の姿勢に違和感を感じているんでしょう。どうも雰囲気が悪いようですね。（笑い）それもそのはず、もう２年も前に裏で韓国は日本とこんな話し合いをしていました。
．．．．．「通名廃止は韓国容認エッ！」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
出稿時、妄想として猛烈に叩かれたそうですが、ここまで現実となるとはね。信じられないよ。
最も余命さんに言わせれば「既存、既成の事実を発信しただけ」だそうです。（大笑い）
こういうことがばれてきたので、民団も早く登録しましょうなんて言えなくなってます。それがこの民団記事のスタイルなんだね。
　中央日報の記事は韓国の立場が如実にあらわれているね。本音は、とにかく日本で住民登録させてデーターをそっくりいただいたあと、具体的な手順はともかく、狙いは韓国籍を付与しての在日資産オールゲットだから、ばれないように横向いてしらんふりを決め込んでいる。在日は「孤立無援」「八方ふさがり」「自業自得」みなあてはまります。（笑い）
Ａ．．．．．
さっきからずっと数字計算してたんだだがね。どうしても確率的に少なくとも２万人以上の登録誤差が出る。これは登録しようにもできない事情がある限りなきブラックと考えていいのかな。
Ｄ．．．．．
期限が迫るほど濃縮されるので実際はもっと多いと思います。
Ａ．．．．．
具体的な手順というのがいまいちわからないんだけどね。
Ｃ．．．．．
日本の住民登録の意味は付随する事実上の通名口座の凍結、廃止、そして住民サービスの一元化ですから、その段階で在日は韓国の網にはいっているのです。ただ日本における在日韓国人永住者の住民登録上の国籍は、あくまでも便宜上の暫定的な行政措置で、韓国人と確定しているわけではありません。したがって、韓国はこれを確定させなければならないのです。国際法上、トラブル防止には自主的な住民登録が望ましいのですが、ぐずぐずしてると北朝鮮がちょっかいを出してくる可能性があるので、時間的余裕はあまりありません。ですから強引に時間を切って強制登録、かってな代表番地住民登録、韓国籍付与というような荒技を使う可能性は高いですね。すでにその準備は終わっています。
Ｅ．．．．．
余命さんも過去ログでもふれていますが、2013年の段階で中国は北朝鮮を切り捨てています。今回ＡＩＩＢ加盟拒否でその態度をあからさまにしました。北朝鮮が唯一頼りとするのがロシアですが、ロシア自体、四苦八苦の状況で北は完全に孤立してしまいました。
　北の打開策は、一か八かの韓国侵攻か日米へのすり寄りしかありません。苦境の時の弱者の対応は強気に出ることです。拉致問題先延ばしと在日資産問題への関与は金正恩の起死回生の一発になるかもしれません。
　すでに水面下ではいろいろなルートからさまざまな話が聞こえてきます。中でも一番可能性がありそうなのが、北朝鮮赤十字の強制送還韓国人、人道的受け入れで、日本にとっては北も南も朝鮮人だし、送還先は北朝鮮赤十字であって、北朝鮮ではないから問題はない。
　とりあえず身柄送還を優先、資産の処理はあとでもいいからという条件なら即決！
北の大逆転サプライズという話ですが．．．。さすがにね。
Ａ．．．．．
妄想もここまで現実となると、今日は４月１日ですなんて笑っていられない。「韓国からの帰化が取り消しも？」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。（笑い）
　「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。前項が優先なら次項は必要がないか、または「．．．．届けること」ですむはずだ。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。
　余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。
．．．．．「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
①韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
．．．．．どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な？不備に問題があるが、恐ろしいのは④の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。
「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな！

229　韓国系日本人？

「韓国系日本人？」耳慣れない言葉ですね。これは日本に帰化した韓国人のことです。
ここ数ブログこの関係で、帰化取消し問題が話題となっています。今回はこれを取り上げます。まず関連資料からです。
．．．．兵の強弱と全滅の定義（遺稿記事）
兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
　一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、３万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。
　兵の強弱は肉体的資質ではない。とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。
　そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し，逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。（中略）
　資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。
　欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。そのランクにおいて死傷３～４割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。物理的な兵員の損害の問題ではない。部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。ところがその常識が通用しない軍隊がいた。それが日本軍だ。その玉砕戦闘は世界に例がない。これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。これが日本軍なのだ。
　全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が３割であれば、初戦奇襲をもって１～２割を殲滅し、以降１割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。ところが玉砕日本軍はそうはいかない。実質、日本軍殲滅は不可能だ。
　日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に５倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。つまり全滅指数は２割弱ということだ。韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると１割もないだろうといわれている。
．．．．1943年８月、日系アメリカ陸軍第100歩兵大隊（1400名）が編成された。（ググれば即でる）この大戦中、日系二世部隊が授与された勲章は、第100歩兵大隊を含む442連隊の総勢１万6000人で、個人勲章１万8143個と記録されており、これは一連隊としてはアメリカ軍史上最大とされている。その勲章の数に比例し、戦死者は約700人、戦死傷率は314％という高率、この死傷率は、つまり連隊兵士一人当たり、平均３回以上も負傷という、これぞまさに日本軍であった。
．．．．もう一つ資料です。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。（以上）
　日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
　ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
　孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
　何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
　また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
　ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
　少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。
．．．．帰化したから韓国はもう関係ないなんてとんでもない楽観であることがわかります。
2010年からの一連の在日棄民法改正は、有事動員法の規定にあるように冷酷な老若男女から年齢の規定もない世界で唯一の非常識なものになっています。ちなみに、あの中国でさえ国防動員法では動員年齢の規定を設けています。そのような背景を示す史料が以下。
．．．．余命時事放談会　②
余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ２月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人！」が実感となってきました。（笑い）
　ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
　兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
　兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
　国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
　国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハクソウル大学行政研究所　特別研究員ソース韓国紙アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
　　
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。（笑い）
．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
　内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
Ａ．．．．．
妄想もここまで現実となると、今日は４月１日ですなんて笑っていられない。「韓国からの帰化が取り消しも？」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。（笑い）
　「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。前項が優先なら次項は必要がないか、または「．．．．届けること」ですむはずだ。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。
　余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。
．．．．．「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
①韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
．．．．．どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な？不備に問題があるが、恐ろしいのは④の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。
「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな！
．．．．．この記事に対する引用ブログのコメントが実にピント外れの不思議なもので正直あきれ果ててしまいました。
まあ、案の定といいますか「余命が～」「ガセ～」なんて書き込みなんですが、在日はほとんどいません。当然ですね。この問題は在日は関係がありません。帰化した元韓国人の手続きの問題です。ところが驚いたことにいちゃもんつけているのがなんとその帰化した日本人なんですね。たぶん余命たたきが習い性になっているのでしょう。
　この問題は2010年からの一連の流れで、在日の棄民方針が具体化され、帰化については、日本における出生、そのまま韓国はつんぼ桟敷で一切の関与なく手続き終了ということで、韓国系とはいえ、韓国はその実態を全くといっていいほど知りませんでした。
　在日だけでなく、その帰化した元韓国人もなんとかできないかという検討はずっと続けられていて、その動きを余命は13年、14年には具体的に発信しています。先述の詳細考察記事は2014年のものです。そこで余命は帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されていますよと警告を発したということです。
「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定。「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」ということで、届けにはただちにとか、何日以内というような期日制限がありません。したがって、かなりの時間がたっていても届けは有効だったのです。「大変遅くなりました。日本国籍を取得いたしましたので韓国籍を離脱いたします。ついては離脱証明書をいただけますか」とすれば完璧です。たぶん国籍がないので発行できないと言われるでしょうが、それでもいいのです。喪失届けを出して、受領の確認書をもらえば完了です。
　何でもありの韓国ですから、「それくらいのおまじないと保険をかけておいた方がいいですよ」というのが余命の老婆心だったのです。ではなぜストレートに危ないからそうしろと警告しなかったのかということですが、そうすれば、すぐに韓国は気がついて離脱規定を変更したでしょう。
　先月半ばからこの話題が広がってきました。おそらく帰化済みの日本人からの問い合わせ、あるいは届けがどんどん出るような事態になってきたのでしょう。韓国ＨＰから国籍離脱に関する条項が削除されたそうです。再掲の場合は施行規則を変更して期日を設定してくるでしょうね。現状ではすでに理由をつけて一切、受付は拒否されるでしょう。
　７月９日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。武富士はシンガポール。孫は米国です。
　今後ですか？余命は一切関知いたしませんです。