我輩は桃太郎である

290　通信ケーブル切断事故

　ここ数日、いくつかのサイトで通信ケーブル切断の記事がでているようだ。ケーブルの切断事故はそんなに珍しいことではない。昨年からでは10 数件発生しているが、記事になることも少ない。というのも現在ではケーブル網が充実していて、まさに末端ラインの切断以外はいくつも迂回路があるので、即、実害がないからだ。今年になってから報道された何件かは中国報道によると台風による破断とされているようだが、不思議なことに全部が最終中国ライン、かつ台風の風波の影響を受けない深度であった。
　日中が険悪になる中、軍事に関する記事は少なくとも日本メディアでは「戦争反対」と唱える記事ばかりで、いざというときの反撃態勢にはまったくふれようとしていない。こういう中では、いわゆる軍事サイトの活躍が期待されるのだが、これがまたいまいちという状況である。
今回はこの関係について2014年３月の記事を再掲する。
ＮＨＫサイエンスゼロ津波地震計
（中略）
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、３月２日、ＮＨＫにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
　そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
．．．．太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
　150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー（軍事機密として公表されていない）東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。 2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
　軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
．．．．ＯＢＳの大量の存在が見えてしまったこと。
　球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
．．．．センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
　もちろん敷設の際には球形のＯＢＳ地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
．．．．このセンサーは深海7000ｍに対応できる能力を持つ。
　さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機Ｐ－１の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密で？ですが．．．。
中国　　原子力潜水艦　230ｍ
中国　　キロ級　300ｍ
ロシア　タイフーン級 400ｍ
ロシア　ボレイ級　450ｍ
米国　　オハイオ級　300ｍ
英国　　トラファルガー級　600ｍ
日本　　はるしお級　550ｍ
日本　　おやしお級　650ｍ
日本　　そうりゅう級　特定秘密
だそうです。
　当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700ｍというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに６隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
　現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
　もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にＰ－１情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
．．．．ケーブルセンサーのセンサーの数は６個。２個使用。４個は予備だそうです。
　太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で６種類です。不思議な一致ですね．．．．．．。
．．．．センサーの感度は超精密。
　番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面５㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上海中における３０数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。
関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」
　機雷封鎖．．．．機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
　一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
　日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
　海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。　よって第1列島線ＥＥＺに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
　中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第１列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。
海底ケーブルセンサー．．．．最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
　日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第５太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
　ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
　70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
　同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
　ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
　地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から５本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
　従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
　さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな？一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
　まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦２隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
　もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
　現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の５割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第１列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
　その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
　日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
　韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
　ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。
「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
　軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100％軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
　中国は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差がわかってきたのでしょう。

292　在日特権への手法

．．．．220. 名無しさん＠ほしゅそく2015年08月08日 01:33 ID:eCeDlJc90 このコメントへ返信。
余命さん。こういう日本人か韓国籍か分からないような輩への対処はどうすれば良いのでしょう。もしここを見ていらして、何か良い手段をご存知でしたら教えてください。
　笑福亭鶴瓶、吉永小百合、渡辺謙、宝田明なんて名前がゾロゾロ出てきましたな。７月９日以降は芸能界も猛烈な危機感を持ち始めている。集団通報は企業や組織の単体、まあ点だったのが、どんどんつながってきて、紐が大きな網になりつつある。
　最近の反安倍デモを見てもわかると思うが、酷暑の中女子供を動員、政治活動を禁じられている外国人が堂々と参加、国民的追悼行事に反安倍デモ、国民的お祭りに政治を持ち込むという、なりふりかまわぬ状況となっている。野党の幹部が安倍総理の強硬姿勢に完全に腰を引いてしまって、前線に使い捨て配置をしている感じだな。
　これ以上やばくなれば、トカゲのしっぽ切りで逃げようという魂胆が見え見えだ。
こういう連中のことを捨て石というのである。まあ、狙いは日本人の攪乱と団結阻止、分断工作だから放置がよろしいかと．．．．。
．．．．．同じような事案をもうひとつ。
Posted by 愛国中年 at 2015年08月08日 00:54さんへ
三重県志摩市の萌えキャラに「海女を侮辱」と反対署名　市は今後もPR活動に使用する予定。ねとらぼ 8月7日(金)16時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000071-it_nlab-life
韓国人は歴史的にカナヅチ民族のくせに、海女の起源まで主張しています。この件も一部の「市民」が反対運動を推し進めているとのことです。
ヤフーのコメ欄では、不自然なほど圧倒的に「萌えキャラはキモイ」と、キャラクターの使用反対に与する声であふれています。萌えキャラは、多くの日本人が好むと好まざるとにかかわらず、海外への発信力が強いコンテンツです。
だから連中が、この企画をつぶしたくなるというのは、ある意味道理なんです。
余命さん。もしこのコメントをご覧になっていたら、この件についてもぜひ取り上げてください。そして官邸メールと同じような、反対署名に対する強力な対抗処置を是非先導してください。
この件もユネスコ登録問題が絡んでいます。日本固有の文化を守り、世界に正しい文化・伝統、そして歴史認識を発信するためにも、ぜひお願いいたします。
．．．．．セクシーでかわいらしいのですが、「海女を侮辱している」という声も
　三重県志摩市の公認キャラクター「碧志摩（あおしま）メグ」に、批判の声があがっています。かわいくてナイスバディなデザインなのですが、それをよくないとして市の公認撤回を求める署名活動が起こっています。
【こちらのイラストではパジャマやチア姿も披露しています】
「碧志摩メグ」はクール・ジャパン戦略を背景に、国内外への観光PRのために2014年に制作された海女の萌えキャラ。Twitterや Facebook、ブログで志摩市のPR活動を行っているほか、ポスターの配布、LINEスタンプの販売、陣取りゲームアプリ「Ingress」とのコラボなど精力的に活動しています。今年5月には忍者の萌えキャラ「伊賀嵐マイ」が同県伊賀市で誕生しており、今年開催される「伊勢志摩サミット」の記念として、市の枠組みを越えたコラボポスターも制作されています。
　志摩市観光戦略室に電話取材したところ、一部の市民から「海女を侮辱している」などの批判の声があり、来週、市長公室、議会事務局に反対署名が提出されることになっています。署名の規模は170～200人ほどになると想定されています。しかし、萌えキャラクターをPRに使う自治体や企業が多い現状、同キャラクターが地域のPRに貢献していることなどから好感を持っている人もたくさんいるのだそうです。
　制作は地域貢献に協力したいという企業が行っており、市の側では公認を取り消すなどの対応を行うことは検討していないとしています。これからも「碧志摩メグ」を市のPRに使っていく予定です。
．．．．．余命はこういう案件は基本的に扱わないのだが、今回は在日特権の背景をテーマということで分断工作の例として取り上げた。彼らは気がつかないところで動いている！
　調べてみると確かに在日がらみの市民のようですな。一応、「碧志摩メグ」について学生350名、趣味の会（老人クラブ？）320名のアンケートの結果だが、問題視する者は皆無である。逆に「かわいい」とか「クール」という肯定的な意見が圧倒的多数である。
　日本人が強調、団結するイベントは極力阻止が彼らの生き様である。とくに対応する必要もないと思うが「海女を侮辱している」なんて平気で言う非常識な連中だから市を応援していく姿勢は必要だろう。
　余命が記事にしたことで、少なくとも日に４万人以上がこの状況を知ったということで、在日が100人や200人恫喝にきても、驚くことはない。必要となれば余命から応援メーセージなり、何らかの対応をとるつもりである。
　上述の２件は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の在日特権の獲得と行政乗っ取りの基本的な手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
官邸メール余命１号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となると、次のようなことになる。
「．．．．．日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、
生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。
この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、
実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。
これは、明らかな不当行為だ。
その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は日本国民の生活保護受給率と比べると５倍も高い」
．．．．．この司法書士や行政書士、弁護士、議員等の口利きが常態化すると徐々に組織化され次のような事件となる。
　徳島の事件だが氷山の一角。「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。もう全国レベル。
「．．．．．不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警警備部と板野署は２６日、詐欺容疑で、同県板野町犬伏の元共産党県議、扶川敦容疑者（５６）を逮捕した。容疑を否認している。
　逮捕容疑は、徳島市の不動産業者（３６）＝詐欺容疑で逮捕＝らと共謀、平成２２年３月、生活保護の支給基準の上限にあたるよう虚偽の家賃や敷金を記載した書類を作成し、生活保護費として敷金分１０万８０００円と転居費用１０万円をだまし取ったとしている。扶川容疑者は提出書類の連帯保証人としてサインしていたという。
　扶川容疑者は１４日、生活保護の不正受給の関係先として自宅や事務所が県警の家宅捜索を受けたと記者会見し、翌日県議を辞職していた。
　扶川容疑者は県内に２カ所の生活相談所を構え、生活保護の受給手続きなど、これまで約２０００件の相談に応じてきたという。会見では「詐欺行為には加担しておらず、私腹を肥やす気持ちはない」と釈明した。
　扶川容疑者は党専従職員、赤旗記者を経て、１５年の統一地方選で徳島県議に初当選。１９年に再選され、２期目だった」
．．．．．生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。
　逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。
　小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、２４年２月～２５年３月の計約４８万円分の不正受給容疑でも再逮捕された。
　関係者によると、小林容疑者は平成２２年２月に生活保護を申請した際、共産市議を伴っており、市の福祉事務所で「仕事が見つからなくて生活がしんどい」と訴えたという。不正受給は２２年５月～今年４月分の５年間で、総額約３３０万円になる見込み。
府警はこのうち約２４０万円分について、詐欺容疑での立件の可否を検討しているという。
関係者によると、小林容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には「就労は難しい」と書かれていたが、作成したのは医療生協が運営する病院だったという。
仮に正当に支給されたものであったとしても、「生活保護費は生活費に充てるのが原則。特定政党の政治活動に使うのは問題だ」と、熊本県立大の石橋敏郎教授（社会保障法）は指摘する。
http://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210011-n2.html
以下も行政が圧力によって乗っ取られた例。
．．．．．永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
　大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告、知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会、要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する－と定めている。
　厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。　府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。　府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
　保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
　永住外国人　特別永住者と一般永住者の２種類がある。
特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。
　外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では平成２４年末現在、一般永住者は６２万４５０１人。特別永住者は３８万１３６４人。
集団圧力と恫喝に事例にはこんなものもある。
．．．．．在日外国人参政権を考える。交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感。
平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
同様に北朝鮮の恫喝と圧力に屈した例が以下の２例。
．．．．．佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。
．．．．．1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。今般、合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
「官邸メール、余命２号」なんて、さらっと書いているが、この弁護士問題なんか在日の生命線といってもいい案件だ。
　弁護士会の登録義務が廃止され、自由に弁護士活動ができるようになった瞬間に、在日や反日勢力を取り巻く環境は激変する。朝日新聞訴訟１件だけで押さえ込まれているのもこの関係であって、もしこの押さえがなくなれば、訴訟ラッシュとなるのは目に見えている。個人での活動に問題があるのであれば、別に日本弁護士連合会のほかに、大日本弁護士連合会とか日の丸弁護士連合会とか立ち上げればいいだけの話。どうやらここが敵の弱点、突破口となりそうだ。
　官邸メール余命３号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。なぜなら現実にやりたい放題やっている事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。関係筋では生活保護や外国人無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで踏み込んでいるのである。
１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。
２　上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。
　要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止ということになるな。
　ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。
　
．．．．．関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に，「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて，かかる規定の新設は不必要なばかりでなく，庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため，反対する。
２上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。
３在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」

296 在日特権　パターン①

Posted by o at 2015年08月06日 04:06さんへ
貴殿のような方がいるので安心してあとのことを考えているのである。ここ１ヶ月できるだけＱ＆Ａを取り入れるようにして、読者の疑問チェックをしている。ご意見やご指摘の中には、まさに凄いという方々が多数おられる。余命個人の能力なんてたかがしれている。みんなの力を結集してなんぼであるし、まだ気力もあるから、まあ、まだがんばれるだろう。いろいろとありがとう。それにしても読みが鋭いな。
．．．．．前回冒頭記述の２件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結であ
る。
　官邸メール余命１号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
　数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
　一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
　しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。
　ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
　特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
　入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。
　そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
　特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。
　
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。
．．．．．指紋押捺拒否運動「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
　1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
　以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
　2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。
．．．．．外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
　空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。　
（１１月２０日　時事通信）
．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
　テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
　新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
　今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
（１１月２０日　読売新聞）
．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
　自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
　国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。　
　その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
　
．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
　去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
　かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
　この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
　外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
　来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました（いずれもクリックで拡大です。）
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
　しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
　今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。
．．．．．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除。小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。
．．．．．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入
　以上は国がアウトにすれば終わってしまう事案である。日本人の民意が廃止や中止であることを、はっきりと官邸、つまり政権に伝えることで政府は動ける。まったく静止状態から動くのは難しい。ブレーキを解除して、少なくともギアをローくらいにして押してやるところまでは面倒を見る必要がある。集団メールで押してやれば「民意が～」といって動き出すことができるのである。
　この関係は集団集中官邸メールが一番有効である。
さて似たようなものに、外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給問題がある。ともに法違反であるからストップをかければいいだけの話だが、実際にはとまらない。
　この関係は法違反を明らかな罰則規定をもって行政現場の裁量権を剥奪する必要がある。指名押捺制度でも日弁連は反対意見を出しているし、違法な外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給については余命３号後半部分がそっくり当てはまる。
（再掲）官邸メール余命３号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。なぜなら現実にやりたい放題やっている事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。関係筋では生活保護や外国人無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで踏み込んでいるのである。
１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。
２　上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。
　要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止ということになるな。
　ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。
　
　違法行為の口利きやごり押しが法規制された場合は当然であるが、現状でも補助金返還訴訟の例がある。
．．．．．日本の自存自衛を取り戻す会
朝鮮学校に支出した補助金の返還を－救う会福岡が提訴(2011/05/20)
違法行為をやめさせることと監視には官邸メールは超有効であることがわかる。10万、20万もの違法行為を糾弾するメールを無視することは不可能である。あえて無視するならば返還訴訟で責任を追及すればいいだけの話だ。
．．．．．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法８９条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。
　朝鮮学校の教師は教員免許を持っていない各種学校で自動車学校と同じ部類。
ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金（教育助成金）を出している。
．．．．．朝鮮学校
大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）の生徒についても、授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校１０校への既存の振興補助金（生徒１人あたり約７万円）の打ち切りも示唆した。
2010年9月1日　/　asahi.com（朝日新聞社）　
．．．．．東京都も朝鮮学校に助成金を出しているがどうするのか？
「基本的に議論が激しくなるなら、都の（助成金）を従来通り（のまま）で、国を批判するわけにはいかないと思うし、再検討する必要があると思いますね」
2010.9.3　　MSN産経ニュース
．．．．．ただこれらの発言で朝鮮学校に対する補助金廃止が一挙に進むかというと懐疑的です。民主党はもちろんのこと自民党についてもこれまでの国政が余りに体たらくのため在日南北朝鮮人が本性を表さなければならないような局面に追い込まれておらず、国民の危機感が高まらないからです。
　神奈川県は平成21年度に県下の朝鮮学校５校に対し，合計で7,247万6千円を補助しています。内訳は
鶴見朝鮮初級学校　　　　5,752,000円
神奈川朝鮮中高級学校　　20,587,000円
横浜朝鮮初級学校　　　　13,333,000円
川崎朝鮮初中級学校　　　14,862,000円
南武朝鮮初級学校　　　　17,942,000円
計　　　　　　　　　　　72,476,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回に続く！

293　余命７号　各種デモについて

テーマ　余命７号　各種デモについて。
ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。
官邸に出したメールの中身がわかっていないなんてことがないように復習だ。
デモだけでなく、外国人には政治活動の自由があるのかという問題である。外国人勢力が好き勝手大量に参加するデモや政治活動はどこまで許されるかということだが、どうも限界をこえているようだ。少なくともラストの６行を見る限り、民団は有事、即、殲滅対象だな。
．．．．．安倍晋三のリベンジ原点（在日の選挙介入と外国人参政権）
マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争　点・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判　決・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
　上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
　朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。
ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。
【在日　外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感
平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
　民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約 30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日日経新聞)
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年 12月12日朝日新聞)
外国人参政権反対決議千葉・市川市議会民団工作、一夜で否決
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
　特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。　　産経新聞
　２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！
　外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。
民団新聞　民団8･30へ全力　「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
民団新聞　衆院総選挙同胞走る集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ　私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞　衆院選開票結果全国地方団長の声地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く
衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
　民団新聞　外国人地方参政権　賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
　参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
　民団新聞　参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
Ａ　かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ　同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守を批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。
VANK (Voluntary Agency Network of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。
Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している。世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004 年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。 VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
　在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。
歴史
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
活動
会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
　外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。
　外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
　2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。
　本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
　同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。
　竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

295　余命9号　外患罪適用の法整備について　

テーマ　余命９号　外患罪適用の法整備について。
ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は３桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。
．．．．．公安、外患誘致罪適用へスタンバイから
　10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
　韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
　日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
　この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
　昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。
．．．．（中略）慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
　河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。
　結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
　さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。「ほんとに（中国は）やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
　もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。（サンケイ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm
．．．．レーダー照射。加藤紘一氏「日本側は主張するが中国側は否定している、ホントにやったのか」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360756727/
．．．．加藤紘一「40年前に田中角栄と周恩来が『棚上げ』で日中合意、民主党政権で言うだけ番長の前原氏が破った」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360752064/
．．．．鳩山元首相、南京虐殺記念館に書簡「日本では歴史認識が異なり、日中関係修復に重大な責任を感じた」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360725972/
．．．．「歴史を直視」で一致＝河野洋平元官房長官と会談－韓国次期大統領
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836448/
　また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している不思議な日本人である志位、小池に関する記事。
．．．．日本共産党の志位和夫委員長は９日、６中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。
　この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定（１９６５年）にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
　このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは１９９０年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。
　協定第３条１項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/
．．．．1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
　嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、また在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
吉田茂がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（1949年）より。
．．．．．小沢一郎は、政治家の靖国参拝に反対していますが、呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、この小沢は３人の朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。
　李奉昌　1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。同年10月10日市ヶ谷刑務所で処刑された。
　尹奉吉　1932年4月29日天長節（天皇誕生日）の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。
　安重根　有名な伊藤博文公暗殺犯人。
．．．．１０万人の民間人を虐殺した韓国

韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。
Ghosts Of Cheju A Korean Island’s Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2) 　 NEWSWEEK Jun 19, 2000
．．．．朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。また事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003 年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。
　盧武鉉大統領の済州島民への公式謝罪の言葉
http://www.an-nyong.com/cheju43_56.html 　
　私は、委員会の建議を受け入れ、国政に責任を負う大統領として、過去の国家権力の過ちに対し、遺族と済州島民の皆様に心からの謝罪と慰労の言葉を捧げます。無辜な犠牲を被った英霊たちを追悼し、謹んでご冥福をお祈りいたします。
　済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。小沢の地盤東北は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。（11校が変更）
．．．．日韓両国の政府当局者によると、朝鮮傀儡民主党野田の売国奴的提案は次の通り。
（１）野田佳彦首相（当時）が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
（２）駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
（３）日本政府の予算から元慰安婦に人道支援するという内容。
謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年３月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官も翌４月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。日本は政府も資金を拠出し、１９９５年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
　日本政府としては、６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」
（外務省当局者）という考えがあった。
　青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省（当時）は法的責任を認めたことにならないと反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。
　その後、昨年８月１０日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。韓国外務省は８月３０日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。　陳昌洙（チンチャンス）世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html
　外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。
　無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。
　近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。
　武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。
　公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。
外患罪適用スタンバイ
2013-12-01 02:51（初代の遺稿記事である。この記事の出稿直後に倒れ亡くなった）
．．．．外患罪適用条件の誤解
法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。
　占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。
日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。
　注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。
　一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。
外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。
韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。
．．．．外患罪適用範囲
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。
韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。
フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。
外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。
大きな理由がいくつかある。
まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。
起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。
実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。
　尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。
経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。
まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府の借金は半端ではない。シャドウバンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。
　韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。
またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。
行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。
日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、「在日韓国人は韓国の資産である」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。
帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍ＯＫだという。
金目当てに間違いない。
　日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動チェックは必要不可欠だ。
あまりカード化が進まない場合には究極の一手として現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
　2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。
そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。
　一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もＯＫだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人なりすまし更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
一つ目に法体系の不備をあげた。
二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。
　こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。
有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。
．．．．法整備のポイント。
現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。
もちろん自衛隊にもだ。
戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。
よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。
　欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。
　日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた反対勢力は全力で阻止にくると思われる。「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで２年以内の制定は容易ではないだろう」．．．（特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。）
．．．．なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。
当初は、マスコミ総動員、国会１万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。
民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。
参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。
民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。
尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。
同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。
今、新聞、ＴＶ等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。
ネットでは笑いのネタとなっている。
　小生のブログにおいて「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。
大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。
　先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。
太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
　前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め、売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
　後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制限の大幅緩和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
　同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された
ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。
指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴
初日１審有罪、死刑確定。
２日目上告２審、棄却有罪確定。
３日目執行。
こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。
またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。
よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。
安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。
それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。
多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。
おそらく民間人ではなく政治家でもなく、国体護持官僚だとは思うがまさに平成の諸葛孔明、黒田勘兵衛ですな。
ところで私事だがどうも春までもちそうもない。
近況については別途掲載の予定。
ちなみに昨日のブログ訪問者数8549、ページビュー数42392。
現在夜11時訪問者数7352、ページビュー数34300である。
ではまた。

299　官邸メール　日弁連

　前回①②に関するＱがかなり多いので③としてかたづけておこう。
　以下の件は反響が大きく、具体的な手順について10数件のＱがあった。
Ｑ．．．．．NewsUSのような匿名サイトでもＯＫですか？
Ａ．．．．．前回は以下のように記述している。
　「ところで次のステップの一方法として、余裕のある方は、いろいろなサイトのコメント欄における反日ＩＤのリスト作りをお願いしたい。ヤフーや２ｃｈ等の反日ＩＤをまとめて入管へ集団通報する準備だ。これは個人情報の集団通報となる。有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから駆逐作戦には欠かせない作業である。このＩＤメンバーは有事におけるテロゲリラに準じて処理されることになる。
　具体的にはサイト名とＩＤだけでＯＫである。」
　具体的にＡ（ID:LKMWHC2c）　Ｂ（ID:kW/LVhjb）　Ｃ（ID:IO2JKteD）とした場合、２ｃｈであれば、入管電子通報画面で（Ａ、２ｃｈ、住所）（Ｂ、２ｃｈ、住所）（Ｃ、２ｃｈ、住所）と個別に打ち込む必要があるので通報する方は結構大変だ。ところが情報を受けた側は、キーを２ｃｈにすれば（２ｃｈ、Ａ、Ｂ、Ｃ．．．．）と一括で処理できる。
ヤフーであれば（ヤフー、Ａ、Ｂ、Ｃ．．．．）となるだけ。スヒョンＩＤもＯＫだぞ。
　ご指摘の匿名サイトの場合は（Posted by ．．．．． at 2015年07月．．日00:00）のような形式になるが、内容をチェックして、時間まで入れた代表ＩＤとすれば問題はない。
　もちろん「通報理由は不法滞在の可能性あり」で結構である。
　一般的には、このような関係の特定は困難であるが、不法滞在案件は退去強制事案であるから入管、警察の捜査着手が可能なのだ。在日の書き込み担当も大変だが、それ以上に反日プロバイダーも対応が難しい。この件リストアップされたら即、対応をお願いしたい。
　もういくつかアップされている。まあ、みなさん仕事が早いなあ！
Ｑ．．．．．安保法制もダミーだったって話は本当？
Ａ．．．．．余命の読者の中に数人、そのような分析をされていることは承知している。
現在、安倍政権は安保法制で野党と対峙しているが、同じような反日、在日勢力と「日本立て直し、駆逐」という点でも対決姿勢にある。形が「反安倍」であるので区別されて扱われることはないが、実際はまったく別物である。
　８年越しの在日、反日勢力駆逐事案と安保法制は対峙勢力がほとんど同じだが事案の目的がまったく違う。本稿ではその部分ではなくダミーという点について検証する。
Ａ→Ｂ必ずしもＢ→Ａならずで、在日、反日勢力駆逐事案と安保法制事案は相関関係において絶対的な時間的制約と順序に大きな優劣があった。
　安保法制の成立の可否は駆逐事案の進行にほとんど影響しないが、駆逐事案の法整備が進めば、安保法制はもとより憲法改正も障害がなくなるということだ。７月９日がすぎて結局、望外の結果が出ている。安保反対、戦争法案反対なんて騒いでいるどさくさ紛れに在日、反日勢力駆逐関係事案がすべて通過してしまったのだ。
　流れを見ると、おそらく政権中枢の限られた者しかわかっていないようだな。本当かどうかの詳細は次回扱う。
Ｑ．．．．．かなり社会がざわついてきたような感じがするが７．９の影響かな？
Ａ．．．．．勘違いしがちだが、直接の通報による影響は微々たるものだ。新聞ＴＶメディアの犯罪報道に本名が増えたのは在留カードに通名が記載されなくなったのが大きい。警察発表も在留カードに基づいているから、自然にそうなる。住民票を調べて通名報道なんて事をすればそれこそ犯罪となる。
　今回の法改正による更新問題も所詮は日本の問題であって、更新したくなかったら本国へ帰ればいいだけの話である。通報という不法犯罪者の摘発のための情報提供という合法の当たり前の行為に対し、ヤフートップ記事をはじめ、あさひ、朝鮮日報などは完璧にピント外れの報道をしている。ネトウヨはもとより、右翼から南京大虐殺、通報行為への違法宣伝、恫喝と、まさに被害妄想極まれりといった様相だ。
　直接の案件として更新問題は、さっさと更新して自分は大丈夫という輩が勝手なことを書いているということで、信じた連中は今、悲鳴を上げているようだな。結果として６月には５万以上といわれた未更新者が25日現在で数千人を切っているそうだ。まさかゼロにはなるまいが、もう漫画というかお笑いというかコメント不能！
　役人は常に横目で国民を見ているのである。国民が後押ししているとわかれば行政は動きやすくなる。法は人であるということを思い出そう。今回の国民の通報行為は、「国民が動いた」という点にすさまじい価値がある。
　昨年あたりから監視の目も厳しくなり、内部告発も機会があればオープンになる素地が育っていた。今回シールズの全労連街宣車、共産党街宣車の話題など常日頃からの監視がなければわからないだろうし、共産党口利き生活保護事案が不正支給かつ党費に流れていたなんて話は内部告発以外にはありえない。
　全体にふたが取れ、たがが緩んできた感がある。今後、堰を切ったように在日特権のあぶり出しが進みそうだ。
　
Ｑ．．．．．集団通報祭りで集団訴訟の件が消えてますが？
Ａ．．．．．この件、気にされている方が多いのは承知している。ただこれは似て非であるものだ。朝日訴訟は損害賠償請求事案だが、勝訴であれ、敗訴であれ、とりあえず決着がつくものである。
通報行為は、今回は不法残留に関する入管への通報であったが、実に幅の広い行政への意思伝達手段である。電子通報が確立して匿名性が高くなったことに加え、信じられないほどの集中通報が可能となった。とにかくネットを通じた速攻性がある。
今後は、官邸メールのような形で意見具申、要望というような集団通報となるだろう。
「外国人生活保護支給廃止」「外国人のあらゆる選挙行為の禁止」「通名廃止」「国籍条項の復活」「在日特権の剥奪」「帰化人の手続き再点検」「各種資格の点検」等、山にある。
ただ、告発はできても、訴訟までには問題があるため、その関連には準備がいる。
　つまり現状の弁護士関係の関係法を手直しする必要がある。具体的には官邸メールとして「現状の弁護士活動環境には問題がある」というような取り組みとなるだろう。
すでにこの関係は弁護士が日弁連を提訴しており、フォロー必要である。以下、二件資料として掲載しておく。
．．．．．弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ：国内ニュース
1：Japanese girl ★：2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
　日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
．．．．．日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か？
最大の理由は各県単位の弁護士会（入会しないと仕事できない。医師会とは違う）の
高額な毎月の会費で数十万～高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本 at 2015年07月14日 13:32
．．．．．スヒョン文書
民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ投稿者：スヒョン投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
Re: いよいよ投稿者：ハナ投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を明言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。
Re: いよいよ投稿者：とにる投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね投稿者：スヒョン投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
Re: そうですね投稿者：とにる投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。
ターゲットは？投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね？
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！
Re:ターゲットは？投稿者：とにる投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒　
to Revoニムこの前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
１．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！
イルボンサラム投稿者：スヒョン投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒　
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
(無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾）そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾）
マスコミ対策投稿者：スヒョン投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ 　　

294　余命６号　国籍条項のおさらい

テーマ　余命６号　国籍条項撤廃について。
ご意見・ご要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。
テーマ　余命４号　タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
テーマ　余命６号　国籍条項撤廃について。
テーマ　余命７号　各種デモについて。
　上記３点は国籍条項がらみだ。とりあえず、メッセージ抜きでテーマだけ簡単にあげて官邸メールをお願いしているが、これで官邸側は理解できる。問題はこちら側なのだ。
　過去ログですべて記述してあることばかりなのだが、今後もメールテーマは簡単に、そのあとで詳述フォローということになりそうだ。もちろんほとんどの余命読者はわかっているのだが、そうでない方もおられるということでご了解いただきたい。
　７月９日以降国籍が確定していることから、在日韓国人と朝鮮籍の扱いが簡単となった。国関係はすべて韓国人として対応すればいいからだ。力関係も変わっている。前回記述したような、社会党政権下における国税と北朝鮮の五箇条の御誓文的処理、つまり集団恫喝のような手法はつかえない。
　しかし組織に根付いているものも多く、司法においては最高裁まで汚染されている。
参考資料（後述してある）
1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
　調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している[35]。
　2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している。
　医学界においても同様の在日韓国人による汚染があって、余命は再三これを記述している。今回の件は在日医師Ｒｅｄ問題から在日医師が通報案件となって飛び火してきたので、急ぎ処分したということだろうな。
資格不正取得問題で16人処分＝教授を諭旨退職―聖マリ医大
時事通信 8月6日(木)21時25分配信
聖マリアンナ医科大病院（川崎市）の医師が精神保健指定医の資格を不正に取得した問題で、同大は6日、神経精神科の男性教授を諭旨退職とするなど16人の懲戒処分を決めたと発表した。処分は7日付。
同大によると、他の処分対象者は、准教授2人を含む14人が懲戒休職1～3カ月、医師1人が戒告。懲戒処分ではないが、尾崎承一病院長は厳重注意処分とする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000169-jij-soci
「テーマ　余命７号　各種デモについて」は外国人の政治介入の問題がテーマとなるし、テロ法や今般の安倍総理暗殺を公言する集団の入国問題対策を考えるとスパイ防止法をはじめ、国籍条項の復活や指紋押捺問題は避けては通れない。
余命11号は外国人集団の政治介入、余命12号は指紋押捺復活、余命13号は特別永住者
余命14号は在日特権の数々を予定している。
今回は国籍条項を確認しよう。
．．．．．2014年衆院選挙　国籍条項から
　地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源として国籍条項について取り上げます。日本人が国内において生活している中では全くふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつつあり今も現在進行形です。大阪市をはじめ、横浜市、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。
　安倍さんの登場によって、ここ１年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。善意の裁量権が、悪用されている現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。「東京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染されつつあるかが確認できます。安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。
　12月10日に特定秘密保護法が施行されました。これには国籍条項が含まれています。
またテロ３法と国籍条項は密接な関係があります。とりあえず資料としてWikipediaを引用コピペしておきます。（脚注番号もそのままにしておきました）
．．．．．国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項をさす場合が多い。
　Justice and law.svg この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項のことをいうことが一般的になっているが、実際には一部の例外を除き公務員任用については実定法上の条項はないため、公務員任用に関する限り「運用による制限」のことを指すといえる。
法律で明確な国籍条項が規定されている役職
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員[1]
公職政治家[2]
地方首長臨時代理者[3]
新村長職務執行者[4]
中央選挙管理会委員[5]
都道府県公安委員会委員[6]
教育委員会委員[7]
選挙管理委員会委員[8]
合併特例区協議会構成員[9]
公証人[10]
検察審査員[11]
裁判員[12]
投票管理者[13][14][15]
投票立会人[16][15]
開票管理者[17][18][15]
開票立会人[19][15]
選挙長[20][15]
選挙分会長[20]
選挙立会人[21][15]
審査長[22]
審査立会人[23]
審査分会長[24]
審査分会立会人[25]
国民投票長[26]
国民投票分会長[27]
国民投票会立会人[28]
人権擁護委員[29]
民生委員[30]
児童委員[31]
水防事務組合議会議員[32]
外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。
一般的な公務員任用に関する国籍条項
　一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。
　しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
各種の国籍条項等
　内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解（「当然の法理」）が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う（これにより平和条約国籍離脱者が現れた）という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。
　この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。
　「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。国家公務員では人事院規則八−一八第九条により、国家公務員採用試験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。また、国会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。
　これにより国家公務員一般職、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。その後、自治省（現総務省）は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、東京都管理職国籍条項訴訟において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。
　個人的基礎においてなされる勤務の契約による国家公務員一方で、1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
　国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、　最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司法修習生として採用する際の条件としてきた [34]。 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
　調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している[35]。
　2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している[35]。
　過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある[35]。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている[35]。
　農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない[36]。
　地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省（現総務省）は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項[編集]
以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付[37]
戦傷病者傷害年金[38]
戦没者遺族年金[39]
戦没者弔慰金[40]
恩給[41]
生活保護[42]
水先人[43]
生活保護法については1946年（昭和21年）制定時は国籍条項はなかったが、1950年（昭和25年）の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない[44]。
　しかし、人道的見地から1954年（昭和29年）5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが[45]、権利としては認められないため、不服申立てをすることは法律で保障はされていないとされている。
　1990年（平成2年）10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
　ゴドウィン訴訟における1997年6月13日の最高裁判決や中野宋訴訟における2001年9月25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法ではないとし、永住外国人による生活保護受給権訴訟では2014年7月18日に最高裁は「外国人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権はない」と判断を下している。
過去に存在した国籍条項
かつて1981年12月31日まで以下について国籍条項が規定されていた。しかし、難民条約締結を受けた法改正により、1982年1月1日以降は国籍条項は撤廃された。
国民年金[46]
児童手当[47]
児童扶養手当[48]
特別児童扶養手当[49]
．．．．．ここではページの都合で大阪市の規則を掲載しておきます。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
平成十一年五月十八日
大阪府規則第七十三号
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則をここに公布する。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
(趣旨)
第一条　この規則は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえ、日本国籍を有しない職員(以下「外国籍職員」という。)の適切な任用を確保するため、法令及び他の規則に定めるもののほか、外国籍職員を任用することのできる職の範囲を定めるものとする。
(外国籍職員を任用することのできる職の範囲)
第二条　外国籍職員を任用することのできる職は、次に掲げる職以外の職とする。
一　大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)に規定する大阪府市大都市局及び部並びに大阪府会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年大阪府規則第七号)に規定する会計局に置く次に掲げる職
イ　職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年大阪府規則第五号。以下「職設置規則」という。)第一条の二第一項に規定する局長及び職設置規則第二条第一項第一号に規定する部長及び局長並びに同項第二号に規定する次長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ロ　職設置規則第二条第一項第三号に規定する局長、同項第四号に規定する室長、同項第五号に規定する課長及び同条第二項第十一号に規定する室に置く課長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、大阪府会計管理者の補助組織設置規則に規定する会計局、総務部人事局及び契約局、財務部税務局、府民文化部人権局及び都市魅力創造局並びに住宅まちづくり部タウン推進局、大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)第二項に規定する部に置く室並びに知事が別に定める課において、企画、予算及び人事に関する事務を担当する職
二　大阪府労働委員会事務局に置く事務局長その他前号イ及びロに掲げる職に相当する職として知事が別に定める職
三　大阪府収用委員会の事務を整理する事務局に置く事務局長及び次長
四　職設置規則第二条の二第一項に規定する出先機関の長
五　技術をつかさどる職員にあっては、前各号に掲げるもののほか、その職に求められる専門的知識を必要とする企画に関する事務を担当する職
六　前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を担当する職
イ　法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に基づく立入検査又は取締りに関する事務
ロ　法令に基づく許可、特許、免除及び認可に関する事務
ハ　法令に基づく補助金若しくは交付金の交付又は貸付金の貸付けの決定に関する事務
ニ　府税の賦課、徴収又は滞納処分に関する事務
ホ　イからニまでに掲げるもののほか、法令に基づき直接府民等の権利義務その他の法的地位を決定する行為に関する事務
(細則)
第三条　この規則に定めるもののほか、外国籍職員の任用に関し必要な事項は、知事が別に定める。
．．．．．神奈川県とくに横浜市、川崎市の汚染状況はひどいものです。ググればすぐにでてきます。
また東京都外国人管理職選考受験拒否事件では司法の汚染状況がよくわかります。貴重な資料ですが猛烈に長いのでここでは省略します。

297　余命11号～

官邸メール
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
テーマ
ご意見・ご要望
年齢
性別男女団体無回答・その他
住所
E-mail address（半角英数字）
Posted by ・・・ at 2015年08月11日 00:27
余命のコピーサイトの案内
http://web.archive.org/web/20131223074331/http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
http://web.archive.org/web/20150810052211/http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
Posted by 読み人 at 2015年08月11日 00:32
ご注意　今回の官邸メールの４号～10号の送信日８月16日までとします。
テーマ　余命４号　タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
ご意見・ご要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での２種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。
テーマ　余命５号　国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
ご意見・ご要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。
テーマ　余命６号　国籍条項撤廃について。
ご意見・ご要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。
テーマ　余命７号　各種デモについて。
ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。
テーマ　余命８号　パチンコの違法換金行為について。
ご意見・ご要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。
参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
（遊技場営業者の禁止行為）
第23条　第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2．客に提供した賞品を買い取ること。
テーマ　余命９号　外患罪適用の法整備について。
ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は３桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。
テーマ　余命10号　ネットの削除に関しての要望。
ご意見・ご要望
７月９日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。
　管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。
テロ法や今般の安倍総理暗殺を公言する集団の入国問題対策を考えるとスパイ防止法をはじめ、国籍条項の復活や指紋押捺問題は避けては通れない。
余命11号は外国人集団の政治介入、余命12号は指紋押捺復活、余命13号は特別永住者
余命14号は在日特権の数々を予定している。
今回は国籍条項を確認しよう。

298　緊急のお知らせ

緊急のお知らせ！
　まあ、どうって事はないのだがこの28日に、余命ブログの一部の編集画面が改ざんされ、記事「7/15アラカルト」「通報補完リスト」の２つが公開不能、事実上アクセスできない遮断状況となっている。この二件はとりあえず別ルートでアップしておいた。
記事の内容から見て、誰の仕業か見当はつくが、とりあえず可能である限り、余命記事の保存をお願いしたい。
　このことありを想定して記事を発信しているから余命ブログがあろうとなかろうと何の支障もないが、非常に不愉快ではある。
　安倍総理の仕掛けた罠にやっと気がついて慌てているという感じだが、こちらも笑ってみている場合ではない。アメーバサイトのなでしこりんブログのような強制退会ということは考えにくいが、用心するにこしたことはない。通報の継続と、ＩＤリストアップは早急にお願いしたい。
　とりあえずはお知らせまで！
緊急のお知らせ！
　まあ、どうって事はないのだがこの28日に、余命ブログの一部の編集画面が改ざんされ、記事「7/15アラカルト」「通報補完リスト」の２つが公開不能、事実上アクセスできない遮断状況となっている。この二件はとりあえず別ルートでアップしておいた。
記事の内容から見て、誰の仕業か見当はつくが、とりあえず可能である限り、余命記事の保存をお願いしたい。
　このことありを想定して記事を発信しているから余命ブログがあろうとなかろうと何の支障もないが、非常に不愉快ではある。
　安倍総理の仕掛けた罠にやっと気がついて慌てているという感じだが、こちらも笑ってみている場合ではない。アメーバサイトのなでしこりんブログのような強制退会ということは考えにくいが、用心するにこしたことはない。通報の継続と、ＩＤリストアップは早急にお願いしたい。
　とりあえずはお知らせまで！

291　在日特権とマイナンバー

435 ：58 ◆uGPUoIPoBtmG：2015/08/03(月) 22:29:28.76 ID:r00aMU50.net
ソフトをバージョンアップしました。
20150727　→　20150803
▼主な変更点
・設定ボタンを追加した
・通報動機や国籍を設定できるようにした
・通報人数を設定できるようにした
・ホットキーを設定できるようにした
・手動、自動通報時の画面遷移間隔を設定できるようにした
・自動通報の処理を修正した
http://www1.axfc.net/uploader/so/3511560
　まあ、とりあえず「ありがとう」である。余命の一番弱い部分を補完してくれているだけでなく、みんなの作業を飛躍的に簡便化してくれている。すでにモグラたたきになっていて、在日や反日勢力が一つ叩けば、どこかに、また二つも三つも顔を出すという状況である。
　まだ道半ばである。それぞれができることに全力をあげよう！
　現状、いろいろなルートから、さまざまな質問がはいってくるが、そのほとんど８割以上は在日関係である。その中で日本人もと思うものはゼロ状態。もともと余命は在日の相談サイトではないから、困ったら、民団なり大使館へどうぞ！たぶん、あくまでもたぶんだが助けてくれるだろう。もちろん保証はしないが．．．．。
　今回、寄せられている質問で多いのが「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか？」である。これはずばり言って、在日の脱税と在日特権対策である。　マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて回る。ものを売る者、買う者、給料を払う者、もらう者、すべてについて回る。ということはマイナンバーを介在してすべてが追えるということである。
　日韓は政治的にはぎくしゃくしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。
　北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。しかし付与はされるので、ひと悶着ありそうだ。
今回取り上げる案件も在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなということがわかるだろう。逆に見れば、強い政府であればすべて剥奪できるということだ。
　今回は扶養控除と生活保護、税金関係をみていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。
　とくに税金については、これこそ、まさに力関係で、北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるか注目される。従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。
今の安倍総理の力は大きいぞ！
．．．．．日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。
この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。
これは、明らかな不当行為だ。
その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は日本国民の生活保護受給率と比べると５倍も高い。
平成16年度の生活保護受給率
日本国民＝１．０８％
在日朝鮮・韓国人＝５．０９％
これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ。
外国人登録地と異なる自治体が生活保護を認めている不当行為も悪用されている。
．．．．．今回はふたつの記事を取り上げました。扶養控除と生活保護です。
両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、まあ特権的な部分の是正をどさくさ紛れにという感じが否めません。今後2015年７月８日迄は、ぞろぞろとこのような特権是正のような事案が出てくるでしょうね。例によって在日関連で記述します。
　扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり是正はされます。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わります。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようです。この案件、極言すれば脱税率７割。相互通報制度であぶり出しが始まります。
　一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれます。３割以上はあるだろうといわれていますが、脱税率７割を見れば、もっと多そうですね。無能の厚生労働省に期待はできませんが、憲法違反だけはしないでほしいものです。
1 ：かじりむし ★＠＼(^o^)／：2014/10/24(金) 21:09:30.52 ID:???0.net
海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ　会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞　水沢健一、贄川俊　2014年10月24日09時32分
親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約７割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
　扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）。１人あたり３８万〜６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
　検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。すると、９割を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だった。
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2014/10/31(金) 01:42:22.67 ID:???.net
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告、知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会、要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する－と定めている。
　厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。　府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。　府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
　保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
　永住外国人　特別永住者と一般永住者の２種類がある。
特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。
　外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では平成２４年末現在、一般永住者は６２万４５０１人。特別永住者は３８万１３６４人。
住民税
三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。
　桑名市も2008年度から是正する方針が示された。民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人[12]、桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる。
　伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したいとの上野市側の思惑もあったとされる。桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がなくわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている。
　このような在日特権は日本に帰化し在日特権を消失した元在日韓国人が、特権を維持しようと画策したことに関連する詐欺事件が発覚したことで広く知られるようになった。
　伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のままでいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いが発覚した。受け渡しの際、元総務部長は自作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
　この事件に対し、「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇」といった批判が市民の間から出た。伊賀市側は在日韓国・朝鮮人に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消などを理由に容認していたと述べた。また他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、朝鮮総聯との協議の結果、2005年11月に翌2006年度で全廃することで合意した。民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を2004年に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。三重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省自治税務局市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる、とし、また在日韓国人・朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではないと釈明している。
　一方、この減免措置は本来、副市長（旧助役）の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった。
　また桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載してなかったことが判明し、2008年3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、地方交付税を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった。
在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
以下の税減免は自営業者や開業医など税を窓口などで納付する普通徴収の在日韓国・朝鮮人を対象に在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）や在日本大韓民国民団（民団）を通じて行われてきたもので、サラリーマンなど事業者が税金等を代わって預かり取りまとめて納付する特別徴収の在日韓国・朝鮮人は対象になっていない。また、在日韓国・朝鮮人以外を対象にした同様の事例も知られていない。
所得税・法人税
佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」（通称「五箇条の御誓文」）が交わされたとされる。この裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。
　この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている。
　1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。今般、合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
　なお、2007年ごろから朝鮮総連関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている。在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている。