我輩は桃太郎である

260　朝鮮人の本性

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　前回は反日、在日暴力団組織の日本乗っ取りがテーマだった。今回は戦後史と朝鮮人の蛮行、本性について記述する。過去ログではスヒョン文書が有名だが、今回はそれ以外のものを選んだ。最低でも２回は記述してあると思うのだが、なにしろ遺稿記事とあるように、余命の立ち上げ出稿当時はメディアもネットも反日、在日になぐられている状況で、嫌韓どころか歴史事実を記述することもままならなかったのである。
　今回の関係記事は１日の閲覧者が2000人弱、5000ｐｖ程度で情報の拡散など夢のまた夢の時代であった。昨日の38000人、122000ｐｖと比較すると、これはまさに奇跡だな。
　同じ記事でも影響の度合いがまったく違う。余命だけでは数字上20倍程度だが、実際は引用サイトを含めると数十倍にはなるだろう。与えるダメージは桁違いだ。
　ここまで来ると、安倍総理のシナリオははっきりと見えてくる。日本再生には中韓放置、まず国内問題、それは反日、在日勢力の駆逐。その対象は反日メディアと在日暴力団であって、まず優先標的は在日暴力団として駆逐作戦がはじまっている。一般国民がこの作戦に参加する場面は通報ということになる。その段取りは以下のようになっているので、是非、ご協力をお願いしたい。通報は７月９日以後とし、優先順位は在日暴力団組織、在日組織、反日メディア、反日組織、在日企業とする。この順序は絶対厳守。これによって集団通報が集中集団通報となって、その威力が倍増する。
　通報リストは余命の５月４日最終稿リストでもいいだろう。この順序で９日から、こつこつと通報する。通報に期限はない。これなら入管も処理しやすい。集中すればするほど着手は早くなる。
　ところで今回の集中集団通報事案は過去に例がない。おそらく今後もないだろう。そもそも集中集団通報が現実に可能かどうかさえわからないのである。また受ける側、入管も桁違いに大量の通報処理ははじめてであろうし、また企業や組織に対する対応も経験がない。単純な不法残留者摘発案件とは意味合いが違う部分があるので、今回の外国人登録法の改正に伴う省庁間の連携には施行の際にいろいろと問題が出そうだ。
　本来であれば不法残留事案は入管の責任で処理するものであるが、今回は武装在日暴力団が大量に絡んでいることが確実なので単独での処理は最初から無理だとわかっている。
つまるところ警察や自衛隊との連携が必要となる可能性が高い。つまり政府のねらいは、ほかにある。
　在日暴力団通報については在日幹部数十人がリストにあがっている。この幹部クラスのメンバーが不法残留ということはまずあり得ないが、末端では逆にゼロはあり得ない。７月９日には完全に不法残留者は色分けされるが、法務省と総務省のデーターのやりとりと不法残留という犯罪者リストの警察庁へのアップがどうなるかは現状ではわからない。
　この日を境に、日本人には関係のないところで不法残留という犯罪者が大量に発生する。それもほとんどが通名だからやっかいだ。
　現状でも暴力団員の生活は銀行口座については使えない。要するに現金生活だ。９日以降、通名口座の凍結処理がはじまった場合には、テロ資金口座凍結法では生活費の移動は認められるが、この場合は難しい。あれやこれやで路頭に迷いかねない。この関係は、いったいどれだけの者が不法残留となるかを含めてまったく予測ができない。この件は情報が入り次第お伝えするつもりである。
　在日にとっては、戦後最大の危機であることは間違いがない。この流れでは７月９日以降は在日特権、通名をはじめ、脱税、生活保護その他すべてにメスが入るだろう。また来年にはマイナンバー制度の施行がひかえている。今回年金問題が騒がれているが、基本法は影響がない。年金への適用は時期の問題だけであるし、金融関係の取締罰則規定の付加は衆院を通過している。これも時間の問題だ。
　60万人といわれる在日がすべて絡んだ登録法の改正であるが手続き自体は簡易なもので別にさしたる問題はない。
　ところが本国に対しては完璧に義務をスルーし、在日天国を謳歌してきた巨大なつけが今、韓国と日本の両サイドから突きつけられている。
　無国籍在日の問題は日本は関係がない。ただし、日本における滞在の法的根拠がなくなれば暫定国籍は韓国なのでお帰りとなる。資産、兵役と住民登録、国籍付与と棄民の締め付けは半端ではない。帰化韓国系日本人にまで食指を動かしている。まあ自業自得だな。　
　その民族の戦後史を過去ログからちょっとだけ．．．．。
．．．．．日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その１）
（注）在日本朝鮮人連盟（１９４５～１９４９）
（日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人（戦勝国民）」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。）
　連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、ＰＴＡ会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
　竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。これは事実だ。理由はただ一つ。日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。（我が家系では母方の一族１５名が朝鮮で虐殺されている）
　在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに１から１０まで正確に話などできないだろう。では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。答えは簡単だ。今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてきた。これが限界にきたということだ。親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。(後略)
．．．．．韓国人の恐怖心を考察する
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net /asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。　原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)
．．．．．在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
終戦後「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。
約２０００人の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
　在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
．．．．．安倍晋三のリベンジ原点（在日の選挙介入と外国人参政権）
【在日　外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感
平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
．．．．．民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。
2008年1月18日日経新聞
．．．．．民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
．．．．．民団新聞　外国人地方参政権　賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
．．．．．参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
あと２９日ですな。

261　集団通報前夜

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　７月９日がどういう日かがやっとわかってきたのか反日、在日勢力の動きが忙しい。
　つい２年ほど前は日本乗っ取り完了宣言までだされたくらい、現実に三権が乗っ取られたような状況であったから、彼らは一発逆転はもはや不可能と油断をしていたのだろうが、李明博の竹島上陸から天皇陛下侮辱発言で風向きが変わり、幸運の塊のような安倍政権が登場して日本再生が猛烈な勢いで進んでいる。現在、反対勢力とは全面対決となっている。
　にもかかわらず、反日、在日勢力は安倍おろしだけに専念し、結果的に他の有効な手段をまったく考えてこなかった。対して安倍総理は、特定秘密保護法をはじめテロ３法を成立させ、現状、安保法制にはいっている。マイナンバー制度は基本法は成立しており、現在の審議案は改正法だ。このことあるを予期していた安倍総理の無条件勝ち！
　委員会を数の暴挙として実力阻止とは、つい先の民主党政権でも日常だったことで、何を今更ということである。メディア、組織、在日、暴力団にまで民主党支持を取り付けて対応するも結果が出ない。在日ヤクザは徹底的に監視されて動けば瞬殺状況である。このじり貧のなかでの無慈悲な鉄槌が集団通報だ。
　通報を防ぐ手段はない。今回、７月９日からの集中集団通報は、不法残留の入管への情報提供である。国民の命と生活の安全を守るうえで、情弱の国民のことを考えれば、ネット民の通報行為は義務といってもいいだろう。とくに今回の不法残留の場合は、一般的な不法就労とか、売春目的とはまったく意味が違う。大量に発生し、圧倒的に数が多いのは武装暴力団であり、在日組織である。一時たりとも放置はできない。集中集団通報の一番手が暴力団組織であるのはそういう意味である。
　安倍政権のシナリオは硬軟自在だが、中韓とくに韓国との衝突あるいは断交が現実的な問題となっている今、いずれのシナリオも在日については早急な旗幟鮮明、要するに敵味方の判別と特定が求められている。過去ログでも詳説してあるとおり、中韓両国は戦時動員法をもって、有事には国民が自動的に戦闘員となるシステムをとっている。
　これに対応するには、少なくとも在日の特定は必須であるし、韓国系帰化日本人の過去動向を、あるスパンで見た場合、日本人としてはまずあつかえないから、事実上、敵性国民として隔離収容は絶対的に必要となる。
　2007年外国人登録法改正案の素案審議の段階では、通名問題が議題となっていた。最終的に通名は一つとして事実上の廃止の方針、また新規カードには通名は記載せず、常時携帯の義務も廃止という何か中途半端なかたちになったが、これは治安関係筋の強い要望があったためだ。
　当時はすでに自民党にかげりがみえていて、将来的な法案作りが求められていた。通名問題はふれずに麻生政権で成立、結果、何もわからぬ野田政権で施行という流れで、今、やっと在日は安倍総理の仕掛けに気がついて発狂状況となっている。余命では何度も過去ログで通名については危険性を指摘してきた。これは在日への警告であったが余計な親切だったようだ。
　有事における通名在日は、戦時国際法に基づいて、なりすましゲリラとして処理される。
　在日は全員が韓国憲法によって軍属であるから捕虜として隔離、戦後、強制送還ということになる。ここを読んでいる在日諸君に警告しておきたいのは、検問で通名の場合、所持の有無は関係なく身分証明は登録カードで行われる。登録カードに通名は記載されていない。また住基カードをもっていれば通名も記載されているから大丈夫という話を信じるのは結構だが、住基カードは無視される。あくまでも身分証明は登録カードであるから要注意。
　結局、集団通報というのは、在日のあぶり出しと特定が目的であるが、その過程において、治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらすことになる。安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力となる。今頃気がついても手遅れだが、まあ、いろいろとやっている。今回はその関係記事と具体的な通報ソースを掲載した。次回は通報リストの予定である。
　
．．．．．菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義「無理に対抗馬が立つ必要はない」とも述べ、無投票再選に否定的な古賀誠元幹事長らも牽制している。
news.yahoo.co.jp/pickup/6163396
．．．．．衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。
　FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。
　渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。
委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
．．．．．【朝日新聞】「『ルーシー・ブラックマン事件15年目の真実』日本語版出版…準強姦致死罪などに問われた受刑者は日本に帰化した在日韓国人。彼を生んだのは日本社会そのもの」
．．．．．韓国与党、安倍首相をはじめ日本政治家を入国禁止にする法案を推進！　従軍慰安婦に関して否定・正当化したりする可能性のある政治家が対象。
．．．．．顧客の定期預金計約３０００万円を無断で解約し詐取したとして、神奈川県警捜査２課と川崎臨港署は11日、詐欺容疑で在日朝鮮人系金融機関「ハナ信用組合」川崎支店の元支店長、鄭賢峰容疑者（４９）川崎市多摩区＝を逮捕した。同課によると容疑を認め、「住宅ローン返済などに使った」と話しているという。
　逮捕容疑は２０１１年７月、顧客の女性に「処理が漏れている書類に印鑑を押してほしい」などとうそを言って届出印を預かり、無断で定期預金を解約して現金約１０００万円を着服。１３年１０月にも同様の手口で、別の女性から約２０００万円を詐取した疑い。
時事ドットコム　
http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2015061100650&pa=f
．．．．．韓国・ウリィ銀行に業務停止命令＝リスク管理体制に不備－金融庁
金融庁は１０日、韓国大手のウリィ銀行に対し、東京支店の新規取引業務を１７日から７月１６日まで停止するよう命じる行政処分を出したと発表した。信用リスク管理体制などに不備があると判断した。
同国の中小企業銀行に対しても、東京支店の管理体制を見直すよう業務改善命令を出した。立ち入り検査の結果、両行とも一部の歴代東京支店長が不正融資を実行していたと認定された。
ウリィ銀行の東京支店長は融資先関係者からリベートとみられる資金を受領していた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061000866
．．．．．千葉県の香取神宮に油のような液体をまいた疑いが強まったとして、千葉県警が建造物損壊容疑で、米国に住む日本国籍の５２歳男の逮捕状を取ったことが１日、捜査関係者への取材で分かった。全国各地の寺社で油のような液体がまかれているのが相次いで見つかっており、関連を調べる。
捜査関係者によると、男は米ニューヨーク在住で医師とみられ、宗教団体の創始者と称している。３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。
旅券法に基づき、男にパスポートの返納命令を出してもらうよう、外務省に要請することも検討している。
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101001295.html
金　昌秀　　金山昌秀　昭和３７年９月８日生まれ。　
昭和５４年６月１９日、帰化。法務省２０９官報告示。
ダイヤモンド電気｜ダイヤモンド電気について
ダイヤモンド電気は設立60年余り、いつまでも残る”Everlasting”本当にいいものを作るという所信を着実に貫いてきました。
1950年7月　初代社長　金山長源が妻・トヨと二人三脚で、ダイヤモンド電気を創業
2009年5月　金山梨花　社長就任
【週刊新潮】「神社仏閣」に油を掛けた「カルト教祖」は在米産婦人科医1962年、東京深川で在日韓国人の両親の下に生れた
．．．．．「なんで朝鮮語なんかやるんだよ！」と反発する生徒たち。これに対して、「韓国語を学ぶことで韓国の歴史と文化に向き合える。ヘイトスピーチが問題化するなか、日本を客観的に見ることもできるようになる」と説得する教師たち。定時制高校で悪戦苦闘しながら韓国語（朝鮮語）を教える現場の教師がつづった汗と涙の実践報告『韓国語・朝鮮語教育を拓こう‐定時制高校からの発信』がこのほど、出版された。
発行元の白帝社は、「高校の韓国語・朝鮮語教育について論じた本は極めて珍しい」という。
　全国で初めて「朝鮮語」の授業を開設したのは73年の兵庫県立湊川高校（定時制、神戸市長田区）。第2外国語の必修科目で、生徒には選択の余地はない。しかも、偏見と差別のまなざしを注いできた在日同胞の教員から学ぶのだ。
当然、生徒は「なぜ朝鮮語せんなあかんねん」と反発した。当時、教員を務めていた金○○さんは授業中、「顔につばをはかれた」。同校現職の方政雄さんは当時を思い起こし、「高校における『朝鮮語』の位置も変わり、反発は少なくなった。『韓流』の追い風のなか、むしろ『朝鮮語』を学びたいといって入学してくる生徒も幾人か出ている」と記している。
　横浜市立横浜総合高校で選択科目としての「韓国・朝鮮語」の授業が開設されたのは、国語科を受け持つ李○○さんの3年越しの働きかけによる。李さんは同校教育課程委員会で次のように提案した。
「Ｋ‐ＰＯＰや韓流といわれているが、ひとたび悪いニュースが起きると差別的発言が出る。問題は根深い。
しかし、言葉を通じてその国を好きになれば、偏見もなくなるのではないか」
13年度から3クラスで開設。翌14年度は募集定員100人に対し98人の希望者があり、4クラスに増えた。李さんは年度初めの授業で次のように話した。「皆さんは正しい判断をした。韓日関係の良くないときこそ韓国を知る必要がある」。
ソース：民団新聞　2015.6.10
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20517
．．．．．青森市教委は１１日までに、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染拡大の懸念を理由に、７～８月に予定した韓国ピョンテク市との中学生交流事業を中止することを決めた。
　７月２４～２９日に青森市の中学生８人がピョンテク市を訪れ、ピョンテク市の中学生１２人が８月５～９日に青森市を訪問予定だった。
　市教委社会教育課によると、ピョンテク市内の病院でＭＥＲＳに感染した患者がいるという情報があった。市教委は事業を中止する意向をピョンテク市側に伝え、同市からも中止の連絡を受けた。同課の杉山潔課長は「保護者の不安視する声があり、安全に配慮すべきだと判断した」と話した。
　青森市とピョンテク市は友好交流協定を結んでおり、同事業は、中学生が観光やホームステイを通じて両国の文化を互いに学び合うのが狙い。1996年度から１５回実施された。ソース：河北新報　2015年06月12日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150612_23010.html
．．．．．韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ〈マーズ〉）コロナウイルスの感染拡大を受け、和歌山市と姉妹都市の韓国・済州市は、和歌山市内で１９日に予定していた親善コンサートを中止することにした。和歌山市によると、韓国政府から渡航自粛を求められた済州市が延期を決め、連絡してきたという。
　両市は１９８７年に姉妹都市提携を結び、両国のマラソン大会に選手を相互派遣するなど、交流を続けてきた。今回催される予定だった親善コンサートは、尾花正啓市長が２月中旬に、済州市長を表敬訪問したことがきっかけで計画された。
　市民会館を会場に、済州交響楽団がチャイコフスキーの幻想序曲「ロメオとジュリエット」などクラシックの名曲を披露、和歌山市の女声合唱団「コーラス・パレット」とともに「ふるさと」を合同演奏する予定だった。
　和歌山市国際交流課の担当者は「約９０人規模の受け入れ準備を進め、市民も楽しみにしていただけに中止は残念」といい、「ＭＥＲＳが終息した時点で再度、実現に向けて済州市と協議したい」と話している。
ソース；apital（朝日新聞の医療サイト）
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200032.html
．．．．．千葉大・韓国籍教員の『とんでもない不祥事』が告発され炎上中。大学側は処分の有無の公開を拒否
千葉大は２９日、環境健康フィールド科学センターの李スミン助教が２０１３年５月、同じ研究室の大学院生らが作成した資料を無断使用して韓国の学会で講演し、引用元の表示も不十分だったとして、盗用に当たると発表した。千葉大は処分の有無を明らかにしていない。
千葉大によると、李助教は大学院生らの研究グループが作った資料１６枚を無断で韓国語に翻訳。学会で「植物が人間の心身に及ぼす影響」に関する講演をする際の資料に盛り込んだ上、引用であることも資料の一部にしか表示していなかったという。
李助教は「千葉大の研究成果を広く紹介したかった。大学院生らの承諾は不要で、引用の仕方は適切だと思っていた」と話しているという。
学会の資料を目にした千葉大関係者が１３年１２月、文書で告発。大学が委員会を設置し調査していた。
ソース：産経ニュース　2015.5.29　19:59
http://www.sankei.com/affairs/news/150529/afr1505290054-n1.html
．．．．．【立命館強制署名事件】在日朝鮮人の金友子講師｢成績に響くと思って任意で署名した学生いたかも。浅慮だった｣
http://hosyusokuhou.jp/archives/35796759.htm
【立命館強制署名事件】「朝鮮学校の無償化を」講義で署名集めた金友子講師に「不適切」指導
http://hosyusokuhou.jp/archives/35786841.html
．．．．．簡単に記事にふれておこう。
用意周到な安倍シナリオにはもはや物理的抵抗しかなくなっているのが野党勢力。国会内では審議拒否から委員長への暴力行為等なんでもあり。国会外ではデモ、デモ、デモ。
あげくの果てには隠れ外患罪の村山、河野を引っ張り出し、老害、山崎拓元自民党副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義、古賀誠元幹事長らが総出演して醜態をさらしている。有田をはじめ反日議員は発狂状態である。
　一方で韓国系帰化日本人の犯罪が続発する等逆風の野党。ハナ信用組合詐欺事件も痛手。ウリィ銀行はまさに狙い撃ちで、17日～16日の新規業務停止命令によって、在日の通名口座の整理とマネロンが監視下に置かれることになり、また新規の融資もできなくなった。日本の銀行はすでに全行が対応していたが、ついに金融庁が動いた。しかし７月９日がど真ん中とは、これ意図的？複数通名口座の持ち主はあと２日以内に処理しなければなりませんよ。老婆心ながらご忠告。それにしても金融庁はえげつないな。あっ、麻生さんか！　青森の件はこっそりと続けていた交流事業が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染拡大で中止。ばれてしまったという例。
　和歌山も同様だが、注目点は妖怪二階の地盤で在日に乗っ取られている県ということで、
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200032.htmlのapitalは朝日新聞の医療サイトのことである。
教育現場の汚染。立命館も兵庫県立湊川高校も千葉大もひどいものだ。
　あと２４日ですな。

262　通報リスト

263　あと22日。アラカルト。

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　過去ログ遺稿記事「安倍イズムシリーズ」をはじめ、再三にわたって記述してきた安倍シナリオ、その一番、可能性が低いと思われていた第一シナリオが実現しようとしている。
　改正外国人登録法をテコに、在日や反日勢力をまとめて一掃、駆逐をはかるもので、とにかく７月８日までひっぱる。そして更新期限７月８日以降、在日勢力のあぶり出しと特定、竹島奪還作戦をもって反日マスコミの殲滅と在日暴力団の駆除、在日組織の殲滅、反日勢力の外患罪、テロ法による摘発というシナリオだったが2013年時点では荒唐無稽な夢物語であった。
　それから２年。今や在日のあぶり出しと特定の段階にきている。当初は最初から最後まで政府主導というシナリオであったが、在日暴力団ではあっても、平時でのあぶり出しはさすがに何か大義名分が必要ではないかということで考えられたのが通報制度の活用であった。通報は自作自演が予定されていたが、具体的にはいろいろと問題があって、秘密保持も難しそうだということで結論が出ていなかったのである。
　今回の７月９日からの集中集団通報は、これをクリアするものだ。現状、すでに暴力団組織の暴発は即、マスコミの殲滅作戦から在日駆除の段取りができている。在日暴力団に支持されている民主党や共産党、社民党は在日暴力団の暴発は自身の破滅であるから必死に押さえ込んでいるのだろうが、それにも限界があるだろう。
　最近、九州、東京、千葉と暴力団トップが続けて逮捕された。そして通名口座とマネロンのよりどころであったウリィ銀行が17日～７月16日までの新規業務停止処分を受けている。
　在日通名凍結口座の管理は金融庁から国家公安委員会に移行するのでご愁傷様だ。報道されていないが、新規カードに更新した在日は、脱税、生活保護不正受給が続々ばれているらしい。そんな中、暴力団が脱税で摘発された。上納金に対する所得税の脱税なんて、おそらく史上初だろう。
．．．．2015年6月16日(火)8時25分配信　共同通信
　傘下暴力団組員から集めた上納金を隠し所得税約９千万円を脱税したとして、福岡県警は１６日、所得税法違反の疑いで特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）トップ野村悟容疑者（６８）＝殺人罪などで起訴＝を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
　上納金を所得とみなし、所得税法違反で立件するのは全国初。県警は同日、上納金を管理していたとして同じ容疑で工藤会幹部の男（６４）ら３人を逮捕した。
　捜査関係者によると、野村容疑者は２０１３年までの４年間に得た上納金約２億２千万円を隠し、所得税約９千万円を脱税した疑いが持たれている。
　また一方で、集団的自衛権、憲法問題とか国会とその周辺は賑やかだが、完全なピンぼけ闘争である。安保の夢をもう一度ということなのだろうが、現状、安倍政権は倒れないし、倒せない。提出されている法案は国会を延長するだけでも対応できるし、数の上ではどうにでもなる。にもかかわらず強行しないのは、これこそ安倍戦略である。
　中国が南シナ海、韓国がＭＥＲＳ対策で身動きできない中、守りのふりをして、実際は
集中集団通報開始の７月９日まで時間稼ぎをしようとしている。過去ログで何回も詳述してあるとおり、単なる在日の選別であれば住民登録だけで事足りる。ただし、住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定していこうというのが集団通報の意味である。企業や組織は否応なしに在日の選別をせまられる。
　５月４日に余命の役割は終了としたのは、まさにこれを言っているのである。在日が特定されていると、中韓の法律上、紛争あるいは断交を含む戦争状態に陥ったとき、即刻、中韓の国民、とくに韓国人は老若男女すべてが戦時動員法により敵兵として認定される。
　通名在日は、なりすましゲリラとして戦時国際法に基づき即刻処分できる。集団通報をもって在日が特定されたあとは、安倍総理はいつでも竹島カードがきれるというわけだ。
　この場合、当然のことながら、全在日が殲滅対象となる。この対応については在日に利するだけであるから記述はひかえるが、興味ある読者は「兵の強弱と全滅の定義」かコソボ関連の過去ログをどうぞ。
　通報リストを見て少ないなと思った読者は多いだろう。実際にあがってきているリストはこれの倍はある。しかし今回あげたリストだけでも通報作業は大変だ。よってとりあえずリスクの高い順に並べてあるから最初からこつこつとゆっくり行こう。在日暴力団組織と創価、電通だけでたぶん在日の駆逐はほぼ終わると思うが、まあ念のためだ。だめ押しはしておこう。この集団通報をもって安倍総理の在日包囲網は完成する。竹島カードはいつでもきれる。在日は詰んだね。
　ところで電子版の記載については隆大介（張明男）、山口組系．．．は山口組でＯＫです。
　それにしても在日諸君は危機感がないな。中国は大使館において在日中国人に紛争勃発時の動員について対応しているようだが、韓国は国防動員令について在日にはまったく告知していないようだ。民団も怖くてふれることができないのだろう。しかし、現実は日韓関係が悪化の一途の中で、少なくとも2013 年10月25日韓国軍演習をもって日韓は竹島において領土紛争の存在が明らかになって、現状紛争状態である。
　日本が動いたとき、在日は韓国憲法によって自動的に戦闘員なること、通名の場合はなりすましゲリラとして戦時国際法により合法的に即、処刑される恐れがあることくらいはいくら棄民といえども民団は周知徹底させるべきだと思うがな。
７月９日時点での登録カードの未更新状況を見てからの話になると思うが、現在テロ資産凍結法は施行政令待ちである。（放置しておいても12月には自動的に施行される）
なぜ、すぐに施行しないかということだが、これは相手を油断させることにつきる。施行しなければ、意識させることはない。テロ法三点セットとは、米国の日本ヤクザ口座凍結法とＦＡＴＦと密接な関係があって、成立時にはあまり現実的な法ではなかった。地下鉄サリン事件以降、国内ではテロ事案は発生せず対象がなかったからだ。ところがここにまたまた神風が吹く。この関係を再検証しておこう。そうすると現状の反日組織と在日暴力団組織の置かれている危うさがよくわかるだろう。
．．．．．イスラム国　邦人人質事件の影響　① １／２５
　今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
　今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。
　以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については言論の自由とは次元が異なります。
　国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
　テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ３法＋特定秘密保護法は完全に機能します。このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。
．．．．．イスラム国　邦人人質事件の影響　② １／２９
　さて、ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。と申しますのは、ご承知のとおり、テロ３法成立と一括りしておりますが、そのうちのテロ資産凍結法は成立公布されたものの施行されておりません。施行政令待ちです。これについては余命は過去ログで詳述しておりますように、米との関係です。先般成立したテロ資産凍結新法は国際テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。したがって現状、米から金融テロリストとして指定され、口座凍結されているものは対象となっていないのです。
　一応、現行法でもＦＡＴＦに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。そこで日本としては、とりあえずは米におけるテロ資金凍結指定事案に対応する法改正が必要となっているのです。この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは完全なスルー状態です。施行政令待ちを報じている新聞、テレビも皆無です。ここをまず確認しておいていただきたいと思います。余命は自民党が正面からの法改正で臨むだろうと思っていますが、方法論として、「あえて事を荒立てることはない、部分的な施行規則の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの足を引っぱりかねません。その意味で余命は大変慎重になっております。
　この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束ということにはなりません。単に社会生活が猛烈に不便になるだけです。しかし、社会から事実上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド指定されることに恐ろしさがあるのです。聴聞、意見聴取は単なるセレモニーだからです。
　このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。
ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、またあろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。まさにこの法の適用のために現れたようなもので、もうこの「偶然？」はコメントできないですね。
　この一連の流れによって、テロ３法をジョイントする法改正が可能となりました。
たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象となる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライド適用する」というような改正です。どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あれっ！」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なんて可能性がでてきましたね。
　おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。
　テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。したがいまして、今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。
　現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。そのメンバーをみるとサザンのような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、まさにトカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しということですね。(後略)　　　
．．．．．民主党の西村智奈美氏が実力行使による「作戦メモ」を準備
　衆院厚労委員会で民主党委員ともみ合いになり、首に全治２週間のけがを負った渡辺博道委員長（千葉６区、自民）は１５日、本紙の取材に対し、もみ合いの際に何者かに携帯電話を奪われたことを明らかにした。「徹底的に追及する」としており、強盗容疑で刑事告発するという。
　１２日の委員会終了後、紛失した携帯電話をＧＰＳ電波で捜索したところ、渡辺氏がこれまで足を踏み入れたことがない衆院分館１階の自動販売機の下で発見された。
「奪った人が隠したとしか考えられない」と憤る渡辺氏は、犯人の指紋が消えないよう携帯電話を食品用ラップフィルムで包み証拠保存しているという。
　一方、もみ合いをめぐっては、山井和則氏ら民主党衆院議員３人が議事進行を妨げたとして自民党が衆院事務局に懲罰動議を提出。１５日に衆院議会運営委員会理事会で協議を行った。議運委員長の林幹雄氏（千葉１０区、自民）によると、与党側が本会議で手続きを進めるよう求めたのに対し、民主党は「持ち帰り事実確認をしたい」と述べたといい、結論は先送りされた。
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/262050
．．．．．衆議院の厚生労働委員会では、12日、労働者派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとしてもみ合いになり、渡辺委員長は、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負った。 16日の理事懇談会では、民主党の理事が、渡辺委員長に対し、「手荒なことをして、申し訳ありませんでした」と陳謝した。
このあと、渡辺委員長は、記者団に対し、「引き続きどう対応していくか、検討していきたい」と述べた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00295026.html
．．．．．衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。
　FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。
　渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。
　委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00294708.html
．．．．．民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化　「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。
　同番組では、１２日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。
　作戦は実行され、民主党議員が委員室前に３０人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治２週間の診断を受けた。
　民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。
http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140020-n1.html
民主党　「平和のためであれば暴力も許される。平和のためであれば戦争も許される。相手がやるのは許されないが我々がやるのは許される。」
民主党　西村智奈美氏が実力行使による「作戦メモ」を準備。命令。実行。作戦成功。
民主党　携帯強奪。しらんふり。共産党、社民党はひたすら沈黙。
　もう呆れてものが言えませんな。話は変わるが、安倍総理は「中韓は放置しておけば2016年には破綻」余命は「2015年は極限値」としている。まあ、同じようなものだ。2015年ももう半ばであるから簡単にふれておく。余命の未来案件の判断材料は事案のデータ収集と確率とパターンの認識である。中国に関しては南シナ海問題での破綻は予測できないが、経済についてはかなりの確率で予測ができる。実体経済が政府発表値と大きくずれているだけでも判断材料となるが、上海総合指数を見ていると確実に破綻間近であることがわかる。5000は限界値で、そろそろ暴落がはじまるだろう。
　一昨年から警戒年にはいっている黄河流域の洪水対策であるが、断流による河床の上昇にはまったく対応できていないし、していない。４万数千カ所にも及ぶ放置ダム対策は実効性がまったくないもので上流での決壊は連続決壊を起こすのは必至である。また三峡ダムの建設によって、上流、下流それぞれに大きな影響が出ているが、一番危惧されているのが、気候変動である。重慶周辺の地盤崩壊と豪雨は定番となっている。また危惧されているのが三峡ダム直下の地震でＭ５程度で破壊される恐れがある。前回の四川地震でダム上部に亀裂が入り、修復されているといわれているが、現在もダム周辺は立ち入り禁止で厳戒態勢である。理由はわからない。
　長江の洪水についてはほとんど資料がないが、朝鮮半島の干ばつ年には大洪水の可能性が高いといわれている。日本で言う梅雨前線の影響であるが、歴史的には６月半ばから洪水期に入るようだ。なにしろスケールが大きいので想像できないが、今月初めから、お天気衛星にこのパターンがはっきりとみえている。気になったので記述した。
あと２２日ですな。

264　高英毅氏へのお詫び　

６月14日出稿「集団通報前夜」においてチャンネル桜にふれたが、当事者誤認ではないかのと御指摘があり調べたところまさにそのとおりであった。
　高英起と高英毅氏を誤認したもので、この関係記事については高英毅氏に対し記事の削除とともに心からお詫びを申し上げる。
．．．．．削除の記事は以下の部分である。
「ところでチャンネル桜で余命の話題が出て在日が火病という話だが、当事者は在日コリアン弁護士協会所属の高英毅（コウ　エイキ）という弁護士。５月29 日出稿の余命記事に在日コリアン弁護士協会（「LAZAK」）活動日誌が掲載されたあとの、６月６日の座談会であるからタイミングが良かったか悪かったか．．．．。まあ、その過剰とも思える反応ぶりから在日の余命に対する恐怖心がみてとれる。これは典型的な被害妄想だな。
　ちなみにこの弁護士は集団通報リストに入っている。
高英毅（コウ　エイキ）
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会（「LAZAK」）理事」
　
高英起　コウ・ヨンギ
1966年、大阪生まれの在日コリアン二世。大阪朝鮮高級学校から関西大学へ進み、大学在学中から北朝鮮問題に関わる。卒業後、大阪市水道局に勤務するが、退職して1998～1999年にかけて、中朝国境の町・中国吉林省の延辺大学に留学。当時は、ほとんど存在が知られていなかった北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮の内部情報を発信する。帰国後は、テレビ・ディレクターとして活動しながら北朝鮮取材を進めるが、中朝国境での活動が北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受けている。2010年からは、北朝鮮情報専門サイト「デイリーＮＫ」の東京支局長に就任。北朝鮮問題を中心にフリー・ジャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。　（新潮社資料から）

265　もうちょいと　Q&A

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　相も変わらず国会周辺は賑やかだが、反安倍勢力のみなさんは頭がありませんな。攻勢気分でめいっぱい動員をかけてデモをやってるようだが先は長いぞ、息切れしないか心配だな。まあ、くれぐれも体には気をつけることだ。老婆心ながらご忠告！
　
　まず冒頭に読者のみなさんと、引用サイトのみなさんに御礼を申し上げる。個々には紹介しないが、具体的な通報準備に入ってから、通報手段や書き込み方法、またリスト作りから修正に至るまで、細部にわたり多大なフォローをいただいている。これが余命のような重いブログは小回りがきかないので実にありがたいのである。また舌足らずな記述や疑問点を余命以上に丁寧に解説いただいている。心から感謝したい。
　今回はいくつかあがってきているＱ＆Ａである。
Ｑ．．．．安倍総理の７月９日までの引っ張り作戦というのがよくわからないのだが．．．．。
Ａ．．．．今、国会周辺では安保法制で賑やかだが、安倍総理がやっている政治はそれだけではない。在日や反日勢力に限ってい言えば駆逐作戦も同時に遂行している。この二つの事案の関係は在日や反日勢力を駆逐すれば国会周辺は静かになるし安保法制は問題なく進む。そのためには代表的反日組織と在日暴力団を始末すればいいという簡単な図式だ。
　この対策に、まず暴対法や金融関係を含むテロ法を整備し、自衛隊法も改正した。後付けになるが、予備自衛官補制度は予定数達成後、今回の予算でわずかながら増員予定である。（笑い）
そして力の関係では、自衛隊そのものを改編して反日武装組織とメディアの一挙駆逐態勢をとって、暴発に備えている。あまり穏やかではないが、安倍総理をはじめ政権中枢は暴発を願望しているようだ。確かにそうなれば一気に日本は再生するが敵もさるもののってこない。これは当初から予想されていたことで、その対応策が引っ張り作戦だった。
　
　これが改正外国人登録法をてこにした通報による在日あぶり出し作戦である。もうここまでくると、韓国のすり寄りはともかく、反安倍勢力のバックはきかないから終了ということだ。
　在日も反安倍勢力も日韓関係が2013年10月25日以降は紛争下にあるということを理解していない。
　安倍政権は竹島軍事演習をもって有事という要件を満たしたにもかかわらず外患罪の適用にはしらんふり、通名廃止の声にもしらんふり、生活保護不正受給もしらんふりという状態で、在日や国内反日勢力メディア関係の対応はオールスルーだったが、日韓関係についてはスワップをはじめ歴史認識や慰安婦問題等対決姿勢を鮮明にしてきた。現状、竹島を知らない日本人はほとんどいないだろうし、韓国に好意を持つ日本国民など売国奴以外にはまずいないだろう。
　こういう環境をつくって、いよいよ仕上げがあぶり出しによる敵の特定である。過去ログで再三記述しているように７月８日までにカード更新をしないと不法残留となる。未更新者は当然犯罪者となるが、更新をした者は従前通り、正規の滞在者ということになる。ところが、この日本における在日韓国人の法的位置が激変しているのに彼らは気づいていない。一つは先述の竹島問題である。もう一つは韓国本国の棄民三点セットの改正である。
　韓国憲法における国防関連条項で戦時動員法がある。従来は議会承認の大統領令によるものであったが、これを単に大統領令に改正した。他の施行令は改正されておらず、現状では自動的に全韓国人が戦時動員される形になっている。つまり、すでに日韓は竹島において紛争状態にあり、少なくとも準戦時動員下、兵務庁傘下にあるということだ。
　「何故こんな重要なことが在日に周知されていないのか？」ということだが、これは韓国の国策であることに間違いない。また情報を受ける側、つまり在日韓国人の側にも大きな問題があった。日本政府も余命もはっきりとわかっていたが韓国の内政問題であるから、わざわざ教えることもない。それでも余命はぼかしながら警告情報を流していたが、反応はガセ、妄想、ソースでの袋だたきだ。結局、「在日や哀れ」で放置となった。
　この主犯が「民団新聞」である。もともと政府の広報紙的な意味合いが強い週刊新聞であったが最近世代ではＷｅｂ主体。ところがＷｅｂには日本語版だけでハングル版がない。　もっとも在日の３世以降は、ハングルの読み書きが極端に不自由なようだから、必要性がないのだろう。韓国人のサイトでありながら日本語だけだ。(笑い)
この民団新聞は確かに情報量は多く、Ｗｅｂの更新もまめで早いのだが、大きな欠陥が二つある。一つは韓国からの情報コントロールである。兵役法の改正で在日の兵役免除の規定を単に延期と改正して免除規定を廃止したこと、戦時動員法の大統領権限への移行、在日の住民票登録、参政権、納税義務など、ほとんどまともに伝えていない。というよりは隠蔽していると言ってもいい状況だ。「在日には兵役義務はない」なんて堂々とコメントされてはただ唖然とするばかり．．．．．。
　二つ目は日本を貶める反日勢力の情報基地となっていることである。ただ問題は民主党政権下の時のように景気のいい攻勢の時はいいが、守勢となったとき、在日特権といわれる既得権というか略奪権のような部分が守り切れない。結局、だましに入るか逃げをうつことになる。
　脱税や帰化のテクニックを指南してきたにもかかわらず、ばれたときはお手上げ！不正送金、マネロン、通名口座の対処、生活保護不正受給等、まったく対応できない状況で、その中でも今回、重要な課題となっているのが通名問題である。
　過去ログで詳説しているように韓国本国は通名廃止は容認スタイルである。民団は在日の意向を踏まえて人種差別の観点から通名死守の構えである。これが今回大きな地獄への落とし穴となった。以前、余命は暴力団組織が顧問弁護士と戦時国際法の勉強をしていると記述している。その中で通名なりすましは有事には即、処刑の可能性があるとしているが、現状、ここまできても民団や在日勢力に通名の危険性を警告するような動きは見られない。どうやら「気がついたら死んでいた」というような漫画みたいなことになりそうな状況である。
　さて、こんな状況下での企業や組織への集中集団通報がどんな結果をもたらすかを考察してみよう。
　集団通報によって企業や組織は日本人との選別をせまられる。治安関係筋が着手しても、在日の個人情報が一般に公表されるわけではないから対象者がいなければ何事も起こらない。ところが企業や組織内では在日社員と日本人社員の厳然とした区別が必要となる。それは先述したように、竹島事案によって隠れ戦闘状況にあるからだ。今日明日にも紛争、戦争という状況になったとき、在日の企業や組織内でいわゆる内ゲバ、殺戮戦が始まる。実際に竹島で戦闘が始まらなくても在日組織内で内部分裂内戦が始まるというわけだ。
　これは全在日韓国人が対象となるから大掃除となるが、コソボの論理で敵が60万人いようが70万人いようが、武装在日通名ゲリラの500人も駆逐すれば、明日は我が身で強制送還など必要がない。勝手に逃げていく。反日売国奴の処理はそのあとでよい。
　Ｑの引っ張り作戦とは敵のあぶりだし、囲い込み、特定に必須の手順ということだ。
Ｑ．．．．通報リストに記載されている者は竹島有事には敵兵とみなして可？
Ａ．．．．一部、中国人と韓国系帰化日本人がいるが、それ以外はそういうことになりますな。
Ｑ．．．．現実に、近い将来、竹島有事になったとして60万人も処理できるだろうか？
Ａ．．．．余命は安倍総理ではない。しかし、客観的事実の積み重ねで、やろうとしていることの概要をつかむことはできる。
　言われているのは、「拘束、収容、強制送還などできるか」という意味だと思うが、これは在日が二言目に言う台詞だ。安倍総理はそのような準備措置はまったくとっていない。
　一方で、霞ヶ関周辺の厳戒態勢は機動隊が主力である。暴力団組織の手入れは警察と機動隊が目立つが周辺に自衛隊も待機している。霞ヶ関以外のマスメディア、暴力団周辺の監視と待機は自衛隊である。まあ調べてみることだ。
　何故？ということだが、理由は簡単である。それぞれの目的が違うからだ。別に目新しい話ではなく、この関連は余命の過去ログに何度も記述してある。有事における一般警備は警察担当。デモを含む集団の対応は機動隊。武装組織やテロ集団への対応は自衛隊ということだ。要するに対象となる勢力の危険度のレベルの程度でわけている。警察や機動隊のレベルでは、たとえ暴動的騒擾行為であっても、鎮圧は拘束までである。ところが自衛隊の出動は武力行使、殲滅鎮圧が前提となっている。この関連を過去ログから引用する。
．．．．「秘密保護法と戦時国内法」
．．．．交戦資格の付与と裁判権。
戦時に警察官と機動隊員に交戦資格を付与するかどうかの問題は、かなりの重武装をしている可能性のある在日朝鮮人に対する場合には絶対的に必要な法措置であるが、即決裁判権と処理権までもたせるかどうかの判断は難しい。簡単に説明すると、戦時、在日勢力が韓国旗を掲げて、警官隊と戦闘になったとき彼らは戦闘の死傷損害に対し、一切の責任は問われず戦時国際法の保護下におかれるが、現状のような日本側文民警察官の戦闘による相手方への死傷については、起訴されるかどうかは別にして、戦時犯罪に問われるという訳のわからない事態が発生する。
こういう事態を防ぐために交戦資格を付与するというわけだ。
具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。
戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人なりすましには瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。
ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。どうしても日本語で表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日本人なりすまし行為にはならない。
．．．．戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。
必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司法，行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外することや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告はできない事実上の１審制である。
外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり遅滞は許されない。
また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。（引用終わり）
Ｑ．．．．第二次通報リストまででているけど、これ順序は厳守？
Ａ．．．．危険度と組織の大きさと影響度が目安。一番はヤクザ右翼組織だが二番手以下は横並びである。入力が大変なのは最初の在日暴力団組織。在日の全国ネットワークである第二次リストの通報も安倍総理には在日と反日勢力駆逐の大きな力となる。頑張ろう！
　一見しておわかりかと思うが、第一次リストは在日武装組織以外はジャンルを広く、薄く、また入管の受理の範囲と姿勢を見極めたいというスタイルをとっている。かなりの通報量であることと、また関係機関が当初から連携すると聞いているので最初の着手までこれも結構、時間がかかりそうである。ただ、企業や組織の捜査は着手した後は早い。一応、７月いっぱいは様子見状況となるだろう。
　なにしろ在日企業や在日組織は７月９日以降は日韓情勢の一瞬の変化で、その内部において対立や抗争というレベルではなく、生死をかけた殺戮戦となるのは必至であるから先の予測のしようがない。とくに在日暴力団は日本人の構成比は現状５０％程度だそうだが、有事戦闘の際の治安当局の対応は「当然、敵として対応する」ということだから内部崩壊もあり得る。
　また大きな在日組織としてキリスト教宗教団体や創価学会がリストアップされているが、正直な話、その動向や実態は闇の中である。この宗教団体の関係は非課税のかたまりなので国税が大きな興味を示している。また韓国も絡んできているようだからサプライズの展開があるかもしれぬ。通報後とりあえず７月は様子見となりそうだ。
　
Ｑ．．．．あまり早くリストを出すと逃げられる恐れがない？
Ａ．．．．現実にメディアでは在日社員の解雇や雇用関係の切り離しをしているようだ。また組織改編から組織解散と大騒ぎのようだが、組織は人と金の流れでどこまでも追うことができる。逃げれば追われるし、まあ、逃げ場もない。
Ｑ．．．．すりよりは？
Ａ．．．．中国の景気後退とAIIB の日本取り込み失敗は連動している。上海総合指数が週１３％をこえる暴落？をしたのがはじめか終わりかはわからないが、表の強気の攻撃姿勢とは、まさに裏腹に裏では日本へのすりよりを見せている。
　ロシアも全く同様で、米欧のウクライナ問題での経済制裁に音を上げて、北方領土の話し合いをえさに日本との首脳会談というすりよりをみせている。
　現在、二重苦、三重苦の韓国も、もうなりふりかまっている状況ではない。恥知らずの民族であるから手のひら返して露骨なすりよりでくるだろうが、国会会期を延長して適当に相手をしていれば７月９日がくる。すべて蹴っ飛ばしてけんかする意味はない。気をつけなければならないのは敵を見誤らないことだ。韓国のすりよりに安倍政権の対応には紆余曲折あるだろうが標的は在日と反日勢力であることを忘れずに！
　ちなみにネットでは各サイト、今月に入って在日の書き込みが激減している。それに比例して嫌韓論調が憎悪からリベンジへとエスカレートがはじまっている。その流れにのって過去、隠蔽されてきた在日朝鮮人の蛮行が次々とさらされ、この史実暴露の流れも止まらなくなってきている。
　かなり過激な論調も目立つようになってきたが、何はともあれ、確実にひとつずつかたづけていこう。今は７月９日からの戦いに備えて集団通報に専念しよう。個人で動いてはならない。我慢するときは我慢してひた押しに進むことだ。
Ｑ．．．．通報制度はこれだけではないと思うんだが．．．．。
Ａ．．．．言われているのは警視庁の匿名ダイヤルや警察庁の通報制度のことだと思うが、
これは個人の犯罪情報対応がベースである。入管も外国人に対するそういう部署であるが
今回は集団通報ということで目的が違うということだ。
　この関係の質問は多かったのだが、情報提供、告発、意見、要望等、いろいろとあって担当部署が違うのと、集団でなければ効果が期待できないということで、従前、取り上げる機会がなかったのである。今回の集団通報の経験は国民の意思表示に画期的なツールを与えてくれた。朝日の集団訴訟のような事案はとにかく準備に時間がかかるし、その結果もいつになるかわからない。できるだけ簡略化して参加しやすくはしているが、そう簡単に次から次へというものではない。
　ところが国民個々の意思表示ということであれば極端にハードルが下がる。つまり意見とか要望という形にすれば、官邸メールや警察庁メールという手段が存在する。日本国民が等しく共有する意見や要望の集団意思表示はそれなりの影響を持つだろう。
　「最高裁が違憲としている外国人生活保護の支給停止」「通名報道の禁止」「通名禁止」「偏向報道ＮＨＫの無料化」「外患罪の適用」「国旗、国歌を無視する教師の解雇」「テロ発言の取り締まりと摘発」「国籍条項の復活」「各種在日特権の廃止」「売国メディアの放送認可取り消し」「河野、村山、福島、植村．．．国会証人喚問」etc.事案はいくらでもある。
これらの項目を絞って選択し、日時を決めてメールするということだ。７月９日からの集中集団通報のあとは、これが追い討ちとなりそうだ。
　
Ｑ．．．．６月29日はとりあげてないけど、在日利益の事案ということ？
Ａ．．．．そのとおりである。日本人にはまったく関係がない。
駐日本国大韓民国大使館からの「2016年度国会議員選挙」「2017年度大統領選挙」の二大選挙に備える在外選挙の模擬投票のお知らせということで、6月29日(月)10：00-16：00の間、韓国大使館領事部にて実施される予定。
参加申込対象「1996年7月9日以前生まれの大韓民国国民」(選挙日現在、19歳以上)
在外選挙人「韓国に住民登録されておらず、国内居所申告もしていない人」
国外不在者「韓国に住民登録されているか、国内居所申告をした人」
　要するに韓国が把握していない無国籍在日を登録させようという罠。
．．．．．先般、国会における「違憲」陳述をした憲法学者のお仲間をご紹介。
142名の憲法学者・メディア法学者が法案への反対声明を発表した。「秘密保護法」から
呼びかけ人・賛同人樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）奥平康弘（東京大学名誉教授）杉原泰雄（一橋大学名誉教授）山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）浦田一郎（一橋大学名誉教授）渡辺治（一橋大学名誉教授）阪口正二郎（一橋大学教授）山元一（慶應義塾大学教授）水島朝穂（早稲田大学教授）川岸令和（早稲田大学教授）西原博史（早稲田大学教授）
戸波江二（早稲田大学教授）今関源成（早稲田大学教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
田島泰彦（世話人、上智大学教授）高見勝利（上智大学教授）中村睦男（北海道大学元総長）深瀬忠一（北海道大学名誉教授）岡田信弘（北海道大学教授）森英樹（名古屋大学元副総長・教授）愛敬浩二（名古屋大学教授）横田耕一（九州大学名誉教授）浦部法穂（神戸大学元副学長・教授）渡邊賢（大阪市立大学教授）井口秀作（愛媛大学教授）吉田善明（明治大学教授、学校法人明治大学理事）野中俊彦（法政大学名誉教授）永井憲一（法政大学名誉教授）清水睦（中央大学名誉教授）稲正樹（国際基督教大学教授）横山宏章（元明治学院大学教授）大津浩（成城大学教授）市川正人（立命館大学教授）高作正博（関西大学教授）古川純（専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）隅野隆徳（専修大学名誉教授）石村修（専修大学教授）古関彰一（獨協大学教授）加藤一彦（東京経済大学教授）
上脇博之（神戸学院大学教授）上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
後藤昭（一橋大学教授）森本益之（大阪大学名誉教授）水谷規男（大阪大学教授）島岡まな（大阪大学教授）白取祐司（北海道大学教授）斉藤豊治（元東北大学教授）平川宗信（名古屋大学名誉教授）田淵浩二（九州大学教授）浅田和茂（元大阪市立大学副学長・教授）
光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）上野達彦（三重大学元副学長・教授）新倉修（青山学院大学教授）酒井安行（青山学院大学教授）前野育三（関西学院大学名誉教授）川崎英明（関西学院大学教授）生田勝義（立命館大学名誉教授）松宮孝明（立命館大学教授）上田寛（立命館大学教授）前田朗（東京造形大学教授）吉村真性（九州国際大学准教授）守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長）他。
あと16日ですな。

266　在日、左翼関連団体リスト

日本再生大作戦放談会　公安歓喜　2014-10-05
「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。
この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
　そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
　ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
　在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。
　上の抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストしばき隊」も含まれており、極左、在日朝鮮人、反日勢力が深い関係にあると判断できる。事件後、関係機関の捜査により、以下記載の組織団体は監視対象下にある。有事には通報第二リストにあげた組織団体同様、在日や左翼のテロゲリラ拠点となる可能性があるので要警戒である。
関連団体(連名記載順)
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
I女性会議なら
秋田9条連
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジアこどもプロジェクト
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
Asian caravan to Gaza East Asian committee
アジェンダ・プロジェクト
アハリー・アラブ病院を支援する会
アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
安房地区9条連
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
イコーリティ=男女共同参画をすすめる会
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会
イタリア・ピサエスペラント友の会
命どう宝ネットワーク
今、憲法を考える会
イラク判決を活かす会
ウイメンズアクト21
Women In Black 堺
ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換）フランス
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
NPO法人三千里鐵道
NPO・中帰連平和記念館
NPO法人ベジタリアンフェスティバル実行委員会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪東ティモール協会
大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
「大峰山女人禁制」の開放を求める会
岡まさはる記念長崎平和資料館
岡山草の根市民センター
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
奥野さんを支える叫ぶ石の会
帯広地域労働組合
女のサポートライン
おんな労働組合「関西」
CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)
風をおこす女の会
活動家集団思想運動・関西
カトリック東京正義と平和委員会
Cafeナビ
株式会社航思社
鎌倉平和学習会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西共同行動
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
「ききたいつなげたい86ヒロシマを」実行委員会
紀州鉱山の真実を明らかにする会
救援連絡センター
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
釧路かささぎの会
呉YWCA WE LOVE 9条
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ連絡会 (9条連)
憲法リテラシー向上委員会
公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会
神戸学生青年センター
神戸フリースクール
国鉄臨時雇用員和田さんの解雇を撤回させる会
心に刻む集会・四国
子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会
子どもの人権を考える会
‐子どもの人権を守ろう‐ 門真三中への「君が代」処分をただす会
子どもの未来を望み見る会
コリアNGOセンター
コリア・プロジェクト@富山
コリアン・マイノリティ研究会
財団法人日本鉄道福祉事業協会
在日韓国青年同盟大阪府本部
在日韓国青年同盟兵庫県本部
在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
在日韓国民主統一連合兵庫県本部
(在日)女性のための電話相談セットン
在日の慰安婦裁判を支える会
在日無年金問題関東ネットワーク
在日本大韓民国青年会生野支部
在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
在日本大韓民国青年会北摂支部
支え合う弱者の会・兵庫
三多摩・カサナグの会
山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
社会福祉法人聖フランシスコ会
写真の会パトローネ
ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
Japan to Gaza
重重〜安世鴻日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
12・8戦禍を語り継ぐ会
樹花舎
湘南地区9条連
女性会議中央本部
女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
「女性・戦争・人権」学会
女性と天皇制研究会
資料センター《雪の下の種》
信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派法灯舎
水平社博物館
杉並教育アクション
スクラムユニオン・ひろしま
STOP原子力★関電包囲行動
政治的ミニスカ党
青年・学生実行委員会
世界女性会議ネットワーク関西
全国教会女性連合会
全国金属機械労働組合港合同
全国連番町支部
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦時性暴力問題連絡協議会
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワークあすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
第九条の会ヒロシマ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
高槻ジェンダーネットワーク
田布施町まちづくり研究会
W・Sひょうご
多文化共生社会研究会
多文化共生フォーラム奈良
多摩女性学研究会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
地球的課題の実験村・杉並
チマ・チョゴリ友の会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
直接行動隊
チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
辻つじ反戦流し
東京都学校ユニオン
東電前アクション!
東北アジア情報センター(広島)
鳥取県東部在日外国人教育研究会
とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会
戸山教育基本法勉強会
なかのアクション
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
日本基督教団西中国教区社会部
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
日本キリスト教団羽生伝道所
日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
日本国民救援会京都府本部
日本コリア協会・福岡
日本とコリアをむすぶ会
日本婦人団体連合会
念仏者九条の会・北海道
<ノーモア南京>名古屋の会
海南島近現代史研究会
働く女性の全国センター
ハッキョ支援ネットワーク・なら
花こころ
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
反戦情報編集部
反天皇制運動連絡会
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
ピースサイクル・三多摩ネットワーク
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
BDS Japan nukes
被災地雇用と生活要求者組合
非戦を選ぶ演劇人の会
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
広島YWCA
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん大阪
ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部
福岡地区合同労働組合
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
不戦へのネットワーク
Free Gaza Japan
ふるさとの家
ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス
ヘイトスピーチに反対する会
平和資料館・草の家
平和と人権を考える狭山市民の会
平和と生活をむすぶ会
平和の灯を!ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会
「平和への結集」をめざす市民の風
平和を考え行動する会
平和を造り出す四国キリスト者の会
北海道自由エスペラント協会
北海道同朋運動推進協議会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
三浦半島9条連
三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会
みのお平和のまちをつくる会
民族を考える研究会
靖国・天皇制問題情報センター
八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
ゆにおん同愛会
横浜地区9条連
リブ・イン・ピース☆9+25
琉球ネシア企画
レイシストをしばき隊
連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)
610放射能から未来を守る市民の会
韓国挺身隊問題対策協議会
挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会
韓国教会女性連合会
朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>
ラジオ汎民特委2030オウリム‐カクシタル
基督教大韓メソジスト会メウォン教会
梨花民主同友会
韓日市民宣言実践協議会
KIN(地球村同胞連帯)
太平洋戦争被害者補償推進協議会
韓国挺身隊研究所
ソウル興士団
良心と人権‐木(ナム)
21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
韓国天主教女子修道会長上連合会
韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会
韓国女性団体連合
ソウル東北女性民友会
大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
興士団
韓国女神学者協議会
興士団民族統一運動本部
イェスサルギ
民家協良心囚後援会
劇団くじら
アジア平和と歴史教育連帯
アジアの平和と歴史教育連帯
新しい世界を開く天主教女性共同体
円仏教女性会
韓国基督教長老会女役者協議会
以上292団体。
あと15日ですな。

267　Q&A　プラス

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　現状では読者のみなさんをはじめ、すべてのネット民が敵味方関係なく情報を得ることができる。しかし、その情報の真偽、必要の度合い等をきちんとしないとまったく意味のないデーターになりかねない。前回、「国会における違憲陳述をした憲法学者のお仲間をご紹介。142名の憲法学者・メディア法学者が法案への反対声明を発表した」として再掲したのは、どんなに大量で貴重な情報であっても、それが利用できる環境がなければ「へ～」で終わってしまうという事例である。
　すでにこの関係は何回か記述しているが、７月９日が近づくとともに方向を統一しなければならない段階に入ってきた。個人対象の通報はともかく、集団通報は集中させなければ威力が半減する。今回はそのフォローである。
Ｑ．．．．Posted by 余命さんへ at 2015年06月23日 16:15
下記に記載されている同性愛者の団体も、リストに追加をお願いします。
【同性婚】などで【シバキ隊】と繋がり協力関係の疑惑だらけの【在日韓国人同性愛者のLGBTアクティビスト】を名乗る【反日左翼組織のゲイリブ】が立法化を企む【LGBT差別禁止法】とは何ぞや？
Ａ．．．．お気持ちはよくわかるのだが、第一次、第二次通報リストとその関係団体や組織をアップしている段階は情報収集、拡散の段階をすでにこえている。つまり、これから危険が予測される事案より、現実に存在し、活動している危険度の高い団体や組織に対応しなければならない段階に入っているということだ。
　ご承知の通り、一つの団体や組織をググれば、すぐ50やそこらの新たな団体や組織が顔を出す。在日や反日勢力のネットワークは半端ではない。あるレベルをこえている団体や組織の数は万をこえている。今、我々が一番やってはいけないことは力の分散である。戦後70年、反日組織が日本をなぐってきた戦略の原点が、情報の隠蔽と力の分散であった。すでに余命に提供されている情報だけでもリストの10倍以上はあるが、即戦力になる情報は意外と少なく、逆に情報過多が目的達成の足を引っ張りかねないということでリストの数は抑えに抑えて、一つ一つに意味を持たせているのである。
　Ｑに関しては通報リストにダブっている関係組織が多く、また構成員も公安の網にほとんどが入っていると思われるので、ここは我慢だろう。
　昨日の余命のアクセスは閲覧者数40610人、ｐｖ160359、総ｐｖ38586838という状況であるが、追加の情報が、即、集団通報に大きな影響をもつもの以外は後回しとせざるを得ないということである。ご了承いただきたい。なお、関係情報はすべて把握している。
Ｑ．．．．対象者と組織の関係がよくわからないのだが？
Ａ．．．．集中集団通報の目的は在日や反日勢力のあぶり出しと特定にある。我々も政府もそこまでは一緒である。しかし、政府はそのあぶり出して特定した輩を駆除しなければならない作業が残っているのである。工藤会のトップは殺人がらみであるが、その他の逮捕は軽犯罪で組織の壊滅にはほど遠い。
　それを完全駆除する手段のひとつとして個々の通報リストに手を加えているのである。
７月９日からの集団通報により、無国籍在日も否応なしにあぶり出し特定される。未更新在日よりも、この方が圧倒的に多い。とくにヤクザ暴力団組織に多いと言われている。通報により特定しておけば、竹島事案であれ、自作自演のテロ事案であれ一瞬でマスコミ、暴力団、反日勢力の駆逐ができる。要はそれがすべてである。やっとこの安倍シナリオに気がついたのか、過去スルーしていた竹島事案について必死に米国でロビー活動を始めているが手遅れだな。
　自作自演とは物騒な話だが、ここまでくると簡単な話、どうにでもなるということだ。
したがって在日暴力団、右翼リストは最優先。また、数の多い創価、影響力大きい電通というような順になっている。
　Ｑの対象者と組織の関係については、過去ログで記述しているように、各会社や組織は必死にブロックに入っている。朝日や毎日など、在日関係ブログやサイトは完全に遮断か削除状態である。こういう中で、「ＴＢＳ張本とかフジアナ、朝日３人衆ってどういうこと？」ということだが、これは担当組織にマスターキーを渡すということである。通報案件は無視放置はできないので、遅かれ早かれ、必ず着手され報告が求められる。
　不法残留事案の摘発要件のハードルは低く、大量通報事案については令状も簡単に出る。
たかがフジアナなんて馬鹿にはできない。このメンバーは韓国のそうそうたる連中の縁戚である。
山崎夕貴（韓国閣僚）
細貝沙羅（韓国大統領）
山中章子（サムソン社長）
竹内友佳（マルハン社長）
久代萌美（国連総長キム）
　まあ、朝日元記者植村なんて関係は知っていても放置はできない。また知らないふりして「なんだ通名か」で着手ができる。企業や組織が恐れるのはこの部分なのだ。
．．．．在日でやばいとして飛ばされた例。　
毎日新聞（本社・東京）のサンパウロ支局が１０月、聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者が赴任した。
　同社は１９７０年代頃に一時、当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、中南米の取材拠点をメキシコに移していた。Ｗ杯やリオ五輪等で伯国に注目が集まることを受け、今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。
　在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で５年間を過ごし、２００４年に入社した。佐賀、福岡で支局勤務を経て、１０年から本社外信部に配属された。１１～１２年には語学留学として１０カ月間聖市に滞在している。ニッケイ新聞　２０１３年１１月１日
まあ、いろいろなジャンルが入っているが、目立つのはＮＨＫ、電通、創価学会くらいで、一応、教育、宗教、在日企業、タクシー、医療、弁護士とあげてある。出稿以後、追加となっているのは以下である。放置はできないとして追加してある。
．．．．．国立研究開発法人　国立国際医療研究センター国府台病院
〒272-8516 千葉県市川市国府台1-7-1　TEL　047-372-3501
循環器科　黄文懋
眼科　　　柴玉珠
．．．．．国立研究開発法人　国立国際医療研究センター病院
162-8655　東京都新宿区戸山1-21-1
産婦人科張士青
心臓血管外科陳軒
王志超
消化器内科張萌琳
精神科李弘道
．．．．．独立行政法人　国立病院機構北海道医療センター
〒063-0005　札幌市西区山の手5条7丁目1番1号
眼科　金学海
Ｑ．．．．７月９日以降、余命さんの記事は有事想定ばかりだがソフトランディングの可能性はないの？
Ａ．．．．あればいいですな。集団通報によって安倍総理はフリーハンドになる。一方在日の多い組織は日本人と韓国人、朝鮮人の区分けにより非常に不安定な状態になる。
　少なくともヤクザ組織内で日本人と在日の抗争が起きない流れであれば、確実に安倍総理は竹島事案での在日、反日勢力の駆逐作戦に踏み切るだろう。なぜなら、その選択が一番、想定される犠牲が少ないからである。
　まあ、方法はどうあれ結果として在日と反日勢力がいなくなればいいので、別に無理をする必要はない。従って今まで通り、真綿で首を締め付ける方法で自滅をめざすだろう。
　守勢一方のふりをして、95日の国会延長、マイナンバー制度は年金問題含めて予定通りということだから安全保障関連法案の成立はもちろん2018年からの金融関係の取締罰則規定の付与改正法まで事実上成立したといってもいいだろう。
　テロ３法提案時には想定していなかった事態がイスラムテロで国内でも適用可能となって第二通報リストにあるような集団が、すでに対象となっている。
　
　＊参考資料　「．．．．．イスラム国　邦人人質事件の影響　① １／２５
　今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
　今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると．．．．」
．．．．．安全保障関連法案の成立を目指した国会会期の延長に対する野党の反発で、２３日は衆参両院の審議がストップした。野党各党は「戦後最長」（安倍晋三首相）の９５日間の延長を「非常識」（民主党の枝野幸男幹事長）と批判しており、週内に審議が再開できるか微妙な情勢だ。与党は正常化に向けて働き掛けを強めるとともに、関連法案の早期の衆院通過に向け、党内の引き締めに乗り出した。
「９５日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２３日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅延長に苦言を呈した。これに対し、吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。
　参院では同日、環境委員会など５委員会を開いて特許法改正案など４法案を採決する予定だったが、野党の協力が得られず、すべて見送られた。
　野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。安保関連法案で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。参院送付後６０日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。
こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。
　自民の２３日の役員会では、谷垣禎一幹事長が「時間があるから大丈夫だと緩まないよう、しっかりやろう」と呼び掛けた。憲法審査会での憲法学者の「違憲」表明など、国会運営上の「ミス」から
関連法案の審議が混乱した経緯があり、衆院通過が大きくずれ込まないようくぎを刺した。
高村正彦副総裁も「長くて暑い夏になるが、緊張感を持ってやっていきたい」と語った。
【高橋克哉、村尾哲】毎日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol
．．．．．この余命の数ブログで九条の会の正体がばれてしまった。このタイミングで以下の記事。除鮮が進みそうだ。
　護憲団体「憲法九条やまとの会」が開催したイベントについて、大和市がイベントへの後援を事後に取り消す方向で検討していることが２３日、分かった。イベントでは、アイドルグループが自民党を名指しで批判する歌詞を繰り返し歌ったため、「公共の自治体としてどうか」と自民市議らが抗議していた。
　市は「特定の政党を批判する内容は問題があるのではないか」と話すが、九条の会は「自由な意見を出し合うのが重要。後援すべき」と反発。市によると、事後の後援取り消しは異例という。イベントは市と市教育委員会が後援し、１３日に市保健福祉センター（同市鶴間）で開かれた。
　九条の会によると、元防衛官僚の柳沢協二さんが国会審議中の安保法案をテーマに講演した後、「脱原発」を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が出演した。
曲目は脱原発や沖縄の米軍基地移設反対などをテーマにしたもの。歌詞に「諸悪の根源自民党」「大きな態度の安倍総理おじいさんと同じ、エリート意識・利権好きお父さんと同じ」などがあり、自民側が問題視していた。
　自民の小田博士市議は、表現の自由の観点からイベントには一定の理解を示す。ただ「自民に限らず特定の団体を批判するのであれば、公共である市が後援するのはふさわしくない」と説明した。
　イベントの後援申請は２月に出され、市は「後援名義に関する要領」に照らして特に問題はないと判断、３月に許可した。だが今回、自民側の指摘を受け、「実際のステージを見ると、自民側の主張は納得できる。九条の会に経緯を説明した上で、後援を取り消したい」と話している。
　これに対し、九条の会の斉藤竜太事務局長（７６）は「自由な意見を出し合うことが重要で、市はいかなる立場のイベントにも後援を出すべきだ」と反発。「たとえ、『九条の会は諸悪の根源』と歌うグループが出るイベントに市が後援を出しても、やぶさかではない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00001970-kana-l14
．．．．．本紙の取材結果、同ホテルではこの1年間、日本大使館主催の行事が1件も開催されていないことが分かった。
ホテル業界では、ロッテホテルが昨年の自衛隊創設記念行事の会場提供を拒んだことに対する「報復」を受けているとの見方が有力だ。
ソウルのロッテホテルは昨年7月、3階のサファイアボールルームで自衛隊創設60周年の記念行事を開催する予定だったが、前日になって会場の提供を取りやめた。
　日本大使館は翌日、大使公邸に会場を変更して行事を開催。ロッテホテルに対し
「どんな理由であれ、極めて遺憾」と強く抗議し、韓国政府にも懸念を伝えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/23/2015062301062.html
少し肩をほぐしましょう。コメの抜粋です。
ドタキャンするような場所で行事なんてできる訳ないだろ
なんで被害者ぶってんだよww
そら前日に断るようなホテルを会場設定できるかよｗ
そりゃ勝手にキャンセルされるんだから選択肢には入らんだろ
ロッテホテルに頼んで、また土壇場で断られたら担当者が無茶苦茶怒られるだろｗ
そういうのを日本じゃ「信用」って言うんだよ、おぼえとき。
相変わらずふざけた奴らだぜ
報復ってw。当たり前やろアホかよ
付き合いを大事にしないからそっぽ向かれただけだろアホか
朝鮮人の思考ってどうなってんの
ストーカーの思考はさっぱりわからんｗ
非常識な前日キャンセルだろ。自分が手配担当しても２度と使わんわ。
原因は日帝にあるんですが
そりゃ政治的事情で突然ドタキャンされるようなホテルは避けるだろ
そりゃ二度と使うわけねーだろ
大事な客を切り捨てといて使ってもらえないとか逆恨みじゃん
嫌がらせしといて避けられたら報復とかすげえよなｗ
どう考えても朝鮮人は人間の域に達していない
あと１４日ですな。

268　通報直前チェック①Q&A

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
あと10日あまりとなった。一度電子通報画面をあけて直前チェックをしておこう。
入国管理局―情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
同入力画面
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php
Ｑ．．．．通名でも本名でもＯＫ？
Ａ．．．．どちらか一つでもＯＫです。両方わかっている場合は通名（本名）のスタイルで。
Ｑ．．．．住所がわからないのだが．．．。
Ａ．．．．通報リストに直接住所や電話番号は一緒に記載できない。住所、氏名、電話番号、勤務先や、その他個人情報のアップは待ってましたとばかりにプライバシー侵害として告訴されかねない。通報入力がそれだけで完成してしまう氏名、所属の会社、組織、住所の情報はうかつに記載できないのである。
　追加リストとしてあげた医療関係通報事案は別ブログで記載したもののコピペであり、記載もリストとは別ブログにしてあるのはそういう意味での用心である。
　リストに住所を記載してほしいという要望は調べてみるとほとんどが在日の仕掛けである。また一件に統一した組織名や個人名の記載はファイリングしたときに１カウントとなるだけでなく、害はあってもプラスになることは一つもないから匿名が一番である。
　各サイトの＊でみられるように、通報リストの準備作業というのは、このリストに記載されてない必須の項目である住所を加えるということである。大変な作業だが、そういう事情であるから、よろしくお願いしたい。
　ただし、集団通報は組織や会社が対象であるから、支社とか支部とか特定できないことが多い。よってここはアバウトで結構である。通報を受ける側も、受けた情報を、日本各地にある入管に振り分けるだけの話だから、朝日新聞(東京都中央区築地．．．．）というような場合は、入力欄２カ所に「東京」「中央区」とすれば事足りる。ちなみに対象人数は
　男３１人以上女３１人以上でいいだろう。要するに複数いるよという意思表示である。集団通報の場合は、少なくとも組織か会社であるし、表向き？不法滞在チェックだから２人も100人も複数であれば一緒である。
Ｑ．．．．通報は入管にということだけど、警察はダメ？
Ａ．．．．ダメということはない。ただ在日関係の情報については漏洩のリスクがあるということだ。ご承知の通り、現状では第一線の警察官にはなれないが、警察事務一般職の国籍条項は廃止されているので、全国ネットワークでの漏洩の危険性は第一線より遙かに大きい。要するに韓国人、朝鮮人に警察内部を蹂躙されているということだ。警視庁はともかくとして、各自治体警察、とくに左翼、在日系の知事傘下の実情は悲惨なものだろう。ここではふれないが組織上それはやむをえないので大掃除が終わるまでは我慢するしかないな。
　今回の集団通報は改正外国人登録法に基づく手続きの確認であるから、事案の性格からしても入管が望ましい。入管から警察に降りてくる個人情報は犯罪性が明らかでない限り本名の通報であっても秘匿されるから、その方が無難だろう。
　この関係は通報事案よりは、何回か有事における民間防衛というテーマで扱っているので、過去ログを参照されたい。
　各自治会、防犯協会、交通安全協会、ＰＴＡ等の役員が在日に汚染されているのは、彼らの保身であって、その資金力とネットワークは強力であるから排除の動きは危険だよということだ。逆に在日であることが明らかであれば入管に通報して、在日のあぶり出しと特定のチャンスである。これは個人通報となるが入管であれば実名で通報しても、個人情報は秘匿されるので５万円を狙う方はこのあたりが狙い目だろう。
　ちなみに通報以後、必要なのは、受付番号と暗証番号だけである。もし幸運にもゲットできた場合は、報奨金支払いの連絡がある。この場合も、銀行振り込みで実名がばれるのがいやであれば、受け取りに行けばいいだけ。受領の際に必要なのは受付番号と暗証番号だけである。
　なお、110番通報は司令室を経由するので基本的に所轄とか癒着とかいう問題は関係しないから万一の緊急時には躊躇せずに通報することだ。
Ｑ．．．．在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか？
Ａ．．．．まあ、余命が答えるには少々重すぎると思うが、第二次安倍政権となってから、過去の自民党政治の裏の部分にいた在日勢力が民主党政権となって、表の部分で動けるようになってみえてきたことが大きい。結果として、自民党の政治家が離反することとなり、民主党から自民党の復権という流れに、反自民、民主支持という政治の表舞台に出てきたことから、民主党時代の悪夢の象徴として、また、世界のテロ暴力組織壊滅の流れの中でなんと標的となってしまった。
　在日特権の最大の受益者ともいわれており、生活保護不正受給率は、偽装離婚だけでも半端ではない。長年、日本の社会でうまく動いてきたが、ネットが普及し、在日の蛮行がさらされるようになり、今、やっとその存在が問題視されるようになってきた。その関係を「街宣右翼の正体」からみてみよう。
「過激で迷惑な右翼団体の正体は、在日朝鮮人・在日韓国人による自作自演と暴力団関係者です（右翼団体の代表者の本名を調べればすぐに分かります）。彼らは基本的に街宣右翼として活動していますが、近年では市民団体にも頭角を現しつつあります。特に彼ら（朝鮮人）は日本名を使い日本人に成りすまして騒音をまき散らし、「愛国者への嫌悪感」を植えつけるといった工作を日々行っています。また、街宣右翼と暴力団の繋がりは周知の事実であり、暴力団構成員の90%（日本人同和関係者 60%+朝鮮人30%）であり、日本人（同和関係者）の街宣右翼は暴力団の関連組織といってよく、愛国心などなく、金銭や自分たちの利益の為だけにほめ殺しや自作自演の街宣や抗議活動、非合法な活動を行っており、それには（30%の）朝鮮人も当然含まれます。彼らにしてみれば、怒号や軍歌などで自分たちの存在を示すことにより、彼らを利用しようとする者には宣伝を、社会に対しては嫌悪感を与えることができ、愛国者へのイメージや彼ら自身の社会的信用が低下しようが一向にかまわない。むしろ認知度が上がり社会的信用が下がってくれたほうが都合がよいとさえ思っているならず者集団。真の愛国・憂国者からすれば、敵対する左翼（サヨク）よりも憎むべき存在で、一般市民からすれば迷惑千万な存在でしかない。いずれにしろ、反社会的な非合法な組織であり反日性は極めて高い。最近、話題になった「在特会」も実は幹部が在日とカミングアウトした動画が見つかり、保守を貶める工作とも言われている。いわゆる「行動する保守」内にも常軌を逸した過激な発言をする者がおり、反日工作員が含まれている可能性も考えられる。
エセ右翼団体（政治結社）と指定暴力団との繋がりについては、表向きは隠している団体が多い。暴力団へ（構成員の）会費を納めている是非で傘下に与するか判断できる他、暴力団からの指示に従う団体（跡目などの人事や抗議活動の是非の命令に従うなど）などは政治団体と異なると判断できる。任侠右翼構成員にみられるケースとして、昼間は不動産業、パチンコの共同経営者、産業廃棄処理業者、中古車屋、金融業、ラブホテル経営者、風俗経営者、同和などの人権屋などがあり、ビジネスマンの顔を持つものが多い。組員になったり、右翼構成員になったりと、仕事上で有利な立場を使い分ける。暴対法の影響と1990年代のバブル崩壊後、稼ぎが少なくなった暴力団構成員が右翼団体に鞍替えしたケースも少なくない。領土問題そっちのけで、朝鮮派ばかりでなく、中国派やロシア派の団体などが近年増えているが、これらは暴力団と繋がりが深いケースが多い。昔は金で動かない正統派の団体もあったが、近年は金が出なけりゃ街宣もしない団体もある。利益追求団体に変貌した団体が少なくない。これらの似非団体の構成員でも現状の活動に疑問を持つ者や正統派の構成員も少なくない。軍隊と同様に上からの指示に従わなければならない世界である為、どうにもならない現状でもある。」　（引用終わり）
　過去においてこういう関係の記事は、一般的には取り扱わない特殊なジャンルであったが、ネット社会の発展とともに、日韓関係におけるさまざまな蛮行が発覚し、竹島、天皇陛下侮辱、慰安婦問題、在日特権、テロ、通名、外国人登録法改正等の流れの中で在日暴力団が最大の駆逐標的となってしまった。
今の今まで、在日特権と恫喝と圧力で行政を好き放題にしてきたつけが一気に回ってきて、通名口座の絞り込み凍結から、脱税のあぶり出し、偽装離婚による生活保護不正受給、納税不正還付等、すでに、すべてが発覚という状況になりつつある。年間数百万という生活保護をただもらっていたのがゼロどころか摘発され犯罪者となり、返済となればまさに地獄だな。普通なら、お先真っ暗どころか発狂するだろう。
　通名口座を当たり前に使っていた在日は、税務署や信用情報センターの能力がまったくわかっていない。従前、金融機関は通名口座が適法であったから何もしなかっただけの話で、通名口座も開設時には本名がいわゆる裏書きということであるからすべて把握されているのである。名寄せなど一瞬だ。
　このような暴発予備軍が反日勢力と結託して、人権法が．．．、外国人参政権を．．．、戦争反対．．．、安倍政権を倒せ．．．、憲法９条を守れ．．．なんて叫んでいるのである。
「在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか？」ではなく、駆逐しなければ日本は終わるだろう。
　ところで、７月９日までとにかく引っ張りという作戦は予定通り。彼らはものの見事に安倍シナリオに引っかかってしまった。　
．．．．．安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙２紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が２７日、那覇市内で記者会見した。
「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と２紙への謝罪を求める声明を出した。
　作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。
　これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ！
　ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが「わかるかな？」「わかんないだろうな！」
　さて集団通報開始まで10日となった。妄想が現実となりつつある。正直な話、ここまで順調に進むとは思っていなかった。
　在日、反日勢力対策シンポにおいて、読者はお気づきだと思うが、当初はいくらかメンバーに政府色があった。これが朝日集団訴訟から不法残留集団通報という形になって、メンバーにチェックが入ることになり、在日や反政府関係者が厳しく排除されるようになって発展的に第６回会合をもって終了している。
　７月９日問題はベースが在日関連であるから通名とか生活保護をはじめ在日特権を無視放置というわけにはいかないため、メディアは予想通り総スルーであった。企業も在日組織も身動きできず。テロ３法関係のＦＡＴＦ、米国との調整が終わり、テロ案件についての米国のＧＯサインをもって連休明けから在日金融機関と暴力団に対する締め付けが開始されている。
Ｑ．．．．テロ３法っていうけどテロ資金口座凍結法の施行政令がでないのはどうして？
Ａ．．．．この法律は名前は恐ろしいのだが中身が伴わないザル法である。というのも過去ログで詳説してあるが、法のスタイルが聴聞事案である。簡単に言えば米国における指定暴力団への制裁としての口座凍結とは似ても似つかないもので、テロ対策基本法として米国のテロ制裁法にいつでも対応できるようにしたものである。したがって現行法では指定されたとしても罰則があるわけではなく、凍結された口座も生活資金はもとよりテロに関係のない支出と立証されれば国家公安委員会は支出の拒否ができない。しかし、もう一方の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」は懲役あるいは罰金を伴う重犯罪で現行でも適用可能である。施行政令は「おとり」ということだ。
　この関係は以下の「あと２２日アラカルト」「イスラム国邦人人質事件の影響①」で。
．．．．．「あと２２日　アラカルト」
７月９日時点での登録カードの未更新状況を見てからの話になると思うが、現在テロ資産凍結法は施行政令待ちである。（放置しておいても12月には自動的に施行される）
なぜ、すぐに施行しないかということだが、これは相手を油断させることにつきる。施行しなければ、意識させることはない。テロ法三点セットとは、米国の日本ヤクザ口座凍結法とＦＡＴＦと密接な関係があって、成立時にはあまり現実的な法ではなかった。地下鉄サリン事件以降、国内ではテロ事案は発生せず対象がなかったからだ。ところがここにまたまた神風が吹く。この関係を再検証しておこう。そうすると現状の反日組織と在日暴力団組織の置かれている危うさがよくわかるだろう。
．．．．．「イスラム国　邦人人質事件の影響　①」１／２５
　今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
　今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。(後略)
Ｑ．．．．戸籍謄本か住民票を用意ってどうして？
Ａ．．．．先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。
在日企業や組織に勤めている方もご用心。
　７月９日以降、不法残留者摘発などそう簡単にはできないと思っている在日がかなりいるようだが、不特定取り締まりは飲酒運転と同じで９日でもできるのである。東京では歌舞伎町、新大久保とか鶯谷とかで一斉検問すれば大量に網にかかるだろう。
　改正法に基づく登録カードは携帯の義務はないが、検問にかかったときには本人に身分証明の義務がある。通名使用で在留カードを携帯していない場合に、どのような処理になるのか余命は承知していないが、不法残留者摘発検問は軽くはない。これは在日諸君への警告である。
Ｑ．．．．７月９日を政府、メディア、政党、在日、民団すべてがスルーってどうして？
Ａ．．．．安倍政権にとって集中集団通報は万能マスターキーだから当然、知らん顔！
メディアは在日関連の記事は確実にブーメラン、炎上となるので当然、知らん顔！
政党は共産党、社民党、公明党はテロ法と在日関連はタブーで当然、知らん顔！
在日は仲間を売るのならともかく、通報事案はみてるだけ！まあ、逃げてもいいけど！
民団は２６日に開催説明会では、韓国改正税制はいつのまにか「日本の国外財産調書提出が義務付け」だって。兵役もいつの間にか義務となっていて(笑い)研修会。そのくせ通名問題や口座凍結、不法残留等の７月９日関係の問題はオールスルーだったそうである。
．．．．国外財産調書などで研修会　民団大阪本部
民団大阪本部は２６日、本部会議室で、韓国における国外財産調書と兵役行政についての研修会を開く。時間は午後３時から５時まで。
研修会は、韓国の税務法が改正されたことを受けたもの。
改正税務法では、在日韓国人で日本国外に５０００万円以上の財産を持つ人に対する
国外財産調書提出が義務付けられている。
当日は、税務法と相続税に関する説明のほか、兵務行政に対する説明も予定されている。韓国の兵務庁と国税庁から講師が来日する。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78915&thread=04
あと１０日ですな。　つづく

269　通報直前チェック②Q&A

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　集団通報開始まであと８日となった。今回も在日諸君と反日のみなさんは安倍総理に完璧にだまされましたな。ネット上で７月９日と騒いでいるのは集団通報関係のバトルばかり、ところが集団通報があろうとなかろうと、９日以降は不法残留取り締まりができるのである。
「９日以降は関係省庁のデーター処理に７月いっぱい、マイナンバー制度への対応には少なくとも２ヶ月はかかるだろう。不法残留者の拘束、強制送還にはまだまだ時間がかかりそうだ。７月９日ははじまりである」なんて余命の話は典型的な「実は．．．．」であって、
９日からは不法残留者の大規模な全国一斉集中取り締まりがはじまる。全国で、一昨年から警察、機動隊、自衛隊の検問演習が実施されていて、名目はテロ対策演習であったが、
実は７月９日から大量に発生するであろうと予想された不法残留者対策であった。この一年、どこのサイトにも＊にも検問のけの字もなかったけど．．．．。(笑い）余命が取り上げなかったのは、悪気はなく、日本人には関係がない事案であったからである。(本当です）
Ｑ．．．．９５日の国会会期延長って半端な日数はどうして？
Ａ．．．．もちろん大きな意味がある。前回、少しふれておいたが、不法残留事案の取り締まりにおいて、特定の個人や組織に対応するにはそれなりの大義名分が必要であるし、まあ令状を取って正規の着手ということになる。ところが不特定の不法残留者を対象とした取り締まりは、そのような手続きは必要としない。自転車対策ばかりが強調されているが、道交法の改正はこちらの職質、取り締まり対策が狙いである。
．．．．．まず第一段階として７月８日まで野党勢力のめくらましが行われた。安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」をつかい、内輪の懇話会の内容が外部に漏れるようにちょっと細工してえさをまいたのである。
　なんのことはない。会議室の外に張り付いて盗み聞きしている反日メディアをわざと排除せず放置して、かつだめ押しにマイクの音量を上げていたという単純な罠だったのだが見事に食いついてしまった。これで少なくとも１週間の時間稼ぎができた。この件といい渋谷デモといい安倍総理の笑いが止まらない。　
．．．．．木原・自民青年局長を更迭へ　党幹部「世が世なら切腹」
　自民党は２５日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。
　党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。
　２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。
　２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は２６日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html
．．．．．「９５日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２３日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅延長に苦言を呈した。これに対し、吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。
　野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。安保関連法案で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。参院送付後６０日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。
こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。(一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol
．．．．．マイナンバー改正法案は参院に送られているし、安保法制関係は７月中の成立をもって先述の「６０日ルール」がつかえる。10月の自民党総裁選を前に、親中親韓派も野党との戦闘態勢の中では、さすがに反旗というわけにないかないだろう。すでに二階をはじめ党内は陥落している。９月には外交日程があるので８月中にはすべて決着という段取りだろう。
　保険として、集団通報で知らないふりして公明党に揺さぶりをかけているが、まあ用心がいい。前回記述しているが、テロ法は２法で実質的に間に合うので、政治の流れ次第で安倍政権は動くだろう。７月９日以降は、不法残留事案の摘発とテロ事案の告発ということに加えて徹底的な検問を実施すれば在日も反日勢力も壊滅する。
　簡単な話、武力を使わず、平和的にただの集団通報一発で世界に名だたる在日ヤクザが壊滅するなんてことは、常識的にはまずあり得ないだろうと余命は考えている。暴発の可能性は高いとして、それに備えるよう警告しているのはそういう意味である。
　いろいろ計算すると最短９５日になりますな。
Ｑ．．．．．創価学会は　ｎｅｗｓ　ｕｓの誹謗中傷＊を何故放置したのだろう？
Ａ．．．．．前のＱの関連で、外国人参政権と創価学会についてとりあげる。
この通報関係については、一回、不思議だなあと記述している。手元の資料では３月であるが、かなり連投だったことは間違いない。その内容から即刻、何らかの措置がとられだろうと思っていたのだが、何もなく少なくとも６月半ばまで半年程度は続いていたようだ。
　元学会員という投稿であるが、その狙いがよくわからない。対象が個人なのか組織なのかもいまいち不明ということなのだが、可能性として、日韓、日韓の国税、在日、反日関係、私怨等なんでもありだから、平成のサプライズの一番手候補ということか。
　いろいろと出てきそうだから安倍総理としてはカードとして使えそうだ。公明党の山口代表との折り合いはいまいちなので、外国人参政権の問題から秋には切り捨ての可能性もでてきている。
　さて、その外国人参政権だが、民主党、共産党、社民党、維新、その他小沢一郎も賛成している案件である。日本乗っ取りが目的で、民主党時代にこっそりとやろうとして失敗した代表的な売国奴法である。当然、反日メディアは完璧にスルーしていた。この件はなかなかタイミングがなく、余命で取り上げるのはやっと二回目である。
．．．．．民団新聞　外国人地方参政権　賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
．．．．．参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
．．．．．米国のグリーンカードやカナダの移民法などが例にあげられるが、中身がまったく違う。秘密裏に動いていたことからわかるように、明らかな売国奴法である。今もって公的な場で論争されたことはない。一応、形だけ日韓相互主義を建前として提議されたものの、まさに詐欺であって、現状、凍結状態である。しかし、自民党内にも汚染議員がいるので油断はできない。その中身について簡単に触れておく。こんな法案を出す連中は有事殲滅リストに入れておこう。現行の韓国における外国人参政権の内容と日本で提議されている内容との比較。
韓国．．．．韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか５１人。
日本．．．．在日参政権を付与すれば、在日韓国人だけでも対象は数十万人。
韓国．．．．外国人参政権を得るための条件は永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。永住権の取得には200万ドル以上の投資や一定以上の年収が必要。
日本．．．．在日参政権付与法案は生活保護者も含まれる。
韓国．．．．地方参政権を与えられた外国人は約6500人で、大半が外国籍を持つ同胞数十万人が在住する東南アジア系は全くと言って良いほど参政権を与えられていない。
その理由は「所得が韓国人平均所得4倍'(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル)以上の外国人や高額投資者, 高学歴者たち」だけにしか永住権が認められないからである。(この投稿のソースが不明。わかり次第追記する）
Ｑ．．．．．最近、アイドル、芸能人、老害、識者、学者の動員は末期症状？
Ａ．．．．．ここまで重症化すると、お薬を増やしてもダメですな。
．．．．「中国は脅威でない」　抑止力論捨てよと森氏
「戦後70年に考える―忘れてはならない歴史と中国」をテーマにした講演会が20日、
石垣市健康福祉センターで開かれ、元静岡大平和学講師の森正孝氏が「中国軍事費の
伸びは、経済発展に応じて抑制的だ」と「中国脅威論」を否定。
「抑止力論を捨てなくてはならない。人間の英知は（戦争放棄を定めた）憲法９条に
凝縮されている」と訴えた。講演会は「いしがき女性９条の会」や「子どもと教科書を
考える八重山地区住民の会」などで組織する実行委員会が主催した。
中国が軍事的な脅威だとする考えが日本に広がっていることについて日本社会はこの問題では思考停止状態だと批判。中国軍事費の伸びを「ウェルカムではない」としながら「人口１人当たりにすると非常に少ない」と述べた。
．．．．同じような運動をしている共産党の志位委員長、新大久保カウンターデモでの小池、有田、しばき隊との友好ムード。これに反発した連中の「有事リストトップ１０入り」とか、「自衛隊の標的不動の№２」とかを気にしたのだろうか論評不能な以下の記事。
「政権を取っても自衛隊は当面維持します」志位共産党委員長が外国特派員協会で講演
共産党の志位和夫委員長は6月23日、外国特派員協会で記者会見し、共産党が政権に就いても、当面自衛隊は維持する考えを示した。
　共産党の安保政策について質問を受けた志位委員長は、日米安保条約を現在のような軍事同盟から対等の友好条約に変質させていきたいとした上で、「日本を取り巻く国際環境が平和的な成熟が出来て、自衛隊はなくても日本の安全は大丈夫だという圧倒的多数の合意が熟したところで、自衛隊解消に向かうというのが私たちのプラン。自衛隊との共存の関係が一定期間続くことになる」と語り、共産党が伝統的に違憲としてきた自衛隊を当面は維持する方針を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00010002-videonewsv-pol
Ｑ．．．．在日狩りの解禁日は？
Ａ．．．．今残っているＱで一番多いのがこれ。さすがに○月○日ですとは答えにくい。
まあ、国民感情の問題だから流れ次第としか答えようがない。日韓関係がもはや修復不能というレベルまできているのは確かだが、日本人の感情と韓国人の感情と在日の感情にかなりの温度差がある。日本人のレベルでは、せいぜい日本から出て行けとか強制送還だが韓国のレベルでは日本人は殺せというのが普通のようだ。
　現状、ネットでは最悪レベルに達しているが一般国民はまだまだだ。ただ、面白いことに、昔から、なぐったやつはすぐ忘れるが、なぐられたやつはずっと覚えているという話がある。似たような話で、なぐったやつが、なぐられたやつに復讐されるのではないかとおびえているという話をひとつ。個人的には被害妄想だと思うがな。
．．．．．在日韓国・朝鮮人などの民族や人種への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が大きな問題となるなか、人種差別撤廃基本法の実現を訴える集会（主催・外国人人権法連絡会など4団体）が6月26日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。
この集会は、超党派の議員連盟（小川敏夫参議院議員）が5月22日に参議院に提出した
「人種差別撤廃基本法案」の成立を後押ししようというもの。提出された法案は、現行法で対応することが難しいヘイトスピーチを念頭に、人種差別を全般的に禁止する内容だ。　登壇した人種差別撤廃NGOネットワークの北村聡子弁護士は、民族的マイノリティへの差別を禁止する法律がないため、国連の委員会から日本政府が是正勧告を受けている
点を指摘。「こうした状況にもかかわらず立法がないのは、人種差別を容認・助長する
ことにつながっているのではないか」と述べて、基本法の必要性を強調した。
．．．．．ヘイトスピーチが「ジェノサイド」につながる危険性
また、集会では、在日3世徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげながら、「ヘイトスピーチがジェノサイド（大量殺害）につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と述べた。
　徐さんはさらに「ヘイトスピーチだけが、差別ではない。日本社会の一員として苦楽を共にしてきた。まだ続くのかという思いでいっぱいだ。路上やネット上には差別的な発言がまん延して、野放しになっている。そういう意味で、もう待ったなしだと思っている」と述べ、一刻も早く法律が制定されるよう訴えた。
　集会には約170人が参加した。また、民主党の有田芳生参議院議員や小川敏夫参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員ら国会議員10人ほどが会場に駆けつけて、法案の成立に向けてアピールしていた。
ソース：弁護士ドットコムニュース　2015年06月26日 16時52分
．．．．．在日3世の徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげながら、「ヘイトスピーチがジェノサイド（大量殺害）につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と述べた．．．．。
　しかしまあ、ジェノサイド（大量殺害）とはよくも言ったもので、それほどの蛮行を繰り返してきたという自覚があることを白状したようなものだな。現状、毎日毎日、驚くような情報がネットに暴露されている。日韓関係の戦後史は悪夢の歴史である。スヒョン文書とか花王文書とかは憎悪感を助長する。池田大作の筆頭株主企業名なんて可能ではあるが普通なら公表は「ありえない」レベルの情報である。すでに攻守ところを変えているという感じであるが油断は禁物だ。集団通報はきちんと仕上げよう。
あと８日ですな。