我輩は桃太郎である

　マイナンバー改正法が成立した。あちこちのコメント欄は少なくとも３割程度はいちゃもんラッシュ。都合の悪い人たちが多いんだな。もうコメントは隠しもしないで在日、共産党支持者、左翼という感じだから、明日には、また日弁連あたりが人権が～とか憲法違反だ～とか、声明が出るのだろう。
　一番彼らにとって都合の悪い、金融口座関係は任意からはじまり本格運用は2018年からとなるが、実際には日本人には関係がない。大きな影響があるのは在日である。すでに通名口座は開設できないし、犯罪捜査には使えるから、その関係者には脅威となる。
　今回、寄せられている質問で多いのが「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか？」である。これはずばり言って、在日の脱税と在日特権対策である。　マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて回る。ものを売る者、買う者、給料を払う者、もらう者、すべてについて回る。ということはマイナンバーを介在してすべてが追えるということである。
　日韓は政治的にはぎくしゃくしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。
　北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。しかし付与はされるので、ひと悶着ありそうだ。
今回取り上げる案件も在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなということがわかるだろう。逆に見れば、強い政府であればすべて剥奪できるということだ。
　今回は扶養控除と生活保護、税金関係をみていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。
　とくに税金については、これこそ、まさに力関係で、北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるか注目される。従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。
　　今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、扶養控除、生活保護関連である。一見何の繋がりもない事象のようだが、実はある点で繋がっている。マイナンバー制度が韓国と連動するだけでとんでもない影響が出てくる。この点は一切誰も報じようとしない。
とりあえず簡単に過去ログからあげておこう。
．．．．．2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令　“恥さらし” と韓国紙批判も。
．．．．．2014年8月29日NewSphere
　金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
　業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
　フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
　同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
　韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
　今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは 2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行】
　国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
　しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
　金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
　韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
　度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
　事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
　28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる
．．．．．日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
　政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
　日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
．．．．．日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
　ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
　マイナンバーの連動では以上のような不正が簡単に発覚する。同様にあぶり出されるのが扶養控除と生活保護だ。
両事案ともいいかげんだったので、まあ特権的な部分の是正は大変だ。しかし、今後2015年７月９日以降は、ぞろぞろとこのような特権是正の事案が出てくるだろう。マイナンバーの本格運用以降は激変することになる。
　扶養控除については、カード化と一元管理の下でもかなり是正はされる。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わっている。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっている。この案件、極言すれば脱税率７割。相互通報制度であぶり出しが始まる。
　一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれる。３割以上はいるだろうといわれているが、脱税率７割を見れば、もっと多そうだ。無能の厚生労働省に期待はできないが、憲法違反だけはしないでほしいものだ。
．．．．．海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ　会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞　水沢健一、贄川俊　2014年10月24日09時32分
　親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約７割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
　扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）。１人あたり３８万〜６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
　検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。すると、９割を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だった。
．．．．．永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
　大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する－と定めている。
　厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。　府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。　府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
　保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
　マイナンバー制度が導入されると、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はない。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなる。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になる。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件があったが、今後はできなくなる。
　ただ、このマイナンバー制度の導入について韓国は正式に公表をしていない。いつものことだが、こっそりと事後法ということなのだろう。在日は哀れだなあ．．．．。

331 山口組分裂の背景

山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は？
国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。
「．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」
．．．．．以上「」は昨年６月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ３法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。
以下、過去ログ「資産凍結①」「資産凍結②」から抜粋した。
　10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
　金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
　2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
　警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
　日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
　警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23 人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
　相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
　日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。
　米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
　同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
　「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
　米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
　日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
　アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
　金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
　米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」も載っている。
．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナルの東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。　
　同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジックの広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。
　金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。　問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
　佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
　みずほＦＧはニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
．．．．．米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年３月から契約書に盛り込み始めた。
　反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行（不正は旧三和銀行淡路支店で発生）に対する07年２月の例がある。同年６月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
　米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の４カ月前の11年３月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
　これに対しＯＦＡＣのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
　警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
．．．．．アンダーグラウンド
米連邦捜査局（ＦＢＩ）で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
　日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
　暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された「暴力団排除条例」は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で「洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）」の著者姚耀氏は「中国経済週刊」で指摘した。
　今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
．．．．．暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
　昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
　暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
　山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
　2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で「マネーロンダリング」を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。
　山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は 6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
　近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。
．．．．．日本政府　暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
　山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
　暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
　山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局（FBI）は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
　今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
（2011年7月26日13時52分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm
【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結米が組織犯罪に新戦略　
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に　米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm

330 ７月９日の影響　組織分裂

いくつか補完させていただく。
ボランティアの方は来月中に整理して余命の方に集中する予定である。一週間程度更新が空くかもしれないが、そういう理由である。このままでは体が持たない。
　昨日出稿の小坪しんやさんについてだが、嫌韓ではないというご指摘があった。確かに在日特権の問題や税金の控除問題を扱ってはいるが嫌韓という立場ではない。余命もわかっているが言葉足らずだったようだ。誤解があればそういうことだとご了解いただきたい。　出稿記事のコメントについてだが、大量の情報が寄せられている。巷間、公開されているリストであるか、また個人情報が含まれていないか等のチェックに手がまわらない。
　また非公開希望の内部情報も含まれていて、内容を読まなければうかつに対処できないのが実情である。そういう場合はとりあえず匿名で結構である。真偽はこちらで判断させていただく。
　基本的に、コメント欄への投稿を、そのまま記事に反映することはひかえている。第一発信者になること避けているということである。
　またいろいろなリストが公開されているが、前回の在日優良行政書士リストのような公開情報を各個人がどのように使おうと知ったことではない。パチンコリストにしても、単なる企業情報であって同じことである。在日や左翼関連として西早稲田のような拠点がリストアップされているが、要するに有事における警戒、防御情報である。一般に公開されている情報に文句があるなら第一発信者に言うことだ。
　余命は第一発信となる個人情報は一切出していない。すべて他サイトのコピペである。個々のコメントについてはあまりにも大量で申し訳ないが対応しきれない。ご了承いただきたい。
　ブログの記事の掲載仕様については、どうも不評のようだが、いろいろと要望を入れながら改善していく予定である。なお、タイトル16.17における阿部については、あえて残したというのが担当コメントである。
　初期出稿記事については、もう校正してもいいだろうということで、一時、阿部を全て安倍に戻したことがある。遺稿記事はすべて、あえて阿部としていたからである。余命の遺稿記事を全て読まれたらわかるが、当時の検索では、安倍なら安倍晋三総理大臣がヒットするが、阿部なら確か、クッキングが花屋が出てきたと聞いている。そういう歴史を残しておいたという報告を受けている。今後も訂正の予定はない。
　さてさて、集中集団通報は、法改正による不法残留者のあぶり出し特定という、有事における防御対策のイメージが強かったのだが、国策としての７月９日からの外国人登録法改正は在日問題の根本的是正を目指している。余命….号という官邸メールの要望が、直接的な国民生活の問題であるのに対し、国の方は国防、税制、治安というレベルで動いているということである。
　安倍総理は７月８日までは死んだふりをしていたから、９日以降の行政の動きはスタートが鈍かった。余命は動き出すのは８月からだとしたのはそういう意味である。マイナンバーも年金問題を理由に死んだふりして時間稼ぎ、こういう関係について読者から「最近の余命は将来的予測に関して断定が過ぎる」という指摘が多いが、もちろん諸般の状況を勘案して必然的にこうなるという事象しかそんな断定的記述はしない。このマイナンバー制度改正案もそのひとつで余命は成立を前提とした記述をしている。国が何年もかけて法整備をして基本法は成立している。今回の改正法はテロ資産口座凍結をはじめとして金融犯罪に関する罰則規定を盛り込んでいるもので、10月のＦＡＴＦをひかえて猛烈な外圧を受けている。止められるものではない。
　昨日のNews U.Sさんの記事で７月末、７月８日までに在留カード未更新の一般永住者が1500人、特別永住者が9500人と記述されていた。８月初めに、もう数千人レベルという情報がはいっていたからまあそんなもんだろう。結局、ほとんどが更新する。強制送還という話は一体何だったんだ？「国籍確定、居住特定」安倍総理の大勝利確定！それだけ！
　
　反日メディアが、彼ら、お仲間に都合の悪いことは報道しないため、傑作なことにお仲間全体が情報不足に陥ってしまった。少なくとも、この２ヶ月、安倍総理の動きと狙いを正確に報道したメディアは知る限り一つもない。
　またお仲間の情報も全く伝わらない。結局、情報が表に出てきたときは手遅れとなる。
従前から、今回の在留カード更新は多くの在日が混在する組織や企業に分裂や内部抗争をもたらす。影響は国政レベルに達し、国体にも及ぶだろうとしたのはそういう意味である。
　確実な情報源ではないが、巷間、公明党と創価学会が分裂気味という話が出ている。池田名誉会長の健康問題から、次期会長問題に在留カード、安保法制の踏み絵と難題山積である。連立解消なんて話まで表に出てくるようでは深刻なんですな。
　同様に、在日、反日が支援の組織である維新が分裂！
．．．．．維新の党の顧問を務める松井一郎大阪府知事は27日午前、同党を離党すると府庁内で記者団に表明した。松井氏は党最高顧問の橋下徹大阪市長も離党すると述べた。　
7acc5ed5ea776a332422b0bbc913b2d3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000041-jij-pol
　同様に、在日、反日（民主党支援声明）組織である山口組が分裂？
．．．．．鈴木智彦　TOMOHIKO　SUZUKI ?@yonakiishi
ツイッターを検索すると、二階堂ドットコムをソースに、山口組が分裂するかもという情報が流れております。事実、分裂する可能性が濃厚です。新団体はもう名前も決まっております。当然、抗争になると考えて間違いない。

　この件はNews U.Sさんで大きく取り上げていますな。国が在日、反日対策に真っ先に目をつける暴力集団であるから、日本人、非日本人をどう処理するか舵取りが難しい。先般米国大統領令によるテロ資産凍結リストに、山口組弘道会が追加された。日米間の警察間の情報相互提供も昨年からはじまっており、協定化も間近だという。
　テロ３法にマイナンバー制度が加わり、今までは、米国大統領令によるテロ資産凍結法は日本国内ではほとんど実生活に影響がなかったが、今後はＦＡＴＦと米国の圧力により聴聞案件であるにせよ、適用される可能性が高くなっている。
　海外では、日本に対する匿名口座、偽名口座の罰則の強化の遅れに批判が大きくなっており、もはや内政問題ではない。治安当局が自衛隊を含めて対策をとっていたのはこのためであった。単なる抗争で終わるか、組織再編か、あるいは暴力団全体にメスが入るか予断を許さない展開になっている。
．．．．．日本反日メディアが報道しない在日に強い利害のある国外財産調書法
「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで課すほど強力な制度だ。　（以上）
　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
．．．．．③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
．．．．．日本再生大作戦②から抜粋資料
　米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局（金融庁、財務省、国税庁等）、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年６月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
ジェトロからSDNリスト．．．．
I.　OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations（外国資産管理法）は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs）を管理・運営しています。
II.　規制対象リスト（SDNリスト）の公表
1.　米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金（カバー資金も含みます）が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行（米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など）や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
2014年7月17日　米国ロシアを金融制裁
　米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手４社を金融制裁の対象にすると発表した。
　米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業８社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら４人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
　ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
　日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文ことカン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。
BNPパリバ (BNP Paribas：日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行（通常はBNPパリバ銀行）) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。
　記事ニュースの教科書編集部（ LIBEDOORニュース）2014年07月06日 00:40
　米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル（約9000億）の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
　BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
　今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
　米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
　イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
　今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国が BNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器（軍艦）を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
　フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針を示していた。
　BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。
．．．．．FATF　Wikipediaより
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent）とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
　一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
　当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
　主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
　事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。
「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money Laundering）として提言した。この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector Assessment Program）の一部に利用されている。
「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8　Special Recommendations on Terrorist Financing）を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。
主な内容テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与

329　パチンコリスト　　

みなさんご苦労様である。
集団通報と集団官邸メールに対しての妨害工作が不可能なことから勝負はついている。
しかし、新規弁護士会立ち上げという、弁護士法改正までは油断はできない。今国会の会期は９月27日までである。安保法制という重要法案がかたづけば、いよいよ次期国会は在日特権国会となる。
　既述の通り、10月から在日や反日勢力にとっては地獄がはじまる。すでに７月９日から国籍確定と居住が特定されており、10月からは在日にもマイナンバーが付与される。また10月５日にはテロ資金口座凍結法の施行が予定されている。通名の変更不可と使用制限により、マネロン、脱税、生活保護不正受給等が瞬時にあぶり出されることになる。マイナンバー制度の本格運用は2016年１月１日からであるが、改正法が成立施行されれば、予備試験運用として10月から一部稼働の予定である。
　テロ３法プラス特定秘密保護法プラス、マイナンバーでまさにそろい踏みとなった。この２年で、安倍叩きに動員された隠れ反日はすべて特定されているから公安は楽だなあ。　集団企業組織通報は今回パチンコ関係がアップされてとりあえず全部網がかかった。あとは粛々と進めるだけだ。
　官邸メールに関しては官邸メールそのものに対していちゃもんつける在日はいたが、在日特権剥奪問題にもかかわらず、その内容についての批判は全くのゼロ。ならば余命ブログ全削除は何だったんだ？という話。まあ、ばかげたことをしたものだ。
　彼らの最大の弱点、急所である日弁連を突破というのは、一つ注意が必要である。戦略目標は日弁連であるが、戦略目的は違う。戦略目的は日弁連をつぶすことではない。そちらは放置しておけばいい。自由な弁護士活動ができる弁護士会をもうひとつつくればいいだけの話であるから、メチャ、ハードルは低い。よって集中官邸メールだけで突破できる。
ここが突破できれば、あとはドミノとなる。がんばろう！
　反日弁護士会から解放されることによって、猛烈なブーメランが起こる。まあ、あらかたのことは既述してあるが、現在、反日訴訟事案は弁護士が使えない。敵方弁護士など使えるわけがない。先日、李信恵訴訟において保守速報損害賠償公判があった。2200万円という請求額、管理人は出廷しなかったそうだ。９月29日が判決で、どうやらこのまま結審するらしい。まあ、常識的には200万円程度の判決が予想されるが、問題はこの後だ。　新弁護士会ができたら反撃は簡単にできる。桜井さんも、もうちょっとの我慢だな。
ちなみにこの訴訟はカンパで行われているというから、リベンジは同様にカンパでやればいい。少なくとも10回分くらいは集まるだろう。
　
　ところで８月10日余命ブログが遮断されてから、保守系ブログの連携が提案されている。余命では２回ほど余命の立場として簡単にふれているが、少し踏み込んでみよう。
あげられているのは、News U.Sさん、保守速報さん、小坪しんやさんである。記述上、Ｎ，Ｈ，Ｋさんと略させていただく。
　余命を含めた４者が保守ブログという評価はよくわからないところで、さすがにＨさんは保守速報と名乗ってはいるが、一般感覚での保守とはどうも意味合いが違う。
　ｖｓ反日勢力とか嫌韓というようなアバウトな意味で色分けされているようだ。しかしＫさんは、まともに共産党とぶつかったようだがＮ、Ｈさんにそういう主張は見られない。
ただし、Ｋさんが在日特権にもふれていることから実態は嫌韓ブログという括りの方が正確だろう。そういう意味ではその部分だけでも連携は難しい。
　運営スタイルもそれぞれで、Ｎ、Ｈさんはアフィ、Ｋさんは寄付、余命は手弁当である。
みな個人ブログであるが、余命は継続に交代制をとっている。いずれも個人レベルであるから比較的自由に動けるのであって、組織となると主義主張から運営資金までいろいろな制約が出てきて身動きがとれなくなる。とくにＫさんは大変だろう。
　Ｎ、Ｈさんは政治的目的があるわけではないし、Ｋさんも扱っているテーマは大きいが特定政党に所属しているわけではない。
　余命は不偏不党、大きな政治テーマはさておいて、とりあえず日本人覚醒チームプロジェクトとして立ち上がっている。覚醒、情報拡散、戦闘指導といった流れをシナリオとしてきた。現状、それは集団通報、官邸メールというかたちで完成している。
　覚醒記事の出稿は初代で終わっているので、現状は望外の進展である。余命の役割は終わったというのは、そういう意味である。
　プロジェクトチームの悲惨な闘いの中で、試行錯誤の末生き残った唯一のブログが余命であったということは既述のとおりである。みな読者を増やすために堂々と頑張っている中で、余命は深く静かに潜航していた。見つからないように、覚醒、拡散という曲芸まがいのことをしていたのである。
　このように、目的も活動方法も全く違う状況ではまず連携はあり得ないということだ。
　本日は午前中から忙しいので、とりあえずここまで。
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月27日 00:23
ありがとう。みんな感謝しているよ。
第１弾がみつからない。見つかり次第追記する。
パチンコ・パチスロメーカー及び関連企業第２弾いっきまーす(≧▽≦)ゞ
代表取締役　河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL：(052)831-8898　FAX：(052)833-8541(本社)
代表取締役　家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL：(052)831-8898　FAX：(052)833-8541(本社)
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL：(052)831-8898　FAX：(052)833-8541(本社)
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL：(052)831-8898　FAX：(052)833-8541(本社)
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL：(052)831-8898　FAX：(052)833-8541(本社)
代表取締役　河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列)　札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL：(011)874-8898　FAX：(011)873-7628
代表取締役　家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列)　札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL：(011)874-8898　FAX：(011)873-7628
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列)　札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL：(011)874-8898　FAX：(011)873-7628
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列)　札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL：(011)874-8898　FAX：(011)873-7628
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列)　札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL：(011)874-8898　FAX：(011)873-7628
代表取締役河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL：(022)237-8898　FAX：(022)237-8890
代表取締役家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL：(022)237-8898　FAX：(022)237-8890
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL：(022)237-8898　FAX：(022)237-8890
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL：(022)237-8898　FAX：(022)237-8890
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL：(022)237-8898　FAX：(022)237-8890
代表取締役河方洋,株式会社旭工（株式会社京楽代理店）,北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL：(011)873-6442　FAX：(011)873-3303
代表取締役家田泰和,株式会社旭工（株式会社京楽代理店）,北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL：(011)873-6442　FAX：(011)873-3303
取締役社本幹司,株式会社旭工（株式会社京楽代理店）,北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL：(011)873-6442　FAX：(011)873-3303
取締役鴫原彦克,株式会社旭工（株式会社京楽代理店）,北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL：(011)873-6442　FAX：(011)873-3303
監査役大宮治夫,株式会社旭工（株式会社京楽代理店）,北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL：(011)873-6442　FAX：(011)873-3303
代表取締役河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL：(03)3252-8898　FAX：(03)3252-8711
代表取締役家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL：(03)3252-8898　FAX：(03)3252-8711
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL：(03)3252-8898　FAX：(03)3252-8711
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL：(03)3252-8898　FAX：(03)3252-8711
監査役大宮治夫,株式会社京楽東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL：(03)3252-8898　FAX：(03)3252-8711
代表取締役河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL：(06)6645-8898　FAX：(06)6645-1021
代表取締役家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL：(06)6645-8898　FAX：(06)6645-1021
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL：(06)6645-8898　FAX：(06)6645-1021
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL：(06)6645-8898　FAX：(06)6645-1021
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL：(06)6645-8898　FAX：(06)6645-1021
代表取締役河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL：(092)475-8898　FAX：(092)473-2034
代表取締役家田泰和,株式会社(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 京楽九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL：(092)475-8898　FAX：(092)473-2034
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL：(092)475-8898　FAX：(092)473-2034
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL：(092)475-8898　FAX：(092)473-2034
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL：(092)475-8898　FAX：(092)473-2034
代表取締役河方洋,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL：(096)384-8898　FAX：(096)384-8955
代表取締役家田泰和,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL：(096)384-8898　FAX：(096)384-8955
取締役社本幹司,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL：(096)384-8898　FAX：(096)384-8955
取締役鴫原彦克,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL：(096)384-8898　FAX：(096)384-8955
監査役大宮治夫,株式会社京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業．グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL：(096)384-8898　FAX：(096)384-8955
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月26日 21:48
パチンコ・パチスロメーカー及びその関連企業第３弾ｗ　いっきまっすよ～(ｏ￣∇￣ｏ)♪
代表取締役社長岡本昭彦,KYORAKU吉本．ホールディングス株式会社(テレビ番組の制作・放映他京楽産業．グループ系列),東京都,新宿区新宿5丁目18番21号 (吉本興業株式会社内)
代表者前田哲治,株式会社ピタゴラス・プロモーション(京楽産業．関連企業),東京都,千代田区外神田3-2-1　京楽産業．グループ東京ビル6階 TEL. 03-5298-1157 FAX. 03-5296-1160
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 本社,東京都,千代田区平河町1-4-3
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 新潟支店,新潟県,新潟市中央区上所上3-13-7 TEL025-281-0925
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 北関東支店,群馬,県桐生市境野町5-337-20 TEL0277-43-7724
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) さいたま支店,埼玉県,さいたま市大宮区桜木町1-12-4 澤田ビル TEL048-649-1333
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 千葉支店,千葉県,千葉市中央区新町17-3 ハマダパークビル TEL043-204-5745
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 東京支店,東京都,台東区東上野3-20-3 TEL03-3839-8225
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 横浜支店,神奈川県,横浜市西区北幸2-5-15 プレミア横浜西口ビル2F TEL045-324-6212
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 名古屋支店,愛知県,名古屋市千種区今池3-12-20 KAビル TEL052-731-6121
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区元町2-7-15 TEL06-6631-5365
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 四国支店,香川県,高松市上福岡町2049番地5 TEL087-812-0105
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅前4-14-1 深見ビル TEL092-472-4647
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 静岡営業所,静岡県,静岡市駿河区南町19-9静岡ディーアイシービル3F TEL054-288-8825
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 金沢営業所,石川県,金沢市黒田1-70 TEL076-240-7799
代表取締役井置定男,株式会社西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 南九州営業所,鹿児島県,鹿児島市上荒田町6-2TEL099-214-2044
代表取締役井置定男,(有)西陣北陸販売(パチンコメーカー株式会社西陣系列),福井県,福井市和田東2-1913 TEL0776-24-0350
代表取締役井置定男,(有)大阪西陣販売(パチンコメーカー株式会社西陣系列),大阪府,大阪市浪速区元町2-7-15 (株)西陣大阪支店内 TEL06-6649-2755
代表取締役井置定男,(有)九州西陣販売(パチンコメーカー株式会社西陣系列),福岡県,福岡市博多区博多駅前4-14-1深見ビル (株)西陣九州支店内 TEL092-472-4647
代表取締役井置定男,(株)パーラーシステムサービス(パチンコメーカー株式会社西陣系列),東京都,千代田区平河町1-8-2山京半蔵門パレス9F TEL03-3288-2220
代表取締役井置定男,(株)パーラーシステムサービス仙台支店(パチンコメーカー株式会社西陣系列),宮城県,仙台市青葉区春日町3丁目8番春日町ファインビル4F TEL022-208-8881
代表取締役井置定男,(株)アカミズ電機(パチンコメーカー株式会社西陣関連会社),東京都,千代田区平河町1-8-2山京半蔵門パレス9F TEL03-3261-2101
代表者取締役社長小林　克敏,(株)翔デザイン研究所(パチンコメーカー株式会社西陣関連会社),東京都,港区赤坂3-19-5 TEL03-3582-7726
代表取締役井置定男,(株)デザインルーム凱(パチンコメーカー株式会社西陣関連会社),東京都,千代田区平河町2-3-19山晴ビル4F-A TEL03-3264-7744
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月27日 00:23
あｗ　これはおまけでつけときますね～(≧▽≦)ゞ
代表取締役伊藤實啓,株式会社遊技通信社(パチンコ業界誌「遊戯通信」発行元),東京都,台東区東上野2-13-12 M&Mビル6階 (営業部)03-3832-0022 (編集部)03-38320735
代表村岡裕之,株式会社パチンコビレッジ(インターネットでのパチンコ関連情報提供など),東京都,台東区東上野2-21-13 7F TEL:03-6803-2277
代表取締役児玉周作,株式会社アミューズメントプレスジャパン(パチンコ業界誌アミューズメントジャパン発行元),東京都,渋谷区恵比寿1丁目21番地10号えびすアシスト TEL：03-5447-0555（代表） FAX：03-5447-0558
代表取締役児玉竜太郎,株式会社プレイグラフ社(パチンコ業界専門誌PLAY GRAPH発行元),東京都,台東区東上野2-11-1　桂昇東上野ビル TEL.03-5688-0311 FAX.03-5688-0305
代表取締役社長小田部利得,株式会社ジェイビー(パチンコメーカー),東京都,渋谷区東1丁目32
学校長吉田　永,ゲーミング&エンタテインメントビジネススクール渋谷校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),東京都,渋谷区桜丘町24-4東武富士ビル2階 TEL:03-5428-6331
学校長吉田　永,ゲーミング&エンタテインメントビジネススクール名古屋校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),愛知県,名古屋市中川区山王1－3－1 TEL:03-5428-6331 (渋谷校)
学校長吉田　永,ゲーミング&エンタテインメントビジネススクール大阪校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),大阪府,大阪市浪速区難波中2丁目10-70 なんばパークスタワー13F TEL:03-5428-6331(渋谷校)
代表鈴木聡,エフ・エス株式会社(パチンコ・パチスロ情報サイトパチンコビスタ運営元),東京都,千代田区神田錦町3-18 マミヤビルディング 6階
代表鈴木聡,パチンコビスタ(パチンコ・パチスロ情報サイト),東京都,品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル１Ｆ TEL ： 03-6417-3682（代表） FAX ： 03-6417-3684
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月26日 21:52
ありがとう。追記した。
まさかの余命ブログで取り上げられるとは(°д°)　第１弾が見つからないということなので、再度アップいたします(*｀･ω･)ゞ
パチンコ・パチスロメーカー及びその関連企業第１弾(≧▽≦)ゞ
代表取締役山田道幸,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
取締役榎本善紀,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
取締役山口孝穂,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
取締役小川博史,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業．グループ傘下),愛知県名,古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
取締役矢部伸一郎,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
監査役榎本民子,株式会社オッケー(パチンコメーカー京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町145 TEL：052-834-4014　FAX：052-834-1632
代表取締役会長　榎本宏,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役社長　榎本善紀,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役専務　山田道幸,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー),愛知県,名古屋市天白区中砂町185(本社)
代表取締役会長　榎本宏,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役社長　榎本善紀,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役専務　山田道幸,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 恵比寿オフィス,東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号
代表取締役会長　榎本宏,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役社長　榎本善紀,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役専務　山田道幸,京楽産業．株式会社(パチンコ・パチスロメーカー) 天白工場,愛知県,名古屋市天白区中砂町278
代表取締役社長　榎本善紀,株式会社京楽産業ホールディングス(京楽産業．グループ傘下),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL：(052)837-8681　FAX：(052)853-6075
取締役榎本宏 ,株式会社京楽産業ホールディングス(京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL：(052)837-8681　FAX：(052)853-6075
取締役河村邦郎,株式会社京楽産業ホールディングス(京楽産業．グループ傘下系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL：(052)837-8681　FAX：(052)853-6075
監査役川村芳則,株式会社京楽産業ホールディングス(京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町210 TEL：(052)837-8681　FAX：(052)853-6075
代表取締役　小川博史,京楽ピクチャーズ．株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機向け映像の企画、開発および、その他映像制作全般液晶表示装置の開発京楽産業．グループ系列),東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号恵比寿サウスワン5F TEL：(03)5724-3931　FAX：(03)5773-0571
取締役井坂正行,京楽ピクチャーズ．株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機向け映像の企画、開発および、その他映像制作全般液晶表示装置の開発京楽産業．グループ系列),東京都,渋谷区恵比寿南1丁目7番8号恵比寿サウスワン5F TEL：(03)5724-3931　FAX：(03)5773-0571
代表取締役　石井立巳,KYORAKU AMAZE MAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4 TEL：(052)709-4512　FAX：(052)709-4513
取締役井坂正行,KYORAKU AMAZE MAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4 TEL：(052)709-4512　FAX：(052)709-4513
取締役小川博史,KYORAKU AMAZE MAGICS株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の筐体、部品の企画、開発京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市名東区牧の原2-205-4 TEL：(052)709-4512　FAX：(052)709-4513
代表取締役　河村邦郎,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL：(052)835-2688　FAX：(052)832-8803
取締役神谷健三,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL：(052)835-2688　FAX：(052)832-8803
取締役早川正樹,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL：(052)835-2688　FAX：(052)832-8803
監査役山口明,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業．グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町518 TEL：(052)835-2688　FAX：(052)832-8803
代表取締役　河村邦郎,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業．グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL：(0567)56-1151　FAX：(0567)56-1181
取締役神谷健三,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業．グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL：(0567)56-1151　FAX：(0567)56-1181
取締役早川正樹,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業．グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL：(0567)56-1151　FAX：(0567)56-1181
監査役山口明,ニッコウ電機株式会社(パチンコ、パチスロ遊技機の電子部品の製造不動産の管理業京楽産業．グループ系列) 飛島センター,愛知県,海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ワカノ割778-8 TEL：(0567)56-1151　FAX：(0567)56-1181
現在、メーカー及び関連企業は一通り調査完了。業界関連団体詳細を調査中です(*｀･ω･)ゞ
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月27日 11:35

328 有事　不思議リスト

　今回は誠にもって不思議なリストである。記事末の韓国福岡青年会議所JCI KOREA-韓国福岡青年会議所については40周年実行委員会ということで記載している。
　ここにあげた個人、組織リストは、その発言や行動履歴から、巷間、反戦、反日として評されているものだ。従前、通報リストとしたものは、日中あるいは日韓における有事の際は確実に敵対関係になるものであったが、ここにあるものは有事の際の旗幟が実に不鮮明である。
　最近は日韓関係が悪化して双方国民に断交という言葉が当たり前のように踊る状況になっているが、安保法制を巡る動きに惑わされて、日本ではこの国内における民族感情の部分が全くといっていいほど軽視されている。
　メディアは安保法制関係しか報道しないが、彼ら勢力にとって都合の悪い通名、金融口座関係、マネロン、テロ犯罪捜査、暴力団関係の捜査は着実に進んでいる。前回余命は現在、安倍総理は時間稼ぎと記述しているが、安保法制は委員会における審議の実績作りであって、いつでも採決できる。マイナンバーも予定通り。10月５日からはテロ資産凍結法が施行とシナリオ通り進んでいる。
　７月９日以降、口座の名寄せがはじまって、以前は60もの通名口座を開設していた猛者がいたようだが、その貸し借りも、売買もできなくなっている。反社会的勢力暴力団は口座が開けないので他人名義の口座が使えなくなると窮地に陥る。現在では犯罪関連のみの口座捜査しか認められていないが、改正法が成立すると10月マイナンバー付与から来年度2016年１月施行の金融関係の取締罰則規定により口座凍結をはじめ、ありとあらゆる縛りがはじまる。テロ３法＋１プラスマイナンバー制度は強力だ。
　このようなじり貧状況の打開に在日暴力団は必死だが、治安当局の監視も半端ではない。先日、ゴミ出し処分されたゴミが劇物フッ酸であることが露見した。違法処理施設での発覚というから、ありとあらゆるところが監視されていることがわかる。この件山口組本部に捜査が入っている。　
　こういう状況の中、今回のリストは有事においてグレーゾーンにある個人、組織としてアップしてある。ただ、九条科学者の会の賛同リストに記載されている学者たちは、当然、その趣旨に賛同して署名しているのだろうが、いわゆる九条の会という組織に対してどういうスタンスなのかが判然としない。かぎりなく左よりという感覚が一般常識だと思うので、有事には反日、反国家勢力としての扱いとならざるを得ないだろう。わかっているのだろうか。
　「非戦を選ぶ演劇人の会,神奈川県,川崎市多摩区枡形2-3-5　ひかり201　世の中と演劇するオフィスプロジェクトM気付」という面白い集団がいる。
　有事には非戦、戦わないで逃げるということなのだろうが、それは諸君の勝手だ。しかしそんな諸君でも、一般国民をはじめ治安当局、自衛隊は守らなければならないのだ。非戦を主張するならば、「自分たちの生死にはお構いなく」ぐらいの宣言は必要だろう。
　戦後、朝鮮半島からの引き上げに際し、初代は縁戚15名が行方不明、父君のお話からは満州からの引き上げで10万単位の犠牲者が出ているという。また国内では治安制度の崩壊による朝鮮人の蛮行はすさまじいものであった。こういう史実が明らかになるなかでの非戦の主張は理解しがたい。まあ、どうでもいいが頑張っていただこう。
それにしても多い。李明博が堂々と乗っ取り宣言するわけだ。
津田正夫,立命館大学　産業社会学部,京都府,京都市北区等持院北町56-1
坪井節子,社会福祉法人力リヨン子どもセンター,東京都,文京区関口2-4-6　関口台ヴィレッジB-2
烏生忠佑,東京北法律事務所,東京都,北区王子本町1丁目18番1号　北法ビル4階
戸舘佳之,賃貸住宅追い出し屋被害110番首都圏追い出し屋対策会議,東京都,渋谷区代々木1-42-4　代々木総合法律事務所内
庭山正一郎,あさひ法律事務所,東京都,千代田区丸の内2-1-1　丸の内マイプラザ13F
仲築間卓蔵,マスコミ九条の会,東京都,千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル402号　日本ジャーナリスト会議気付
原寿雄,マスコミ九条の会,東京都,千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル402号　日本ジャーナリスト会議気付
服部孝章,立教大学,東京都,豊島区西池袋3-34-1
ピーター・バラカン,InterFM　(毎週日曜18：00-20：00）,東京都,品川区東品川1丁目3-3　テレビ東京天王洲スタジオ7階
九条科学者の会,東京都,文京区湯島1-9-5　茶州ビル9F
平野健,青木志郎,秋葉繁夫,秋間,実,浅井良夫,浅倉むつ子,浅見輝男,阿部一雅,雨宮昭一,荒井献,新崎盛暉,安斎育郎,飯田泰雄,池内了,石川捷治,石川弘義,石栗義雄,石田雄,石山久男,伊集院立,石渡真理子,板橋久雄,市川富士夫,一番ケ瀬康子,一海知義,伊藤定良,伊藤誠,乾彰夫,稲生勝, 井上英夫,居安正,岩崎允胤,岩本智之,宇井純,上田薫,植田健男,上原信博,宇沢弘文,梅原利夫,浦田賢治,浦部法穂,江沢洋,藤浩良,大串和雄,大森昌衛,奥村昭雄,小倉英敬,小田中聰樹,小野寺弘道,戒能通厚,角瀬保雄。片平冽彦,加藤節,金子光,金子ハルオ,金子勝,亀山純生,加茂利男,河井智康,川上恵江,川崎健,川添登,川那部浩哉,北川隆吉,北野弘久,北村実,木下安子,木村朗,木村茂光,銀林浩,熊沢喜久雄,黒田吉益,小出昭一郎,河野勝彦,郡敏昭,小島順,小林武,小林直樹,小林正弥,児美川孝一郎,小森陽一,子安美知子,今野宏,西郷信綱,西條八束,齋藤純一,阪上信次,坂部恵, 佐々木力,佐藤和夫,佐藤学,佐貫浩,塩見正衛,柴垣和夫,柴田悦子,島田修一,清水正嗣,白岩謙一,白鳥紀一,杉原泰雄,鈴木道彦,諏訪兼位,清野政明,関春南,園田恭一,高島進,武田清子,立川涼,辰野高司,田中昌一,田中則夫,田中浩,田中優子,千葉眞,土山秀夫,都出比呂志,暉峻淑子,暉峻衆三,戸沢充則,戸田安士,富山和子,直木孝次郎,中内光昭,長岡洋介,長砂実,中塚明,中西新太郎,中村郁,中村方子,中村政則,中村雄二郎,中村行秀, 西三郎,西岡啓二,西川正雄,西田美昭,西山勝夫,野口邦和,野崎昭弘,野村秀和,服部勉,服部学,濱口晴彦,浜林正夫,早川和男,半谷高久,平田煕,廣井敏男,広瀬謙二,広原盛明,広渡清吾,深井一郎,福島新吾,福地保馬,福富節男,藤田勇,伏見康治,古田光,保立道久,堀尾輝久,本間慎,牧野忠康,正木進三,益川敏英,増谷英樹,升味準之輔,松本三之介,松本幸夫,丸山昇,萬田正治,水谷民雄,水田洋,峰岸純夫,三橋良士明,宮本憲一,三輪定宣,本尾実,森岳麿,森田俊男,八木健三,柳下登,安川寿之輔,安丸良夫,柳沢遊,山内敏弘,山崎京子,山部恵造,横山明,吉田桂三,吉田傑俊,米田佐代子,米田貢,若桑みどり,鷲谷いづみ,渡辺治,渡辺尚志,渡辺毅。
Posted by 774 at 2015年08月26日 03:12
金昴先（キム・ミョウソン）,大日寺,徳島県,徳島市一宮町西丁263
佐野　研二郎,MR_DESIGN INC,東京都,渋谷区神宮前3-30-12　Gビル　3F＿A
内藤朝雄(明治大学文学部准教授),学校法人明治大学,東京都,千代田区神田駿河台1-1
柳谷直哉,公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC),東京都,渋谷区神南1-1-1 岸記念体育会館内
廣渡清吾,学校法人専修大学, 東京都,千代田区神田神保町3-8
佐藤学,学習院大学(学校法人学習院),東京都,豊島区目白1-5-1
吉岡斉,国立大学法人九州大学,福岡県,福岡市西区元岡744番地
佐藤地,ユネスコ日本政府代表部,東京都,千代田区霞が関2-2-1
周防郁雄,バーニングプロダクション,東京都,港区赤坂7-6-11赤坂台マンション104号
,光キリスト教会,東京都,東久留米市東本町２?６サワービル第三 2F
三木正浩（本名：姜正浩）,株式会社エービーシー・マート,東京都,渋谷区道玄坂1丁目12番1号渋谷マークシティウエスト19階
奥田愛基,明治学院大学国際学部3年(学校法人明治学院),東京都,港区白金台1-2-37
重光宏之（辛東主（シン・ドンジュ、???））,株式会社ロッテ,東京都,新宿区西新宿3-20-1
重光武雄(辛格浩（シン・キョクホ、シン・キョッコ、???)),株式会社ロッテ,東京都,新宿区西新宿3-20-1
浜矩子,同志社大学(学校法人同志社),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
竹森裕子,横浜弁護士会,神奈川県,横浜市中区日本大通9番地
金本大祐,川崎市役所,神奈川県,川崎市川崎区宮本町1番地
高山啓義,公益財団法人日本サッカー協会,東京都,文京区本郷3丁目10番15号
岡聡,株式会社太田出版,東京都,新宿区愛住町22 第3山田ビル4階
鷹巣直美,「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会,神奈川県,座間市相模が丘1-36-34
美浦克教,日本新聞労働組合連合(新聞労連),東京都,文京区本郷2-17-17（井門本郷ビル6階）
本橋成一,有限会社ポレポレタイムス社,東京都,中野区東中野4-4-1　ポレポレ坐ビル7F
大槻貴宏,有限会社ポレポレタイムス社,東京都,中野区東中野4-4-1　ポレポレ坐ビル7F
三上智恵,三上智恵監督・沖縄記録映画を応援する会,東京都,新宿区新宿5-4-1 新宿Qフラットビル306　東風内
今村登,NPO法人STEPえどがわ,東京都,江戸川区南篠崎町3-9-7
望月吉春,安倍川製紙労働組合,静岡県,静岡市葵区田町3-5-6
浜田佳代子,シネ・フロント社,東京都,文京区本郷4-5-10-502
小櫛和子,静岡県母親大会,静岡県,静岡市葵区春日2-9-1
粕谷たか子,静岡県母親大会,静岡県,静岡市葵区春日2-9-1
シスターマティア松山つるえ,イエスのカリタス修道女会日本管区,東京都,杉並区井草4-20-5
小林登貴子,幼きイエスの会(ニコラ・バレ),東京都,千代田区六番町14-4
武田隆雄,日本山妙法寺　平和記念行脚団,東京都,渋谷区神泉町8-7
非戦を選ぶ演劇人の会,神奈川県,川崎市多摩区枡形2-3-5　ひかり201　世の中と演劇するオフィスプロジェクトM気付
相馬杜宇,石原燃,猪熊恒和,岩瀬晶子,枝元萌,円城寺あや,大月ひろ美,岡本舞,沖直未,加藤ちか,金安凌平,釘本光,くまがいマキ,小林あや,坂手洋二,坂本鈴,佐藤滋,篠原久美子,清水弥生,杉浦久幸,関根信一,瀬戸山美咲,高橋長英 ,高橋俊也,高安智実,田根楽子,常田景子,永井愛,中山マリ,楢原拓,西川信廣,西山水木,根岸季衣,野溝さやか,平岩信子,福島明夫,洪明花,松岡和子,松岡洋子,松田美由紀,丸尾聡,万田祐介,三田和代,宮城康博,みやなおこ,山本亘,山谷典子,渡辺えり。
Posted by 774 at 2015年08月26日 03:25
＜韓国福岡青年会議所＞JCI KOREA-韓国福岡青年会議所　事務局
〒812-0016　福岡市博多区博多駅南2-2-12 九州幸銀ビル6F
TEL　092-451-6989　　 FAX　092-451-5185
会長　金　稔　KIM IM
常任副会長　兼　40周年実行理事　　金　貞春　KIM JEONG CHUN
内務副会長　政本　淳史
外務副会長　森田　義一
直前会長　　曺　豊志 CHO POONG JI
40周年特別理事　金　基樹
事務局長　　　　岩本　哲洋
事務次長　　　　韓　敏行
会員拡充委員会　委員長：櫻井　宏樹
総務委員会　　　委員長：朴　慶治
40周年委員会　　委員長：布田　真
地域社会委員会　委員長：伊豆弘志
指導力量委員会　委員長：金　幸男
交流推進委員会　委員長：青松　瑛峻
国際関係委員会　委員長：曺　永録
Posted by o at 2015年08月26日 03:34

327 全国優良行政書士リスト

Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:47
ありがとう。大変だったようだね。みんな感謝しているよ。
8/18現在 11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。
①
鄭相憲（チョンサンホン）, 在日総合サポート行政書士事務所,大阪府, 大阪市中央区難波2丁目3番11号ナンバ八千代ビル2階D号室
メステッキー涼子（メステッキーリョウコ）, 行政書士事務所オーロラ,大阪府, 大阪市中央区北新町4-1　谷町プラザビル503
安剛一（アンゴウイチ）, Aサポート行政書士事務所,大阪府, 堺市堺区大町東2丁2番24号
王剣鋒（オウケンホウ）, 東京国際法務会計事務所　行政書士王剣鋒,東京都, 豊島区西池袋二丁目36番11号ソフトタウンニュー池袋101号室
王素卿（オウソケイ）, 王行政書士事務所,東京都, 中野区江原町3丁目16番5号
黄智英（コウトモヒデ）, 行政書士Legal　Office　COSMOPOLITAN,東京都, 港区三田2丁目13番9号　三田東門ビル2F
河貞鳳（ハジョンボン）, 安徳守行政書士事務所,愛知県, 名古屋市中村区長戸井町四丁目65番地1
韓旭（カンアキラ）, 日本リーディング行政書士池袋事務所,東京都, 豊島区東池袋2丁目11番3号　ビラフランセ14　403号
韓秉煥（ハンビョンファン）, 韓　行政書士事務所,東京都, 新宿区西新宿7-7-24 GSプラザ新宿506
許海濱（キョカイヒン）, グローバル行政書士事務所,東京都, 豊島区池袋2-52-3 ルミナリータワー池袋403
金孔一（キンコンイル）, 行政書士アシスト法務事務所,兵庫県, 姫路市飾磨区細江2250番地大山BLD　2-C
金宏暁（コンヒロアキ）, 行政書士さくら事務所,秋田県, 秋田市桜二丁目13番17号
金順淑（キンジュンシュク）, 上野国際法務行政書士事務所,東京都, 台東区東上野3丁目21番2 越前ビル302
金承哲（キムスンチョル）, 新宿国際行政書士事務所,東京都, 新宿区百人町1丁目6番15号 301号室
金仁植（キムインシク）, キム行政書士事務所,京都府, 京都市中京区壬生仙念町14 3F
金正一（キムジョンイル）, 国際行政書士大阪法務事務所,大阪府, 大阪市中央区日本橋1丁目2番6号日本橋河辺ビル7階
金善則（コンヨシノリ）, 行政書士金善則事務所,秋田県, 秋田市泉北一丁目11番32号金日鵬（キムイルブン）, 行政書士おおとり国際行政事務所,福岡県, 福岡市博多区千代1丁目25-1　アーベイン東公園1001
玄靖博（ゲンヤスヒロ）, 行政書士事務所ガーディアン,埼玉県, 越谷市宮本町2丁目283番地5
呉宗俊（クレムネトシ）, 豊島池袋行政書士事務所,東京都, 豊島区池袋4丁目12番13号
Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:39
8/18現在 11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。
②
呉尚憲（オサンホン）, SH行政書士事務所,東京都, 足立区梅島1-15-16
呉哲（クレサトル）, 行政書士呉国際法務事務所,大阪府, 堺市西区浜寺諏訪森町東3丁279番地
康純香（コウヨシカ）, こう行政書士事務所,大阪府, 大阪市生野区中川西2丁目17番20号
康朝勝（コウトモカツ）, 康行政書士事務所,大阪府, 東大阪市衣摺5丁目19番42号
洪哲寿（コウテツジュ）, 洪行政書士事務所,東京都, 荒川区東日暮里6-27-13
車龍和（チャヨンファ）, 車龍和国際会計法務事務所,東京都, 港区新橋2-16-1　ニュー新橋ビル628号室
申亨浩（シンヒョンホ）, 行政書士Legal　Office　COSMOPOLITAN,東京都, 港区三田2丁目13番9号三田東門ビル2F
申鉉秀（シンゲンシュウ）, 行政書士申法務事務所,東京都, 板橋区前野町三丁目37番1-909号
成燦旭（ソンチャンヌ）, 旭　行政書士事務所,神奈川県, 藤沢市善行7丁目5番2号
宋章光（ソウアキミツ）, 宋法務行政書士事務所,大阪府, 大阪市生野区鶴橋1丁目9番4号
宋明舜（ソウメイシュン）, 行政書士横浜中央合同そう事務所,神奈川県, 横浜市中区山下町1番地シルクセンター国際貿易観光会館324
孫勇（ソンイサム）, 国際行政書士そん法務事務所,大阪府, 大阪市中央区東平2丁目5番7号　上六ビル801号室
孫炳吉（ソンビョンギル）, SUN法務行政書士事務所,東京都, 墨田区江東橋4-21-6　錦糸町ハイタウン1413
孫入潔（ソンニュウキヨシ）, 孫入行政書士事務所,東京都, 八王子市散田町2丁目13番15号
張順花（チョウジュンカ）, 東方旭国際行政書士事務所,大阪府, 大阪市西区九条南4-23-4 NOVA境川503
張正翼（チョウショウヨク）, 張国際法務行政書士事務所,東京都, 中野区上高田3丁目29番10号篠コーポ201
陳澤周（ジンテクジュ）, GSネット法務行政書士事務所,千葉県, 習志野市谷津4丁目6番33号
鄭善大（チョンソンデ）, 行政書士事務所ロスタイム,京都府, 宇治市小倉町堀池7番地の1
任俊勲（ニントシヒロ）, ニン行政書士事務所,東京都, 文京区湯島三丁目38番15号伸協ビル5F 　
文時弘（ムンシホン）, モア国際法務行政書士事務所,埼玉県, 川口市芝中田1丁目38番9号メープルコート芝305号
Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:42
8/18現在 11,120名の中
異国?の地で悪戦苦闘しながら頑張る、行政書士さんを応援しよう。
③最終頁
柳命均（ユウミョンギュン, 行政書士M・Y人事法務事務所,東京都, 台東区元浅草3-3-5　リーラ仲御徒町2F
李泳勲（イヨンフン）, リーガルナビ行政書士事務所,長崎県, 長崎市出島町2-11 出島交流会館8F
李英蘭（リエイラン）, キュリカ行政書士事務所,東京都, 荒川区西日暮里6-15-5 アクアリガーレ西日暮里ウエスト303
李厚潤（リフユン）, 行政書士スター法務事務所,大阪府, 大阪市生野区巽北3丁目9番11号
李進華（り・しんか）, 李国際法務行政書士事務所,兵庫県, 神戸市中央区京町７９番地日本ビルヂング２０７
李仁斌（リジンビン）, けやき国際行政書士事務所,東京都, 新宿区高田馬場1丁目33番6号平和相互ビル601号室
李世章（リ　セイショウ）, 行政書士李法務事務所,兵庫県, 神戸市中央区山本通5丁目5番13-403号
李髙明（リコミョン）, 行政書士LEE法務事務所,兵庫県, 尼崎市次屋1丁目14番10号サンディアル次屋402号
梁鎮元（ヤンジノン）, 行政書士法人うさねこ法務　湘南第一事務所,神奈川県, 平塚市老松町4-13 アサヒビル3F
林綾子（リンアヤコ）, 林綾子行政書士事務所,兵庫県, 神戸市中央区中山手通4丁目13番7号
林成一（リムソンイル）, 林行政書士事務所,兵庫県, 神戸市中央区浜辺通4丁目1番23号　三宮ベンチャービル513号
林良浩（リンリャンホ）, 林良浩行政書士事務所,神奈川県, 横浜市神奈川区二ツ谷町11番地の7
魯近（ロキン）, 遠近国際行政書士事務所,福岡県, 福岡市博多区博多駅前2-17-14-302
姜博（カンパク）, 姜行政書士事務所,岡山県, 岡山市南区古新田1146番地7
崔崇浩（サイタカヒロ）, 崔行政書士事務所,愛知県, 日進市三本木町750番地
趙道明（チョウミチアキ）, H&P行政書士事務所,東京都, 江東区木場5-1-8 パップスビル5F
鄒乾乾（スウカンカン）, 乾行政書士事務所,東京都, 新宿区西新宿3丁目6番5号トーカン新宿キャステール901
髙裕次（タカユウジ）, 行政書士髙裕次事務所,長野県, 佐久市中込2番地3
3頁とも、名前(敬称略)・組織名・都道府県名・市区町村名の順が抜けていました。
Posted by 日本再生 at 2015年08月26日 02:47

326 朝鮮戦争再発　中立宣言

日本再生大作戦放談会　中立宣言から。
普通、時事記事というものは時間の経過とともに消え去るものだが、希に残る記事がある。内容が真実、真理、そして継続進行の場合だ。今回取り上げる基礎的内容は３年以上も前のもので出稿からも２年という代物である。
　前回、余命が朝鮮戦争の再発の可能性はゼロと言い切ったのは言い過ぎでは？という不思議な書き込みがあちこちのサイトにあったそうであるが、日本メディアが取り上げないので、日本人の不安解消ということで少しふれておく。
１．南北双方とも開戦のメリットがない。
２．双方、軍事的な大きな動きが見られない。
３．米軍は平常。
４．中国軍も平常。動きは別の意味。
５．日本政府に渡航注意や禁止の動きが全くない。
　米国軍事衛星の情報からは南北両軍に大きな部隊移動は確認できない。中国軍移動の情報は、９月３日パレード対策で北京軍区から東方への移動。これは瀋陽軍区対策である。もし北朝鮮や朝鮮戦争に備えるものであれば担当は瀋陽軍区であるから東部国境も忙しくなるが、全くもって平常である。
　盧武鉉の反米施策からはじまった米国による韓国情報の通信傍受収集は、暗号解析から約８年にもなるが、今もって全く改善されていない。在韓米軍の撤退が 2016年末のローテーション撤退より、従前のシナリオになりそうだといわれているのは、もちろん公表されているわけではないが、今回の機甲旅団解体に際して、通信傍受施設も解体したことである。こういう関係は個々に余命では詳説しているからググるなりして確認されたい。
　少なくとも、南北両国は国内対策に緊張が必要という事情を抱えているから、今回も子供のプロレスごっこである。それ以上でも以下でもない。
　朝鮮戦争再発時には、日本はノータッチ、国内在日、反日勢力の駆逐に専念する方針であるので外患罪、つまり売国奴の一掃作戦も絡んでくる。余命ブログが遮断されたときの記事が「外患罪適用の法整備」であった。第二弁護士会ができれば即、告発、適用となる。さすがにビビるよな。
「日本再生大作戦放談会　中立宣言」から
前回の朝鮮戦争再開時の難民対策は中立宣言についての追加記事その他です。
Ｂ．．．．第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
　戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
　この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
余命．．．．以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見３１。その内訳は、次のようなものでした。
１．米が中立宣言など認めない。１７
２．マスコミが難民対策など認めない。７
３．日本が難民阻止などできるわけがない。５
４．その他。２
　戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が．．．．」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
　中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
　ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
　日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
　そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はＪＴＦ態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
　軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
　問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
　確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいました。それが現状です。もう後戻りのできない一本道に入っていますからこの先どうなるかは誰でもわかります。余命ブログの2012年～2013年初頭の安倍イズムシリーズ、日韓戦争シリーズでこの関係を詳述しておりますからご覧いただければと思います。
　今後のシナリオの大筋について簡単に復習しておきます。法的に縛りがかかっておりますから2015年７月９日から作戦開始です。2015年12月までに戦時統制権の返還と米軍撤退の状況にもよりますが、米軍が規定方針通り撤退した場合、そこから第二幕が始まります。シナリオは二つあって、そのひとつが今回のテーマである朝鮮戦争再発～中立宣言という流れです。このパターンは在日、反日勢力駆逐が一気に進む理想のパターンですが、そう簡単にはいかないでしょう。何せ他人任せ、朝鮮戦争再発待ちですからね。
　結局は最初のシナリオにもどります。これは米軍撤退後、竹島でドンパチ始めて日韓国交断絶、戦争はほったらかしておいて国内在日を駆逐するというものですがひとつ問題がありました。それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。民間人が占拠、居住しているだけでは世界に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。そこをどうするかがこのシナリオの課題でした。当ブログのその関係記事がこれです。
．．．．．「日韓開戦は２０１６年竹島が舞台」 2013－7－23
竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
「竹島でちょっともめるだけで．．．．」いちゃもんつけて無理矢理というかんじですね。この時点ではどこからか「中国は日本との戦争はあきらめた」という情報が入っていて、竹島や在日問題は今のうちにかたずけようという意識があったのかもしれません。しかしどうみても強引すぎて無茶という感じが否めませんね。その時点での余命記事がこれ。
．．．．．「日韓開戦まであと2年現状報告」2013－10－18
2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば，破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている
　確かにシナリオ通りに進んではいたのですが、最終的に竹島のドンパチの見通しがついていませんでした。ところが安倍さんにまた神風が吹きます。韓国朴大統領の自爆です。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013－12－01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
　韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
　日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
　この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
　昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。（後略）
　この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
　この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
　外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
　外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は
「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
　神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
　現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
　安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶たれます。
まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
　外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。そしてテロ資金凍結法をはじめとする外圧カードです。やっとここまできたかという感じです。
　余命では「安倍イズムシリーズ」「日韓戦争シリーズ」「外患罪関連シリーズ」「2015年は極限値シリーズ」「2015年７月８日シリーズ」「再生大作戦シリーズ」でほとんど流れが理解できると思いますのでご一読下さい。
　安倍シナリオが見えてきました。韓国も戦時統制権が返還され米軍が韓国撤退後に何が起こるかが見えてきました。米に返せと要求した統制権、返すと言ったら延長のお願い、2015年の期限に、またまた延長のお願いです。韓国政府は日米の韓国切り捨てがはっきりして狼狽しています。米が延長せずと明言しているにもかかわらず、捏造記事まで流してしがみついていますね。統制権返還の恐怖を認識しているのは韓国政権の一部と軍の一部だけで韓国国民は捏造教育と情報統制でつんぼ桟敷が実態です。
　ところで、先般、警告として読者のみなさんに注意を喚起しました。日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年７月９日から始まっています。2015年７月８日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。
　反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。
　ある中堅貿易会社に勤務するＰさんは在日です。外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。日本で生まれ育ったＰさんは会社でも通名で、在日であることは人事の一部でしか知りませんでした。その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。７月１日から外国人の通名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規口座開設で先の口座の残金が移動されるだけ。付随して開設していたローン口座も同じ。また銀行で他の金融機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。
その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約１週間で金融関係の名義は全て本名Ｐに切りかわってしまいました。
会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続けていますが精神的負担は半端ではありません。というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Ｐさん以外はみな本名で勤務していたからです。
日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。
　銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。
これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。
　以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができたのです。Ｈという日本人の認定証を買って住民票の通名をＨとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。
　またＨという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。受験票に写真があっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。
　在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。
で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。甘い自治体もあって一律対応ではないようですが、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行としているようです。
このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。

325 日弁連よさらば

３２１　集団通報と官邸メールにおいて、わかりにくいという部分について取り上げる。
この日弁連関係は在日、反日勢力にとっても闘いの天王山、203高地であることは従前から記述しているところだ。わかりやすくするために２号と20号を入れ替える。
テーマ　余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
　弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
テーマ　余命20号　新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
　まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
以上は余命２号とダブるようだが内容が全く違う。
　余命２号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずして、単に弁護士法の改正として、複数の弁護士会の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑張って反対してくれ。．．．．．ここまで再掲。
．．．．．在日や反日勢力の日本乗っ取りの手口は、善意の行政裁量権の数の力と恫喝による悪用であった。在日特権と言われるもの、そのすべてがそうである。
　時がたち、日本人が目覚め、是正に乗り出そうとしたときに大きく立ちはだかったのが司法手続きの壁であった。事実上司法行政が乗っ取られていたのだ。
　その諸悪の根源が日弁連ということで官邸メールの要望事項に余命２号、余命20号として記載されている。
　余命２号における内容は、日弁連において加入義務をはじめ、何らかの是正があればというスタイルで、官邸メールとはいえ、対象は日弁連でありソフトタッチのあたりにしておいた。
　ところがその回答がネット遮断、言論弾圧である。そしてそれに対する余名の回答が余命20号の新弁護士連合会の設立要望であった。
　要するに、「新たにつくるから日弁連はどうでもいい」ということで、関係当事者というはしごを取っ払ってしまったというわけだ。
意見聴取ぐらいはあるにしても土俵が違う。抵抗する場がないのだ。また完全に弁護士業務を独占しているスタイルに正当性と必然性はない。勝負あった！あとは官邸メールを粛々と進めるだけだ。
　弁護士全部が左ではないし、反安倍でもない。日弁連の代わりなどいくらでもできるのである。わかりやすく言えば、日弁連の運命が安倍総理に握られてしまったということだ。　なにしろ戦後ずっと蓄積された違法の山であるから訴訟案件には事欠かない。慰安婦詐欺からテロ行為まで犯罪のデパートという在日、反日勢力に、国民が総がかりという状況になりそうだ。ネットによる集団告発や集団訴訟も頻発するだろう。
　安倍政権としては、政権が直接関与するのは負担が大きいが、民間で外患罪告発とかテロ犯罪告発とかの集団告発は大歓迎である。今は事案の成否よりは問題提起に意味がある。
．．．．．事態がここまで進んでくると、以下、「在日特権の手法①」がアップと同時にネット遮断された理由がわかるだろう。
　まず、国がやめたとか廃止でかたづくものが多いこと。そしてネットにより事態が拡散され隠蔽や捏造が効かなくなっていること。このままでは在日特権の剥奪はもとより、反日勢力の駆逐まで進みかねないという彼らの危惧。このあたりを頭に置いて再読されたい。
．．．．．前回冒頭記述の２件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
　官邸メール余命１号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
　数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
　一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
　しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。
　ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
　特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
　入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。
　そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
　特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。
　
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。
．．．．．指紋押捺拒否運動「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
　1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
　以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
　2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。
．．．．．外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
　空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。　
（１１月２０日　時事通信）
．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
　テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
　新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
　今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
（１１月２０日　読売新聞）
．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
　自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
　国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。　
　その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
　
．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
　去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
　かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
　この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
　外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
　来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました（いずれもクリックで拡大です。）
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
　しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
　今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。
．．．．．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除。小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。
．．．．．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入
　以上は国がアウトにすれば終わってしまう事案である。日本人の民意が廃止や中止であることを、はっきりと官邸、つまり政権に伝えることで政府は動ける。まったく静止状態から動くのは難しい。ブレーキを解除して、少なくともギアをローくらいにして押してやるところまでは面倒を見る必要がある。集団メールで押してやれば「民意が～」といって動き出すことができるのである。
　この関係は集団集中官邸メールが一番有効である。
さて似たようなものに、外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給問題がある。ともに法違反であるからストップをかければいいだけの話だが、実際にはとまらない。
　この関係は法違反を明らかな罰則規定をもって行政現場の裁量権を剥奪する必要がある。指名押捺制度でも日弁連は反対意見を出しているし、違法な外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給については余命３号後半部分がそっくり当てはまる。
（再掲）官邸メール余命３号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。なぜなら現実にやりたい放題やっている事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。関係筋では生活保護や外国人無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで踏み込んでいるのである。
１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。
２　上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。
　要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止ということになるな。
　ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。
　
　違法行為の口利きやごり押しが法規制された場合は当然であるが、現状でも補助金返還訴訟の例がある。
．．．．．日本の自存自衛を取り戻す会
朝鮮学校に支出した補助金の返還を－救う会福岡が提訴(2011/05/20)
違法行為をやめさせることと監視には官邸メールは超有効であることがわかる。10万、20万もの違法行為を糾弾するメールを無視することは不可能である。あえて無視するならば返還訴訟で責任を追及すればいいだけの話だ。
．．．．．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法８９条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。
　朝鮮学校の教師は教員免許を持っていない各種学校で自動車学校と同じ部類。
ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金（教育助成金）を出している。
．．．．．朝鮮学校
大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）の生徒についても、授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校１０校への既存の振興補助金（生徒１人あたり約７万円）の打ち切りも示唆した。
2010年9月1日　/　asahi.com（朝日新聞社）　
．．．．．東京都も朝鮮学校に助成金を出しているがどうするのか？
「基本的に議論が激しくなるなら、都の（助成金）を従来通り（のまま）で、国を批判するわけにはいかないと思うし、再検討する必要があると思いますね」
2010.9.3　　MSN産経ニュース
．．．．．ただこれらの発言で朝鮮学校に対する補助金廃止が一挙に進むかというと懐疑的です。民主党はもちろんのこと自民党についてもこれまでの国政が余りに体たらくのため在日南北朝鮮人が本性を表さなければならないような局面に追い込まれておらず、国民の危機感が高まらないからです。
　神奈川県は平成21年度に県下の朝鮮学校５校に対し，合計で7,247万6千円を補助しています。（以下略）

324 ちょっとみなさんのご意見アップ

ちょっとランダムにみなさんのご意見アップ
朝鮮半島有事から官邸メールまで。貴重なご意見．．．．．。
．．．．．＞在日韓国人には対岸の火事で全く関係無いこと
そんなわけあるか。南北朝鮮人両方が日本にいる。日本で代理戦争をやらかす可能性がある。第二次世界大戦ではアメリカ国籍を持っていた日系人ですら財産没収･隔離され収容所行き。それが常識。日本国籍すらもってない戦争当事者の在日朝鮮人が全く関係ないわけが無い。
　とうぜん隔離して半島に送還。そのための新在留カード更新。間に合ってよかったよ。
戦争が始まる前に半島に帰国しないと敵前逃亡の罪が加わる。どっちが勝っても日本に残った在日朝鮮人の処遇は厳しいものになるはず。悪いことは言わないから即刻半島に永住するべき。
Posted by 半島が呼んでるよ at 2015年08月24日 02:01
．．．．．＞Posted by QP at 2015年08月24日 03:11
もし本当に始まる時は日本からいなくなる政治家が沢山出るからわかるよ。亡命打診したと言われる政治家以外に某元首相とか、北朝鮮とのパイプ自慢の元政務官とかね。
まだのうのうとしてる時点で開戦は無い、わかりやすい指示薬だよ。
Posted by AZ at 2015年08月24日 05:15
．．．．．誰か答えて頂きたい。
余命さんが○×号を官邸メールお願いしますと言ってますよね。
余命さんが作った文章をそのままコピーしただけで、あとは自分の個人情報書くだけなら、何かの嘆願書の署名集めと同じことをしてるということですか？
官邸にしたら、「どいつもこいつも余命のコピー送ってきやがっていい加減にしろ！」として同一コピペは無効とかにならないのですか？
それとも余命さんの作った嘆願書にこれだけの賛同者がいるならと署名の数としてカウントして安倍首相が参考にしてくれるのでしょうか。
安倍さんは青山繁晴・百田直樹さんの諌言はよく聞いてるみたいですけどね。
Posted by 官邸メールへの疑問 at 2015年08月23日 10:19
．．．．．＞誰か答えて頂きたい。
＞余命さんが○×号を官邸メールお願いしますと言ってますよね。（中略）
＞何かの嘆願書の署名集めと同じことをしてるということですか？（中略）
＞それとも余命さんの作った嘆願書にこれだけの賛同者がいるなら
＞と署名の数としてカウントして安倍首相が参考にしてくれるのでしょうか。
Posted by 官邸メールへの疑問 at 2015年08月23日 10:19
．．．．．余命日記では集団通報という概念が援用されていて、おおざっぱに言えば、ご指摘どおり署名と同様の効果を期待したものです。
政府や官邸が気にかけていると思われる案件を『敢えて』集中的に意見することで、民意という大義名分ができて政府や官邸が動きやすくなると考えられています。
　不法滞在通報にも優先順位が提案されていたのは、そのためです。
署名活動とちがって各人が個別に活動するところから、反対派の妨害を受けにくいメリットもあります。
　余命日記を読破したわけではないのですが、意図が開示されたものを読んだ記憶があって回答しました。
Posted by ちょいと文面がカタいですが。 at 2015年08月23日 12:27
．．．．．＞＞Posted by 774 at 2015年08月23日 08:39
＞受け取り手はスパム扱いする、即ち、送付された数が多かろうが無視することになるでしょうね。
早速のネガキャン乙ですｗ。
保守系サイト回ってれば理解できると思いますが、余命サイトの提案は「受け取る側の意向」もある程度汲んでの「通報＆官邸メール」です。
　官邸や入管、公安、各種司法機関、そして最終的には我が「自衛隊」が敵を排除するために、皆でどんどん　通報&官邸メール　実行しましょう！
「Posted by 774 at 2015年08月23日 08:39」は、個人的に「外国人による違法な反日政治活動のおそれ有り」と感じましたので、善良な日本国民の義務と責任を果たすべく、他の不審なコメントと共にコメント日時等データを通報させて頂きます。
（「＞受け取り手はスパム扱いする」のか、各種機関と共有される情報になるのか、さてどちらでしょうねｗ）
Posted by 情報が蓄積されれば、悪意あるコメントか誤爆かは、自ずと明らかになりますよ。ご心配には及びません。 at 2015年08月23日 09:03
■在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(27年度)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000036.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000372768.pdf
平成26年度では、計126団体ある朝鮮総連関連施設のうち6団体が一部減免を実施され、減免が実施されていない団体は118団体だった。
ことし平成27年度では、計117団体ある同施設のうち減免が実施されていない団体が117団体となり、減免対象になっている団体が実質なくなった。
森や2Fのような売国奴を処分して、中国に対するODAも廃止すべきだよな。
Posted by p at 2015年08月23日 09:07
．．．．．＞特に引っかかるのは余命23号か。
Posted by 774 at 2015年08月23日 11:30
『引っかかる』の意味が、余命チームの提案かどうか疑わしいという意味なら問題ないと思うよ。有事を心配しているという意味なら、みんな心配かもしれない。
　半島内有事または半島との有事があった場合に、半島人をうまく誘導・制御する措置への要望だよね。本来は半島人が民団・総連・大使館にでも連絡して相応しい行動をすれば良いだけなんだろうけど、あちらの国は国家を挙げて細かい対応ができない可能性がある。
有事の際に日本政府ができる誘導策・制御策があるのなら、まえもって検討しておいてほしいとは思う。
Posted by 困るよね。 at 2015年08月23日 13:08
．．．．．まあ　慎重になる気持ちもわからんではないがな
俺はすでに25まで家族分までブラウザーで送ってる。
このソフトを使ってもう一回家族分も送った。
極論から言えば「同じ内容の要望がどれくらい集まるか」が重要なんだよ。
それが安倍さんの後押しとなる。
世論があればやり易いということ。
それは受ける総理官邸もわかってること。
1件あたり50万通とか100万通くれば「水戸黄門の印籠」と同じ役目を果たす。
入管の通報も総理官邸メールも迷惑ならとっくになにかの警告が出るはずだが全くなにも言ってこないってことはそういうことだ(笑)
　法律改正しなくても出来てしまうことが多いので　在コは焦ってる訳だ。
だから余命ブログの削除なんてバカなことしたんだよｗ
一気に拡散しちゃって消したら増えるの法則発動させちゃったわけｗ
2ch降臨の姉姫（本国の在コ回収部隊）の言葉じゃないが嫌韓ムードを高めた方が回収も捗るそうだ。
俺らはひたすら通報＆官邸メール送信世の中へ拡散を進める。
姉姫は通報やメールが確実に効果が出ているがそれが表に出てこないから Net民が疑心暗鬼になるのを止めるためにリスクを犯して叱咤激励しに降臨したのだと思うぞ。
Posted by がぶがぶ at 2015年08月23日 13:19
．．．．．>>953　余命to官邸ツール作ってみた
敬服いたします。
早速ダウンロードして、自動的に送るにチェックを入れて、すべて送りました。
ほかスレの話によると送った内容がどうこうよりも、いかに多くの人が意見したかが官邸を押す力になるそうです。
ですから皆さまにも推薦したく思います。
Posted by どうぞ at 2015年08月23日 13:23
．．．．．自分のメールアドレスに恥じるところはひとつもない。
日常的に使っている有料のメールアドレスだ。
そのアドレスでリスクを負って官邸にメール送信する。
自分の判断で。自分の意思で。
Posted by 　 at 2015年08月23日 13:33
．．．．．余命○号がつくメールは署名として取り扱われるだろうから、数が重要。
メールアドレスが署名で、ご意見・ご要望が署名簿の表題に相当する。
テーマは、どれも官邸側でも把握しているであろう事柄ばかりだから、あとは世論の後押しだけ。直接メールはマスコミフィルターのかかっていない世論調査みたいなもの。
　ツールは使わなくても、コピペで１通１分もかからない。賛同するテーマだけでも構わない。選挙以外でも国民の意思表示をしよう！
Posted by じゃじゃパンダ at 2015年08月23日 13:35
．．．．．内容なんか同じでかまわない。要は、書いてあることに同意している人が通報・メールしているってことが大事なのだろう。
文面をいちいち細かいとこまで読むのは、数が多ければそれはそれで大変だ。
だからこそ、タイトルに「余命〇〇」をつけろと、言ってるのだろう。
タイトルだけで内容がわかれば、分類が楽だ。
Posted by cat at 2015年08月23日 13:48
．．．．．自動通報ツール結局使わなかったんよね。
誰かも書いているけど、exeは危なすぎて使えないんよ。
だから入管通報も結局１ヶ月半掛かったが一件一件自分でサイトを調べて。
どんな活動してるのか大まかに見て、通報理由を自分で考えて書いて送った。
官邸メールもコピペにプラスしてその案件に対する自分の意見を書きなぐって送ってる。
「コピペで大丈夫なのか」と思ってる人がいるようだけど、そう思うならその場でしっかり自分の意見を書けばいいだけだと思うよ。人に聞くほどのことでもない。
　要するに余命さんは「民意を示す必要があるけども、その形としてデモを起こすのは日本人には難しいでしょう。だからメールでそれをやりましょうね？」って言ってるだけなんだよ。
「余命が指示したからメール送ります、送りません」じゃなくてさ、民主主義国家の国民なんだから自分の意志を示さないと自分の意志は無視されますよって話だよ。
　当たり前だけど、余命が挙げていない問題でも自分が問題だと思っている社会システムや事象があるなら皆積極的に公的機関に意見していいんだよ？
こういう場所で「俺は私はこういう問題についておかしいと思ってる、皆で意見を送ってほしい」って書き込んで賛同者を募ってもいい。
みんな限られた賃金の中から高い税金払ってんだからさ。遠慮することなんざ一つもない。
　どうも奴隷育成教育の賜物なのか、自分の意見を持ってはいけないという発想の人が多くて、しょっちゅう「送っていいのか悪いのか」なんて悩んでる人を見かけるけど、そこは悩むところじゃないからね…？ｗｗ。
　繰り返すが、余命が言ってるのは民主主義の理念に基づいて、意見を言いなさい（今回は余命が主導するよ）ってだけ。
　ネット以前の時代ならその方法はデモしかなかったけど、今はネットの時代になって、反日勢力が何をやってきたかの情報も拡散共有されてきた。その中で、デモ以外にも使える手段として、メールフォームから各機関に意見を表明できるようになってるんだから
それを使ってやりましょうよっていうこと、ほんとそれだけでしょ。
ツール使うかどうかは別として悩む要素がどこにもないんだよ。
>>ちょっと調べたら座員にチョンらしき奴がいっぱい
演劇関係はほとんど創価がらみの団体だから見かけたら通報ぐらいでいいと思うよ
演劇は日本人洗脳機関であるテレビに送り出す反日タレント養成の場になってるから
Posted by がーすー at 2015年08月23日 16:40
．．．．．＞威力業務妨害　ねえ・・・
それ在日チョンさんがいつもやってる事でしょ。
官邸に国民の要望を送る事の何が妨害なのか全然わからんちん。
ツールを作って下さった方、GJ!!!
本当にありがとうございました。
Posted by 通報GO!官邸メールGO! at 2015年08月23日 16:58
．．．．．そもそも官邸メールが送られる事は官邸も承知のはず。
だとしてなんで国民が大量に送られて大変かを考えないといけないの？
それが官邸の仕事だし、メールの件数で動くのなら件数多い方が動きやすいなら、メールは歓迎だと思う。
国の事考えたら躊躇は要らないと思う。
Posted by 　 at 2015年08月23日 22:49
．．．．．余命さんの余命○号以外にも、安全保障関連法案を絶対に成立させてくださいのような、官邸に要望した方が良いと思った事は積極的にメールしている。
その場合「かけだし鬼女」さんのサイトを利用させていただいている。文章サンプルがあって、便利ですヨ↓
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-date-20130817.html
Posted by 都民 at 2015年08月24日 02:40
．．．．．さっそく火消しが沸いてるがスパムとか関係ないから。
数という口実が欲しいだけなの。
これだけのメールが来ましたという事実があればおｋなのよ。
だからどんどんメールすればいい。
Posted by 　 at 2015年08月24日 03:28

323 余命17号～余命25号

テーマ　余命17号　選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
　これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
　総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。
テーマ　余命18号　不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
　事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
　その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。
テーマ　余命19号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
３点あるが、いずれも反対理由にはならない。
．．．．．不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。
（声明）１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に，「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて，かかる規定の新設は不必要なばかりでなく，庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため，反対する。
．．．．．不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。
（声明）２上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。
．．．．．「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。
（声明）３在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。
．．．．．戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
　少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。
テーマ　余命20号　新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
　まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
　ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
　以上について早急な対応を要望する。
テーマ　余命21号　日本メディアについて
要望
最近の新聞、ＴＶにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、ＴＢＳ、ＮＨＫに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
　彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
　余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。
テーマ　余命22号　ＮＨＫ課金について
要望
現状のＮＨＫの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、ＮＨＫに受信料支払強制の大義名分はない。
　受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100％民意である。しかるべき早急な対応を要望する。
テーマ　余命23号　在日韓国人への警告について
要望
ここ１年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
　これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
　少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で７月９日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
　一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
　本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。
テーマ　余命24号　在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
　最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
　韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。
テーマ　余命25号　教育に関する在日特権について
要望
１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
２．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
３．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。