我輩は桃太郎である

322 余命１号～余命16号

テーマ　余命１号　外国人への生活保護費支給について
ご意見・ご要望　
憲法違反である。直ちに中止されたい。
テーマ　余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
以下は参考資料である。
弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ：国内ニュース
1：Japanese girl ★：2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
　日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
．．．．．以上をコピペする。
テーマ　余命３号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
ご意見・ご要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
参考資料
．．．．．2015年　声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に，「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて，かかる規定の新設は不必要なばかりでなく，庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため，反対する。
２上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。
３在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」
．．．．．以上をコピペする。
テーマ　余命４号　タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
ご意見・ご要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での２種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。
テーマ　余命５号　国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
ご意見・ご要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。
テーマ　余命６号　国籍条項撤廃について。
ご意見・ご要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。
テーマ　余命７号　各種デモについて。
ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。
テーマ　余命８号　パチンコの違法換金行為について。
ご意見・ご要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。
参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
（遊技場営業者の禁止行為）
第23条　第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2．客に提供した賞品を買い取ること。
テーマ　余命９号　外患罪適用の法整備について。
ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は３桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。
テーマ　余命10号　ネットの削除に関しての要望。
ご意見・ご要望
７月９日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。
　管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。
テーマ　余命11号　テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
テーマ　余命12号　指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
　国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
テーマ　余命13号　在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。
テーマ　余命14号　出入国特例法について
要望
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
　すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
テーマ　余命15号　外国人の選挙活動について
要望
マクリーン判決文。．．．．．外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
　上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
　韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
　最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。
テーマ　余命16号　外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。

321 集団通報と官邸メール

Posted by 平安 at 2015年08月22日 08:34殿へありがとう。
入管通報用　自動通報ソフト紹介
58 ◆uGPUoIPoBtmG さん作成ＰＣソフト（Ｗｉｎパソコン）・・・余命ブログ「在日特権とマイナンバー」冒頭にて紹介される。
ソフト入手 http://www1.axfc.net/u/3515474　2015.08.10最新版
リスト入手　http://www1.axfc.net/u/3512192 (なかよくしようぜリスト＆トンズラーリスト　一次二次三次)
リスト入手　http://www1.axfc.net/u/3510696　(追加リスト＆匿名コメント集)
リスト入手　http://www1.axfc.net/u/3519599　(日教組リスト・list.txt For ZainichiKiller.exe)
701◆AbplQN3SjU （おーぷん２ちゃん）さん作成　ＰＣソフト（Ｗｉｎパソコン）
ソフト入手　http://www1.axfc.net/u/3514897　2015.08.09最新版　
リスト入手　http://www1.axfc.net/u/3513977　(通報リスト　インポート用.)
リスト入手　http://www1.axfc.net/u/3519599　(日教組リスト・opn2-list.txt For nyuukan_tuuhou.exe)
39 ◆isHkiWD6Rw さん作成　Ｗｅｂアプリ（Ｗｉｎ＆Ｍａｃ＆スマホのクロスプラットフォーム）
https://tonzura-web.herokuapp.com
作動環境
windows > Google Chrome, Opera
Mac > Google Chrome, Safari, Opera
Android > ブラウザ, Google Chrome
iPhone,iPad > Safari, Google Chrome
csvファイルを読み込ませる場合は、文字コードをutf8で保存してからお願いします。
フォーマットは58 ◆uGPUoIPoBtmG さんと同じ模様！
　(日教組リスト・list.csv For https://tonzura-web.herokuapp.com)
<キーワードはtonzura >
今からでも遅くはありません。
自分のため・家族のために安心・安全に暮らせるよう、日本国民なら少しでも集中集団通報に参加しよう。
７月９日からの集中集団通報・・・・・不法残留の入管への情報提供
裏目的・・・在日や反日勢力のあぶり出しと特定(テロゲリラ拠点となる可能性がある)
裏意味・・・住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定
その過程・・治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらす
　　　　　公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠
　　　　　　安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力
．．．．．上記ラスト６行を説明するのに、１項目最低Ａ１サイズで１ページは要する。それを３回繰り返すというのが余命のパターン。ほとんどの場合、相手のあることなので最初から狙いや背景、影響などを全部さらすことができない。そこが苦労するところだ。　上記の項目はすべて余命ブログ内で記述されていることだが、それを、目的、意味、過程、影響とまとめられると入管への通報の重要性がますます大きく認識されることになる。
　最初に削除されたリストに、「なかよくしましょう」リストがあった。そして今回、日教組リストが加わった。日教組リストについては即日、あちこちに火消しがはいっているそうだ。国籍条項が絡んでいるから彼らにとっては在日通名教師の存在が表に出ることはなんとしても阻止したいのだろう。「余命はデマ記事」だそうだがもう手遅れだ。
　余命ブログ全削除という言論弾圧を受けて、もはや配慮する理由はなくなった。南北朝鮮は相も変わらぬプロレスごっこであるが、所詮は外国の内戦問題である。有事に備えて粛々とあぶり出しを進めよう。
　ちなみに朝鮮戦争再開の可能性であるが、まずゼロといっていい。南北ともに在日に全く緊張感も備えもない。米軍の情報衛星も部隊移動は確認していない。韓国は地雷問題の自作自演で緊張関係を作り出し、米の在韓米軍撤退を遅らせようと細工した可能性がある。だがもう時代環境が変わっている。撤退はまきこまれないよう逆に加速するだろう。
　日本では国会で集団的自衛権に関する韓国問題が賑やかだが、これは安倍総理の時間稼ぎ。民主主義は数の論理である。強行採決は民主党の言葉の遊びにすぎない。
　朝鮮有事は可能性が低いが、それでも万が一に備えて在日の特定だけは進めておく必要がある。この場合、韓国へ自衛隊が～なんて論議は完全なピンぼけ。日本は中立宣言して南北朝鮮人を拘束隔離、戦時国際法に基づきそれぞれの国籍国に送還するだけだ。
　「誰が韓国を助けるか！」というのが日本人の民意だよ！
　さて、削除問題以降、内外からいろいろとあって対応に追われている。その間、読者から要請のあった、「過去記事に番号を振るなりしてわかりやすく」ということで学生に頼んでいたのだが、その結果の評判がどうも良くない。今日はじめてみたが過去記事がトップにあって、違和感はある。とりあえず記事を連番でアップしながら考えることにしたい。
　ところで集団通報と官邸メールの影響であるが、大量の除鮮剤に火をつけたようなもので、たとえてみれば蚊取り線香である。じわりじわりと効いてくる。部屋の隅々まで時間はかかるが全体を駆逐する。余命プロジェクトは日本人覚醒が当初の目的であった。情報の発信、拡散、そして奇跡と言っていいと思うが、現状では予定されていた対処まで終了している。
　予定されていた対処とは、９９％乗っ取られている日本の状況下でも日本再生が可能なシステムづくり、国民が総力を挙げて参加ができる形作りであった。
　集団通報と官邸メールはもう誰にも止められない。老人も女性も参加できる平和な国民的プロジェクトである。ここは日本である。圧倒的な数の日本人が数の力で対抗できる形ができたということで、少なくとも７月９日に不敗システムが完成している。
　官邸メールまで段取りが進んだのは余命にとっては望外の進行であって、それ以降についてはシナリオがなく、この時点で余命の役割は終わったと再三にわたり記述してきたのはご案内のとおりである。ところが何の警告も前触れもなくソネットのブログ遮断という言論弾圧に周囲の状況が一変してしまった。これがなければ個人の妄想ブログｖｓ在日、反日勢力という図式であったものが、ブログ閉鎖により日本人ｖｓ朝鮮人という図式になってしまい余命が引けなくなっているのである。
　余命ブログはチームプロジェクトのため何人かのスタッフがいる。基本的な方針が決まれば、従前のトロイカ方式には微妙な不一致問題があったため、以降は記事は一人に任せるというスタイルをとってきた。その基本方針がソフトランディングだったのだが、これが大きく揺らいでいる。
　サポーター含めて圧倒的多数がハードランディングやむなしという状況になっている。
　
．．．．．長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
　この長田達治については調査の結果、完全な反日、反余命であることが判明している。過去ツイッターを調べてみるとよくわかる。
「電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは余命もいい度胸をしている」とはよくも言ったもので、この御仁、在日か帰化人かは知らないが日本語の使い方が不自由らしい。記述している意味がわかっていない。
　これ以降、余命は「ブログ削除は必ず来る。時期は７月９日以降のほとぼりが冷めた頃、まあ１ヶ月か。仕掛けは電通」というのが共通認識となっていたのである。
　10日が過ぎて、長田達治から攻撃声明？犯行声明？はでていないようだが、今後も知らないふりは難しいだろう。なにしろこの恫喝メールは露骨に電通の名前を出しているし、削除に関してはソネットまで巻き込んでいるからな。どうもトカゲのしっぽのような気がするが、まあ、余計なお世話だろうが味方に油断しないことだ。
．．．．．在日や反日勢力のあぶり出しと特定(テロゲリラ拠点となる可能性がある)。
．．．．．住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定。
．．．．．治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらす。
．．．．．公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠。
．．．．．安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力。
これはまさにその通りで、これに官邸メールが加わると威力が倍増する。現在官邸メールは余命25号でまとめている。どれも重要であるが、中でも最重要なのが日弁連関連である。これは諸悪の根源であるが、これも直接的な手段ではなく、もうひとつ別の弁護士連合会をつくればいいだけなのでハードルは低い。
　犠牲を伴う殺戮戦ではなく、お茶を飲みながら、お年寄りも女性も「リターンキー一日一発」を実践すれば勝てるというスタイルは戦闘の理想的極致だろう。
　集団通報は企業、組織対策がメインであったが、ＩＤ通報への準備という個人レベルまできている。通報速度に猛烈な個人差があるが、ここまで来ればこれも愛嬌だ。マイペースで続けていただきたい。あなたの一件の通報がつながって確実に日本は再生する。
　集団通報は打ち込む方は大変な作業だが、最近は冒頭記述してあるように簡便なツール作成手段を提供してくれる方が多々、現れて、感謝にたえない。もう国民的行事だな。これは受ける方は実に簡単で、不法残留だけの企業への着手、捜査は人事ファイルだけでも終了する。ほかに意図的な捜査がなければの話だが．．．．。
　この無期限に蓄積されるデーターは、いつでも使える万能ツールであるから在日や反日勢力には恐怖だな。今日でテロ資産口座凍結法の施行パブコメが締め切りとなったが、予定では10月５日施行となっている。マイナンバーにあわせての施行で、これによりテロ３法プラス特定秘密保護法とそろい踏みとなった。マイナンバー改正法が成立すれば、すぐにも通名口座は凍結、いろいろな案件の捜査が一気に進むから猛烈にきな臭くなるのは確実だ。これでヤクザと在日と元在日帰化日本人の口座貸し借りがあぶり出される。
　テロに限って言えば、イスラム国邦人人質事件で数々の反日、テロリストへの同調発言に対する告発通報は避けられないだろう。これは入管だけではなく、官邸メール、警察庁メールという形になりそうだ。ただし、事態が検察審査会の強制起訴にまで発展したとしても検察官が弁護士で、すべて日弁連所属となれば茶番となる。日弁連は諸悪の根源だなあ。まあ、とにかく国民が通報制度に目覚めて、実際に通報を実践する体験が、大きく次のステップに影響している。通報作業の大変さを経験した者は官邸メールの作業がいかに簡単であるかが実感できるだろう。
　従前、入管への集団企業組織通報と官邸メールの違いについて記述しているが、前者は最低２ステップあるために、その進捗と結果が出るのにかなりの時間がかかるのに対して、後者は直接的手段であるため結果が出るのが早い。よってターゲットとなる者は恐怖の開き直りとなる。
　では何故すべてがはじまってからのブログ遮断だったのだろう。誰もが首をかしげる対応である。電通以外にもいくらでも可能性はある。手遅れと言われるまでに対応が遅れた原因は、ただ一つ。誰も猫の首に鈴をつけるのをいやがったからだ。いずれはっきりするだろうが、まあ、巷間言われているように、最悪の時に最悪の対応をする連中であることはまちがいない。
　遮断の８月10日の記事は、外患罪適用記事と在日特権に関する記事でどちらも具体的な内容であった。新たな弁護士会が設立されたが最後、在日勢力も反日勢力も一瞬で崩壊という内容で限界を超えたということだ。ここで注目しておきたいのは、一つ二つの記事ではなく、すべての記事を一瞬で何の警告もなく遮断させたという点で、かなりの勢力であることがわかる。
　５月５日からはすべてを想定して対応してきた。記事の保存を呼びかけ、遮断後の余命亡き段取りについて記述してきたのはそういう理由である。
　23日までは余命25号までの発信であったが、24日からは言ってみれば戦時体制に移行する。24日は４号、14号、24号の発信。25日は５号、15号、25号の発信となる。
メール件数については正確に把握していないが、余命読者の基礎的人数その他を勘案すると、1件あたり最低数万というところであろうか。発信作業が簡便なことと、今回のネット遮断問題で少なくとも倍増しそうだ。
　余命だけで、月の訪問者数は130万人程度である。延べ人数であるから、その１割がメールするとしても１事案あたり10万はこえる。24日からは３倍となるから月３０万件だ。12月には１件あたり100万件を突破する。
　要するに余命１号の「外国人の生活保護支給は憲法違反である。即刻中止」という要望が殺到したら、さすがに無視は不可能ということだ。「余命20号のもうひとつ弁護士会をつくって」という要望が100万件あったら、これも無視はできないだろう。実際には、これに他のサイトの読者の参加もあるだろうし、複数回の発信もあるだろうから200万件ぐらいにはなる。安倍総理には大きなバックアップとなるだろう。
　ちなみにカウントであるが、同一者の極端な連投のような行為でなければ問題視されない。複数投稿は、事案が違えば10でも20でもあり得るわけで、また基本的には内容次第である。メールアドレスがはいっていればまずチェックされることはない。
　家族５人で一つのメールアドレスでそれぞれがメールした場合は？とか、カウントに関してはいろいろ考え出すときりがない。ただ官邸メールの設定趣旨から考えて悪意の妨害行為でない限り制限はないはずだ。
　
テーマ　余命20号　新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
　まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
以上は余命２号とダブるようだが内容が全く違う。
テーマ　余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
　弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
　余命２号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずして、単に弁護士法の改正として、複数の弁護士会の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑張って反対してくれ。
Posted by ななし at 2015年08月20日 08:07
余命さん、知っていたら教えてください。
有事の際、集団ストーカー加害者はどういう扱いになるのでしょう？
集団ストーカーはザイニチ組織犯罪の一つなのですが、加害者の中には帰化人や中国人などの外国人、日本人もいます。
平時ではストーカー規制法が機能しておらず、加害者は安全圏にいながら被害者をいたぶっている状態です。
しかし、戦時下で見れば、日本人への盗聴や収集した情報をザイニチネットワークで共有することから、集ストは利敵行為になります。
通名のザイニチはテロゲリラ扱いで一掃できるとして、この手の犯罪に関わった通名ではない外国人や帰化人、日本人はどうなりますか?
外患誘致罪くらいにはできますか?
Ａ．．．．．この手の質問は大変多いのだが、条件がいろいろとあって非常に答えにくい。ご指摘の有事が半島有事の場合は、南北朝鮮国民の隔離送還ということになる。国内で南北朝鮮人が戦闘なんてことは絶対に許されない。
まあ竹島が発火点だろうが、日韓戦争の場合は、これも在日韓国人は強制送還となる。
　この場合は在外韓国人は大統領令によってすべてが軍属となるので通名は一発、戦時国際法による処刑対象となる。ご指摘の本名を名乗る正規兵の場合は捕虜として保護されるが、帰化人を含む日本人の処理は？ということだな。
　国内で戦闘が始まっている状況であれば、自衛隊の言う一艦殲滅ということになる。敵サイドにいる者は敵として処理するという簡単な話である。この場合は売国奴扱いだ。
　とりあえず竹島で戦闘はしているが、国内は平時状態という場合だが、何事が起きようともはっきり言って戦時国際法に規定する戦時犯罪にはならないだろう。戦争の際に相手側にたって擁護とか告発なんてことはありえない。まさに平時の空論である。
　生命の尊さなんて風船みたいなもので戦争時は超法規の世界である。ご指摘の日本人は船火事の前のネズミである。一斉にどこかに逃走しているだろう。第二次安倍政権が成立したとき、国会議員に多くの政治亡命の動きがあった。慰安婦問題と外国人参政権問題の絡みだと思われるが、こんな人間は外患罪の前に売国奴として国民に処分されるだろう。
　外患誘致罪で告発されるのは、逃げ遅れた者だけだと思うよ。

1 余命三年と宣告されて

余命３年と宣告されて１年が過ぎた。ほぼ同時期に同様の病に倒れた友人３名は闘病むなしく余命３年を全うできずに世を去った。小生も残る時間はいくらもないと思うが約７０年の人生経験を一人でも多くの次世代に伝えるべく我が一族郎党３２名の声と情報を併せて発信することとした。よってブログの更新が止まったときはそういうことかとご理解いただきたく思う。
情報ソースのかなりの部分は小生と父母の実経験による。残る部分の大半も一族の信頼できる情報による。ここに、ねつ造や虚偽はない。
ここで小生の一族郎党について触れておきたいと思う。但しプライバシーに関することなのでこの部分は数字等に多少偽りがあることをお許しいただきたい。
父は満州生まれ満州育ちで中国語、ロシア語の会話はもちろん読み書き自在である。母は数年前に亡くなったがソウル生まれソウル育ちで朝鮮語と中国語ができた。叔父姪はアメリカ、カナダに在住である。職業は公務員、医師、教師、自営業さまざまであるが政治家だけはいない。それと大学生以下１８人の子供達だ。
記事のテーマは多岐にわたりジャンル分けが難しいので思いついたものから送稿する。
尚、万一の煩わしさを避けるためコメント類は受け付けない設定にしてあります。お許しください。以下次回。

２　余命三年と宣告されて②

ここ５年で５人の親友が亡くなった。そのうち３人は癌だった。皆、ヘビースモーカー、お酒大好き人間だったので、約７０年そんな人生を過ごしてきたツケだといわれてしまえばそれまでだが、３０年来のつきあいだっただけにとても寂しく残念に思っている。
奇しくも、この３人ほとんど同時期に癌がみつかり、同様に余命３年を宣告されている。
そして闘病むなしく余命３年を全うできずに２年ほどで世を去っているのだが、その直後なんと小生が余命３年を宣告されたのである。もちろん本人にではなかったがすぐにわかった。
３０数年何回か歯医者にかかっただけ。たばこもお酒もほとんど飲まず暴飲暴食など無縁の者が肺、胃、肝臓が皆だめだという。自分の体力と生き様を過信しすぎていた。抜かったという思いだった。
一族の医者、次郎に余命３年の意味を尋ねてみた。「自分は癌の専門医ではないから余命についてはよくはわからないが、少なくとも治療の最善を尽くしてもそれまでという意味だと思います。５年生きる可能性の患者に対して３年はないでしょうから、もって１年か２年だろうから３年にしておくか。まあ、こんなところでしょう。」小生のことだといわなかったせいか、実に冷たくあっさりした返事だった。
友人３人の闘病生活、治療しているのに日増しに生気が失われ、死ぬために生きているような状態になって亡くなる。本人はもちろん家族にとっても大変なことだ。
そこで「放っておいても３年、治療しても３年の寿命なら、好き勝手にいこう」という結論を出した。いざダメとなれば癌保険４口、生命保険２口で１日９万円。これも楽しみだ？
今、検査にはたまに行くが治療は受けていない。そして１年がたった。あと余命２年だ。しかし毎日健康そのもの、検査では確実に悪化しているようだが自覚症状はない。余命３年を突破すべく意気軒昂な毎日である。

３　アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ

アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ
　世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。ロシアか中国かイランかアフガニスタンか北朝鮮か？結論からいえばそのどの国でもない。なんと日本である。冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威ではない。また戦争というレベルで考えればイランも北も相手ではない。
　では最近軍備拡張いちじるしい中国はどうかといえば、現状の海空軍レベルでは全く歯が立たないほどの差がある。唯一、弾道核ミサイルだが発射固定サイロは完璧に軍事衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば徹底的にチェックされるだけで場合よっては先制攻撃されるだけのことだ。潜水艦は日米シーレーンで完璧に阻止されている。中国脅威論は軍事予算獲得の方便といってよい。
　では経済面ではどうであろうか。経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と協調はすれども競争対抗はしない。経済発展めざましい中国だが、そのいびつな形はみごとな破綻構造で、米はもはや限界とみなしていると思われる。まあ、いざとなれば対応策はあるということだ。
　さてアメリカが日本を警戒する理由。まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげられよう。
　民度の高さは世界一。教育水準の高さと就学率も世界一二を争う。しかし約束事を守らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は決して許さぬ厳しさをもっている。
　日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日ロ戦争。ロシアが日ソ不可侵条約を踏みにじり侵攻北方４島を占拠、不当にも戦勝国面していることなどを日本は決して忘れない。
　余談だが、彼らの領土拡張本能は中国と同様に異常でこの問題の解決ははいつの日にかの第二次日露戦争後になるだろう。
　二つ目の理由はアメリカは太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったことだ。かのＡＢＣＤラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証されているが最終的に戦争に勝利したとはいえ英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。
　開戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、世界一難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質３日で陥落、フィリピンではマッカーサーが屈辱の夜逃げ、あげくの果てには英蘭無条件降伏と彼らの白人優越感がたたき壊されたのだ。たかが黄色人種の国一国に海で怯え、空でゼロ戦に追い回され逃げ回るなど想像もしなかったろう。
　この太平洋戦争は３００年も植民地支配されて虐げられてきたアジアに自信と勇気をもたらし戦後の独立戦争のきっかけとなった。もしアメリカが満州問題に関し、なあなあの対応をしていたら少なくともインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベトナム等一国として独立することは不可能、今でも植民地のままであったのは確実だ。イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地を失ってしまったのだ。
　さて、米は終戦時に２つ大きな間違いを起こしてしまった。一つはソ連を参戦させたこと。一つは原爆を投下したことである。ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には百害一利。馬鹿なことをしたものだ。後はここでは述べない。
　広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。ドイツには決して落とさなかっただろう。そして戦後の東京裁判は戦勝国の復讐裁判、GHQの占領統制、憲法改正、米軍に対する駐留、地位協定等は今、そのなかみの功罪すべてが明らかになりつつある。
　アメリカは正義という言葉はもはや死語といってよい。ネットの急速な普及により国民がめざめ始めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのがめにみえるが、もうこの流れは止められないだろう。
　中国や南北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。
　このような潜在している問題に加えて、沖縄普天間基地、オスプレイ、米兵の犯罪地位協定問題等が目白押しとなれば国民の対米感情は確実に悪化してくるのは当然だ。
　おまけに自民党に愛想を尽かして国民が期待と希望を持って選んだ民主党がマニフェストはすべてでたらめ、すべて嘘。朝鮮べったりの売国政党だったとなれば政権交代は確実だ。次期衆議院選挙で日本国民は厳しい審判を下すだろう。
　自民もダメ、民主もダメとなれば次の政権はどのようなものになるのだろう。第三局には間違いないが、その構成する議員は国政未経験がほとんどと思われる。しかし泥まみれの自民や民主よりは遙かにましだと皆考えるのだろうな。
　新人議員たちの国内問題スタンスは反原発、反増税ということだろうが、対外的に尖閣、竹島、北朝鮮問題は緊急の課題である。新人議員は自民党遊技業振興議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、日韓議員連盟、日中友好議員連盟、パチンコチェーンストア協会とかに加わっている者はほとんどいないであろうから、韓国からも北朝鮮からも中国からも影響を受けず毅然とした対応ができるだろう。
　国民が怒っている。この状況では日本の先鋭化、憲法改正、核武装への流れはは止められない
　戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
　２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
　これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
　そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航予定の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は 4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
　ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
　1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
　1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
　この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
　また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6 月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項 wikipediaより)　　⑤につづく

４　米が警戒しているのは日本だ⑤

このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
　1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
　これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に 35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
　移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
　ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
　さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
　さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010 年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
　能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
　核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
　さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
　ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 – 24基搭載するまでになっている。
　弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
　日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
　米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
　アメリカは気がついている。だが現状では押さえ込むことができない。無理をすれば日米関係が悪化するだけで、日米関係の悪化はアメリカのアジアでの敗北、撤退を意味する。日本の核武装への障壁は憲法でもなく、国民の意識でもなかった。アメリカの都合、意志であった。憲法を作ったのも、国民意識をコントロールしてきたのもすべてがアメリカであった。この障壁がなくなれば今の対中国、対韓国関係の悪化するばかりの情勢下では流れが加速するばかりであろう。
　では2020年までに日本が仮に核武装し、約50基の弾道ミサイルを実戦配備したとき世界情勢はどう変わるのだろうか。たかが50発の核弾頭、米中ロが脅威と感じるレベルではないだろう。しかし専門家の見方は違う。前述の４名、相互に面識も何の関係もない日米関係者の見解が完全に一致しているのである。このあたりは実におもしろいので長くはなるが丁寧に記述しておこう。
　日米安保体制の中でも中国の軍備拡張、拡大志向はとどまるところを知らない。いずれは日本と衝突することは確実だ。この場合、核を背景にした恫喝にアメリカが日米安保を誠実に履行するだろうか。日本のためにアメリカが中国と核戦争をするなんて日本人もアメリカ国民もあり得ないと思っている。いざとなればアメリカは逃げると日本人は誰もが思っているし、彼らの正義も誠意も信じていない。
　ここで日本人の国民性が表れる。奴隷支配されるぐらいなら潔く死のう。こんな考えを持つ民族、国民、国家はこの地球上では日本しかない。中国が日本を核攻撃するときには米中において相互に攻撃はしないという密約ぐらいはするのだろうがそれでうまくいくだろうか。
　ここで専門家は言う。このとき日本の核基地のミサイルと潜水艦のミサイルは、すべてアメリカとロシアの大都市を攻撃目標にしているはずです。中国が核のボタンを押すとき日本もボタンを押します。中国の核弾頭は日本に殺到し瞬時に日本は壊滅するでしょう。同時に発射された日本のミサイルはアメリカの主要都市とロシアの主要都市に殺到し降り注ぎます。
　事前に米中ロそれぞれがこの機に乗じて核攻撃をする可能性があるぐらいの情報を流しておけば大混乱は必至です。米中ロたとえ相互に核不使用、中立、使用核の限定等、密約があっとしても、所詮はそれぞれが互いに仮想敵国、信じられるわけがありません。
　海の中から飛んでくる核弾頭がどこの国のミサイルか判別することなど30分ぐらいの時間内では不可能です。米ロはそのホットラインで自分たちは蚊帳の外、日中のたたき合いで損することはないと話し合っているのでしょうが、そうはなりません。
　中国の核基地、日本の核基地からの弾道弾の発射は米の監視衛星によって瞬時に把握されます。約10分後にはその目標地点がわかります。数十発のメガトンクラスの核弾頭の半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、太平洋の中、北から次々に発射される核弾頭が半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、米ロがパニックに陥るのは間違いありません。
　核弾頭の迎撃は上昇時を逃すと下降時には重力加速で秒速２キロメートルにもなるので不可能です。ロシア人は嘘つきで約束を守らない民族です。しかし彼らは日本人は約束は守るし信用できる民族だと思っています。アメリカ人も彼らはご都合主義で裏切りも勝手に正当化する民族ですがその彼らも大部分は日本人は律儀で信頼できると思っています。そういう日本がなぜと思うでしょうな。
　さてこれで米ロの大都市は壊滅的被害を受けます。このときこれらのミサイルは明らかに日本のものであるから中国に報復攻撃はしないということになるでしょうか。結果として中国だけが高笑いということになるでしょうか。
　まず米ロの軍部が許さないでしょう。勝手な理由、いやそんなものは関係なく米ロ合意で中国を攻撃するでしょうな。三者持てるミサイルをすべて発射して壊滅。勝者なき戦いが終わる。このようなすさまじいシナリオです。おもしろいと言えばおもしろいかもしれませんが、可能性はいくらもないでしょうな。まあこんなことでアメリカは日本を恐れ絶対に核武装をさせないのだそうです。　　　真夏の夜の夢

５　日本人の民度と国家間の優劣を考察

日本人の民度と国家間の優劣を考察してみた
民度の定義。まあ国や人々相互の関係において人間として持つ常識とマナーを実践している度合いというところか。
この度合いの評価は、他国、他人によるものが一番客観的で正確であろう。その評価項目は国、
社会、個人レベルいくらでもあると思うが簡単に評価しようと思えば毎年いろいろなところで調査発表されている民度ランクをみればよいだろう。世界中どこの調査でも日本は第一位、まれに第二位という高ランクである。日本では、明治維新から欧米列強に追いつき追い越せ、それには欧米のよいところはすべて取り入れるという徹底した近代化が図られた。それを中国は猿まねをしていると馬鹿にしていたそうだが、そのときに軍事、制度、教育などの改革近代化とともに、国民の道徳、民度の向上も計られた。それから100年、今の日本を思うとき、当時の政治家と教育者の方々には心から敬意を表したい。（もちろん、戦後の政治家、教育者、特に日教組は除きます）
ここでは個々の事例には触れないが、民度の差に関してネットにはおもしろいブログがたくさんあるので興味のある方は参照されたい。
商社マン一郎は言う。「仕事で各国巡っているといつも自分が日本人でよかったと実感する。一見、中国人も韓国人も日本人も似ているので区別がつかない。しかし、駅、レストラン、営業先、どこでも日本人とわかると明らかに対応が変わる。海外旅行によくいかれる方は実感される機会が多いと思うが日本人はビザなし渡航できる国が実に多い。これは日本という国と、日本国民がともに信頼されているという証である。どこかの国とは雲泥の差。民度というものは国と国民が一体となって長い時間をかけて作り上げるものだ。日本人の民度にここ10年、20年で追いつける国は世界にあるだろうか。私は絶対にないと思う」
それはほとんどが最初から民度の向上が期待できない国家、つまり、征服、被征服関係の国家と人種差別、格差国家だからだ。たとえば中国。中国4000年の歴史などと言われるがそれは異民族同士の戦い、殺しあいの歴史で、近代になっても欧米からの蚕食、日清戦争の敗北、ロシアの圧迫、日中戦争へと人間性やマナーがどうのこうのといってる余裕などまったくなかった。戦勝国などと言ってもアメリカが勝っただけの話だ。
こういう国に民度が育つような素地は全くない。では韓国はどうだろう。この国は確認できる限りの資料では元、明、清の時代には朝鮮と蔑称され奴隷的属国であったという。
蔑称朝鮮とは汚れた人が住む国という意味だそうだ。なるほどこれでは朝鮮人と呼ばれたくはないわな。明が成立して約100年後世宗によって、いわゆるハングル文字が出てくるがそれまでは記録公用言語は漢字であった。よって当時の社会情勢の世俗的な部分で朝鮮に都合の悪い部分はすべて明の資料である。「朝鮮ではきんしんのまじわり多く、時々すばらしい美女が生まれる。これは北女と呼ばれ中国に献上された」なんてことまで記述されているという。（先日、韓国の新聞で、ここ数年の性犯罪の発生件数が８万件を超えるなんて報道されてました。今も昔もどこかの国は変わってないようですな）
朝鮮が日本によってはじめて属国の歴史から解放されたのは明治28年の日清講和条約であった。「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス因テ右独立自主ヲ損害スヘキ朝鮮国ヨリ清国ニ対スル貢献典礼等ハ将来全ク之ヲ廃止スヘシ」しかし、その後に併合、独立、朝鮮戦争ときたら民度なんて話は縁がない。これだけ世界中からいじめられたら病気になるのも当然ですな。ちなみに、この病気のことを火病といいます。wikipediaによりますと「朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療については完治は不可能。治療法は完全には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は存在しない」（朝鮮民族特有の精神疾患、完治は不可能とは．．．．）
さて、国家や民族間の優劣というテーマに入ります。この問題は必ず近隣国、近隣民族間で起こります。これは紛争、戦争と密接に関係するためとても重要な分析要素です。Ａ国Ｂ国に明らかな優劣関係がある場合には戦争になりません。この場合、劣る側は勝てるようにＣ国あるいは優位な国と連携を考えます。その優劣の正確な分析は勝敗に直結します。しかし、その分析となると経済上、軍事上、民族意識の問題など複雑な要素が入り交じり簡単ではありません。そこで問題を単純化しました。「日本とあの国どっちが上？」この形で主要国を分析してみます。まずロシア。ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、中国、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのです。これは東欧諸国皆同じです。つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということです。中国も自分の方がロシアより上と思っています。かろうじて朝鮮が残りますかね。実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのです。それは今でも変わりません。Ｇ７で仲間はずれされたときは涙目でしたね。なりふり構わずお願いしてＧ８にしてもらいましたが．．．。次は中国です。この国は世界中のどの国よりも自分の国が上だと思っていますが、東南アジア諸国は別として、ロシアもアメリカも逆に中国より自国の方が上と思っています。韓国もそう思っていますが、これは明らかに判定負けです。韓国は世界中で下とみられているのではないでしょうか。さてアメリカです。この国も自国が一番と思っています。かろうじてドイツが同等というところでしょうか。中国やロシアがいくらがんばってもアメリカが上です。最後に日本です。これは我が一族25人の意見を参考にしました。日本より上と思う国ゼロ。同じくらいと思う国１。残りは皆日本が上。さすがに驚きましたね。日ロ関係は決定的に日露戦争の勝利が双方に影響しています。日本は優越意識を持ち、ロシアは心中に劣等意識を持っています。ウラジオストックに行けばよく実感できます。終戦間際の日ソ不可侵条約一方的破棄、侵攻、北方領土占領、シベリヤ抑留と戦後今に続く歴史も彼らには負い目となっているだけです。日中は遙かに日本が上。なんと言っても、いい悪いはともかく中国は日本に勝ったことがないのです。今、結構がんばっているようですが所詮、弱い犬はよく吠えます。韓国は病気ですから放っておきましょう。ドイツが同じくらいの評価はわかりますね。さて最後になります。小生は「アメリカより日本の方が上」という意識が理解しがたかったのですが聞けばなるほどと納得できる理由がいくつもありました。「次にアメリカと戦争するときは絶対に負けない。絶対に勝つ」若い連中のすさまじい気迫には説得力がありますね。もし本当にそうなら日本が上。でも次の戦争は確実に双方全滅ですからやめましょう。アメリカ在住の真理と純子。真理はいいます。アメリカ建国時の原住民インディアンの虐殺、殲滅、奴隷制度、人種差別、どれをとっても歴史上の汚点で消去はできない。アメリカは正義、世界の警察官とはよくも言ったものだ。都市部はともかくローカルとなるとひどい差別が今でも日常だ。最近韓国人売春婦が大量に摘発された。通常、このような犯罪類では、摘発時白人には手錠をかけない。黒人やヒスパニックには手錠をかける。ところが韓国人売春婦には手錠だけでなく足鎖までかけ護送車まで延々とマスコミの前を歩かせた。この動画は世界中にネットで配信された。これを人種差別といわずなんというのだろう。確かに彼女たちは犯罪者ではあろうが奴隷ではない。こんな国より日本が下なんて考えられないと。（韓国は猛抗議と思ったが全く知らん振り。強いものには逆らわず。まずいことならほっかむりですか）そして純子。アメリカの女子学生はよく集まっては議論をしますが、まず自分の主義主張をまげません。押しつけ押し通そうとすることがままあるそうです。純子は頭にくるとこう言うそうです。それは伝統300年の発展国家の考え方、私は2000年の伝統を持つ古いエンペラーの国の人間だから一致は無理ねと。この一句は効くそうです。伝統とエンペラーという言葉がどうもキーワードのようだと語ります。少し寄り道してみましょう。アメリカではエンペラー＝皇帝を指します。天皇もエンペラーです。天皇＝皇帝とは、日本人にはだいぶ違和感がありますが同じ扱いです。政治的権威の序列は、皇帝＝天皇＞国王（女王）＞大統領≧首相の順です。（皇帝が治めるか存在する国を帝国、国王か女王が治めるか存在する国を王国、国民に選任される大統領や首相の国を共和国といいます。20世紀には世界中に帝国がありましたが今は一つしかありません。ロシア帝国、ドイツ帝国、エチオピア帝国、大英帝国など全部消滅しています。皇帝を称するのは自由です。周囲の国家、民族が認めるかどうかの問題です。一応条件的なものとしては、皇帝の名称が他から与えられたものでないこと。他の帝国と同等、もしくは戦争において勝利していること。他の国家から支配されたことがないこと。（戦争の勝敗は関係ありません）複数の、民族、国家を統治していること。などがあげられます。統治が複数でない場合は国名に大をつけません。戦前の日本は文字通り大日本帝国だったのです。英国の場合は王国ですが、インドを植民地化した際、インドは帝国であったので皇帝を継承したということです。実際は強奪しただけの話ですね。それで大英帝国になりましたが、インドが独立したためまた元の王国になりました）国家の呼称は政治的権威が基本で、実際の政治体制によりませんので、一般的には国名の次に権威名か体制名を付記します。中華人民共和国、ロシア共和国、朝鮮人民共和国のようにです。アメリカ合衆国（共和国）大韓民国（共和国）とつけないばあいもあります。政治体制が国民による、つまり共和国でも国王がいれば英王国、スウェーデン王国、モナコ王国のように呼称されます。では日本はなんと呼ばれているのでしょうか。たぶんほとんどの日本人が驚くのではないかと思います。日本人は自国を普通は意識せず日本と呼んでいます。日本王国でもなく、日本共和国でもありません。実は、天皇の実在する国の世界での分類呼称はなんと日本帝国なのです。単一国家なので大がとれてただの帝国ですが、世界中で現存する唯一の帝国です。でも不思議な感じですね。中国がよく日帝がどうのこうのといってきます。日本人はほとんどが旧大日本帝国を指していると思っているのではないでしょうか。ところが実際は正確に今の日本帝国を指しているのです。また韓国は天皇のことを日王といいます。中国も日本も皇帝がいました。帝国でした。その両国に挟まれる韓国は王しかいませんでした。今、天皇＝皇帝の呼称を認めることは国家間の優劣格付けを決定的にすることだと韓国は考えているのです。（いろいろ神経を使いすぎると病気にはよくありませんよ）最後にアメリカ。この国はこの関係の問題にはあまり触れたくないようですね。数十年前のあるアメリカ新聞社のアンケート。アメリカにない一番ほしいものは何ですか？答えは圧倒的。「王室」だったそうです。では、また。

６国会議員の先生方に点数をつけてみませんか

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか
衆議院選挙が近づいてきました。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙であると思います。いい加減な議員は選べません。それには政党や個人の議員としての貢献度等を客観的に判断できる基準があればと考えます。一番わかりやすいのは点数化です。そこでこんな試案をつくってみました。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的ですから評価すべき項目を定めます。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければなりません。国内問題で言えば消費税増税。これは国の財政問題ですから必要として議員の賛否がはっきり採決で示されていますから賛成には１０点。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができません。外国人献金、政治献金等の問題も同様です。これらの問題は有権者の皆さんがそれぞれに考えていただくしかないと思います。この衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ません。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるか、これには中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々に是非登場していただかなければなりません。当然、複数の組織のメンバーの先生はよりつながりが深く強い影響力を持っているということになります。
1．政党点　国政に影響を与える政党の影響度をみる基準点です。
５年以上の既成政党に１０点、与野党第一党に１０点、与党に１０点、その他０点。
民主党は１０点＋与野党第１党＋１０点与党＋１０点．．．．３０点
自民党は１０点＋与野党第１党＋１０点．．．．２０点
公明党は１０点、共産党１０点、社民党１０点その他の政党０点です。
２．議員個人点　個人の議員の活動評価点です。
首相、党首、幹事長経験者は＋１０点。
消費税増税に賛成した議員は＋１０点。
　中国との尖閣問題に鑑み、平和的解決に努力されている日中友好議員連盟の先生方に　　影響度１０点。幹部にプラス５点。
韓国、北朝鮮問題に奮闘されている次の組織の先生方に１０点。幹部にプラス５点。
①日韓議員連盟。②日朝国交正常化推進議員連盟。③自民党遊技業振興議員連盟。
　　④民主党娯楽産業健全育成研究会⑤パチンコチェーンストア協会。⑥カジノ連盟
　　⑦他にあれば追加　
まあとりあえずこんな形で思いついた先生方に評価点をつけてみました。
（うまく表にできません。見にくくてごめんなさい）
政党点、党首点、増税、①②③④⑤⑥ 、合計の順です。（　）内は前回選挙時の点数です。
菅　直人　３０、１０、１０、①１５②１５合計８０（５０）
鳩山由紀夫３０、１０、００、日中１５①１５⑥１０合計８０（６０）
野田佳彦３０、１０、１０、合計５０（２０）
羽田　牧　３０、１０、１０、①１５⑤１０ ⑥１０合計８５（５５）
渡辺恒三３０、００、１０、①１５合計５５（３５）
石井　一　３０、００、１０、④１５⑤１０⑥１５合計８０（４５）
森　喜朗　２０、１０、１０、①１０合計５０（５０）
石原伸晃　２０、１０、１０、②１５合計５５（４５）
谷垣禎一　２０、１０、１０、合計４０（３０）
高木陽介　１０、００、１０、①１０⑤１０合計４０（３０）
漆原良夫　１０、００、１０、①１０⑤１０合計４０（３０）
小沢一郎００、１０、００、合計１０（３０）
橋本　徹００、００、００、合計０（０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
評価基準、評価点、評価項目、いずれも試案です。参考にしていただければと思います。少なくともこのレベルでも点数化の意味がはっきりでていると思います。候補者全員を客観的に点数化して投票のわかりやすい目安にする。客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみましょう。ネットで公開するのもいいかもしれませんね。国会議員のデータはすべて公開されているものですから誰でも簡単正確に計算できます。これに対し文句は言えません。
この影響度点数はあくまでも選挙候補者を判断するひとつのめやすにすぎません。０点、４０点、８０点にどのような意味があるのかを判断するのは有権者それぞれです。議員点数の高い議員を中国や韓国、北朝鮮に友好的、影響力のある平和への重要なパイプ役とみるか、ただの親中、親韓とみるかで愛国度数にも売国度数にも汚染度数にもなるからです。そのことは理解しておく必要があります。
ちなみに、前々回選挙の最高点数は５５点。前回選挙時は６０点。今回は２０人ぐらいチェックしただけで８５点の先生がいます。普通、大物といわれる先生でも５０点前後でしたから異様な感じがしています。この分析はまた次回に。

７　日韓戦争を考察する①背景

日韓戦争を考察する
日韓関係がだいぶ怪しくなってきた。常識的にはあり得ない戦争だがなにしろ相手が火病ときては何があってもおかしくない。何回かに分けてテーマ別に考察したい。
①背景
②現状
③日本の態勢
④韓国の態勢
⑤戦争の見通し
⑥戦争の後始末とその後
日韓関係が怪しくなってきた背景には自民党から民主党への政権交代がある。自民党政権への拒否反応が民主党政権を誕生させたわけで、確かにマニフェストにうたう公約に期待した有権者も多数いたには違いないだろうが民主党がどのような政党かをしっかりと認識して選択した有権者はほとんどいなかったと思われる。にもかかわらず、歴史的大勝に民主党幹部が国民に認められて天下を取ったと勘違いしたことが、今日の政治の混乱と日韓関係悪化をつくりだしたといっても過言ではないと思う。いわゆる舞上がりである。
民主党が政権獲得以来、明らかに民間も政府間でも韓国との交流が密接になった。ところがそれは誰がみても異常なレベルだった。鳩山由紀夫首相の幸夫人が首相官邸に韓流スターを招待なんて序の口、左右、上下、韓国ラッシュ。小沢一郎が韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を推進したり、在日の生活保護受給者急増、日韓基本条約や協定を覆し朝鮮王室儀軌の引き渡し、野田に至っては日朝通貨スワップの拡充を決定、韓国国債購入方針を表明等、まさに朝鮮民主党である。
選挙に当選後、真っ先に韓国民団にご挨拶に伺うなんて日本の国会議員としては非常識きわまりない行為である。だがしかし、いかなければならない理由があるのでしょうな。
聯合ニュースでは在日本大韓民国民団の新年会で、民主党の山岡賢次国対委員長や社民党党首の福島瑞穗消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行など、約70人の議員が外国人参政権の法案可決を約束なんて記事がでている。これらの朝鮮漬け国会議員の方々は日韓戦争が起きたらどうするのかな。亡命か、それとも後ろで鉄砲を撃つのかな。
新聞、テレビ、メディアは押さえた。政治家も押さえた。さあ、日本乗っ取り大攻勢を韓国と一体となって大仕掛け。一時は完璧に成功したかに見えた。だが失敗しましたな。
失敗の第一の理由はインターネットである。
急速な普及は異様な民主党の姿をさらけ出した。今までは個別の国会議員がどこで何をしているかなど知りようがなかった。どんな団体とどのようなつながりを持っているかなど知りようがなかった。今は国会議員の個人情報などはすべて丸裸だ。２ｃｈをごらんになるとわかると思うが、都合の悪いデータは遮断の嵐。しかしどのようなデータが閲覧遮断されているかでまた真実に近づけるのだ。現在、閲覧遮断の割合は中国関連が１割弱、残りの９割が朝鮮系だ。ちなみに日本関係で閲覧遮断は皆無である。
第二の理由は日本の国体を理解していなかったことである。
国体とは国によって様々であるが、本来その国の支配のあるべき姿という意味で、王国や単一民族国家はわかりやすい。アメリカのような歴史のない多民族国家はどうかというと、ユダヤ支配、中流階級支配の線は絶対に崩さない。オバマ大統領が黒人といっても、その出自はニグロ、スラム出身ではない。れっきとしたケニア系中流階級の出である。被支配、被抑圧の長い、あるいは繰り返された国家は国体が形成されない。嘘と欺瞞と捏造の国家に国体などありようがない。
アメリカにおける国体護持はユダヤ人と中流階級が担っている。彼らに認められない個人や組織は合法、非合法関係なく、あらゆる手段をもって排除、抹殺される。日本においては、１に官僚機構、２に国軍、３に天皇である。日本が国難に対し、国軍（自衛隊）、国民を一致団結させる最後の砦は象徴天皇ということである。日本の国体の１つのタブー、異民族支配に民主党が手をつけたとき、つまり外国人参政権付与問題に小沢一郎が手をつけたとき官僚機構は国体護持に動き始めた。韓国迎合の新聞、テレビもこのことは絶対タブーだとわかっている。不思議な検察にマスコミが不思議な対応をしているのは、そういうわけ。各位ご承知の通りである。流れからいって、この真相はきわめて近い将来明らかになるだろう。警察、公安、その他の官僚機構、そして自衛隊も準備を整えている。これについては次回。

８　日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その１）

日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その１）
７０年も人間やっているといろいろと人のつながり、組織のつながりができる。多芸多才といえば聞こえはいいが、実は何でも好きなだけで、何をやってもダメ。何もできないから会長でもやってなさいということで５つの会の会長をやっている。幹事というと何かと面倒で雑用も多いが会長なんて役は何もしなくても、何もできなくても、やることはせいぜい挨拶ぐらいのものだから結構務まるのである。ゴルフ、カラオケ、旅行，囲碁の会だが、古い会は３０年、新しい会でも２５年の歴史がある。発足当初は、小生含めて若いメンバーが多かったのだが、寄る年波には勝てず、ゴルフは若い者と一緒に歩けなくなる、カラオケは若い者の歌についていけなくなる、旅行は国内温泉ばかりになって若い者の海外志向にあわなくなる、囲碁は若い者に人気がないというようなことで、どの会も老人クラブになってしまった。しかし、老人、老婆、皆それぞれ気は若く楽しくやっている。
この老人クラブ、隆盛時には３００名を超えたメンバーも、一昨年には自然減で２００名をきるまでに減少。加えて異変勃発。昨年暮れから春にかけて突然３０名を越える脱会者がでてしまったのだ。以下、幹事とのやりとり。
「脱会の原因は？」「竹島ですよ」「どういう意味？」「みんなあっちですからね」「あっちって？」「朝鮮ですよ。北か南かはわかりませんが全部朝鮮人です。田中、金田、青木、山本、金本、高木、Ａ、Ｂ，Ｃ、全部朝鮮人です。名字の左右対称をみればわかるでしょう。彼らの通名ですよ。戦後の極悪非道、ばれるとまずいと、危険を感じとったんでしょう。ネズミと同じ、逃げ出したんですよ」「左右対称はわかるが、Ａ、Ｂ、Ｃは違うじゃないか」「あれは名前というか戸籍の乗っ取り、強奪ですよ」「そんなことできるの？」「Ａ、Ｂについては私の父がよく知ってます。彼らの生前、彼らの父親たち、朝鮮部落に住んでいた朝鮮人たちが突然、名前から何から全部日本人になってしまったそうですから驚きますよね。その話は父が９５になりますがまだぼけてはいないので聞きに来たらどうですか」このような経緯があって、戦後長きにわたって封印されてきた驚くべき真実が古老によって明かされることになったのである。
ＡＢ両方とも親父は在日連盟（注）だった。
（注）在日本朝鮮人連盟（１９４５～１９４９）
（日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人（戦勝国民）」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。）
連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、ＰＴＡ会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。これは事実だ。理由はただ一つ。日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。（我が家系では母方の一族１５名が朝鮮で虐殺されている）
在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに１から１０まで正確に話などできないだろう。では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。答えは簡単だ。今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてきた。これが限界にきたということだ。親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。そして古老からいくつかのデータと一冊の本が渡された。これは戦後の日韓関係を考える上で大変参考になると思うので参照させていただく。
フジテレビは2003年3月20日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
米国のＷＳＪ紙の報道によれば、パチンコ業界から北朝鮮への送金額は毎年数百億円に達
する。朝鮮学校を運営する朝鮮総連の幹部は北朝鮮の政府幹部であり、現在、朝鮮総連直営のパチンコ店も20店舗以上存在していて、その利益は朝鮮学校の運営資金等に当てられているという。
以下は戦後史「コリアン世界の旅｣　野村進　1996年講談社よりの書き抜きである。
いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、在日および帰化者（二世・三世を含む）が経営する店の割合は、六割とも七割とも言われる。三軒に二軒は、オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が名を連ねている。
パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではない。焼け跡闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパチンコ・ブームを巻き起こしたのである。
かくしてパチンコ店は雨後の筍のように増えていくのだが、当時、開店資金をどのようにして工面したのか、その経緯が在日自身の口からおおやけにされることも、私の知るかぎり絶無と言ってよかった。『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』　と前置きして、キムが語る。
『闇市で儲けて、それからパチンコ（店経営）に走った人が多いんですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買（ぞうぶつこばい）だよね』　密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。うしろ暗い過去があるから、人に
も言われんわけでね』（「コリアン世界の旅｣　野村進　1996年講談社より）次回に続く