160 朝日の落日⑥在日韓国人
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正
で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録を
させたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還
は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本 人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日 を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。「韓国人の憂鬱」から。
前回記述した突出ブログの原因がわかりました。
韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわか らないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではな く、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」という報道があったんですね。その関係記事として 他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。
さてさてお気づきでしょうか、たった４行の中に凄まじい内容が含まれていますね。
韓国では2010年から進められていた在日棄民法３点セットが2013年には完成し包囲網がしかれ、仕上げの韓国住民登録法は昨年成立していました。当 初、登録は任意だったですね。「いずれ義務化強制となる。その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかけ る。狙いは在日の保有する資産だ」と日本人には関係ないんだからほっておけといわれながらも余命は何度も警告していました。「捏造法から遡及法なんでもあ り、被害者が加害者となるような裁判まで、なにしろ全てがいいかげんな国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりましたね。これで孫正義は 逃げてしまいましたが．．．．。
しかし実際、このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。在日韓国人はとりあえず韓国人です。もうこのやり方は憎悪をもった棄民措置ですね。
少し詳しくみてみましょう。今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。ところが日本の外国人登録法改正によって住 民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。（巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していませ ん）
現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。
日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。在日特権で優雅な暮らしができます。ところ が盲点があるのです。該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。この際に韓国籍の意思表示をするか、放置する と、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。当然韓国にはわからない と思っています。ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになりま す。こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて 法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったの ですが、今は全て廃止されました。
在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。このケースはまだしばらく は同じでしょう。しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってくるでしょうね。
不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。つまり重大犯罪を犯し有罪となっても犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消しというよ うなことにはなりません。ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。よってこれを基本条件とする永 住資格は自動的に喪失。永住許可取り消しとなります。ここに法務大臣の裁量権の介入する余地はありません。
それにしても凄いですね。この法律は憎悪感とヒステリーに充ち満ちていますね。
「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
早急に内容を調べますが、今のところ兵役義務を果たしていない？当事者と連座なのか、在日全部を対象とするのかなどは不明です。巷間、さかのぼって滞納住民税徴収とか、わけのわからない話が飛び交っております。この件わかり次第お伝えします。
開き直りの在日のみなさんはさておいて、在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開 設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレ ジットもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口 座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
金融機関の暴力団や反社会勢力への対応は喫緊の課題です。この秋にはテロ対策とあわせてテロ対策資産凍結新法その他の関係法案が提出されます。これにあわせて金融機関に関係機関からの情報提供も強化されました。
７月16日に１年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南 生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに 反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していま した。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということです。この組織の背後関係が全て調査の対象となり、徹底的に洗われることになりました。
これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会勢力があぶりだされ、結局、左翼のつながりから、部落問題や差別、人権問題の解決を掲げる公明党や 共産党にも影響が及びだしたようです。この流れが８月５，６日の朝日新聞慰安婦記事訂正に繋がっているのは間違いなさそうです。
日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応として、テロ指定や口座凍結は強烈な武器となります。この関係は次回扱うこととして、いったんもどります。
金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることになりますが、まともに本名で生活している分には全く問題はないことはわかりますね。
さてもう一つの大きな影響が出てくるのが通名の問題です。これまではアバウトな記述をしてきましたが、もう１年をきりましたからいいでしょう。在日のみなさんにはつらい話になりますが、乞う勘弁です。
わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。７月９日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう？
まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よっ て社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員 証明書だけを通名のままにしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。タクシー会社での 通名使用はなくなりますね。李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
この関連、個人タクシーはどうでしょう。法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなく なって個人はＯＫということにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個 人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。
個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。
「2015年７月９日」ブログから
．．．．．「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒 業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明 そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです」
．．．．．在日の朴Ａさん通名、佐藤Ａ子で住民登録されています。佐藤さんは２年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのです が、全く就職の役に立ちません。証書がみな佐藤Ａ子で朴Ａと同一人物であることが証明できないからです。簿記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、 本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴Ａ→＝佐藤Ａ子は証明できますが佐藤Ａ子→＝朴Ａの証明はできないのです。
このケースの場合は証明は不可能ですね。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
さてそのほかの大きな影響といえば、通名報道でしょうね。朝日新聞は自爆状態ですからまだまだいろいろと出てくるでしょう。捏造事案は慰安婦問題 だけではないのです。戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっています。系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産 党、公明党、反日勢力が必死になって支えようとしていますが形勢は不利ですね。今後ますます朝日は追い込まれますが、一番の影響は通名報道ですね。日本メ ディアは、朝日とは一線を引こうとしています。同類とみられたくはないのです。その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなるでしょう。毎日新聞はどこまで 耐えられるかですね。
通名が使えなくなると、近所の在日があぶり出されます。加えて韓国本国からは棄民扱い、資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はともかく、一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。
安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だ なと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょうかね「安倍さんはついている」今回 もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。この流れについては次回で。
一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本 人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日 を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。「韓国人の憂鬱」から。
前回記述した突出ブログの原因がわかりました。
韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわか らないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではな く、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」という報道があったんですね。その関係記事として 他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。
さてさてお気づきでしょうか、たった４行の中に凄まじい内容が含まれていますね。
韓国では2010年から進められていた在日棄民法３点セットが2013年には完成し包囲網がしかれ、仕上げの韓国住民登録法は昨年成立していました。当 初、登録は任意だったですね。「いずれ義務化強制となる。その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかけ る。狙いは在日の保有する資産だ」と日本人には関係ないんだからほっておけといわれながらも余命は何度も警告していました。「捏造法から遡及法なんでもあ り、被害者が加害者となるような裁判まで、なにしろ全てがいいかげんな国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりましたね。これで孫正義は 逃げてしまいましたが．．．．。
しかし実際、このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。在日韓国人はとりあえず韓国人です。もうこのやり方は憎悪をもった棄民措置ですね。
少し詳しくみてみましょう。今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。ところが日本の外国人登録法改正によって住 民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。（巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していませ ん）
現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。
日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。在日特権で優雅な暮らしができます。ところ が盲点があるのです。該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。この際に韓国籍の意思表示をするか、放置する と、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。当然韓国にはわからない と思っています。ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになりま す。こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて 法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったの ですが、今は全て廃止されました。
在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。このケースはまだしばらく は同じでしょう。しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってくるでしょうね。
不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。つまり重大犯罪を犯し有罪となっても犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消しというよ うなことにはなりません。ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。よってこれを基本条件とする永 住資格は自動的に喪失。永住許可取り消しとなります。ここに法務大臣の裁量権の介入する余地はありません。
それにしても凄いですね。この法律は憎悪感とヒステリーに充ち満ちていますね。
「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
早急に内容を調べますが、今のところ兵役義務を果たしていない？当事者と連座なのか、在日全部を対象とするのかなどは不明です。巷間、さかのぼって滞納住民税徴収とか、わけのわからない話が飛び交っております。この件わかり次第お伝えします。
開き直りの在日のみなさんはさておいて、在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開 設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレ ジットもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口 座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
金融機関の暴力団や反社会勢力への対応は喫緊の課題です。この秋にはテロ対策とあわせてテロ対策資産凍結新法その他の関係法案が提出されます。これにあわせて金融機関に関係機関からの情報提供も強化されました。
７月16日に１年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南 生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに 反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していま した。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということです。この組織の背後関係が全て調査の対象となり、徹底的に洗われることになりました。
これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会勢力があぶりだされ、結局、左翼のつながりから、部落問題や差別、人権問題の解決を掲げる公明党や 共産党にも影響が及びだしたようです。この流れが８月５，６日の朝日新聞慰安婦記事訂正に繋がっているのは間違いなさそうです。
日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応として、テロ指定や口座凍結は強烈な武器となります。この関係は次回扱うこととして、いったんもどります。
金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることになりますが、まともに本名で生活している分には全く問題はないことはわかりますね。
さてもう一つの大きな影響が出てくるのが通名の問題です。これまではアバウトな記述をしてきましたが、もう１年をきりましたからいいでしょう。在日のみなさんにはつらい話になりますが、乞う勘弁です。
わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。７月９日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう？
まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よっ て社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員 証明書だけを通名のままにしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。タクシー会社での 通名使用はなくなりますね。李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
この関連、個人タクシーはどうでしょう。法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなく なって個人はＯＫということにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個 人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。
個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。
「2015年７月９日」ブログから
．．．．．「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒 業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明 そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです」
．．．．．在日の朴Ａさん通名、佐藤Ａ子で住民登録されています。佐藤さんは２年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのです が、全く就職の役に立ちません。証書がみな佐藤Ａ子で朴Ａと同一人物であることが証明できないからです。簿記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、 本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴Ａ→＝佐藤Ａ子は証明できますが佐藤Ａ子→＝朴Ａの証明はできないのです。
このケースの場合は証明は不可能ですね。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
さてそのほかの大きな影響といえば、通名報道でしょうね。朝日新聞は自爆状態ですからまだまだいろいろと出てくるでしょう。捏造事案は慰安婦問題 だけではないのです。戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっています。系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産 党、公明党、反日勢力が必死になって支えようとしていますが形勢は不利ですね。今後ますます朝日は追い込まれますが、一番の影響は通名報道ですね。日本メ ディアは、朝日とは一線を引こうとしています。同類とみられたくはないのです。その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなるでしょう。毎日新聞はどこまで 耐えられるかですね。
通名が使えなくなると、近所の在日があぶり出されます。加えて韓国本国からは棄民扱い、資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はともかく、一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。
安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だ なと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょうかね「安倍さんはついている」今回 もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。この流れについては次回で。
161 朝日の落日Ｑ＆Ａ①
このあたりで今回は朝日の落日Ｑ＆Ａです。
．．．．．前回宿題の韓国住民登録と課税問題ですが、元記事は５月31日の以下の記事のようですね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる 男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
まだ提出されてはいないようですが、兵役法の一部改正ですむだけに提出されればすぐに成立するでしょう。この内容だと老若男女関係なく子供以外は全部網に入りそうですね。ちょうど6月6日まで20日ほど間があいたときだったので見逃してしまいました。
この改正法案の提出、成立、施行はたぶん在留カード切り換え期限７月９日以降になると思いますが、このやり方はまさに強盗ですね。
さて、どことなく事象が繋がってきました。実はこの一連の流れは安倍さんの在日駆逐大作戦によるものです。在日締め付けを韓国にやらせるという作戦は策士ですね。以下の資料でその経緯がよくわかります。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でも ありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させ ました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、 2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰 化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされず に政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任 早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義 務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しけれ ばあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行される という段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだ けですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異 例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となる ことをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国 側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行 口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構 築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがあ りませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安 倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」
以下参考ブログ。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」 「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限 値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」
．．．．．余命の軍事記事スタンスの問題です。中国ギブアップ、軍事委員会からのＱです。
余命の軍事関係の記事も他のジャンルの記事とスタンスは一緒です。既成、既存が基本です。兵器のスペックや運用記事は全て公表されているものです。余命ではWikipediaと自衛隊ＨＰだけを使っています。現状、対象となる中国、韓国の軍事資料も同様です。
ただ国によってスペック公表のスタンスが違うのでそのあたりは気を遣っています。
例をあげると、潜水艦潜航深度が中国300ｍ、日本600ｍといっても中国は限界深度、日本は戦闘可能深度というような違いがあるのです。現実には軍事 機密で真偽はわからないのですが、平時、各国はこのようなデーターの収集合戦をしているんですね。日本は実戦配備潜水艦については公表していますが、今年 進水したこくりゅう（そうりゅう型）は非公表です。しかし性能向上であれば以下はありません。
2004年漢級原潜の４日間にわたる追尾によりスクリュー音から速度、潜航深度等の情報が完全に分析されました。また極秘となっている中国潜水艦が深度 230ｍで浸水事故というような不確実なものは扱いません。現状中国潜水艦は200ｍを限界深度としているようだというような情報も同様で確認が取れない ものは記述はしません。
同じように見えますが、魚雷や機雷は事情が違います。兵器のレベルは仮想敵国の水準と国家戦略を考慮して決められます。よって米ソ冷戦が終われば兵器も 変わります。原潜展開は抑止戦略であって、その意味では通常の魚雷戦など考慮する意味がなくなります。潜航深度も核ミサイル発射の際は安全深度まで上昇す る必要があるので、平時は300ｍもあれば充分なのです。結局ロシアも通常潜水艦はもつものの基本的にキロ級は装備レベルを少し落とした輸出型を作ってい るだけです。であれば装備する魚雷も500ｍをこえるような魚雷は必要がなくなります。これが現在の世界の標準レベルです。
ところが日本の場合は海洋国家であって、ロシア、中国の太平洋出口をふさいでいる地勢です。冷戦時代はロシアを太平洋に出さない戦術に特化してきまし た。それが潜水艦の能力、魚雷、機雷、ケーブルセンサー、ソナー、海面下通信技術向上に繋がってきたのです。少なくとも70年代から40数年は研究開発を しています。当然この関係は世界のトップレベルです。そのため逆にその水準のものを気楽に記述できない状況が生まれます。いわゆる軍事機密ですね。世界に 張り巡らされている津波地震計、ハワイにセンターがあって、日米で運用しています。そのセンサーは傾斜、水圧、水温、磁気、音響．．．．なんてレベルにな ると機雷のセンサーとダブってきますね。余命はこのあたりまでは記述しますが、それ以上のレベルは関係筋にお伺いを立てております。
軍事衛星についても基本は米からの情報提供ですが、静止衛星情報、つまりセンサーの分解能は気象衛星も軍事衛星も一緒です。少し笑いがでますが日本の衛 星に多目的衛星というのがあります。うさんくさいですね。四川地震の際、米軍衛星の分解能は意図的に落として50㎝程度でした。実際は10㎝くらいと思わ れますが、日本の衛星は設計スペックが41㎝。どうなんですかという話に米を刺激してもつまらないからこんなもんでいいんだよということで41㎝にしてあ るそうです。まあ余命の記述する数字はスペックに上はあっても下はないと思ってくださればいいかなと思います。
引用サイトで余命が．．．．と噛みついているみなさんは「自衛隊ＨＰやWikipediaの数字や記事をただ淡々と記述しているだけ」とわかったら、ある意味がっかりしてしまうかもしれませんね。
．．．．．中国軍事委員会の記事は内容的に2010年～2012年末までですが、この情報が入ってきたのは2013年５月からですね。７月過ぎから断続的 にかなり頻繁になっておりました。余命の読者はご存じですが、この情報は上海、瀋陽、旅大戦区の軍事関連の集まりの中で収集されております。一番の情報源 は人民解放軍退役将校クラブや退役軍人会だったと記述されてますね。また資料はもちろん全部中国語でテープは数巻、出席者は２０数人の会議であるため、か なりの長時間だったようですね。この資料は11月に全て関係筋に提供されました。その際にとりあえず公表ストップの要請があったようです。先代は福山哲朗 の民主党防衛機密漏洩発覚質問の時はまだ元気だったのですが、直後に神経障害で倒れて亡くなられたのはご案内の通りです。ある程度まとまっていた遺稿資料 には赤字で2014待ちと記してありました。１月になってこれが解除され、記事は２月に出稿されました。その時点ではすでに１年前の古くさい記事だったの ですが、日本での報道がなかったため「戦争はやめた」「自衛隊機密情報民主党から韓国、中国へ」というような話は大きく騒がれました。結果的には事実認証 され貴重な資料となっていますね。
抜粋絶句Q&Aは文字通り長い会議の中の一瞬の抜粋です。つながりがないので読みにくいかもしれませんが、文末にｗ！とか絶句！とかを入れると結構いけますよ。
軍事に関しては余命は全くの素人ですから、周囲の予備役、ＯＢの方達のサポートを受けながら今後も正確な記事を心がけていくつもりです。
．．．．．米軍は韓国からいつ撤退するのか？戦時統制権の問題は？
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。米軍の韓国撤退は2016年より前倒しになるかどうかの問題ですね。まず戦時統制権からかたづけましょう。
韓国駐留米軍は国連軍（多国籍軍）です。休戦協定による、３ヶ月以内の朝鮮半島からの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。よっ て撤退に問題はありません。その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、３ヶ月後に国連軍解散ということになります。これは決定事項です。統制権は 国連軍に付属するものですから自動的に消滅します。
米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍（実態は米軍）の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはありえませんから返還前に撤退します。
米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。よって米軍の影を何が何でもおいておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。撤退方針であれば、米軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。
米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。駐留義務がないだけでなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。よって条約はそ のままで撤退は自由にできます。ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。他国の侵攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家 として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。現状では米国は間違っても関わりたくないでしょう。日 米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観ということになるでしょう。
すでに2010年から軍事ＧＰＳもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。すでに 韓国はいずれは中国側につくということを前提の対応をしているのです。有事における敵味方識別コードや兵器のリンクソースコードも放置しています。戦争と なればイージスシステムなど機能しません。艦艇はただの鉄の箱ですね。日米はすでに全て新システムに更新移行しています。これは実際に有事になって初めて わかることですね。
今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への韓国侵攻容認メッセージにならないようにすることです。
現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍２師団をソウル南方 約100㎞にある平沢に移転させる「連合土地管理計画」が進められています。平沢のすぐそばには米空軍基地があり、平沢そのものが軍港です。
陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。しかし平沢は距離的に北朝鮮のソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと海空の撤退路を確保したとも考えられますね。
韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。昨年12月難航が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。この時、オバマから「予定より１年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡みだと思われます。
表向き駐留米軍は現状、約３万人といわれていますが、アフガン、イラク等にかなり引き抜かれており、そのほとんどが補充されておりません。すでに１万人程度になっている可能性がありますね。
さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。なりふりかまわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやっていますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。
．．．．．前回宿題の韓国住民登録と課税問題ですが、元記事は５月31日の以下の記事のようですね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる 男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
まだ提出されてはいないようですが、兵役法の一部改正ですむだけに提出されればすぐに成立するでしょう。この内容だと老若男女関係なく子供以外は全部網に入りそうですね。ちょうど6月6日まで20日ほど間があいたときだったので見逃してしまいました。
この改正法案の提出、成立、施行はたぶん在留カード切り換え期限７月９日以降になると思いますが、このやり方はまさに強盗ですね。
さて、どことなく事象が繋がってきました。実はこの一連の流れは安倍さんの在日駆逐大作戦によるものです。在日締め付けを韓国にやらせるという作戦は策士ですね。以下の資料でその経緯がよくわかります。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でも ありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させ ました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、 2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰 化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされず に政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任 早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義 務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しけれ ばあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行される という段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだ けですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異 例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となる ことをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国 側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行 口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構 築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがあ りませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安 倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」
以下参考ブログ。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」 「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限 値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」
．．．．．余命の軍事記事スタンスの問題です。中国ギブアップ、軍事委員会からのＱです。
余命の軍事関係の記事も他のジャンルの記事とスタンスは一緒です。既成、既存が基本です。兵器のスペックや運用記事は全て公表されているものです。余命ではWikipediaと自衛隊ＨＰだけを使っています。現状、対象となる中国、韓国の軍事資料も同様です。
ただ国によってスペック公表のスタンスが違うのでそのあたりは気を遣っています。
例をあげると、潜水艦潜航深度が中国300ｍ、日本600ｍといっても中国は限界深度、日本は戦闘可能深度というような違いがあるのです。現実には軍事 機密で真偽はわからないのですが、平時、各国はこのようなデーターの収集合戦をしているんですね。日本は実戦配備潜水艦については公表していますが、今年 進水したこくりゅう（そうりゅう型）は非公表です。しかし性能向上であれば以下はありません。
2004年漢級原潜の４日間にわたる追尾によりスクリュー音から速度、潜航深度等の情報が完全に分析されました。また極秘となっている中国潜水艦が深度 230ｍで浸水事故というような不確実なものは扱いません。現状中国潜水艦は200ｍを限界深度としているようだというような情報も同様で確認が取れない ものは記述はしません。
同じように見えますが、魚雷や機雷は事情が違います。兵器のレベルは仮想敵国の水準と国家戦略を考慮して決められます。よって米ソ冷戦が終われば兵器も 変わります。原潜展開は抑止戦略であって、その意味では通常の魚雷戦など考慮する意味がなくなります。潜航深度も核ミサイル発射の際は安全深度まで上昇す る必要があるので、平時は300ｍもあれば充分なのです。結局ロシアも通常潜水艦はもつものの基本的にキロ級は装備レベルを少し落とした輸出型を作ってい るだけです。であれば装備する魚雷も500ｍをこえるような魚雷は必要がなくなります。これが現在の世界の標準レベルです。
ところが日本の場合は海洋国家であって、ロシア、中国の太平洋出口をふさいでいる地勢です。冷戦時代はロシアを太平洋に出さない戦術に特化してきまし た。それが潜水艦の能力、魚雷、機雷、ケーブルセンサー、ソナー、海面下通信技術向上に繋がってきたのです。少なくとも70年代から40数年は研究開発を しています。当然この関係は世界のトップレベルです。そのため逆にその水準のものを気楽に記述できない状況が生まれます。いわゆる軍事機密ですね。世界に 張り巡らされている津波地震計、ハワイにセンターがあって、日米で運用しています。そのセンサーは傾斜、水圧、水温、磁気、音響．．．．なんてレベルにな ると機雷のセンサーとダブってきますね。余命はこのあたりまでは記述しますが、それ以上のレベルは関係筋にお伺いを立てております。
軍事衛星についても基本は米からの情報提供ですが、静止衛星情報、つまりセンサーの分解能は気象衛星も軍事衛星も一緒です。少し笑いがでますが日本の衛 星に多目的衛星というのがあります。うさんくさいですね。四川地震の際、米軍衛星の分解能は意図的に落として50㎝程度でした。実際は10㎝くらいと思わ れますが、日本の衛星は設計スペックが41㎝。どうなんですかという話に米を刺激してもつまらないからこんなもんでいいんだよということで41㎝にしてあ るそうです。まあ余命の記述する数字はスペックに上はあっても下はないと思ってくださればいいかなと思います。
引用サイトで余命が．．．．と噛みついているみなさんは「自衛隊ＨＰやWikipediaの数字や記事をただ淡々と記述しているだけ」とわかったら、ある意味がっかりしてしまうかもしれませんね。
．．．．．中国軍事委員会の記事は内容的に2010年～2012年末までですが、この情報が入ってきたのは2013年５月からですね。７月過ぎから断続的 にかなり頻繁になっておりました。余命の読者はご存じですが、この情報は上海、瀋陽、旅大戦区の軍事関連の集まりの中で収集されております。一番の情報源 は人民解放軍退役将校クラブや退役軍人会だったと記述されてますね。また資料はもちろん全部中国語でテープは数巻、出席者は２０数人の会議であるため、か なりの長時間だったようですね。この資料は11月に全て関係筋に提供されました。その際にとりあえず公表ストップの要請があったようです。先代は福山哲朗 の民主党防衛機密漏洩発覚質問の時はまだ元気だったのですが、直後に神経障害で倒れて亡くなられたのはご案内の通りです。ある程度まとまっていた遺稿資料 には赤字で2014待ちと記してありました。１月になってこれが解除され、記事は２月に出稿されました。その時点ではすでに１年前の古くさい記事だったの ですが、日本での報道がなかったため「戦争はやめた」「自衛隊機密情報民主党から韓国、中国へ」というような話は大きく騒がれました。結果的には事実認証 され貴重な資料となっていますね。
抜粋絶句Q&Aは文字通り長い会議の中の一瞬の抜粋です。つながりがないので読みにくいかもしれませんが、文末にｗ！とか絶句！とかを入れると結構いけますよ。
軍事に関しては余命は全くの素人ですから、周囲の予備役、ＯＢの方達のサポートを受けながら今後も正確な記事を心がけていくつもりです。
．．．．．米軍は韓国からいつ撤退するのか？戦時統制権の問題は？
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。米軍の韓国撤退は2016年より前倒しになるかどうかの問題ですね。まず戦時統制権からかたづけましょう。
韓国駐留米軍は国連軍（多国籍軍）です。休戦協定による、３ヶ月以内の朝鮮半島からの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。よっ て撤退に問題はありません。その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、３ヶ月後に国連軍解散ということになります。これは決定事項です。統制権は 国連軍に付属するものですから自動的に消滅します。
米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍（実態は米軍）の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはありえませんから返還前に撤退します。
米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。よって米軍の影を何が何でもおいておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。撤退方針であれば、米軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。
米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。駐留義務がないだけでなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。よって条約はそ のままで撤退は自由にできます。ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。他国の侵攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家 として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。現状では米国は間違っても関わりたくないでしょう。日 米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観ということになるでしょう。
すでに2010年から軍事ＧＰＳもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。すでに 韓国はいずれは中国側につくということを前提の対応をしているのです。有事における敵味方識別コードや兵器のリンクソースコードも放置しています。戦争と なればイージスシステムなど機能しません。艦艇はただの鉄の箱ですね。日米はすでに全て新システムに更新移行しています。これは実際に有事になって初めて わかることですね。
今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への韓国侵攻容認メッセージにならないようにすることです。
現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍２師団をソウル南方 約100㎞にある平沢に移転させる「連合土地管理計画」が進められています。平沢のすぐそばには米空軍基地があり、平沢そのものが軍港です。
陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。しかし平沢は距離的に北朝鮮のソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと海空の撤退路を確保したとも考えられますね。
韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。昨年12月難航が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。この時、オバマから「予定より１年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡みだと思われます。
表向き駐留米軍は現状、約３万人といわれていますが、アフガン、イラク等にかなり引き抜かれており、そのほとんどが補充されておりません。すでに１万人程度になっている可能性がありますね。
さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。なりふりかまわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやっていますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。
162 朝日の落日Ｑ＆Ａ②
今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というものだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告と考えて対応していただきたく思います。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民 が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧 によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでな く、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリ ア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カー ド切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。す でに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められて いるようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しで もかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの 本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝 鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資 料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もで きない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如として マッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要 することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収 監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意 したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放さ れた密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンにな り、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。 また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼 び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。
とりあえず今回はその有事民間防衛について、過去ログを部分再掲しておきます。
日本の有事民間防衛（3/12）から抜粋
今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。
2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は 2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて 在日韓国人がらみだからです。
韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべて に納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、 ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されて います。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国Ａ村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとな ります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を占めており一極集中となっています。
韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力 団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始 まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患 罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事に は敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊 に対して交戦資格は付与しないようです。
交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しか できないのです。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたよう に、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。（中略）
「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が 採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩 手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジＴＶはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない 状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題 にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメ ラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。
民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設 しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記 述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場 合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官 であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
田母神語録で衝動に走らず、．．狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国 人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので 猛烈に危険なのです。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民 が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧 によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでな く、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリ ア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カー ド切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。す でに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められて いるようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しで もかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの 本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝 鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資 料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もで きない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如として マッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要 することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収 監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意 したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放さ れた密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンにな り、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。 また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼 び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。
とりあえず今回はその有事民間防衛について、過去ログを部分再掲しておきます。
日本の有事民間防衛（3/12）から抜粋
今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。
2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は 2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて 在日韓国人がらみだからです。
韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべて に納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、 ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されて います。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国Ａ村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとな ります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を占めており一極集中となっています。
韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力 団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始 まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患 罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事に は敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊 に対して交戦資格は付与しないようです。
交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しか できないのです。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたよう に、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。（中略）
「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が 採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩 手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジＴＶはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない 状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題 にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメ ラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。
民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設 しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記 述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場 合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官 であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
田母神語録で衝動に走らず、．．狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国 人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので 猛烈に危険なのです。
163 朝日の落日Ｑ＆Ａ③
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。
国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対 象となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。
政府は世論の反発を懸念し、共謀罪新設の関連法案については臨時国会提出を見送る方針を既に固めた。一方、新法案に関しては「対象がテロリストだけで極めて限定的」としており、国民の理解獲得が可能と判断したとみられる。
まだ特定秘密保護法案の時のように反日メディアが大騒ぎという事態にはなっていませんがこれからですね。日本弁護士連合会は共謀罪については以下のよう な見解を述べています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案なんでしょう。しかし特定秘密保護法案の時もそうでした が、私含めて両案とも庶民にはまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということですね。
それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿を掲載しておきました。
．．．．．秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
1. 経過報告 山下幸夫氏（日本弁護士連合会共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長）
2. 講演 新倉修教授（青山学院大学法務研究科）「フランスにおける組織犯罪防止条約への対応に見る共謀罪立法の在り方」
・主催 日本弁護士連合会
・告知 共謀罪創設反対を求める院内学習会｜日本弁護士連合会
こちらも提出間近？ 意志を裁く「共謀罪」
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するた めの国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案 となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実 行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家に よる「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の 創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内 法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。
共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔 (弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華 大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁 護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大 賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学 名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児 (弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全 日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟 谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯 労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を！ 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫 (弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊 「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉 教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国･天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清 嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県 職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武 内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌 一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士･前衆議院議員)辻子実(｢靖国参拝違憲訴訟の会･東京｣事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋 公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師) 富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題 協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲 村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原 市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護 士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁 護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻 女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古 屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元 文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章 (弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授) 村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核･みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤曻治 (弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介 (ジャーナリスト)山際永三(人権と報道･連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局 長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩 乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本 弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)
142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。Wikipedia
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）奥平康弘（東京大学名誉教授）杉原泰雄（一橋大学名誉教授）山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）浦田一 郎（一橋大学名誉教授）渡辺治（一橋大学名誉教授）阪口正二郎（一橋大学教授）山元一（慶應義塾大学教授）水島朝穂（早稲田大学教授）川岸令和（早稲田大 学教授）西原博史（早稲田大学教授）
戸波江二（早稲田大学教授）今関源成（早稲田大学教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
田島泰彦（世話人、上智大学教授）高見勝利（上智大学教授）中村睦男（北海道大学元総長）深瀬忠一（北海道大学名誉教授）岡田信弘（北海道大学教授）森英 樹（名古屋大学元副総長・教授）愛敬浩二（名古屋大学教授）横田耕一（九州大学名誉教授）浦部法穂（神戸大学元副学長・教授）渡邊賢（大阪市立大学教授） 井口秀作（愛媛大学教授）吉田善明（明治大学教授、学校法人明治大学理事）野中俊彦（法政大学名誉教授）永井憲一（法政大学名誉教授）清水睦（中央大学名 誉教授）稲正樹（国際基督教大学教授）横山宏章（元明治学院大学教授）大津浩（成城大学教授）市川正人（立命館大学教授）高作正博（関西大学教授）古川純 （専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）隅野隆徳（専修大学名誉教授）石村修（専修大学教授）古関彰一（獨協大学教授）加藤一彦（東京経済大学教 授）
上脇博之（神戸学院大学教授）上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
後藤昭（一橋大学教授）森本益之（大阪大学名誉教授）水谷規男（大阪大学教授）島岡まな（大阪大学教授）白取祐司（北海道大学教授）斉藤豊治（元東北大学教授）平川宗信（名古屋大学名誉教授）田淵浩二（九州大学教授）浅田和茂（元大阪市立大学副学長・教授）
光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）上野達彦（三重大学元副学長・教授）新倉修（青山学院大学教授）酒井安行（青山学院大学教授）前野育三（関西学院大学名 誉教授）川崎英明（関西学院大学教授）生田勝義（立命館大学名誉教授）松宮孝明（立命館大学教授）上田寛（立命館大学教授）前田朗（東京造形大学教授）吉 村真性（九州国際大学准教授）守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長） 他。
．．．．以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛同した方達だ。
そして同じ立場で戦っておられる民主党有力国会議員の名簿も掲載しておきましょう。議員職は現、元、引退いろいろですが「国会議員の先生方に点数をつけてみませんか」から抜粋しました。
９０点 羽田 孜
８０点 鈴木克昌、中川正春
６０点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本 美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武 正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川 上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山 斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、 中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点 全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。
国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対 象となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。
政府は世論の反発を懸念し、共謀罪新設の関連法案については臨時国会提出を見送る方針を既に固めた。一方、新法案に関しては「対象がテロリストだけで極めて限定的」としており、国民の理解獲得が可能と判断したとみられる。
まだ特定秘密保護法案の時のように反日メディアが大騒ぎという事態にはなっていませんがこれからですね。日本弁護士連合会は共謀罪については以下のよう な見解を述べています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案なんでしょう。しかし特定秘密保護法案の時もそうでした が、私含めて両案とも庶民にはまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということですね。
それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿を掲載しておきました。
．．．．．秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
1. 経過報告 山下幸夫氏（日本弁護士連合会共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長）
2. 講演 新倉修教授（青山学院大学法務研究科）「フランスにおける組織犯罪防止条約への対応に見る共謀罪立法の在り方」
・主催 日本弁護士連合会
・告知 共謀罪創設反対を求める院内学習会｜日本弁護士連合会
こちらも提出間近？ 意志を裁く「共謀罪」
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するた めの国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案 となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実 行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家に よる「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の 創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内 法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。
共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔 (弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華 大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁 護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大 賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学 名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児 (弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全 日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟 谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯 労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を！ 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫 (弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊 「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉 教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国･天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清 嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県 職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武 内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌 一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士･前衆議院議員)辻子実(｢靖国参拝違憲訴訟の会･東京｣事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋 公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師) 富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題 協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲 村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原 市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護 士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁 護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻 女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古 屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元 文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章 (弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授) 村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核･みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤曻治 (弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介 (ジャーナリスト)山際永三(人権と報道･連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局 長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩 乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本 弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)
142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。Wikipedia
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）奥平康弘（東京大学名誉教授）杉原泰雄（一橋大学名誉教授）山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）浦田一 郎（一橋大学名誉教授）渡辺治（一橋大学名誉教授）阪口正二郎（一橋大学教授）山元一（慶應義塾大学教授）水島朝穂（早稲田大学教授）川岸令和（早稲田大 学教授）西原博史（早稲田大学教授）
戸波江二（早稲田大学教授）今関源成（早稲田大学教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
田島泰彦（世話人、上智大学教授）高見勝利（上智大学教授）中村睦男（北海道大学元総長）深瀬忠一（北海道大学名誉教授）岡田信弘（北海道大学教授）森英 樹（名古屋大学元副総長・教授）愛敬浩二（名古屋大学教授）横田耕一（九州大学名誉教授）浦部法穂（神戸大学元副学長・教授）渡邊賢（大阪市立大学教授） 井口秀作（愛媛大学教授）吉田善明（明治大学教授、学校法人明治大学理事）野中俊彦（法政大学名誉教授）永井憲一（法政大学名誉教授）清水睦（中央大学名 誉教授）稲正樹（国際基督教大学教授）横山宏章（元明治学院大学教授）大津浩（成城大学教授）市川正人（立命館大学教授）高作正博（関西大学教授）古川純 （専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）隅野隆徳（専修大学名誉教授）石村修（専修大学教授）古関彰一（獨協大学教授）加藤一彦（東京経済大学教 授）
上脇博之（神戸学院大学教授）上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
後藤昭（一橋大学教授）森本益之（大阪大学名誉教授）水谷規男（大阪大学教授）島岡まな（大阪大学教授）白取祐司（北海道大学教授）斉藤豊治（元東北大学教授）平川宗信（名古屋大学名誉教授）田淵浩二（九州大学教授）浅田和茂（元大阪市立大学副学長・教授）
光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）上野達彦（三重大学元副学長・教授）新倉修（青山学院大学教授）酒井安行（青山学院大学教授）前野育三（関西学院大学名 誉教授）川崎英明（関西学院大学教授）生田勝義（立命館大学名誉教授）松宮孝明（立命館大学教授）上田寛（立命館大学教授）前田朗（東京造形大学教授）吉 村真性（九州国際大学准教授）守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長） 他。
．．．．以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛同した方達だ。
そして同じ立場で戦っておられる民主党有力国会議員の名簿も掲載しておきましょう。議員職は現、元、引退いろいろですが「国会議員の先生方に点数をつけてみませんか」から抜粋しました。
９０点 羽田 孜
８０点 鈴木克昌、中川正春
６０点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本 美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武 正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川 上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山 斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、 中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点 全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）
164 日本再生大作戦①
いよいよ始まりましたね。日本再生大作戦です。安倍さん準備に７年かかりました。
安倍ｖｓ在日＋反日大連合という図式ですね。第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。
ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだった のですが、反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、民主党政権発足時は韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、竹島上陸、天皇 陛下侮辱発言、民主党政権の政権自爆運営がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。
売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。
反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易ではありません。2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と地方自治が蚕 食され、在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。
国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。そこで安倍さんは長期戦略を立てました。数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
政経軍に分けて検証します。
まず国のバックボーンである軍事面、自衛隊の改革から始めました。2006年の自衛隊法改正によるＪＴＦです。３軍一体構想ですね。これは2011年東 日本大震災を経て確立することとなります。どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張 り争いが普通でした。軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改 変しました。まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することに しました。そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました。この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や 護衛艦の進水はありますが、そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。
武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。 部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているよう です。これを具体的に映像で見たければ自衛隊ＨＰ自衛隊総合火力演習でどうぞ。
９月３日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。そ こで９月11日工藤会会長逮捕劇です。県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもと より行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。
過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。この元 記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんで した。実はこの記事も前回Ｑ＆Ａの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもと で出稿しているのです。
ただし、いくつかの要望事項があったようです。遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとあり ました。先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。
．．．．．この文書の真偽については答えられないが、内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。有事という事態は日韓戦争以外つまり在日と の戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。自衛隊が出動す る事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。まあ日本人は除くという記述をどこかに入れて おけば騒がないだろうということで．．．．。
ところがわずか１年ほどで状況が大きく変わってきた。在日に対する日韓の締め付けが強化され、欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきて いるので、もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。 沈黙が最善だろう。．．．．．。
ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。
軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが法の整備です。第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。その集約が2015年７月８日です。以下ここまでの流れを追ってみます。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
（中略）急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議も されずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任 早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義 務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しけれ ばあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行される という段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだ けですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異 例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となる ことをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国 側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行 口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構 築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがあ りませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安 倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」．．．．。
時事放談会「韓国事案」より
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約７年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年７月に成立、関連事務方準備期間３ 年を経て2012年７月施行、周知みなし猶予期間３年、2015年７月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝 鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。（中略）
先般３月３日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。（大笑い）
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。（笑い）
もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね？（後略）
上記の記事の出稿は３月28日。アンダーラインの「早急に新たな対応が必要となった」
その対応が５月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる 男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た 財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイ トで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。 本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
どうも通達一本のようですがこれでＯＫなんでしょうかね？
さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。これに対応するのがマイナンバー制度ですね。2015年10月には動き出し ます。個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りと なる制度です。
そして３つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法であるテロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ野党の抵抗で継続審議となっていますが在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ②から
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでな く、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリ ア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カー ド切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。
外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えま せん。ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが大量に存在することがわかっています。この実態解明 に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの４月特別監査に入りました。すでに2013年４月１日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知さ れており、これによって設立目的の全く違う複数団体が１つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。
登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による１元管理により銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は７年です。
脱税はもとより、口座利用状況のチェックで過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。
このマイナンバー制度は成立して2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自 衛権に反対する勢力、国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。
次回は資料。その後、時系列で考察します。
安倍ｖｓ在日＋反日大連合という図式ですね。第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。
ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだった のですが、反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、民主党政権発足時は韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、竹島上陸、天皇 陛下侮辱発言、民主党政権の政権自爆運営がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。
売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。
反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易ではありません。2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と地方自治が蚕 食され、在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。
国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。そこで安倍さんは長期戦略を立てました。数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
政経軍に分けて検証します。
まず国のバックボーンである軍事面、自衛隊の改革から始めました。2006年の自衛隊法改正によるＪＴＦです。３軍一体構想ですね。これは2011年東 日本大震災を経て確立することとなります。どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張 り争いが普通でした。軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改 変しました。まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することに しました。そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました。この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や 護衛艦の進水はありますが、そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。
武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。 部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているよう です。これを具体的に映像で見たければ自衛隊ＨＰ自衛隊総合火力演習でどうぞ。
９月３日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。そ こで９月11日工藤会会長逮捕劇です。県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもと より行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。
過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。この元 記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんで した。実はこの記事も前回Ｑ＆Ａの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもと で出稿しているのです。
ただし、いくつかの要望事項があったようです。遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとあり ました。先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。
．．．．．この文書の真偽については答えられないが、内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。有事という事態は日韓戦争以外つまり在日と の戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。自衛隊が出動す る事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。まあ日本人は除くという記述をどこかに入れて おけば騒がないだろうということで．．．．。
ところがわずか１年ほどで状況が大きく変わってきた。在日に対する日韓の締め付けが強化され、欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきて いるので、もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。 沈黙が最善だろう。．．．．．。
ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。
軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが法の整備です。第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。その集約が2015年７月８日です。以下ここまでの流れを追ってみます。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
（中略）急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議も されずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任 早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義 務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しけれ ばあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行される という段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだ けですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異 例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となる ことをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国 側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行 口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構 築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがあ りませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安 倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」．．．．。
時事放談会「韓国事案」より
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約７年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年７月に成立、関連事務方準備期間３ 年を経て2012年７月施行、周知みなし猶予期間３年、2015年７月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝 鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。（中略）
先般３月３日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。（大笑い）
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。（笑い）
もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね？（後略）
上記の記事の出稿は３月28日。アンダーラインの「早急に新たな対応が必要となった」
その対応が５月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる 男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た 財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイ トで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。 本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
どうも通達一本のようですがこれでＯＫなんでしょうかね？
さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。これに対応するのがマイナンバー制度ですね。2015年10月には動き出し ます。個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りと なる制度です。
そして３つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法であるテロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ野党の抵抗で継続審議となっていますが在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ②から
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでな く、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリ ア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カー ド切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。
外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えま せん。ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが大量に存在することがわかっています。この実態解明 に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの４月特別監査に入りました。すでに2013年４月１日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知さ れており、これによって設立目的の全く違う複数団体が１つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。
登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による１元管理により銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は７年です。
脱税はもとより、口座利用状況のチェックで過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。
このマイナンバー制度は成立して2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自 衛権に反対する勢力、国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。
次回は資料。その後、時系列で考察します。
165 日本再生大作戦②
本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、今回はその資料を事前に掲載します。またできれば2014年からのブログに少なくとも１回は目を通していただければと思います。
今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは反日メディアが報道していないためほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です。
米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局（金融庁、財務省、国税庁等）、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年６月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米 国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの 内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
ジェトロからSDNリスト．．．．
I. OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations（外国資産管理法）は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍 結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経 済・通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs）を管理・運営しています。
II. 規制対象リスト（SDNリスト）の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合 は、その送金（カバー資金も含みます）が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀 行（米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など）や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の 銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、 送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
例 （日）ABC工業株式会社
（英）ABC Co., Ltd.
例えばSDNリストに「ABC Corp．」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。この場合、送金を留保した米国系銀 行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
2. 外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、制裁の一部が緩和されました（軍や非民主化組織への制裁は残っています） が、今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。
III. 監視システム
日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否か のチェックを行い、制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。 監視システムの運営は通常次のように行われます。まず、指定対象先リストに変更のあるつど、データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACか ら、SDNリストの情報データを取得し、コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。購入した銀行等はデータベースを自行 システムに取り込み、発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。監視システムによって、受取人等が対象国・対象先 と疑われる場合は、確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。
IV. 凍結の解除方法
OFAC規制により、凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局（OFAC）による許可がない限り返還されません（ただし所有権は元の所有者に 帰属したままです）。したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要する ことになりますのでご留意ください。
2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手４社を金融制裁の対象にすると発表した。
米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業８社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら４人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もし くは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口 茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部 長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫 会長を適用対象とした。
BNPパリバ (BNP Paribas：日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行（通常はBNPパリバ銀行）) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。
記事 ニュースの教科書編集部（ LIBEDOORニュース）2014年07月06日 00:40
米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル（約9000億）の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、 米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
もっとも、こうしたグローバルな金融機関の活動とそれに対する規制は、国際政治の駆け引きの延長線上に存在している。フランスにとっては、自国の金融機 関が米国と敵対する国の取引を支援することで、米国に対する牽制を行うことができるし、米国は世界最大の金融市場である米国での活動制限をちらつかせるこ とで、他の交渉を優位に進めることができる。
今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国が BNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器（軍艦）を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに 対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランス の意向は受け入れない方針を示していた。
BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、 やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてし まったようだ。
経済協力開発機構（英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE）は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語は英語とフランス 語。
沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている マーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。Wikipedia
平成25年7月19日
財務大臣談話
1.本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史 において転機となる画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。
2.グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に 可能とすることが必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが不可欠である。
3.日本は、現在、OECD租税委員会の議長（浅川財務省総括審議官）を出しており、これまでOECDなどの場を通じて、国際課税の議論を先導してきた。 私もG8やG20などの場で議論に積極的に関与してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、議論を加速させていきたい。
タックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴン[1]（英：tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地とも呼ばれる。
ちなみに、「ヘイヴン(haven)」は、英語で「避難所」の意である。フランス語ではパラディ・フィスカル（仏：paradis fiscal）と、「paradis = 楽園、天国」という語があてられている。
起源
タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。
現状と課題
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しい ことではない。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ ヘイヴンといえば、通常は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業 のない島国が想定される。しかし、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのままもっ てきたものである。
一方、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは 必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税 制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入している といわれている（マネーロンダリング）。2007年世界金融危機では、金融取引実態がつかみにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとし て批判されている。
FATF Wikipediaより抜粋
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent）とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。
「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money Laundering）として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector Assessment Program）の一部に利用されている。
主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
匿名・偽名による顧客管理の禁止
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
国際協力の実施
「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8 Special Recommendations on Terrorist Financing）を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与
今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは反日メディアが報道していないためほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です。
米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局（金融庁、財務省、国税庁等）、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年６月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米 国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの 内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
ジェトロからSDNリスト．．．．
I. OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations（外国資産管理法）は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍 結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経 済・通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs）を管理・運営しています。
II. 規制対象リスト（SDNリスト）の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合 は、その送金（カバー資金も含みます）が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀 行（米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など）や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の 銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、 送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
例 （日）ABC工業株式会社
（英）ABC Co., Ltd.
例えばSDNリストに「ABC Corp．」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。この場合、送金を留保した米国系銀 行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
2. 外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、制裁の一部が緩和されました（軍や非民主化組織への制裁は残っています） が、今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。
III. 監視システム
日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否か のチェックを行い、制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。 監視システムの運営は通常次のように行われます。まず、指定対象先リストに変更のあるつど、データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACか ら、SDNリストの情報データを取得し、コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。購入した銀行等はデータベースを自行 システムに取り込み、発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。監視システムによって、受取人等が対象国・対象先 と疑われる場合は、確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。
IV. 凍結の解除方法
OFAC規制により、凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局（OFAC）による許可がない限り返還されません（ただし所有権は元の所有者に 帰属したままです）。したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要する ことになりますのでご留意ください。
2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手４社を金融制裁の対象にすると発表した。
米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業８社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら４人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もし くは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口 茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部 長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫 会長を適用対象とした。
BNPパリバ (BNP Paribas：日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行（通常はBNPパリバ銀行）) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。
記事 ニュースの教科書編集部（ LIBEDOORニュース）2014年07月06日 00:40
米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル（約9000億）の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、 米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
もっとも、こうしたグローバルな金融機関の活動とそれに対する規制は、国際政治の駆け引きの延長線上に存在している。フランスにとっては、自国の金融機 関が米国と敵対する国の取引を支援することで、米国に対する牽制を行うことができるし、米国は世界最大の金融市場である米国での活動制限をちらつかせるこ とで、他の交渉を優位に進めることができる。
今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国が BNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器（軍艦）を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに 対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランス の意向は受け入れない方針を示していた。
BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、 やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてし まったようだ。
経済協力開発機構（英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE）は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語は英語とフランス 語。
沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている マーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。Wikipedia
平成25年7月19日
財務大臣談話
1.本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史 において転機となる画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。
2.グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に 可能とすることが必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが不可欠である。
3.日本は、現在、OECD租税委員会の議長（浅川財務省総括審議官）を出しており、これまでOECDなどの場を通じて、国際課税の議論を先導してきた。 私もG8やG20などの場で議論に積極的に関与してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、議論を加速させていきたい。
タックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴン[1]（英：tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地とも呼ばれる。
ちなみに、「ヘイヴン(haven)」は、英語で「避難所」の意である。フランス語ではパラディ・フィスカル（仏：paradis fiscal）と、「paradis = 楽園、天国」という語があてられている。
起源
タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。
現状と課題
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しい ことではない。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ ヘイヴンといえば、通常は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業 のない島国が想定される。しかし、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのままもっ てきたものである。
一方、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは 必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税 制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入している といわれている（マネーロンダリング）。2007年世界金融危機では、金融取引実態がつかみにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとし て批判されている。
FATF Wikipediaより抜粋
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent）とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。
「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money Laundering）として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector Assessment Program）の一部に利用されている。
主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
匿名・偽名による顧客管理の禁止
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
国際協力の実施
「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8 Special Recommendations on Terrorist Financing）を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与
166 日本再生大作戦③
今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。
2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。
2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは 2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとし て、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行】
国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金 融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准 するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべ て廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実 行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家に よる「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の 創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内 法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年 前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをＮＨＫが報道したことです。たかが２人の逮捕に 3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
（週刊文春 2014年9月25日号掲載） 2014年9月18日(木)配信
九州最大の暴力団・工藤会（福岡・北九州市）のトップ、野村悟総裁（67）とナンバー2の田上不美夫会長（58）が逮捕された。同会は一昨年、日本で唯 一「特定危険指定暴力団」に指定され、今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組 織についに捜査のメスが入った。
福岡県警担当記者の話。
「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、今回トップ2人を逮捕で きたのは、県警のみならず警察庁までが、本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、不退転の決意』 『工藤会対策に引き分けはない。日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」
逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、いわば“終わっ た事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件 が最も手を付けやすかったのだと見られます」（同前）
今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。
暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。 だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。 野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協（現北九州市漁協）組合長、梶原国弘さん（当時７０歳）は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃 に遭った理由だったとみられている。
しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、トップの逮捕にも市民の不安払拭（ふっしょく）には時間がかかりそうだ。２０１１年１１ 月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。組自体が崩れるまで安心できない」と話す。
捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫（たのうえふみお）容疑者（５８）を公開手配した。未解決事件の捜査も進めるほか、捜査本部に保護警戒対 策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。 一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方 がいると思うが、この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。
県警、組員の反発警戒
工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。 今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。
１９９１年７月に工藤連合草野一家（現工藤会）の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、10月にかけて北九州市を中心に６件の発砲事件があり、会社社長２人が重傷を負った。６件のうち４件で系列の組員が逮捕された。
県警が集中取り締まりに乗り出していた８８年３月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、 元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。
そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。
2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円（14年3月末）で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億～数千億円の税収が見込める」とされる。
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品（ボールペンやライターの石、地金など）と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
議員らが「建前論はやめましょうよ」
そうしたなか、朝日新聞（2014年8月25日付）によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当 官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。
警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。インターネットでも、「はあぁ～～～、 小学生でも知ってるわ。嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ？ 腐ってるな」「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか？」「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭 博罪で一斉摘発したら、お巡りさんを誉め讃えてあげよう」「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。それでも警察がハッキリ『知らな い』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。
2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。
2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは 2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとし て、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行】
国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金 融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准 するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべ て廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実 行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家に よる「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の 創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内 法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年 前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをＮＨＫが報道したことです。たかが２人の逮捕に 3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
（週刊文春 2014年9月25日号掲載） 2014年9月18日(木)配信
九州最大の暴力団・工藤会（福岡・北九州市）のトップ、野村悟総裁（67）とナンバー2の田上不美夫会長（58）が逮捕された。同会は一昨年、日本で唯 一「特定危険指定暴力団」に指定され、今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組 織についに捜査のメスが入った。
福岡県警担当記者の話。
「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、今回トップ2人を逮捕で きたのは、県警のみならず警察庁までが、本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、不退転の決意』 『工藤会対策に引き分けはない。日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」
逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、いわば“終わっ た事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件 が最も手を付けやすかったのだと見られます」（同前）
今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。
暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。 だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。 野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協（現北九州市漁協）組合長、梶原国弘さん（当時７０歳）は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃 に遭った理由だったとみられている。
しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、トップの逮捕にも市民の不安払拭（ふっしょく）には時間がかかりそうだ。２０１１年１１ 月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。組自体が崩れるまで安心できない」と話す。
捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫（たのうえふみお）容疑者（５８）を公開手配した。未解決事件の捜査も進めるほか、捜査本部に保護警戒対 策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。 一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方 がいると思うが、この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。
県警、組員の反発警戒
工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。 今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。
１９９１年７月に工藤連合草野一家（現工藤会）の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、10月にかけて北九州市を中心に６件の発砲事件があり、会社社長２人が重傷を負った。６件のうち４件で系列の組員が逮捕された。
県警が集中取り締まりに乗り出していた８８年３月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、 元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。
そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。
2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円（14年3月末）で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億～数千億円の税収が見込める」とされる。
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品（ボールペンやライターの石、地金など）と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
議員らが「建前論はやめましょうよ」
そうしたなか、朝日新聞（2014年8月25日付）によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当 官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。
警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。インターネットでも、「はあぁ～～～、 小学生でも知ってるわ。嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ？ 腐ってるな」「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか？」「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭 博罪で一斉摘発したら、お巡りさんを誉め讃えてあげよう」「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。それでも警察がハッキリ『知らな い』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。
167 日本再生大作戦④
安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春
だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょう「安倍さんはついている」今回も
その一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法に
はウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。．．．．．「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。
事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。
20140101 中国７大軍区を５軍区に（前回時系列検証のラストです）
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140209 東京都知事選挙
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して本格的調査の準備に入りました。
201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
まずはＳＤＮ資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力 団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってＯＥＣＤ からは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有 するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大 な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引 き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
20140209 東京都知事選挙
田母神は温存。小泉、細川の老害コンビは論外。確信的反日である宇都宮よりは親韓しか能のない桝添の方が何かと都合がいいということで100％シナリオ通りとなりました。
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票。
完璧な電撃作戦でした。たった２日でクリミアを制圧できたのは敵情報網の破壊殲滅でした。それ以前の混乱の中で、前ウクライナ政権はロシア情報の検閲シス テムを完成させておりました。そのため皮肉にもそのシステムが逆にウクライナ情報の検閲システムになってしまいメディアの破壊殲滅はありませんでした。一 方で当日、行政府をロシア側が攻撃占拠する映像を流した、記者、カメラマンは行方不明、その後反ロシア系テレビ局は関係者全員が拘束されたという情報が あっただけで今もって全員が消息不明です。クリミア内部の情報が全くない中で、つい最近、クリミアからの避難民が25万人をこえたという報道がありまし た。近代戦は情報戦。押さえた方が勝つ。典型例でした。
20140303 日朝赤十字会談
１月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。安倍 さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。余命は独自の情報をいろいろと掴んで いたのですが、拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、ぼかしとカット「北朝 鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として３月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継 続審議となっております。内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思わ れます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もして こなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
当初は４月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資 産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上 げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。
201404 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年７月８日とマイナンバーを睨んだもので１月から準備を始め８月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。
20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①参照
2010年に韓国では在日棄民法３点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産 ゲット法ですね。2015年７月８日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。３月 28日記事出稿、１ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
この過程で棄民法３点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再 三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース．．．．」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内 容を見ると凄まじいですね。ただ合掌！
201406 自衛隊編成変え完了
九州から始まった治安対策編成が完了。予備役ＯＢ関係は公表なし。
20140628 OECD声明。資料参照。
今安倍内閣への最大の追い風がこれ！
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
ほとんどなじみがないでしょうが、ＩＥＥＰＡ法と共に資料をご覧ください。
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もし くは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。
20140629 イスラム国樹立宣言。
国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹 部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」と いうグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係 を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告 と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなＮＰＯとかＮＧＯは徹底的に洗われるでしょうね。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年７月８日 生活保護事案」
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方 自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょ う。
しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。
20140731 日米印海軍演習
この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いており ます。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中 止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練で すね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するし かないでしょう。その際いつものように「人権が．．．とか、人道上．．．とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊 殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で？ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極 左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、ＮＰＯ、ＮＧＯ、市民グループ．．．．。これも打ち出の小槌ですね。
朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか？テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。
20140824 自衛隊総合火力演習
完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。
20140822 生活保護法改正案提出へ
これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
．．．．次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
８ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口 座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。
20140903 内閣改造
安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。
韓国は朴大統領のうちは無視でＯＫ。そこで中国を押さえておいて、まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。国民監視の中では親中派も 勝手には動けないという判断ですね。そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの 中では麻生も額賀も動けません。
改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
満を持してという感じですね。狙いはただ１点。テロ資金提供処罰法です。反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。
工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。
成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから．．．．」とか「世界基準だから．．．．」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだ けです。テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。
冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がって います。しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。
とりあえず時系列で検証してみました。単発事案でなく、グローバルでかつ日本メディアがほとんど報じない案件が多く、記述する方もお手上げ状態 で、読者のみなさんには大変わかりにくかったのではないかと思いますが、これらの事象の周知にまず時間を優先しました。今後折を見て詳細の報告をいたしま す。
事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。
20140101 中国７大軍区を５軍区に（前回時系列検証のラストです）
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140209 東京都知事選挙
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して本格的調査の準備に入りました。
201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
まずはＳＤＮ資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力 団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってＯＥＣＤ からは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有 するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大 な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引 き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
20140209 東京都知事選挙
田母神は温存。小泉、細川の老害コンビは論外。確信的反日である宇都宮よりは親韓しか能のない桝添の方が何かと都合がいいということで100％シナリオ通りとなりました。
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票。
完璧な電撃作戦でした。たった２日でクリミアを制圧できたのは敵情報網の破壊殲滅でした。それ以前の混乱の中で、前ウクライナ政権はロシア情報の検閲シス テムを完成させておりました。そのため皮肉にもそのシステムが逆にウクライナ情報の検閲システムになってしまいメディアの破壊殲滅はありませんでした。一 方で当日、行政府をロシア側が攻撃占拠する映像を流した、記者、カメラマンは行方不明、その後反ロシア系テレビ局は関係者全員が拘束されたという情報が あっただけで今もって全員が消息不明です。クリミア内部の情報が全くない中で、つい最近、クリミアからの避難民が25万人をこえたという報道がありまし た。近代戦は情報戦。押さえた方が勝つ。典型例でした。
20140303 日朝赤十字会談
１月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。安倍 さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。余命は独自の情報をいろいろと掴んで いたのですが、拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、ぼかしとカット「北朝 鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として３月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継 続審議となっております。内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思わ れます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もして こなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
当初は４月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資 産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上 げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。
201404 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年７月８日とマイナンバーを睨んだもので１月から準備を始め８月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。
20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①参照
2010年に韓国では在日棄民法３点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産 ゲット法ですね。2015年７月８日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。３月 28日記事出稿、１ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
この過程で棄民法３点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再 三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース．．．．」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内 容を見ると凄まじいですね。ただ合掌！
201406 自衛隊編成変え完了
九州から始まった治安対策編成が完了。予備役ＯＢ関係は公表なし。
20140628 OECD声明。資料参照。
今安倍内閣への最大の追い風がこれ！
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
ほとんどなじみがないでしょうが、ＩＥＥＰＡ法と共に資料をご覧ください。
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もし くは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。
20140629 イスラム国樹立宣言。
国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹 部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」と いうグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係 を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告 と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなＮＰＯとかＮＧＯは徹底的に洗われるでしょうね。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年７月８日 生活保護事案」
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方 自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょ う。
しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。
20140731 日米印海軍演習
この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いており ます。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中 止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練で すね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するし かないでしょう。その際いつものように「人権が．．．とか、人道上．．．とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊 殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で？ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極 左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、ＮＰＯ、ＮＧＯ、市民グループ．．．．。これも打ち出の小槌ですね。
朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか？テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。
20140824 自衛隊総合火力演習
完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。
20140822 生活保護法改正案提出へ
これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
．．．．次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
８ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口 座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。
20140903 内閣改造
安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。
韓国は朴大統領のうちは無視でＯＫ。そこで中国を押さえておいて、まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。国民監視の中では親中派も 勝手には動けないという判断ですね。そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの 中では麻生も額賀も動けません。
改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
満を持してという感じですね。狙いはただ１点。テロ資金提供処罰法です。反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。
工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。
成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから．．．．」とか「世界基準だから．．．．」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだ けです。テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。
冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がって います。しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。
とりあえず時系列で検証してみました。単発事案でなく、グローバルでかつ日本メディアがほとんど報じない案件が多く、記述する方もお手上げ状態 で、読者のみなさんには大変わかりにくかったのではないかと思いますが、これらの事象の周知にまず時間を優先しました。今後折を見て詳細の報告をいたしま す。
168 日本再生大作戦放談会 序章
今回も定例メンバー国内外情勢の専門家４名の放談会です。まず最初に引用があります。流れの中でかなり重要なので一応目を通していただきたいと思います。
引用はじめ．．．．．
余命時事放談会①～
今回は軍事、国内外情勢の専門家４名の放談会です。Ａさんは自衛隊ＯＢです。そして今回から余命は司会としてではなくメンバーとして加わります。
余命．．．．
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。このあたりから入りたいと思います。
Ｄ．．．．．．
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保 証はないからね。余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはいっても、深く静かに、できるだけ目立たぬよう に読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
Ｂ．．．．
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。（笑い）前回放談会の時、余命との話の中で「10万ｐｖ 超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。（笑い）こっちは１日平均3000ｐｖ、つまり月10万 ｐｖの話をしているのに余命はまじめに１日の話、つまり月120万ｐｖ以上の話をしているんだからがっくりくるよね。（大笑い）
ちなみにさっきパソコン覗いたら720万ｐｖだった。「８月中には1000万ｐｖは超えます」だって。しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
Ｃ．．．．
私は記事を書いて生計を立てているんだけど（笑い）、たしかにＢさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、ｐｖをかせぐために一生懸命に努力している。
日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限１日２～３回は更新し投稿回数をかせぐ。複数ブログで月100回以上は更新する。相互リンクもあたりまえだ。
ところがだ（大笑い）。余命時事の更新は４月５回、５月３回、６月１回にすぎない。
それなのに毎日毎日、１万数千人の訪問者と４万を超えるｐｖだ。なぜだろう？余命さん教えてください。（笑い）
余命．．．．
すいません。ブログに関しては全くド素人のレベルなので．．．．。
Ｄ．．．．
これはブログの立ち位置の問題でしょう。余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。できるだけ目立たぬようにという、本来のブ ログの目標とは乖離した設定です。情報の発信が全てという感じですね。一般的にブログやネットの発信は「見て！聞いて！」の世界ですがそんな努力はみじん も感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信 です。
あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ 一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。（笑い）
１年はがまんという方針だったということですが、まさにその１年後に花開きます。同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。単純に比較はできないですね。
また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均Ａ４サイズで５枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。２ｃｈ では２行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。スマホで読むには結構な量です。（笑い）内容的に一読百解は まず不可能ですから（笑い）同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
Ｂ．．．．
とりあげているテーマも独自だよね。ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。当初はジャンルはバラバラだったらしい。これもカモフラージュだったんだね。
日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国、中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デ モ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退．．．．」こんなタイトルがずらっと並ぶ。（笑い）
逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中１位であるということです。
芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると４位とか５位に落ちているけど何もなければ常時1～３位を確保している。私の頭では理解不能です。（笑い）
余命．．．．
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。１位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
Ａ．．．．
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであっ て、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。だからといって気 軽にもうやめたと言われても困るけど。
先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。
今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。（拍手）「雨降って地固まる」にしたいね。別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。（大きな拍手）
．．．．．「在日終了Q&A」５／１１
今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。８月には訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。．．．．
．．．．．遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。８／２２
おかげさまで、現在は訪問者数は350万人を突破し、閲覧ビュー数は1080万ｐｖをこえております。心からお礼を申し上げます。前回アップをもちまし て、遺稿記事の整理が終了いたしました。今後は先般ご案内いたしましたように、余命のスタンスは維持しつつ、必要不可欠なテーマをコンパクトに取り上げて まいります。ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的か ら、１稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、 この部分だけは変えていこうかと思っております。
サポーターのみなさんから、特に趣味の会のみなさんからは余命ブログ維持の強い要望があり、また余命の特異ブログの立ち位置の問題からの継続でしたが、 巷間、近況を考えますと余命の出番はあまりなさそうなので、当分、運営は一人体制でいこうと考えています。遺稿記事の整理中は、関連のメモや記事だけでな く、膨大な機密性のある資料の保管が大変なプレッシャーになっておりました。これも全て終了と同時に焼却処分が完了して余命は身軽となりましたので、従前 通り、妄想宣言のもとに、日本メディアが取り上げない問題に取り組んでいきたいと思っております。また年末までに訪問者数500万人、閲覧ビュー数 1500万ｐｖの実現を目指していきたいと思っています。
引用おわり
余命．．．．．
さて長々と引用いたしました。Ｂさんどうぞ。
Ｂ．．．．．
これは私がお願いしました。5/11 600万ｐｖ、8/22 1080万ｐｖ、10/02 1340万ｐｖ
10/01 訪問者数24610名 98495ｐｖ、 10/02 訪問者数23911名 95241ｐｖということで年末までの目標1500万ｐｖは10月中に達成しそうです。凄まじいですね。
今回、数字をあげていただいたのは、余命さんの立ち位置と、役割について余命さんにも読者のみなさんにも現状での再認識が必要ではないかと思ったからです。
今国会にはテロ資産凍結法が提出されました。これの母体となる法案がテロ資金提供処罰法です。この関連法が成立すれば在日も反日勢力も一気に駆逐できます。
Ｄ．．．．．
だから絶対通さない段取りに必死だよね。野党大連合で３月15日提出テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会で継続審議となっているがテレビも新聞も全く報じない。（笑い）
Ｂさんが言っているのはここだよね。「余命さん出番ですよ」（笑い）
Ｃ．．．．．
狙いは組織と個人のつながりです。そして国民の覚醒です。メディアが完璧にスルーしているものに対抗するにはネットしかない。現実にアップしているブログやサイトはあるんだろうけど知らないしわからない。あっても信頼性その他大丈夫？でオワ！
Ａ．．．．．
余命は色がないからね。不偏不党無色透明。非営利の個人ブログで、あとなに？１日に２万人以上の閲覧者？後は実績だよね。第一発信のようでいて、実は既成 既存の事象しか取り上げていない。だから賛同リストとか、呼びかけ人リストとかをアップしても文句が言えない。今では朝日新聞より余命の方が信頼性がある だろう。（大笑い）ましてや２万人を超える閲覧者だけではなく、多くの引用サイトがフォローしているわけだから１度のアップの影響ははかりしれない。もう ここまでくると余命も気楽だよな。（大笑い）
．．．．．以下とりあえずの流れを記載しておきます。説明は次回です。
．．．．．政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。
国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象 となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。
．．．．．2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し、同年12月6日に成立、同年12月13日に公布された。公布から1年以内に施行されることになっている（同法附則第1条）。
．．．．．秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。（日弁連）
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
文末に共謀罪反対署名呼びかけ人名簿を記載しておきました。（朝日の落日Ｑ＆Ａ③）
2013年10月24日 東京大行進
「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。
ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署 名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各 省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智 子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。
私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。
2013年10月07日 東京大行進
賛同人名一覧 [あいうえお順]
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共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔 (弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華 大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁 護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大 賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学 名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児 (弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全 日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟 谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯 労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を！ 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫 (弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊 「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉 教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国･天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清 嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県 職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武 内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌 一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士･前衆議院議員)辻子実(｢靖国参拝違憲訴訟の会･東京｣事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋 公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師) 富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題 協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲 村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原 市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護 士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁 護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻 女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古 屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元 文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章 (弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授) 村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核･みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤曻治 (弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介 (ジャーナリスト)山際永三(人権と報道･連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局 長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩 乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本 弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)
引用はじめ．．．．．
余命時事放談会①～
今回は軍事、国内外情勢の専門家４名の放談会です。Ａさんは自衛隊ＯＢです。そして今回から余命は司会としてではなくメンバーとして加わります。
余命．．．．
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。このあたりから入りたいと思います。
Ｄ．．．．．．
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保 証はないからね。余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはいっても、深く静かに、できるだけ目立たぬよう に読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
Ｂ．．．．
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。（笑い）前回放談会の時、余命との話の中で「10万ｐｖ 超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。（笑い）こっちは１日平均3000ｐｖ、つまり月10万 ｐｖの話をしているのに余命はまじめに１日の話、つまり月120万ｐｖ以上の話をしているんだからがっくりくるよね。（大笑い）
ちなみにさっきパソコン覗いたら720万ｐｖだった。「８月中には1000万ｐｖは超えます」だって。しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
Ｃ．．．．
私は記事を書いて生計を立てているんだけど（笑い）、たしかにＢさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、ｐｖをかせぐために一生懸命に努力している。
日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限１日２～３回は更新し投稿回数をかせぐ。複数ブログで月100回以上は更新する。相互リンクもあたりまえだ。
ところがだ（大笑い）。余命時事の更新は４月５回、５月３回、６月１回にすぎない。
それなのに毎日毎日、１万数千人の訪問者と４万を超えるｐｖだ。なぜだろう？余命さん教えてください。（笑い）
余命．．．．
すいません。ブログに関しては全くド素人のレベルなので．．．．。
Ｄ．．．．
これはブログの立ち位置の問題でしょう。余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。できるだけ目立たぬようにという、本来のブ ログの目標とは乖離した設定です。情報の発信が全てという感じですね。一般的にブログやネットの発信は「見て！聞いて！」の世界ですがそんな努力はみじん も感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信 です。
あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ 一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。（笑い）
１年はがまんという方針だったということですが、まさにその１年後に花開きます。同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。単純に比較はできないですね。
また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均Ａ４サイズで５枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。２ｃｈ では２行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。スマホで読むには結構な量です。（笑い）内容的に一読百解は まず不可能ですから（笑い）同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
Ｂ．．．．
とりあげているテーマも独自だよね。ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。当初はジャンルはバラバラだったらしい。これもカモフラージュだったんだね。
日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国、中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デ モ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退．．．．」こんなタイトルがずらっと並ぶ。（笑い）
逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中１位であるということです。
芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると４位とか５位に落ちているけど何もなければ常時1～３位を確保している。私の頭では理解不能です。（笑い）
余命．．．．
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。１位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
Ａ．．．．
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであっ て、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。だからといって気 軽にもうやめたと言われても困るけど。
先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。
今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。（拍手）「雨降って地固まる」にしたいね。別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。（大きな拍手）
．．．．．「在日終了Q&A」５／１１
今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。８月には訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。．．．．
．．．．．遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。８／２２
おかげさまで、現在は訪問者数は350万人を突破し、閲覧ビュー数は1080万ｐｖをこえております。心からお礼を申し上げます。前回アップをもちまし て、遺稿記事の整理が終了いたしました。今後は先般ご案内いたしましたように、余命のスタンスは維持しつつ、必要不可欠なテーマをコンパクトに取り上げて まいります。ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的か ら、１稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、 この部分だけは変えていこうかと思っております。
サポーターのみなさんから、特に趣味の会のみなさんからは余命ブログ維持の強い要望があり、また余命の特異ブログの立ち位置の問題からの継続でしたが、 巷間、近況を考えますと余命の出番はあまりなさそうなので、当分、運営は一人体制でいこうと考えています。遺稿記事の整理中は、関連のメモや記事だけでな く、膨大な機密性のある資料の保管が大変なプレッシャーになっておりました。これも全て終了と同時に焼却処分が完了して余命は身軽となりましたので、従前 通り、妄想宣言のもとに、日本メディアが取り上げない問題に取り組んでいきたいと思っております。また年末までに訪問者数500万人、閲覧ビュー数 1500万ｐｖの実現を目指していきたいと思っています。
引用おわり
余命．．．．．
さて長々と引用いたしました。Ｂさんどうぞ。
Ｂ．．．．．
これは私がお願いしました。5/11 600万ｐｖ、8/22 1080万ｐｖ、10/02 1340万ｐｖ
10/01 訪問者数24610名 98495ｐｖ、 10/02 訪問者数23911名 95241ｐｖということで年末までの目標1500万ｐｖは10月中に達成しそうです。凄まじいですね。
今回、数字をあげていただいたのは、余命さんの立ち位置と、役割について余命さんにも読者のみなさんにも現状での再認識が必要ではないかと思ったからです。
今国会にはテロ資産凍結法が提出されました。これの母体となる法案がテロ資金提供処罰法です。この関連法が成立すれば在日も反日勢力も一気に駆逐できます。
Ｄ．．．．．
だから絶対通さない段取りに必死だよね。野党大連合で３月15日提出テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会で継続審議となっているがテレビも新聞も全く報じない。（笑い）
Ｂさんが言っているのはここだよね。「余命さん出番ですよ」（笑い）
Ｃ．．．．．
狙いは組織と個人のつながりです。そして国民の覚醒です。メディアが完璧にスルーしているものに対抗するにはネットしかない。現実にアップしているブログやサイトはあるんだろうけど知らないしわからない。あっても信頼性その他大丈夫？でオワ！
Ａ．．．．．
余命は色がないからね。不偏不党無色透明。非営利の個人ブログで、あとなに？１日に２万人以上の閲覧者？後は実績だよね。第一発信のようでいて、実は既成 既存の事象しか取り上げていない。だから賛同リストとか、呼びかけ人リストとかをアップしても文句が言えない。今では朝日新聞より余命の方が信頼性がある だろう。（大笑い）ましてや２万人を超える閲覧者だけではなく、多くの引用サイトがフォローしているわけだから１度のアップの影響ははかりしれない。もう ここまでくると余命も気楽だよな。（大笑い）
．．．．．以下とりあえずの流れを記載しておきます。説明は次回です。
．．．．．政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。
国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象 となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。
．．．．．2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し、同年12月6日に成立、同年12月13日に公布された。公布から1年以内に施行されることになっている（同法附則第1条）。
．．．．．秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。（日弁連）
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
文末に共謀罪反対署名呼びかけ人名簿を記載しておきました。（朝日の落日Ｑ＆Ａ③）
2013年10月24日 東京大行進
「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。
ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署 名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各 省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智 子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。
私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。
2013年10月07日 東京大行進
賛同人名一覧 [あいうえお順]
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共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔 (弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華 大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁 護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大 賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学 名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児 (弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全 日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟 谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯 労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を！ 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫 (弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊 「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉 教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国･天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清 嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県 職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武 内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌 一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士･前衆議院議員)辻子実(｢靖国参拝違憲訴訟の会･東京｣事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋 公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師) 富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題 協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲 村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原 市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護 士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁 護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻 女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古 屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元 文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章 (弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授) 村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核･みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤曻治 (弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介 (ジャーナリスト)山際永三(人権と報道･連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局 長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩 乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本 弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)
169 日本再生大作戦放談会 公安歓喜
「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。
在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷 害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に 対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
関連団体
上の抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストをしばき隊」も含まれており、これらと関係が深いと判断できる(連名記載順)。
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
I女性会議なら
秋田9条連
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジアこどもプロジェクト
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
Asian caravan to Gaza East Asian committee
アジェンダ・プロジェクト
アハリー・アラブ病院を支援する会
アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
安房地区9条連
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
イコーリティ=男女共同参画をすすめる会
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会
イタリア・ピサ エスペラント友の会
命どう宝ネットワーク
今、憲法を考える会
イラク判決を活かす会
ウイメンズアクト21
Women In Black 堺
ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換)フランス
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
NPO法人 三千里鐵道
NPO・中帰連平和記念館
NPO法人 ベジタリアンフェスティバル 実行委員会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪東ティモール協会
大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
「大峰山女人禁制」の開放を求める会
岡まさはる記念長崎平和資料館
岡山草の根市民センター
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
奥野さんを支える叫ぶ石の会
帯広地域労働組合
女の サポートライン
おんな労働組合「関西」
CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)
風をおこす女の会
活動家集団思想運動・関西
カトリック東京正義と平和委員会
Cafeナビ
株式会社 航思社
鎌倉平和学習会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西共同行動
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会
紀州鉱山の真実を明らかにする会
救援連絡センター
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
釧路かささぎの会
呉YWCA WE LOVE 9条
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
憲法リテラシー向上委員会
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
神戸学生青年センター
神戸フリースクール
国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会
心に刻む集会・四国
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
子どもの人権を考える会
‐子どもの人権を守ろう‐ 門真三中への「君が代」処分をただす会
子どもの未来を望み見る会
コリアNGOセンター
コリア・プロジェクト@富山
コリアン・マイノリティ研究会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
在日韓国青年同盟 大阪府本部
在日韓国青年同盟兵庫県本部
在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
在日韓国民主統一連合兵庫県本部
(在日)女性のための電話相談セットン
在日の慰安婦裁判を支える会
在日無年金問題関東ネットワーク
在日本大韓民国青年会生野支部
在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
在日本大韓民国青年会北摂支部
支え合う弱者の会・兵庫
三多摩・カサナグの会
山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
社会福祉法人聖フランシスコ会
写真の会パトローネ
ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
Japan to Gaza
重重〜安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
12・8戦禍を語り継ぐ会
樹花舎
湘南地区9条連
女性会議中央本部
女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
「女性・戦争・人権」学会
女性と天皇制研究会
資料センター《雪の下の種》
信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
水平社博物館
杉並教育アクション
スクラムユニオン・ひろしま
STOP原子力★関電包囲行動
政治的ミニスカ党
青年・学生実行委員会
世界女性会議ネットワーク関西
全国教会女性連合会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦時性暴力問題連絡協議会
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
第九条の会ヒロシマ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
高槻ジェンダーネットワーク
田布施町まちづくり研究会
W・Sひょうご
多文化共生社会研究会
多文化共生フォーラム奈良
多摩女性学研究会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
地球的課題の実験村・杉並
チマ・チョゴリ友の会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
直接行動隊
チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
辻つじ反戦流し
東京都学校ユニオン
東電前アクション!
東北アジア情報センター(広島)
鳥取県東部在日外国人教育研究会
とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会
戸山教育基本法勉強会
なかのアクション
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
日本基督教団西中国教区社会部
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
日本キリスト教団羽生伝道所
日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
日本国民救援会京都府本部
日本コリア協会・福岡
日本とコリアをむすぶ会
日本婦人団体連合会
念仏者九条の会・北海道
<ノーモア南京>名古屋の会
海南島近現代史研究会
働く女性の全国センター
ハッキョ支援ネットワーク・なら
花こころ
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
反戦情報編集部
反天皇制運動連絡会
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
ピースサイクル・三多摩ネットワーク
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
BDS Japan nukes
被災地雇用と生活要求者組合
非戦を選ぶ演劇人の会
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
広島YWCA
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん大阪
ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部
福岡地区合同労働組合
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
不戦へのネットワーク
Free Gaza Japan
ふるさとの家
ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス
ヘイトスピーチに反対する会
平和資料館・草の家
平和と人権を考える狭山市民の会
平和と生活をむすぶ会
平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会
「平和への結集」をめざす市民の風
平和を考え行動する会
平和を造り出す四国キリスト者の会
北海道自由エスペラント協会
北海道同朋運動推進協議会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
三浦半島9条連
三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会
みのお平和のまちをつくる会
民族を考える研究会
靖国・天皇制問題情報センター
八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
ゆにおん同愛会
横浜地区9条連
リブ・イン・ピース☆9+25
琉球ネシア企画
レイシストをしばき隊
連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)
610放射能から未来を守る市民の会
韓国挺身隊問題対策協議会
挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会
韓国教会女性連合会
朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>
ラジオ汎民特委2030オウリム‐カクシタル
基督教大韓メソジスト会メウォン教会
梨花民主同友会
韓日市民宣言実践協議会
KIN(地球村同胞連帯)
太平洋戦争被害者補償推進協議会
韓国挺身隊研究所
ソウル興士団
良心と人権‐木(ナム)
21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
韓国天主教女子修道会長上連合会
韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会
韓国女性団体連合
ソウル東北女性民友会
大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
興士団
韓国女神学者協議会
興士団民族統一運動本部
イェスサルギ
民家協良心囚後援会
劇団くじら
アジア平和と歴史教育連帯
アジアの平和と歴史教育連帯
新しい世界を開く天主教女性共同体
円仏教女性会
韓国基督教長老会女役者協議会
以上292団体
在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。
しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。
中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。以上公安歓喜情報。
在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷 害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に 対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
関連団体
上の抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストをしばき隊」も含まれており、これらと関係が深いと判断できる(連名記載順)。
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
I女性会議なら
秋田9条連
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジアこどもプロジェクト
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
Asian caravan to Gaza East Asian committee
アジェンダ・プロジェクト
アハリー・アラブ病院を支援する会
アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
安房地区9条連
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
イコーリティ=男女共同参画をすすめる会
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会
イタリア・ピサ エスペラント友の会
命どう宝ネットワーク
今、憲法を考える会
イラク判決を活かす会
ウイメンズアクト21
Women In Black 堺
ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換)フランス
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
NPO法人 三千里鐵道
NPO・中帰連平和記念館
NPO法人 ベジタリアンフェスティバル 実行委員会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪東ティモール協会
大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
「大峰山女人禁制」の開放を求める会
岡まさはる記念長崎平和資料館
岡山草の根市民センター
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
奥野さんを支える叫ぶ石の会
帯広地域労働組合
女の サポートライン
おんな労働組合「関西」
CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)
風をおこす女の会
活動家集団思想運動・関西
カトリック東京正義と平和委員会
Cafeナビ
株式会社 航思社
鎌倉平和学習会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西共同行動
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会
紀州鉱山の真実を明らかにする会
救援連絡センター
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
釧路かささぎの会
呉YWCA WE LOVE 9条
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
憲法リテラシー向上委員会
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
神戸学生青年センター
神戸フリースクール
国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会
心に刻む集会・四国
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
子どもの人権を考える会
‐子どもの人権を守ろう‐ 門真三中への「君が代」処分をただす会
子どもの未来を望み見る会
コリアNGOセンター
コリア・プロジェクト@富山
コリアン・マイノリティ研究会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
在日韓国青年同盟 大阪府本部
在日韓国青年同盟兵庫県本部
在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
在日韓国民主統一連合兵庫県本部
(在日)女性のための電話相談セットン
在日の慰安婦裁判を支える会
在日無年金問題関東ネットワーク
在日本大韓民国青年会生野支部
在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
在日本大韓民国青年会北摂支部
支え合う弱者の会・兵庫
三多摩・カサナグの会
山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
社会福祉法人聖フランシスコ会
写真の会パトローネ
ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
Japan to Gaza
重重〜安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
12・8戦禍を語り継ぐ会
樹花舎
湘南地区9条連
女性会議中央本部
女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
「女性・戦争・人権」学会
女性と天皇制研究会
資料センター《雪の下の種》
信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
水平社博物館
杉並教育アクション
スクラムユニオン・ひろしま
STOP原子力★関電包囲行動
政治的ミニスカ党
青年・学生実行委員会
世界女性会議ネットワーク関西
全国教会女性連合会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦時性暴力問題連絡協議会
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
第九条の会ヒロシマ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
高槻ジェンダーネットワーク
田布施町まちづくり研究会
W・Sひょうご
多文化共生社会研究会
多文化共生フォーラム奈良
多摩女性学研究会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
地球的課題の実験村・杉並
チマ・チョゴリ友の会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
直接行動隊
チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
辻つじ反戦流し
東京都学校ユニオン
東電前アクション!
東北アジア情報センター(広島)
鳥取県東部在日外国人教育研究会
とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会
戸山教育基本法勉強会
なかのアクション
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
日本基督教団西中国教区社会部
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
日本キリスト教団羽生伝道所
日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
日本国民救援会京都府本部
日本コリア協会・福岡
日本とコリアをむすぶ会
日本婦人団体連合会
念仏者九条の会・北海道
<ノーモア南京>名古屋の会
海南島近現代史研究会
働く女性の全国センター
ハッキョ支援ネットワーク・なら
花こころ
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
反戦情報編集部
反天皇制運動連絡会
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
ピースサイクル・三多摩ネットワーク
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
BDS Japan nukes
被災地雇用と生活要求者組合
非戦を選ぶ演劇人の会
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
広島YWCA
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん大阪
ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部
福岡地区合同労働組合
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
不戦へのネットワーク
Free Gaza Japan
ふるさとの家
ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス
ヘイトスピーチに反対する会
平和資料館・草の家
平和と人権を考える狭山市民の会
平和と生活をむすぶ会
平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会
「平和への結集」をめざす市民の風
平和を考え行動する会
平和を造り出す四国キリスト者の会
北海道自由エスペラント協会
北海道同朋運動推進協議会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
三浦半島9条連
三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会
みのお平和のまちをつくる会
民族を考える研究会
靖国・天皇制問題情報センター
八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
ゆにおん同愛会
横浜地区9条連
リブ・イン・ピース☆9+25
琉球ネシア企画
レイシストをしばき隊
連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)
610放射能から未来を守る市民の会
韓国挺身隊問題対策協議会
挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会
韓国教会女性連合会
朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>
ラジオ汎民特委2030オウリム‐カクシタル
基督教大韓メソジスト会メウォン教会
梨花民主同友会
韓日市民宣言実践協議会
KIN(地球村同胞連帯)
太平洋戦争被害者補償推進協議会
韓国挺身隊研究所
ソウル興士団
良心と人権‐木(ナム)
21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
韓国天主教女子修道会長上連合会
韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会
韓国女性団体連合
ソウル東北女性民友会
大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
興士団
韓国女神学者協議会
興士団民族統一運動本部
イェスサルギ
民家協良心囚後援会
劇団くじら
アジア平和と歴史教育連帯
アジアの平和と歴史教育連帯
新しい世界を開く天主教女性共同体
円仏教女性会
韓国基督教長老会女役者協議会
以上292団体
在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。
しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。
中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。以上公安歓喜情報。
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