我輩は桃太郎である

120　ＮＨＫサイエンスゼロ津波地震計

先にブログで「中国軍事委員会で日本との戦争を断念せざるを得なかった周近平は当分韓国共々嫌みの対応しかできないだろう」と記述いたしました。案の定、韓国朴といいコンビでいろいろとやっております。南京事件は全人代で記念日に制定するそうですが為政者としては噂のとおり最低ですね。胡錦涛が周の能力では最大限任期限りだから今期はこれでいいと言った意味はそういうことですね。次期は今の執行部若手がすべて胡錦涛派ですから江沢民も太子党も終わりました。
　その軍事委員会での決定的資料は韓国提供による自衛隊極秘情報、ケーブルセンサーシステム情報でした。
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、３月２日、ＮＨＫにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
　そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
．．．．太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
　150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー（軍事機密として公表されていない）東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。 2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
　軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
．．．．ＯＢＳの大量の存在が見えてしまったこと。
　球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
．．．．センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
　もちろん敷設の際には球形のＯＢＳ地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
．．．．このセンサーは深海7000ｍに対応できる能力を持つ。
　さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機Ｐ－１の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密で？ですが．．．。
中国　　原子力潜水艦　230ｍ
中国　　キロ級　300ｍ
ロシア　タイフーン級 400ｍ
ロシア　ボレイ級　450ｍ
米国　　オハイオ級　300ｍ
英国　　トラファルガー級　600ｍ
日本　　はるしお級　550ｍ
日本　　おやしお級　650ｍ
日本　　そうりゅう級　特定秘密
だそうです。
　当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700ｍというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに６隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
　現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
　もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にＰ－１情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
．．．．ケーブルセンサーのセンサーの数は６個。２個使用。４個は予備だそうです。
　太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で６種類です。不思議な一致ですね．．．．．．。
．．．．センサーの感度は超精密。
　番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面５㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上
海中における３０数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。
関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」
機雷封鎖．．．．機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
　一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
　日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
　海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。　よって第1列島線ＥＥＺに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
　中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第１列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。
海底ケーブルセンサー．．．．最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
　日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第５太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
　ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
　70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
　同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
　ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
　地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から５本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
　従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
　さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな？一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
　まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦２隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
　もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
　現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の５割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第１列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
　その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
　韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
　ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。
「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
　軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100％軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
　中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。

121　日本の有事民間防衛

今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。
　
　2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
　2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
　いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
　韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は 2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
　韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
　あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
　韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
　2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国Ａ村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
　ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
　警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
　警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を占めており一極集中となっています。
　韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
　韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
　この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
　ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
　安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
　通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。
　交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないのです。　有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。
　ではその他の民間防衛について考えます。まずウィキペディア資料です。
．．．．　戦後の日本においては国民保護の名で呼ばれる。2004年、有事法制の第二段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）をはじめとする関連法が成立し、さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において自衛隊は在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、内閣総理大臣の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められた。屋内退避等の手順を定めた国民保護計画が立案されたことは大きな成果である。
　とりわけ、国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている。
　近年はこれらの組織を改編すべきだという意見も一部あるが、憲法や各種法令に触れる可能性もあり（日本国憲法第9条に基づき戦争を放棄しているので、戦争することを前提とした法規の制定は違憲立法であるとの解釈）、国民的同意も乏しいため実現のめどは立っていない。現に、国民保護法では、自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定している。
　民間防衛について、元航空幕僚長・田母神俊雄は、消防団の制度を改正して企業や民間人を消防団に取り込むことを主張する。
　田母神によれば、民間人は有事に際しては消防団員のように民間防衛活動をするべきであり、第二次大戦における反ナチスのレジスタンス闘争のように、民間人が火炎瓶・ボウガン・猟銃・スタンガン等の武器を用意して侵略者を迎え撃つことは、結果的には自衛隊や警察の活動を妨げかねないという。
　また、レジスタンス気取りの民間人によるテロ・ゲリラ戦法は、刑法上の正当防衛・緊急避難には該当しないため、これに失敗した場合は侵略者による民間人の大量虐殺が誘発され、もし成功しても現行法のままでは戦後になって罪に問われる虞があり、民間人の武装レジスタンス化は許されない旨の見解を示している。
　このような日本の実情に適応する民間防衛の試みの一つとして、日本財団によって「海守」の活動が行われている。海守は、不審船や密航に警戒をする海上保安庁公認のボランティア団体である。（以上Wikipediaから部分抜粋）
　「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
　自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
　1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
　在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。　警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
　さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジＴＶはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
　反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
　以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。　
　民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
　しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
　この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
　元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
　日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
　韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
　人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
　田母神語録で衝動に走らず、．．狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
　現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、同時にマスコミの掌握と情報統制。これでほとんど完了しました。この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうですね。
　都知事選以前は机上のプランでしたが田母神さんの61万票でこれが現実となりそうです。男性半分、40代以下半分としても15万人、そのうち半分が志願したとしても東京都内だけで約８万人の志願兵です。周りの男子学生のほとんどが指示があれば応ずるという雰囲気ですから全国規模では現在の自衛隊員総数よりも多くなるのではないでしょうか。
劇的な環境変化がない限りこの妄想は現実となりそうですね。2015年は来年です。

122　在日は住民登録に及び腰

安倍内閣の施策についての評価は立場が違うと天地の差があります。本来、日本という国がベースにあれば意見の違いですむものが外国勢力の傀儡のようなものになってしまうと事態は深刻です。韓国に乗っ取られる寸前であった日本は立て直しにはまだまだ時間がかかります。ネット上で在日と五分となったのはつい最近のことなのです。
　力関係において、マスコミが朝鮮系に握られているかぎり日本再生の方策は限定されます。その中で安倍さんは知恵を振り絞っていますね。
　当ブログでは、その各施策について真の狙いと背景及び影響を記述していますが、そのような報道をマスコミはスルーしていますし、サイトを見てもこのようなブログは見あたりません。安倍さんの施策は日本再生であり、当ブログの方向がたまたま一致しているため安倍応援ブログか？なんて書き込みまであるようですが、Ｑ＆Ａで述べましたようにまったく関係はありません。念のため。
　時事日記Ｑ＆Ａにおいて安倍さんの施策の背景と狙いについて記述いたしましたところ外患罪、通名、在日駆逐方法等、時間のかかりすぎ、本当にやる気があるのかといった疑心暗鬼の書き込みが引用サイトに目立ちはじめておりました。
　ところが９日出稿の時事日記Ｑ＆Ａの後、12日の２ｃｈに在日の悲鳴記事がアップされておりました。転載禁止とあったため残念ながら掲載できませんが、必要箇所を参考にさせていただきたいと思います。元記事のＵＲは以下のとおりです。
　http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04
　2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
　安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
　2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。
これと並行して2012年11月民主党野田政権のもとで国外財産調書法がこっそり制定されました。これは2014年末から罰則をもって施行されます。また2013年２月に韓国では住民登録法が制定され12月施行されました。
　在日諸氏、後は義務化された登録カードのへの切り替えと、日本への住民登録だけです。ところがこの段階で在日社会に異変が起きました。やっとこの住民登録が安倍さんの罠だと気がついたのです。
　しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。
　通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。
　幼少期から通名だけで生活してきた第３世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。
　永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。
　また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が２つも３つもあるのかと一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。
　法務省の平成２５年版出入国管理によると2012年末現在で日本に滞在する中長期在留者約203万人のうち、在留カードの交付件数は約64万件。また、特別永住者数は約38万人でした。このうち永住者カードの交付件数は約１万2000件で、対象者の３％強に過ぎません。永住者の多い新宿区でも16％程度だそうです。
　法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替え済みだということです。
　衆知みなし期間の３年が半分過ぎてのこの登録率はどう考えても異常で、進むも退くも地獄の事態に躊躇、及び腰になっているのでしょう。在日の悲鳴が聞こえてきますね。
．．．．．．以下は参照ファイルです。「時事日記Ｑ＆Ａ」
　（中略）わかりやすいのが法改正です。2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」
　この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。大統領令の権限強化が在日韓国人動員法であることはわかっていたのです。しかし肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令１発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。ならばわざわざ教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。その後のことはブログをどうぞ。
　推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。特に確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。
　韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。不思議な一致！日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。
　また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。
　ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。（中略）
　また2015年には戦時統制権が移譲されます。今のところ米韓相互防衛条約についての破棄通告はないようですが、米軍が韓国軍の指揮下に入ることはまずあり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。 2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。米軍撤退後は北朝鮮問題だけではなく、日本との竹島問題は押さえがなくなるだけに衝突の懸念材料となりますね。
　この対策に国籍法、兵役法改正。そして住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。
　なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに．．．．（第38条）全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。（第39条）全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。．．．．という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の区別なく赤ちゃんまでが含まれます。少なくとも年齢の規定は必要でしょう。棄民法ですから改正せず動員？まさか．．．．。
．．．．安倍さんは頼りになるでしょうか．．．．。
Ａ．．．．このブログのＱ＆Ａとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。
　まず中国対策ですが、周近平体制ができる前から胡錦涛派が圧倒的多数になることが確定していましたから、経済優先の団派では日中開戦はあり得ず、また太子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。今もあしらっているだけですね。
　韓国対策はまず本国は放置です。スワップ含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。項目別にみてみます。
．．．．外患罪
　韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか？時間かけて大騒ぎしてねずみの 2，3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。
．．．．通名
　もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。　免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
．．．．在日朝鮮人駆逐対策
　韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
　そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。　韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
　韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
　安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。

123　武器輸出三原則

中国軍事委員会において「早急に中韓共用軍事衛星を少なくとも２つ以上打ち上げるものとする」という対日方針決定について、本来は検証座談会で取り上げたかったのですが、関連記事が多く、別掲といたしました。
　2009年日本において民主党への政権交代から国家機密のたれ流しが始まり、中韓そろって日本への政治軍事攻勢が始まりました。韓国では2010年国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法でした。そして中国では同じ2010年国防動員法を成立させ、これも実質対日開戦準備法でした。これに加えて韓国は中国に対し、自衛隊の機密情報を提供するとともに、韓国の通信衛星を売却という信じられない行動をとったのです。
　米韓相互防衛条約の下で、常識では考えられない背信行為で、当然韓国政府は沈黙の対応でした。背景にはその時点で戦時統制権の2012年移譲があり、米国追い出しの流れの中で離米従中があったのです。民間の商用通信衛星であったとはいえ、制作したロッキードマーティンへの通告だけで終わりというのは尋常ではありません。
　韓国が米国を無視し、民主党鳩山がとぼけている中で2010年10月対馬侵攻を疑わせる韓国軍部隊移動とそれにあわせた北朝鮮と中国の兵力移動があって、それを掴んだ米軍は中国に対し脅しをかけて、北朝鮮による延坪島砲撃という荒療治で事態を収束させました。
この流れについては「中国、韓国ここ10年時系列検証」をご覧ください。
　韓国のこの一連の異常行動について、結果的に米国は韓国の指揮権委譲を2015年末まで延長したものの、米軍撤退時期を早めるとともに、兵器メンテナンス、最新兵器売却、ＧＰＳ新規更新をすべてストップしてしまいました。現状イージスシステムは使えません。強襲揚陸艦独島は乗せるヘリがありません。空軍は単独行動しかとれません。もはや韓国軍は半身不随といった状態です。そのため合同軍事演習では決定プランでしか共同作戦ができません。
　このような状況の中での中国への通信衛星２個の売却は完璧に米国を怒らせました。商用とはいえ米国の仕様で、周波数から管理システム、ソフトウェアなどが詰まっている機器は機密のかたまりです。このため米国の報復措置は強烈で、もちろん公表などされてはおりませんが、敵味方識別暗号も更新通告していないようです。すべて中国に情報漏洩しているのであればそれは当然ですね。
　さて昨年、中国のロケット打ち上げは知る限りでは18回。１回事故で17回の打ち上げのうち目的不明が５つあります。そのうちのいくつかは軍事衛星の可能性がありますね。
　売却の２つを加えると、少なくとも数個の軍事衛星が稼働しているようですね。その韓国売却の衛星については以下の資料をご覧ください。
．．．．．．中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500 億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
　より大きな問題は、ＫＴが政府の許可や承認なく「国家的資産」である通信衛星を外国に売却したということだ。対外貿易法上、戦略物資を政府の許可なく輸出する場合、５年以下の懲役に処される。電気通信法は、重要な電気通信設備を売る場合、未来創造科学部長官の認可を受けなければならない。宇宙開発振興法、電波法違反の疑いもある。崔文基（チェ・ムンギ）未来部長官は国政監査で、「ＫＴのムグンファ衛星売却はこれら４つの法違反」と述べた。ＫＴは「廃棄対象なので戦略物資に値しないと考えた」とし「最初から政府に売却の事実を通知したこともない」と釈明した。
政府とＫＴの主張が異なるだけに、不法や安値売却についてはもう少し確認しなければならないが、すでに明らかになった事実だけでも問題は少なくない。何よりも戦略物資の管理がこれでよいのかという点だ。ＫＴは「寿命が終わった戦略物資は戦略物資ではない」と自ら判断した。ムグンファ衛星を製造した米ロッキードマーティン社には売却事実を知らせ、韓国政府には通知もしなかった。いくら民営化したといっても、ＫＴは国家基幹通信網事業者だ。韓国の周波数と管制所、ソフトウェアをそのまま使う衛星を譲り渡し、極めて無責任な行為だ。政府も管理責任を免れない。寿命が終わった衛星装備の処理基準があいまいだ。さらにムグンファ衛星を購入した香港企業がホームページに売買の過程をそのまま載せたが、１年以上も売却事実が確認されなかったというのは話にならない。
．．．．．．中国「環球網」
　韓国の最大通信事業者である「KT」が、韓国政府に内緒の許可も取らずに廉価で香港企業に売ったと、中国の機関紙「環球網」が報じました。
これを受け、国家行政機関である「韓国未来創造科学部」は、KTに対して「宇宙開発振興法」や「電波法」に違反した疑いにより、現段階で科される罰は「罰金」だけだそうですが、政府の許可なく戦略物資を他国に売却することを禁じるとの法律もあるそうで、まだまだ罰は重くなりそうです。
　このような流れでは、集団的自衛権問題では、少なくとも日本は北朝鮮との有事であっても韓国を助けないでしょうね。外交的にまだ目があるのならまだしも、もはや国民感情が親韓を許さない状況では無理でしょう。
　中国は軍事委員会の決定方針の実現に確実に動いているようです。第1列島線の潜水艦領海侵犯潜航突破が撃沈対応とわかれば、当然日本側は撃沈の公表はしないし、中国側も公表できないだけに潜航突破は中止せざるを得ません。
　残る選択肢は南シナ海の内海化ですがフィリピンともめ、ベトナムともめマレーシアとの関係までおかしくなれば、すでに石油は輸入大国となり、インド洋へのシーレーンは輸出入ともに生命線となっている中国は国内事情が譲歩を許さないだけに、武力行使しか選択肢がありません。これは破滅への一本道ですね。
　太平洋への列島線突破を阻止するには日本もここで踏ん張るしかなく、ＡＳＥＡＮとの政治、軍事、経済の友好関係の構築が絶対的に必要となりました。特に軍事援助に関しては、日本は武器輸出三原則の縛りがあって自由がききません。そこでこれについての対応が急がれる状況になっております。
　インドへのＵＳ２飛行艇輸出、韓国への銃弾提供、ベトナム、フィリピン、インドネシアへの巡視艇供与等は、その都度問題となっております。今後予想される通信衛星をはじめとするＡＳＥＡＮへの対応には武器輸出三原則の見直しが必要です。タイミングとしては公明党への踏み絵となるほか、ポーズではありましたが民主党も見直しには手をつけていた経緯もあって問題はなさそうです。
　以下、資料としてWikipediaから部分抜粋です。
．．．．武器輸出三原則
　武器輸出三原則とは、日本政府による武器輸出規制および運用面の原則のことである。ただし、政府答弁などで明文化されているものの、直接法律で規定されてはおらず、政令運用基準にとどまっている。また、「武器」の定義等をふくめて議論が継続している。
．．．．規定
　武器輸出三原則は、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていない。
武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器輸出が事実上禁止されているが、このことを直接規定した日本の法律は存在しない。
　しかし、外国為替及び外国貿易法と輸出貿易管理令によって、輸出の許可を司り、輸出貿易管理令別表第1が輸出許可品目名を規定しており、この規制対象品目は核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約やワッセナーアレンジメント（前身のココム）における規制対象とリンクしており、対象となる品目は適時追加されており、武器の不正輸出における罰則は外為法によって規程されていた(5〜3年以下の懲役と科料)。また、輸出貿易管理令では「武器製造関連設備」も対象項目である。
ただし、当初は外国為替及び外国貿易法の不備があったため、日工展訴訟が発生し、外国為替及び外国貿易法改正が行われた。
．．．．政府答弁
　日本政府は1967年の佐藤栄作首相の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木首相の答弁を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。
　またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。しかしのちに田中六助通産大臣は「原則としてだめだということ」と答弁した。
．．．．例外規定
1983年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」以降、アメリカへの武器技術供与は例外とされ、武器輸出が認められている。また、ミサイル防衛システム構築のための「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められている。
　このアメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」であっても、例外規定は論理的には適用される。このほかアメリカ限定ではない例外規定としては、テロ・海賊対策の場合は例外とされる。
．．．．佐藤首相の三原則提議
　輸出貿易管理令における事実上の「武器輸出禁止規定」については1967年（昭和42年）4月21日に行われた佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。これが狭義の武器輸出三原則とされる。
共産圏諸国向けの場合
国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
なお、佐藤栄作首相は「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲においては輸出することができる」と答弁しており、武器輸出を禁止したものではなかった。
．．．．三木首相による項目追加
1976年（昭和51年）2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。政府は1967年の「武器輸出三原則」とこの「武器輸出に関する政府統一見解」をあわせ「武器輸出三原則等」と呼称している。
三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
．．．．武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。
軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの
．．．．武器輸出問題等に関する決議
1981年1月、通産省の承認を得ずに、半製品の火砲砲身を韓国に輸出していた堀田ハガネ事件が起きたため、同1981年3月に「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである」とする「武器輸出問題等に関する決議」が議会で可決した。
．．．．後藤田官房長官談話と対米武器技術供与の例外規定
　1983年（昭和58年）1月14日に発せられた中曽根内閣の後藤田正晴官房長官による「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」では、日米安全保障条約の観点から米軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とされた。
　1987年、東芝機械ココム違反事件。この事件では取引額が40億円を超えていたが、裁判では200万円の罰金と逮捕された社員への執行猶予付きの判決となった。
．．．．小泉内閣での官房長官談話とミサイル防衛
　2005年（平成17年）には、小泉内閣の官房長官談話として、アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産は三原則の対象外とすることが発表された。
．．．．鳩山内閣による見直し議論
　2010年1月12日、鳩山内閣の北沢俊美防衛相が東京都内で行われた軍需企業の大多数が参加する日本防衛装備工業会主催の会合で「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだと思う。2010年末に取りまとめられる防衛計画の大綱（新防衛大綱）において武器輸出三原則の改定を検討する」と発言し、見直しの内容としては「日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出」や「途上国向けに武器を売却」をあげた。
　2010年2月18日、鳩山由紀夫首相が主催する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合が首相官邸で行われ、鳩山首相が冒頭の挨拶で「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。北沢防衛相は懇談会で「装備産業の基盤整備をどう図るか議論してほしいとお願いした」と述べ、武器輸出三原則の見直しを議題とするよう公式に求めたことを明らかにした。
　武器輸出三原則の見直しは新防衛大綱に反映されるとされ、菅直人首相も一旦は了承したものの、国会での連携を目指す社民党の反発が障害となり、新防衛大綱への盛り込みについては先送りされた。
　2010年5月19日、日豪物品役務相互提供協定に基づく物品・役務の相互提供が約束された。
．．．．野田内閣での官房長官談話
　武器輸出三原則の見直しは菅内閣で頓挫したが、菅首相の後任の野田佳彦首相は就任当初から武器輸出三原則の緩和に意欲を見せ、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁するとして2011年（平成23年）12月27日に野田内閣は藤村修官房長官による談話を発表した。内容は、以下の通り。
平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。
目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする（目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける）。
わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。
．．．．第2次安倍内閣による見直しと防衛装備移転三原則への移行の議論
　第2次安倍内閣において安倍晋三首相は、三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手している。
2014年3月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案が与党のプロジェクトチームに示された。
例外規定等による武器輸出および共同開発
アメリカとのF-2戦闘機の共同開発]
アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発
インドネシアへの巡視艇供与
アメリカとの技術協力以外にも例外的にインドネシアに「武器」輸出を認めた例がある。ただし、これは巡視艇であり、防弾ガラスなどの装備により武器に分類されていたもので、機関銃などの通常の意味での武器は装備していなかった。2006年6月にマラッカ海峡の海賊対策に手をやいているインドネシアのユドヨノ大統領の依頼を受けた日本政府は閣議決定をおこない、2007年にインドネシア国家警察本部に小型巡視艇がODAを用いて無償供与された。引き渡されたのは27メートル型巡視艇3隻で最大速度は30ノット、建造総額は19億円。海上保安庁の同クラスの艦船を製造している隅田川造船で建造されそれぞれ「KP.HAYABUSA」、「KP.ANIS MADU」、「KP.TAKA」と命名されインドネシアまで輸送された。インドネシア政府とは転売および軍事利用の禁止を確認している。
．．．．現実との乖離
　日本からの技術供与が行われているアメリカは、湾岸戦争やイラク戦争などで「国際紛争の当事国」となっており、三原則は有名無実化しているとの指摘もある。またアメリカは、個々に交換公文を交わし協議を行うことを煩雑であるとみなしている。
．．．．国際共同開発
　日本国内の防衛産業については、日本は自衛隊装備の大半を国内開発あるいはライセンス生産品でまかなう方針を採っているが、アメリカを除いて国際共同開発を行なっておらず、生産数が限られている。2000年代にはアメリカに限定されない国際共同開発や生産環境の整備が提言された。
　世界には軍需産業を持つ国にアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、韓国、中国、イスラエル、カナダなどがあるが、日本の防衛・軍需産業は三原則によって世界の兵器開発の流れから切り離されており、全面的な輸出禁止ではなく、国益に沿った輸出管理等のあり方を再検討すべきことも提言されている。
　三原則により日本の兵器生産企業は輸出が行えず結果的に生産数が少なくなる。このために調達価格が高くなる傾向がある。
　冷戦後に防衛予算は減少される中で調達数も削減されている。そのため中小企業の中には生産体制を維持できなくなり撤退するものも現れている。企業の撤退による技術、生産基盤の喪失によって防衛に支障をきたすことが問題視されている。
　このような日本の現状についてウォール・ストリート・ジャーナルは、「自国防衛企業の利益粉砕する日本政府」と報道している。
2013年9月28日に小野寺五典防衛大臣は、最先端の兵器は国際開発が主流であり、日本はその流れから取り残されているとして、武器輸出三原則を抜本的に見直す考えを示した。
．．．．汎用品と軍用品の境界
　民間の一般消費者が利用する汎用品と軍用品は明確に分けることができない。非対称戦争では、ピックアップトラックや4WD車両、トラックなどの車輌が軍需物資輸送の兵站を支えるのに使用されたり、機関銃などを搭載してテクニカルと呼ばれる即席戦闘車輌に改造されたりする例も多い。トヨタ製のピックアップトラックが大量に利用されたチャド内戦はトヨタ戦争とも称されている。
．．．．自衛隊の装備の信頼性
　自衛隊の装備品については、当然ながら危険な地域で使用されることを前提に作られている。土木作業などに使われる重機なども、暴徒や敵の残存兵に襲われた時に対処できるよう、防衛用の銃などを取り付けるための銃座が備え付けられている。
　このため自衛隊の装備品は、ほとんどが法令上「武器」の扱いとなり、輸出規制に該当してしまうため、国外に販売して生産数を延ばすことができない。
　絶対的な生産数の少なさは、それ自体が装備の信頼性の低さに直結する。このため、国策により防衛産業を保護しなくてはならなくなるが、過度の保護がかえって装備の改善をしなくなるという悪循環に陥っている。
．．．．小型武器の輸出
　スイスのジュネーブ高等国際問題研究所によると、日本は猟銃、弾薬など民間向けの小型武器をアメリカ、ベルギー、フランスに輸出しており、その規模は世界第9位となっている。2012年度の調査でも、日本はアメリカ、ロシア、ドイツなどと共に、トップ12カ国の1つに含まれており、輸出額の合計は2億 4900万ドルになる。

124　中国軍事委員会対日開戦議論（遺稿記事）

先般「驚きの中国軍事委員会」を記述の際、記事の内容がわからず、カットした部分がありました。今回はこれをアップします。
　日本関連の記事で、2013年３月以降２回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第２砲兵の議論です。（中略）
第２砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。
．．．．第２砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月５月打ち上げを含めてすでに７基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
　北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は１日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
．．．．陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
．．．．第２砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
．．．．陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
．．．．空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
．．．．第２砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
．．．．海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約２年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり周辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるＰ－１哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。（Ｐ－１については略。検証座談会でどうぞ）
．．．．空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
．．．．第２砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。
．．．．陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
．．．．第２砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
．．．．海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
．．．．空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界１である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。
．．．．？
この場は軍事委員会であるが当然のことながら政軍を議論している。今、冒険が必要かどうかをバランスをとった冷徹な視線で見る必要がある。ここ十数年の我が国の発展は経済的にも軍事的にも目をみはるものがある。しかし、その発展は本物であろうか。地に根がはっているであろうか。
今、開戦を議論している日本からは未だにＯＤＡ、国連分担金ははるかに下、国の環境問題、社会保障、民族問題その他、国力を総合的に考えていかなければ不毛の議論になってしまう。抗日戦争から今日まで中国はすべて勝利としているが．．．．（ここできれている）
　この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に５月、７月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、８月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから周近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。
．．．．ガリレオ
衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS（衛星利用測位システム）、ロシアではGLONASS、欧州連合（EU）ではガリレオと呼ばれている。
．．．．北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
．．．．ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500 億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高　三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
ニュース引用元（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/

125　ロシア考察（遺稿メモから）

遺稿の記事とメモは米ロ中韓等しく大量にありました。当然、話題のテーマから処理していくので中韓が優先してしまい、最後がロシア関係ということになってしまいました。
　ロシア関係でも大きなニュースはいくらでもあるのですが、日本のマスコミが取り上げていないと全く新規のニュースとなってこれがまた面倒くさいのです。特に引き継ぎ以降はソースの問題があって結局ロシア関係の記事だけが残ってしまいました。
　ウクライナ問題では、経済的にのめり込んでいる中国と韓国は悲鳴を上げています。当事者のロシアもそうです。クリミアは簡単には片付きません。一方で中ロは、ウラジオストック領土問題や北朝鮮との経済特区問題で争いがあります。中国と北朝鮮の関係が冷え込んで、日中韓も険悪となりつつある中で日ロはとりあえず友好関係にあります。したがって日本のウクライナ問題に関するロシアへの対応は難しいですね。
　1990年代半ばから少なくともロシアの大きな脅威はなくなりました。このようなことをマスコミは全く報道していません。日ロ合同演習は回数でいえば、もちろん質と規模は全く違いますが日米合同演習よりも多いのです。
　函館、新潟、舞鶴、佐世保、横須賀等、当たり前にロシア艦が入港しています。
　日本マスコミは報道しないどころか朝日などは捏造記事を頻発しています。自衛隊ＯＢに言わせると、「ロシアの脅威を宣伝、国防力の分散が狙いで、中韓の手先ということ」とばっさり切り捨て！しかし一般国民は何も知りませんでした。
　国民が何も知らない中では、国防スタイルの大きな変更は不可能です。ところが安倍政権となり、中韓関係の悪化により、待望というか懸案の韓国や在日そして反日勢力対策に絶好の機会が訪れました。それが対ロシア戦略の対中韓戦略への変更です。
　そもそも日本自衛隊の国防は戦車、ミサイル、軍艦船すべて北向きでした。機甲師団の編成も対ロシアを仮想敵国としていたのです。これが全部西と南に移動してしまいました。
そして機甲師団編成も中韓の正規軍対策ではなく在日や反政府勢力対策へ普通化師団編成となり、武装も対ゲリラ戦用に特化しつつあります。
　中国の日本海と北極海への進出の阻止は絶対的に日本の協力が必要です。現実はともかく、プーチンの頭の中には北方４島の返還と平和条約締結まであるのです。
　米のシェールガス革命による、ロシアが想定していた優位の破綻は中国国境からウラジオストックにかけての中国人の人口優位によりロシアに危機的状況をもたらしています。
　近々アップする予定ですが北朝鮮では中国との特区条約廃棄、日本との不可侵平和条約、米との核交渉における米を標的としない国防核開発の容認、金正恩政権の保証と経済援助等、サプライズ事案が目白押しです。　
　このような状況を踏まえて、まずロシアをとりあげます。個々の内容については過去に当ブログで記述しているものとダブルかもしれませんが、ニュースソースがはっきりしているものを資料として引用させていただきました。
　東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
中国の２０１１年度の国防費は５８３６億元（約７兆２０００億円）となった。過去５年で２倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の２～３倍と見られている。
　中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。第２次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、１９６０年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。　ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平（トウ＝登におおざと）の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
　90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。２０００年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、ＥＵ諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
　ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
　中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。ＥＵも兵器のコアとなるコンポーネント（部品）は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。
米国に30年遅れの兵器
海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。
　最近、中国海軍は新たな１万ｔクラスのＤＤＧ（ミサイル駆逐艦）を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。使っているタービン・エンジンはＤＡ80というものだ。公表されている出力を見ると西側のＬＬＭ２５００というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約４万馬力。だが、重量を見るとＬＬＭ２５００が４・７ｔに対し、ＤＡ80は16ｔと４倍近い。さらに第４世代となる最新のＬＭ２５００ならば４万７３００馬力。１ｔあたりの出力の差は歴然だ。
　理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。だから４倍も重たくなる。
「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。さらに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。さらにロシア空母同様、夜間の着艦ができない。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。また、空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。この艦隊の目となる早期警戒機が大きく劣っている。
　米空母は早期警戒機として固定翼のＥ－２Ｃを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。ヘリは固定翼機に比べて速度、航続距離、滞空時間、飛行高度が大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。
　しかも、中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。
　中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト（射出機）を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。
　空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20～30年は必要だろう。
　戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ（Ｓｕ）27の艦載型Ｓｕ－33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はＳｕ－27を無断でコピーしてＪ－11Ｂを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにＳｕ－33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたＪ－15を開発してロシアをさらに怒らせた。実は、中国が国産開発と主張したＪ－11Ｂは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。
　自国開発のＪ－10、パキスタンとの共同開発のＪＦ－17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。
　第５世代と言われるＪ－20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。いかに軍事費を増やして周辺国に脅威を抱かせようとも、その実態を冷静に分析すれば、必要以上に恐れることはないとわかる。
　　　　　　　　　　（SAPIO 2013年2月号） 2013年2月14日
　2011年09月27日、「日本とロシア」合同軍事訓練に参加するロシア海軍のミサイル巡洋艦や給油艦なとが舞鶴東港に入港した。海軍合同訓練に先立ち、ロシア軍の爆撃機２機による、日本列島の周辺空域の１周を実施した。これは自衛隊のスクランブル訓練の合同訓練の一環として日本を一周してもらった。しかし、これをマスコミはロシアが日本を脅しに来た。日本の軍備拡張がロシア極東地域を刺激していると騒ぎ、日本の軍国化が近隣諸国からアジア全体から批判を浴びている等のデマを必死に飛ばした。それどころか、マスコミは「日ロの合同軍事演習」だった真実すら伝えない、訂正もしない。よほど、中国と韓国にとって、日本国民に真実を伝えることが都合が悪いようだ。
2013年から、日本とロシア安全保障協議「２＋２」がスタートする。今後は中国にハッキリ、中国包囲網の共同合同演習を大規模に行うことが出来る。
　　http://surveillance.seesaa.net/article/227968472.html
　習近平の拡大する中国覇権主義は日本に対して沖縄も中国領土だから返せと言い始めたが、同様に、ロシアに対してウラジオストクを返せと言い始めた。習近平になって中国の覇権主義は拡大している。南シナ海をめぐっては、ベトナム、ブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアと露骨に領土を拡大主張し過激化している。
．．．．習近平が返還を要求するウラジオストック
習近平の拡大覇権主は南シナの国際法を無視して強引に領土奪還戦略だ。中国の歴史学者が嘘の歴史を公表して、中国政府がそのまま相手国に要求するパターンで味をしめてきた。
ロシアは極東ウラジオストックに空母を配備する計画を出した。これは、中国空母が日本海に入りロシア海軍に対抗すると見たからだ。拡大する中国覇権主義に中国空母とロシア空母の睨みあいが日本海で起こる可能性があると予想している。
　ウラジオストックはもともと中国領だったが、中国清朝時代の1860年に北京条約によりロシア帝国領に移管した。当時のロシア帝国はこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」の意味で「ウラジオストック」という名前を付けた。しかし、新しい中国の歴史教科書に、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」と歴史教科書に書かれた。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_top　　http://www.fsight.jp/11951
　ロシアは2016年までにディーゼル電力潜水艦636型、6隻をベトナム海軍に引き渡す。ベトナム社会主義共和国のヌグエン・タン・ズン首相がカリーニングラードで明らかにした。ズン首相によれば、ロシア製潜水艦のベトナムへの供与は商業的な意味のみならず、両国の友好と信頼の証でもあるという。ベトナムは広大な海上国境線を有しており、中国の覇権主義による領海の主権を守るための自衛措置だという。またズン首相は、ロシアとの軍事技術協力は潜水艦6隻に限るものではなく、他の兵器にも及ぶとしている。
http://asia-news.doorblog.jp/archives/26902669.html 2013/05/13
　ベトナムへ渡す潜水艦は、第3世代のプロジェクト636潜水艦と呼ばれるもので、排水量3100トン速力20ノット、潜航深度300メートル、乗員52名。兵装は、口径533mmの魚雷(6基の発射管)、機雷、打撃ミサイル複合体「カリブル」。相手の探知範囲の3-4倍を超える距離で目標を探知できる能力があり、中国国産の潜水艦や艦艇には大きな脅威となる。潜水艦636は、NATOから「ブラックホール」と呼ばれている極めて探知しにくい新鋭潜水艦だ。2013年迄に３隻が引き渡される。ロシアは中国に対して、この第3世代の潜水艦を見せもしない、中国に売る気もない潜水艦だ。
2013年11月にロシアは、中国包囲網でロシアと日本の「２＋２」で中国に対抗する構えだ。日本ロシア安全保障協議「２＋２」をスタートさせる。ロシアは、日本・ベトナム・インドと「２＋２」で中国に対抗していく構えだ。
http://crx7601.com/archives/27943863.html
　ロシアメディアは、中国がロシアに無断で軍事技術を模倣していることから両国の軍事技術協力が「信用の危機」に見舞われていると報じた。
１９９０年代、中国はロシアからＳｕ－２７戦闘機、Ｓｕ－３０戦闘機、Ｓ－３００長距離地対空ミサイルシステム、キロ型潜水艦など先進兵器を大量に購入。これが中国の軍事力を大幅に向上させた。今もＪ－１０や「梟竜」への搭載用のエンジンをロシアから購入している。両国は軍事技術分野で密接な関係を築いてきたが、２００４年以降、ロシアは中国がロシア側の知的財産権の保護に関する契約に違反を始め盗作を始めた。ロシアの信用失ったのは、Ｓｕ－２７の模造品したＪ－１１だ。Ｊ－１１には中国が模倣したエンジンやレーザー測定器が搭載されている。その後、中国はさらにＳｕ－３３の模造品Ｊ－１５艦載機を開発した。これらを模倣した中国はロシアの信用を失い、これが両国の軍事技術協力の信頼を失った。ロシアは中国に最先端の軍事技術・兵器を供与することを制限した。中国は現在、ＩＬ－７６を３０機、ＩＬ－７８を８機、ＩＬ－４７６を６０機のほか、Ｓｕ－３５やラーダ型潜水艦、ＳＳ－Ｎ－２６超音速対艦ミサイルの購入も希望している。しかし、ロシア側は中国への不信感から、これらの最先端兵器を中国に売らず、ライバルであるインドやベトナムに供与することで進んでいる。
　ロシアの空母艦上戦闘機Ｓｕ３３の中国への輸出が決まったと必死にデマを流す朝日新聞と人民日報。
ロシア航空産業のスイホイ担当幹部の話として、Su-33の中国への輸出交渉など全く無い。ロシア側としては、これ以上の中国と交渉の必要は無いという認識だと。
中国は、４０機のＳｕ３３を買うと言っているようだか、７機のSu-33の購入を望むだけでコピーされる為に売ることは無いと交渉の内容を公表。ロシア航空産業のスイホイ担当幹部は、「中国は、Su-33の輸出に関して誠意を欠いている。彼らは、我が国の技術だけを求めている。それは受け入れられない」「私達は、中国が、ウクライナが所有していたソ連邦崩壊前にテストされていたSu-33の試作機T10-K3号機を購入した事を知っている」「コピーして作っていることも知っている」と語った。日本では、新聞報道等で中国がＳｕ３３を５０機購入するいうデマ報道を未だに信じている日本人が多いことに驚くとした。中国空母の飛行甲板には、ロシア製の艦上戦闘機Ｓｕ３３が並ぶと信じている人が多いようですが、その可能性は完全に無いと言明した。
　中国国営中央テレビは２５日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」４隻や最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に
署名したと伝えた。ロシアのタス通信、中国の戦闘機・潜水艦購入報道を否定…首脳会談で取り上げずロシア政府が完全否定。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130325-OYT1T01719.htm 　
　２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしましたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断った。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。２０１３年３月、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えです。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じています。ウラジオストックを返せと脅し始めています。２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道したのでした。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれました。ロシアメディアはそんな報道もしていませんでした。６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言いました。中国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じています。中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国がSu-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにあります。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っています。
　2013/07/23 ID:3Fo66Awe（このソースは不明です。どうも2chのようです。すいません）

126　時事放談会　ウクライナ問題

今回は軍事、国際情勢の専門家４名の放談会です。ＡＢお二人は自衛隊ＯＢです。
司会．．．．
ウクライナ問題から入って、その影響と周辺国時事という形で進めていきたいと思いますが、あまりこだわらずにということで．．．。まずＤさんからお願いします。
Ｄ．．．．．．
この問題はさすがにかなりの話題で、知らないという方はいないでしょうから、ざっといきます。
現在、ウクライナのクリミア自治共和国がロシア軍投入により武力でロシアに統合編入されたという段階です。とりあえず経緯をみてみましょう。発端はＥＵすり寄り、ＮＡＴＯ加盟ということですが、それは直接の引き金で実際はずっと以前から予測されていた事態でした。現実にこうなって驚いている専門家は一人もいないでしょう。
　帝政ロシアの時代から、国家戦略の最重要課題が不凍港問題でした。クリミア戦争セバストーポリ要塞、日露戦争旅順要塞、そしてウラジオストックです。中でもクリミアはロシアの核心的重要拠点で黒海艦隊駐留によって、黒海の制海権維持確保とともに周辺地域ににらみをきかせる一大軍事拠点でした。
　その地域がソ連崩壊によりウクライナ独立となり、ロシア国家戦略に大きな痛手をもたらしました。軍事的にも経済的にも、この地域はロシアにおける重工業の30％以上、また航空宇宙産業、軍需産業、核関連産業、そして原発や軍事施設とロシアにとって死活的重要地域でもあったからです。ロシアガスブロムの欧州輸出パイプラインの大部分もウクライナ経由です。
　ロシアとしては、国家を立て直ししたあとは旧ソ連圏回復を考えるのは当然のことです。
ロシアはじっと機会を狙っていたのです。ウクライナがロシアにとって友好、従属的立場でいれば問題はなくなりはしませんが、このような事態にはならなかったでしょう。しかし突然のソ連崩壊による遺産相続で舞い上がってしまいました。崩壊直後の混乱で重工業を支えていた研究者や技術者が大量にロシアに引き揚げ産業の基盤が弱体化してしまったにもかかわらず、国家として何の手も打たなかったのです。
　遺産を食いつぶし、借金を抱える事態になって、ロシアを離れてＥＵ加盟なんて話はどう考えてもロシアは怒りますね。私たちはどうしても西欧目線で見ますからロシアの武力併合と一括りしてしまいますがウクライナにも問題があったのです。
Ｃ．．．．．．
　ご指名ですから（笑い）遺産について少しふれておきます。ソ連崩壊時、混乱の中でロシア資産ともいうべき軍装備は核ミサイルの解体以外はそのほとんどがウクライナに残されました。軍装備はもとより、軍需産業生産施設、航空宇宙産業施設、核関連産業施設、原発産業施設等そっくりです。ウクライナはこの産業を支えてきた頭脳と技術に対して何らの対応もせずに、ただ最新鋭戦闘機の機密情報を中国に売り渡し、空母ワリヤーグをカジノ用と偽って売却等、ロシアの遺産を食いつぶしてきたのです。この間ずっとロシアは不快感をもっていました。それがＥＵ問題をきっかけに爆発したということですね。
　地政学的にクリミアの生活基盤はウクライナに依存していますから、今後は、この問題の落としどころとしてはウクライナは東西分裂。ロシア系が７割近い東部はロシアが併合するかしないかはわかりませんが東ウクライナということになるでしょう。
　Ｄさんが言われましたが、プーチンとロシアにとっては核心問題です。腰がすわっている分オバマとは姿勢が違いますね。これから進むことはあっても引くことはありません。
　一方のオバマは惨めですね。シリア内戦の対応で足元を見られてクリミア問題ではほとんど影が見えませんね。経済制裁なんて対応はロシアにとっては痛くもかゆくもないでしょうし、西欧各国も足並みはそろっていません。その点を棚に上げて、日本の対応がどうのこうのなんて非難しているのは見苦しいですね。
　この件、米国はウクライナ支援わずか10億ドルを表明とか記事になっておりました。世界からどんな目で見られようと、何といわれようとウクライナは米国にとってローカル地域、唯一懸念材料であったエネルギー問題は、現在ではシェールガスで解決しているので首を突っ込む気など毛頭ないのです。
　ところでこのウクライナ問題では、またも強運、安倍さん救われましたね。この件はロシア情勢に詳しいＡさんお願いします。
Ａ．．．．．．
　プーチンは策士ですからね。現実に日本と同様に第二次大戦で不法占拠したエストニアとラトビアについては妥協なく国境線を確定させましたし、グルジアやモルドバ、カスピ海での領土紛争でもいっさい譲歩はしていません。
　日本については平和条約締結の利益が巨大なことからロシア国内の保守派の対応に２島返還論で説得していることをアピールして「双方納得。引き分け」をかかげ、それにあわせて日本では森元総理を筆頭とする２島返還容認論が高まっている中で、４島全島返還を目指している安倍さんは悩んでおりました。安倍政権のうちで解決したいということを公言しておりましたので２島返還ではダメだといって引きづらかったのです。
　また米のシェールガスの開発急展開に慌てたロシアが2016年日本が米からの輸入開始前に有利な条件で進めたいと急いでいた事情もあって正直、困っておりました。
　そこにこのウクライナ問題です。北方領土問題の解決は当分先送りになりました。緊迫している中国対策にはロシアとの関係をこじらせたくない安倍さんにとって、天からの恵みとなりました。本当に安倍さんはついてますね。
また今回目立ったのはウクライナ軍のだらしなさと、ロシア軍の綿密さです。軍事行動の詳細についてはＢさんにお願いすることにして、この部分少しふれておきます。
　ウクライナは国民あるいは国家としてロシアからの独立を望んでいたわけではなく、いわば棚ぼた的独立でした。独立闘争というような激しい戦いの結果としての独立ではなかったのです。そのため軍としての存在目的が脆弱で、最低限の仮想敵国設定さえしておりませんでした。周辺見渡してみれば仮想敵国はロシアしかなく、これは致命的国家戦略の誤りです。
　少なくとも軍としては、はっきりとした敵が見えないためという言い訳は通りませんね。ウクライナの現状は独立の経緯にあったのです。苦労なき安易な独立は、その困難をぼかすだけでなく、異様な実体なき優越感と傲慢さを生み出します。要するに謙虚さがなくなるのです。自分が偉くなったような錯覚を起こしてしまうんですね。（笑い）
　お隣の韓国と中国もその典型例ですね。韓国なんか独立までは日本の植民地としての存在でしかありませんでしたし、もちろん独立闘争もありませんでした。日本の敗戦によって独立が転げ込んだだけです。しかし現在は、国家として戦勝を掲げて歴史を捏造という
哀れなことをやっています。過去何千年の地勢的形態をたかが棚ぼたの60年でそっくり変えてしまうことなど不可能で、結局は中国の属国に戻らざるを得ないのは明白です。
　この韓国にも国家戦略がありません。コウモリ的日和見手法では確実に国家は崩壊します。北朝鮮とは休戦状態でありましたが、先般、北朝鮮から韓国へ破棄通告。しかし韓国は休戦協定の当事者ではありませんから北朝鮮は韓国をからかっているだけですね。韓国にとっては本来、この北朝鮮が仮想敵国でしょう。しかるに実体は対北朝鮮対策としては陸軍の充実と空軍装備に力を注がなければならないところを海軍、それも外洋海軍を目指しています。北方では北朝鮮陸軍に対峙、南方では日本海軍と対峙、西方では本来敵であるはずの中国にすり寄るという曲芸は軍事教科書の典型的悪例見本です。
　中国にしても日本と戦って勝ったことなど一度もなく、またその戦闘も国民党軍であって共産党軍ではありませんでした。現状中国のいう戦勝は偽りです。戦勝を煽り、国民の意識を団結にもっていくにはきわめて有効な方法ですが、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すために嘘をつくという連鎖がおきて、いずれは破綻します。これが共産党政権最大70年破綻説で、そろそろ中国も66年となって危険ゾーンに入ってきたようです。（笑い）
Ｂ．．．．．．
　それではロシア軍のクリミア攻略戦をみてみましょう。結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちでした。まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデルとなっていますね。　以前、このブログでも取り上げていましたが、このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがありました。泥沼化する可能性があったのです。しかし収束には１日かかりませんでした。とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずです。
　当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めました。その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断しておりました。ところがロシア系住民の正体不明の武装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまいました。セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠されました。その時点でやっと武装勢力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのです。
　民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要です。ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのでしょう。作戦は教科書とおり、報道機関の制圧と組織破壊でした。報道では無血制圧ということですが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明です。昨日、ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道がありましたが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのです。
　現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしていますが、少なくともロシア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われます。この緻密さは実戦経験によるものなんでしょうが、ロシア軍のイメージではありませんね。（笑い）
　
Ｄ．．．．．．
　軍事作戦というものを少しでもかじっている者には１日で作戦完了とは驚きですね。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところです。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重です。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求されます。
　クリミアではネットも完全に押さえ込まれています。ロシアの民兵作戦は大成功でした。
Ｃ．．．．．．
　クリミアは完全に報道規制されていますからわかりませんが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配されますね。
　というのも、この関連で東亜といわれる東欧ロシア、アジア中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行います。東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリン、毛沢東、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからです。
司会．．．．
伺っておりますと、あちこちに日本がダブってくるのですが．．．．。
Ａ．．．．．．
　コソボ、クリミア、在日、民兵なんて言葉を聞くと確かに他人事ではありませんね。これらには共通項があります。要するに異民族が絡む紛争処理に関する語句です。民兵組織を表に出して、メディア制圧、情報規制の下で武装勢力を駆逐するという作戦は別にめずらしいものではありません。
　日本においては中国や韓国との戦争は全くと言っていいほど想定していません。少なくともここ数年は明らかな軍事格差があるからです。中国も韓国も今日本と戦争すればあっという間に国が破綻します。その現状を踏まえて安倍さんは反日勢力の一掃と、在日暴力組織の殲滅を目指しています。これは別に秘密にしているわけではなく、反日メディアが報道していないだけです。
　安倍さんはまず政府に影響を受けない国防スタイルを構築しました。本来は文民統制が望ましいのですが、文官が民主党のような朝鮮傀儡政党に支配されてしまうと日本という国の存続まで危うくなります。安倍さんは自分に万一のことがあっても日本再生は成就させる覚悟を具体化させました。
　2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。
　米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えていません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などどうにもなるからです。（大笑い）そのため105㎜砲機動戦闘装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。また反日勢力対応に田母神さんブルーリボンを立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
　2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。
　本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
Ｂ．．．．．．
　韓国のゆすりたかり的行為と在日の蚕食が特権としてここまでひどくなれば、険悪な関係となるのは必然です。日米の韓国切り捨ての方針が確定し、2015 年まではもはや時間調整にすぎない局面となっています。衝突が必至であるだけに国防を担う自衛隊が有事に備えるのは当然で、その際の攻撃対象は反日組織勢力であり、敵国組織です。また自衛隊は国家公認の武力殲滅組織です。こんな当たり前のことが全く理解できない集団や組織が日本には現実に存在します。
　現状でも自衛隊が国体護持の任務を果たそうとすれば殲滅すべき対象はいくつもあるのです。在日韓国人を筆頭に、日本の反日勢力である民主党、社民党、共産党、公明党、そして自民党の一部議員まで含まれます。
　平和時には問題は起きませんが、戦争のような有事の時は旗幟鮮明が求められ、その判断は理屈ではなく国民感情が決定します。法的にどうのこうのは通用しません。クリミアでも報道規制ですでに超法規の状況です。
　自衛隊の国内治安対策ははっきりしています。そんなことは国家機密だろうといわれるでしょうが、実は2011年初頭には巷間広がっていたのです。あまりにも具体的であったので作り話という感覚しかなかったのですが、この事実根拠記事しか書かない余命ブログでも国家機密のたれ流しの元は民主党という記述で正直戸惑っておりました。当時はガセだとかソースを示せとかだいぶいじめられて、かず先生だいぶ怒っておりましたが、2013年11月の民主党帰化議員福山哲朗の国家機密漏洩自認質問でやっと溜飲が下がりました。
　不思議なことにこのブログ以外どこも自衛隊の治安対策についてはとりあげません。もっとも自分のことですから書きようがありませんね。（笑い）
　以前の余命ブログでは、かなりぼかしておりましたが、すでにバレバレですからいいでしょう。まあ無難に妄想宣言をしておきますか。（大笑い）
　洩れ伝わる作戦計画要項は、在日武装組織は自衛隊が担当。殲滅作戦。メディアはＮＨＫ以外は破壊処理。政党及び反日勢力は民兵組織が担当。これにそれぞれ具体的な行動計画書がついていたようです。
　
Ａ．．．．．．
　2012年10月の遺稿メモをみますと、Ｂさんの言われた項目が箇条書きでいくらか書き込みがあります。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。　
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
この項目については、ぼかしながらブログに記述しています。
たったこれだけの情報でいろいろなことがわかります。警察関係、機動隊、公安等に全くふれていないことから純粋に自衛隊内部機密情報であることがわかります。この時点では朝鮮民主党政権下ですから警察公安は無視せざるを得なかったのでしょう。①については民主党には極秘で進めていったようですね。戦車 300両減、予算削減を装って、実質74式戦車をテロゲリラ対策用に装備変えしましたし、師団編成の変更も自衛隊判断です。
ここで民兵という言葉が出てきました。公式には初めてです。この時点で自衛隊は民主党を完全に切り捨てていることがわかります。
　余命時事日記では日本人に対しては有事における対応は外患罪という法的な手段をもってというような事態をぼかして遠慮気味に平和的記述をしていましたが、実際の表記はメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈なものでした。
　これを知った野田が衆議院を解散したのはサプライズではなかったのです。
Ｂ．．．．．．
　自衛隊の①②作戦については、以前このブログでもメディア制圧は30分以内として訓練していると記述していましたね。もうここまでくると誰でもわかりますが、この作戦が予行演習のようにクリミアで実行されました。クリミアは正規軍が入り完全にロシア領となりました。ウクライナ東地域もすぐかどうかはわかりませんが併合されるでしょうね。
　ところで日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っていますがＣさん、Ｄさんお願いします。
Ｄ．．．．．．
　2013年１月の瀋陽発の遺稿メモです。内容は「金正恩の意向」ということですが、さすがに信用しにくいですね。メモにも？がついていました。
Ｃ．．．．．．
　一部、可能性がないわけではありませんが私もそう思います。
とりあえず内容を記述しますと。
①拉致問題の解決。
②遺骨問題の解決。
③経済援助と平和条約の締結。
④米国を標的としない核ミサイルの開発容認。
⑤政権の保証。　　
メモの時期は金正恩政権発足半年で、まだ不安定な頃です。それから約２年ですが、現状は、「羅津港、先鋒特区50年租借問題をはじめ中国の金正恩排除姿勢に20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。」という冷たい関係になっています。暗殺未遂事件が二件という情報もありますから拉致カードを切ってくる可能性がないとはいえませんが、最近の横田めぐみさんの件や他の拉致被害者の問題が解決に向かったとしても、日朝関係が劇的に改善するとは思えません。中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。
米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。
司会．．．．だいぶ長くなってしまいました。今回はこの辺で終わりたいと思います。

127　時事放談会　韓国事案

司会．．．．
前回の続きです。まず突然ですが外国人登録法施行が民主党という誤解についてＣさんお願いできますか。
Ｃ．．．．．．
在留、永住カード化と住民登録の法改正ですが、焦点は通名が絡むという点で、「なんで在日朝鮮人とお友達の民主党がこんな法律を通したのか？」という疑問です。このブログ「在日は住民登録に及び腰」では以下のように記述しています。
　「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
　安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
　第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約７年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年７月に成立、関連事務方準備期間３年を経て2012年７月施行、周知みなし猶予期間３年、2015年７月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。（笑い）
　現実に、在日は進退窮まっています。したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性はあります。その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は使えないので実生活にまともに影響が出てきます。保険証、銀行、各種カードが全くアウトになります。加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになります。
　しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していれば騒ぐことではありません。在日３世、４世が日本に順化し仲良くしていく歴史を作っていれば問題にはならなかったのです。ところが在日は日本を貶め、蚕食しました。現在でもそうです。
　これが日本国民にばれて、在日は不安になっているのです。実際、在日朝鮮人であることがわかると、この嫌韓、反韓のムードの中では、想像もできないようなトラブルが続出しそうですね。
司会．．．．
検証記事のあと、韓国切り捨て、対馬侵攻、延坪島、テロゲリラ、外患罪．．．．どこのメディアも書いてないことばかり。このブログいったいなーに？（笑い）Ｄさん。
Ｄ．．．．．．
私も無名ですが一応ジャーナリストなので（笑い）実際最近までそう思っていた一人です。このブログの特異なところは、メディアの取り上げない、あるいは取り上げにくい情報をどんとソースなしに記述するところで（笑い）ガセネタブログだと思っておりました。
　全く報道されていない新規の情報は、その事象が確実に起きているか、ソースが明示できるとき以外はなかなかアップできません。2007年の日米極秘会談記事は私も知っていました。しかし米の韓国切り捨てや、日本の武装強化の容認、国民が許せば核武装もＯＫなんて100％妄想の世界の話で当時これを信じる者はゼロだったと思います。（笑い）
Ａ．．．．．．
５年後、それが全部、それも禁止されていたものまできれいに実現しています。
全通甲板の護衛艦、逆立ちしてみても空母です。（大笑い）米の圧力でつぶされた固体燃料ＭＶロケット開発、いつのまにかイプシロン、これまさにＭＶより遙かに実用的ミサイルです。ステルス実証機心神なんて大型エンジン開発含めて当時は夢の世界でしたね。
Ｄ．．．．．．
その中でも衝撃的だったのが、米は韓国は同盟国としては不適格、よって切り捨てることにしたという部分です。この件は当ブログで再三掲載されておりますから省きますが、米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と記述とおりの進行です。
　また、米国務省より公開、機密解除された文書によると、朝鮮戦争において「韓国が負けるのを米国は傍観できるが、日本を失うことは絶対にあってはならない」とあります。当時も今も韓国と日本の重要性には格段の差があるということですね。
　米国もまさか見捨てたと公言はできませんから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいています。しかし、日本でも、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできませんでした。麻生もしかり、残るは2015年２月のチェンマイ20億ドル分だけです。嫌韓が反韓となりつつある現在、経済的には親韓議員も身動きできなくなってきてますね。まさにブログの予想通りで、超党派、日韓議員連盟のメンバーは背筋が寒いでしょうね。
Ｂ．．．．．．
軍事的には、日本は米の韓国撤退待ちです。米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転します。朝鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用です。この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としていますが、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ません。よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能です。
　国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まります。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難です。少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないでしょう。（笑い）
　朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念します。日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ありません。（笑い）
司会．．．．
延坪島についてＡさんかＣさんお願いします。
Ｃ．．．．．．
延坪島砲撃事件とは何だったのか。検索してみると様々でてきますが、全体を分析した納得できる記事はひとつもヒットしません。とりあえずどういう見方をしているのかを取り上げてみました。（資料を示す）
○軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」
○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。
○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。
○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」
○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。
○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。
○報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。
○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。
○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。
高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。
○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ
　一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。その中で余命時事日記は凄まじい検証をしています。世界でただ一つでしょうね。「中国韓国ここ10年」から一部引用再掲します。
．．．．．．さて韓国です。20070703韓国強襲揚陸艦独島配備、20081222韓国イージス艦世宗大王配備、20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆しておりました。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに 20101123延坪島砲撃開始。
　日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦでした。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。
　砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。たぶん身の危険を感じたのでしょう。
　韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
　米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。　延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
　ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
　また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は 2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。
　20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。　（引用終わり）
Ａ．．．．．．　
20101123延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団？が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38 度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれました。
．．．．世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事です。ただ瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人．．．という数字がありますから大きな間違いではないでしょう。この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としません。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていませんが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われます。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われます。
　米中どちらが先に動いたかはわかりませんが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みでした。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結しています。
．．．．韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス１隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持ったものです。　
Ｂ．．．．．．
最後にテロゲリラ対策です。ここの記述は、特に在日の方に読んでいただきたいですね。
今後少なくとも２年以内に劇的な日韓融和が進まないかぎり、韓国の元お偉いさんが言うように2016年には開戦ということに本当になるかもしれません。しかしそれには関係なく、外国人には在留カード、永住カードの切り換え、住民登録は進められます。在日の皆さんは何はともあれ、できるだけ早く手続きはしておくべきです。通名なりすましのスタイルは絶対に避けるようにしておかなければなりません。本来、こんな警告は韓国本国がすべきことです。しかし韓国憲法第39条国防義務動員についても、明らかに不備であるにもかかわらず放置しています。急ぎ民団は対処すべき問題です。
　住民登録に移動の制限と、国籍確定、国外財産調書による資産管理その他いろいろな問題があるにせよ、日本人であれば住民登録は当たり前のことです。登録に及び腰というのは韓国棄民法がわかってきたということでしょうが、日本で生活している以上、日本の法律に従わなければなりません。放置は確実に自分の首を絞めます。
　放置して手続きせず、強制送還には徹底抗戦というのはウルトラＣですが、すぐに本国につぶされるでしょう。（笑い）
　ところで前回ちょっとでましたが、日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っていますがＣさんお願いします。
Ｃ．．．．．．
今回の放談会での一番話題となりそうな妄想情報です。（大笑い）
かず先生親子三代の地、瀋陽からの情報です。中国情報はほとんどが日本で報道されてないだけで、事実の追認ですが、初めての本当の妄想記事となるでしょうか。（笑い）
　先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
　その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
　日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
　安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。（大笑い）
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
　安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good　Jobですね。（笑い）
　もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね？（大笑い）
司会．．．．
長くなりました。一度ここで休憩を入れます。この後は中国、北朝鮮事案です。
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128　通名廃止は韓国容認（遺稿記事）

遺稿記事や遺稿メモは内容によって重要度が違います。アップのタイミングの判断が大変難しいものがあります。今回はその中で、「2014年以降、状況を見て．．．．」と赤字でチェックが入っている記事がメインです。
　前回の時事放談会での瀋陽発日朝赤十字会談におけるオフレコ実務者会談の強制送還合意が表に出ることはまずないでしょうが、大いに話題にはなりますね。今回の遺稿記事の内容もインパクトがあると思います。だいぶスケールが大きいので、もしできるならば、過去ログの「韓国住民登録法は日韓協調。エッ！」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「国外財産調書（海外財産申告制度）を考察する」「時事日記Ｑ＆Ａ］「在日は住民登録に及び腰」を事前に読んでおかれるといいかと思います。
．．．．．．まず以下の記事からです。
　韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。
企画財政部の関係者は１３日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。　　　　聯合ニュース
　何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。
韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、 2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
　この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
　韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
　猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
　通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。
要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Ｑ＆Ａの記述となります。
「通名．．．．．．もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」
　実際にメモにあるこの文言とおりの発言であったかはわかりませんが、何か全体に明るい積極的な雰囲気まで感じます。安倍内閣成立で、韓国はすべてがパーと落ち込んでいた場面での提案ですから喜び100倍という感じです。
　この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
　同胞である在日韓国人に縛りをかける法律でこれは資産ゲットの1方法でしょう。しかし在日資産に目がくらんだというよりは何か在日に対して嫌悪感をもっているような感じがどうしてもぬぐいきれませんね。
　2013年に入ってから2010年改正の「国籍法、兵役法の改正点」「海外金融口座制度」2012年施行の「外国人登録制度改正」「日本住民登録法」「日本海外財産申告制度」2013年成立の「韓国住民登録法」等の説明会が民団主催で、韓国本国から担当者を招いて現在も日本各地で行われています。
　しかしながら既述のとおり、ベースの棄民方針を隠しての在日のための説明会は、まさに曲芸の極みです。「よくわからない」が続出。民団幹部も質問にはお手上げのようですね。日本海外財産申告制度の説明会では、懇切丁寧な説明にまるで日本の税務相談会だという声もあがっているそうです。
　これに加えて、早期に永住者カードに切り換えた在日から、免許証更新不可とか銀行口座のトラブルとかが喧伝され、在日韓国人の住民登録の進捗にストップがかかっています。
　さすがにここまでくると韓国の棄民スタイルがわかってきたのか在日は困惑しているようですね。先般、100人あまりの在日の若者が兵役を志願したなんて報道されていましたが、民団あるいは韓国は兵役終了者は以降、永住許可は取り消し、帰化は不可能となるということをきちんと教えているのか疑問です。あまりにも失うものが大きいからです。
　既述のとおり、事態がこのままの可能性はありますが、それも予想しての対策が北朝鮮への強制送還受け入れ打診です。この場合の強制送還理由は、欠格による永住許可取り消しですから全財産付きです。北朝鮮は韓国が受け入れを拒否した場合人道的立場から、前向きに検討するということですから韓国は急いで手を打たなければならなくなりました。
　手続き放置による欠格は一斉です。よって北朝鮮にどんどん送還すればいいだけです。北朝鮮がきちんと全財産付きで韓国に送り届けるかどうかは北朝鮮赤十字の問題です。
好むと好まざるに関わらず、このままいけば2015年７月には登録の期限が来ます。在日韓国人の幸せな永住継続は難しくなってきました。
　また韓国にとって2015年という年は一つのけじめの年でもあります。通名終了。ドル建てスワップ100億ドルも全終了。国家経済は危機に直面。在韓米軍総撤退。国連軍総撤退、司令部は日本横田基地に移転。ざっと見ただけで韓国の軍事経済が薄ら寒くなっています。これに対する備えが韓国には全くありません。
　南北朝鮮は現在休戦協定下にあります。先般、北が韓国に対し休戦協定破棄を通告しましたが、これはお遊びです。韓国は戦争当事国ではありますが休戦協定締結国ではないのです。米軍撤退後の衝突は形は内戦ですね。米中は傍観です。もちろん日本も傍観です。こんな中で３月28日、中国日報は「金正恩、武力統一しかないと発言、2015年には自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載しました。
　昨年、特定秘密保護法案が簡単に衆院を通過したとき、米との連絡会議において、予定より１年早いと時間調整を求められた経緯があって、憲法改正論議はもとより、戦時国内法や司法改革も手つかずです。ただし、テロゲリラ対策は順調に進められており、本年末までには機動戦闘車200両の戦闘配備は完了する段取りだと聞いております。
　中国は完全に逃げてしまい、安倍さんも自衛隊もがっかりしてますね。周近平は一連の対応に支持を失っており、また年頭の軍区再編成構想で瀋陽軍区が反発、加えて朝鮮族、満州族と漢族との基本的対立構造が打開できず、ハルピン安重根記念館建設なんてご機嫌取りをしています。巷間、近いうちに失脚の可能性までうわさされている状況です。
　米の韓国撤退については、現状の米韓相互防衛条約の１項に破棄通告は１年前という条項があります。一方で破棄通告がなければ自動継続という条項があります。破棄通告は北朝鮮に変な気を起こさせる可能性があります。米は撤退が完了するまではこのままで、後は自然消滅を考えているということです。また現在、韓国は米軍に駐留経費を払っていません。しかしそれとは全く関係なく、条約は有効でも米軍撤退は米が自由にできるのです。
したがって2015年12月以前の撤退は充分あり得ます。半島は猛烈に不安定になりますね。
　2016年は日本と開戦だという韓国の元お偉いさん。多分その余裕はないでしょう。
　ところで国家機密たれ流しについて少々。遺稿記事におもしろいものを見つけました。防衛省機密漏洩問題で福山哲朗が自爆質問をいたしましたが、民主党政権時の国家機密たれ流しは全省庁に及んでいました。その中での公安の機密漏洩のお話です。
　「×印をつけた日の丸を背景に反日スピーチをする岡崎トミ子という参院議員がなんと国家公安委員長なんて時代があった。ＩＤぶら下げた左翼が公安内を闊歩し、国家機密を堂々と持ち出していたのだ。当の岡崎は何をどのように持ち出し、誰に流していたのかは知らなかったようだが、回り回って当人に日本を貶め仇なすチェックリストが回ってきた時絶句した。まさに笑い話。国家公安委員長たる自分の名前がのっていたからだ。
　民主党幹部は閲覧後、まず人数の多さに驚き、そして自分たちの名前が並んでいるのにどう対処したらいいのか途方に暮れたと聞いている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。
　この件、民主党でただ一人記載されていない大物がいた。小沢一郎だ。なんであいつだけが．．．．という内輪もめがあったそうな。」
　機密漏洩に関してもうひとつ。先般アップの「ウクライナ問題」における2012年10月の遺稿メモで「自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討」についてだいぶ賑やかになっているよと聞いて、そのサイトを覗いてみました。
　日韓開戦を前提とする自衛隊の対応が敵武装勢力殲滅であること、また敵性メディアの殲滅も当たり前のことです。それが自衛隊という組織の仕事です。圧倒的多数の敵に対して民兵組織を立ち上げ反日勢力に対抗、殲滅掃討を図るのも同様です。こんなことは極秘問題ではなく常識問題です。
　否定的書き込みを見てみますと、まず日本人ではないことが疑われ、またベースは平和時感覚ですね。たとえば「30分で数百もあるメディア制圧なんて不可能」なんて感覚はまさに平和時のもので、戦争勃発時にはメディアの制圧は絶対条件であり、可能、不可能の問題ではありません。丁寧に語句を見ると、メディアは殲滅破壊とあって、制圧ではありませんね。
　クリミアと同じ作戦です。韓国の朴のクーデターの時代は放送局一つ制圧して、兵を配置すればすみましたが現在はグローバルネットです。１ヶ所10分以内での機能破壊、最後はＮＨＫだけが残ればいいという作戦です。
　こんなことは戦争のイロハのイですが、平和ボケなんでしょうね。
今回の記事も賑やかになりそうですがメンバー所用で10日ほど休みます。ではまた。

129　2015は極限値（中間報告）

ブログ継続から３ヶ月がたちました。一つの区切りとして現状の報告です。
とりあえずここに至るまでの経緯を簡単に、そしてＱ＆Ａプラスが今回のテーマです。
まず妨害行為が始まった10月「余命１年時事日記」からざっとふれておきます。
　この余命３年時事日記ブログは2010年に韓国、中国に対する日本人覚醒プロジェクトとして日本の将来に危機感を持った学生諸君が始めたネット活動の唯一の生き残りだ。数百人の学生諸君の立ち上げたホームページや個人ブログの発信はありとあらゆる手段で妨害されつぶされた。その数は優に1000は超えただろう。当時は朝鮮傀儡民主党が政権を取って、韓国絶頂期であった。メディアは乗っ取られ、ネットは完全に彼ら組織による監視、コントロール下にあり、それをくぐり抜けることは事実上不可能であった。学生諸君に情報と資料を提供していた関係で小生はその間の事情をよく知っているが、先の見えない絶望的な戦いであった。2012年民主党の失政と、韓国の自爆事件頻発により、いくらか環境の変化はあったものの発信ブログのアクセス数はどれも惨憺たる状況であった。2012年初頭に発信方法の検討が行われ、従来とは異なったスタイルでの取り組みが始まった。そういう流れの中で、たまたま小生の病気が発覚し、いろいろあったが病状が落ち着いてから「よし、人生最後のご奉公」ということで自身もブログを立ち上げることにしたのである。
　11月は毎日、ブログ訪問者数、平均約5000人弱。ページビュー平均約18000を超えているから月550000程度にはなりそうだ。
．．．．今後の戦略は？
この二ヶ月で約20万人の訪問閲覧者がおられる。参照ブログとして各所に拡散もされているようだ。小生としては予定の出稿は完了、ブログの当初の目的は達成したと考えている。このブログがいつ遮断され閲覧不能となっても大丈夫。20万人、この数字をみていると涙が出てくる。今後どんどん増えていく日本人の力は大きいぞ。小生は事実を淡々と記述しているだけだが、このブログは嫌韓ブログと分類されているらしい。いずれにしてもこれだけ大きくなると在日朝鮮人か韓国人組織かは知らないが、必死に遮断にくることは間違いない。そこで舞台は変わり皆さんの出番となる。彼らは日本人にすべてが知られてしまうと生活と命に即関わるのであるから必死だ。ネット上の力関係はまだまだ彼らの方が強い。継続した情報発信が絶対的に必要だ。そういう意味で冒頭、参考資料として使えるようブログの保存をお願いしたのである。
．．．．．．ブログ継続後
　前回かず先生の危篤をお伝えいたしました。まことに残念ながらその直後12月9日に永眠されました。私どもプロジェクトメンバーは指示に従い、12日にブログ閉鎖、12月末日をもって完了という手続きをとっておりましたが、その後20日になってご遺族から先生の遺稿提供と情報提供の申し出があり、検討を重ねてまいりました結果、29日にブログを再開、継続することとなりました。（中略）
　未完成遺稿記事が約４０ほどありました。ブログ形態につきましては登録はメンバー名でございましたので問題はありません。この遺稿記事の内容は大変重要なテーマが多く、当分は時事問題とともに従来のスタイルでまいります。現在、８日以降アップ記事ゼロにもかかわらずページビュー数は160万をこえ、訪問者数は約40万人という状況です。各サイトの皆様、また個人ブロガーの皆様のご協力による情報の強力な拡散は当ブログに対する圧力を激減させております。 10月後半から目立っておりました当ブログに対する反ブログの立ち上げに対し全保存をお願いした経緯がありましたが、現在、不思議なことに全部消去されております。また参照ブログにおける書き込みについてもほとんど悪意の書き込みは削除され、みられなくなっております。（中略）
．．．．記事ソースについて
　先生のニュースソースはご自身がブログでも触れておりますように、ご一族と親近者、ならびに幅広い人脈でございました。ところが私たちにはそれがありません。情報提供がある程度期待できる状況ではありますが、リーク的アップは不可能です。今後しばらくは先生の遺稿記事と私たちの時事記事が混在いたします。その意味で、継続ブログではガセネタ時事日記宣言をいたします。信じるか否かは読者次第というスタイルです。この方法は防御と同時に自在な記述が可能となる一種のおまじないです。（中略）
現在、日記、雑感ジャンルで270115ブログ中ランキング９位です。
．．．．このブログのもつ意味
　このブログの扱っているテーマは、中韓関係では通名、在日、秘密保護法、外患誘致罪等さまざまですが、どれも新聞、ＴＶ等では正面切って取り上げているメディアはありません。それも当然のことで、すべて自身が絡んでいるからです。秘密保護法などはあろうことかピント外れの反対記事一色のありさまです。時事日記で上記の項目を検索するとどの検索サイトでも当ブログがヒットします。秘密保護法などは事実記述しているブログは当ブログのみで他はすべてが的外れの反対ブログです。もし当ブログがなければと思うとぞっとします。（ここまで引用）
　まず現況です。実はこの意味はよくわからないのですが参考にあげておきます。
総訪問者数　11月迄約20万人。12月末迄約40万人。．．．．現在140万人です。
総閲覧数 11月約70万。12月約160万。．．．．．．．．．．．．．現在450万です。
アクセスランキング　１位～４位。
ブログランキング　　不動の？２位です。
次にＱ＆Ａで繰り越した２点。繰り越した理由は説明が長くなるからです。
運用資金はどうなってるの？
荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
．．．．運用資金はどうなっているの？
一言でお答えいたしますと「どうにもなりません」。先生の時代には、送迎にも、記事整理にも、またアンケート調査等、先生からある程度のものはいただいておりました。しかしながら日本人覚醒プロジェクトということで、このブログは完全な非営利個人ブログとして立ち上げられ、設定されていたため、ここからは１円の利益もありませんでした。
　12月以降のブログ継続を誰も考えなかった理由の第1は運営資金の問題だったのです。遺稿記事を整理している中で、記事の重要性にみなが気づきはじめ、メンバーのブログでアップできないか、その他いろいろ検討されたのですが、各ブログのアクセス数の貧弱さからあきらめざるを得ず、結局、遺稿記事の出稿が終わるまでは継続して頑張ろうということになったのです。
　生業をもって自活できる者。自営で時間に自由度のある者。家族に迷惑をかけない独身者。その他の条件を満たしたのは、わずか３人。それが現在のメンバーです。
　学生の皆さんはアンケート調査等を自主的に何から何まで手弁当です。放談会や座談会は出席者の皆さん任せ、むろん無報酬。それどころか交通費もゼロ。会は飲み放題、食べ放題の店が多いのですが、最近は「余命はいいよ」といわれて支払いは免除です。こういう皆さんに支えられて継続されております。「正しい情報を発信、啓発、啓蒙し、いま起きている事象の背景と影響を考察分析して、日本人を覚醒する情報を発信する不偏不党の非営利ブログ」これだけが命です。なにか寂しい話ですがこれが現状です。
．．．．荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
　
日米極秘会談．．．．極秘の案件が時間とともに現実化し、事実認証されていった例。
　2007年米の意向が日本側に伝えられた件で、日本の核武装を含めた軍備増強容認と韓国切り捨てという重大極秘案件でした。
2008年限定者に記事提供も反応なく、2010年もガセネタ扱い。ところが2013年余命で出稿したところ核弾頭売却以外はすべて現実化しており５年がたってやっと事実認証されたということがありました。
　軍備増強については、実質的空母容認、また駆逐艦と潜水艦の大型化が目立ちます。護衛艦と称する実質空母は、ヘリ空母とはいえ、全通甲板を備え見た目は完璧に空母です。ひゅうがにしろ、いずもにしろ、結果的にはオスプレイはＯＫ、カタパルトなし、よって固定翼戦闘機は無理とした話も実際はＦ３５Ｂやハリアーはいつの間にか耐熱コーティング甲板でいつでも発着艦可能という手際の良さで、２６ＤＤＨではいずも同様、張り出し格納エレベーターを備えます。駆逐艦の大型化はミサイルの関係です。現在は搭載数量の増加という点にしか目がいっていませんが実際の目的は他にありそうですね。潜水艦の大型化は明らかに中距離弾道弾対応を考えています。原潜の排水量１万トンは通常ＡＩＰ潜水艦4000トンに相当します。このクラスは中距離弾道弾を搭載できます。要するに、米は日本の核武装を容認ということがよくあらわれている事象です。
　これに関連して、イプシロンロケット開発があります。固体燃料ロケットイプシロンは実質ミサイル量産モデルとして開発されています。発射システムは簡易化され、パソコン一台で制御できます。その固体燃料は安全かつ安価です。先般海底地震計でＮＨＫサイエンスゼロを紹介しましたが、この番組にイプシロンロケットを特集したものがあります。この中で最新情報として固体燃料が披露されておりました。本来ならば軍事機密ともいえる報道内容は、すでに軍事では完成している表れということでしょう。
　日本の場合、現状の仮想敵国は100％中国です。韓国は問題外です。それ故にミサイルに関しては戦略目標が立てやすく特化できるのです。中国だけを狙う中距離弾道弾を開発すればすむのです。ならば３段ロケットはいりません。日本の大都市を核攻撃という脅しには中国の大都市へのへの報復ですから精密な目標設定や多弾頭は必要がありません。大容量の単弾頭で、それも30発もあれば２発ずつでもおつりがきます。
　中国の仮想敵国が米、ロシア、インド、日本ということは、核戦争はこの４つの国全部を想定しなければならないわけで、まあそれだけで実際には日中戦争はあり得ません。
　先般、米は日本に3500㎏のプルトニウムの返還を求めました。それでも公式残量4500㎏のプルトニウムがあります。４㎏もあればということですから、まだ1000発の核弾頭分の量があるんですね。日本の核武装は必然の流れであるだけに日本に製造させず、米の廃棄ミサイルの多弾頭核弾頭を売却したい意図が見え見えです。
　さらにタブーとされてきた大型エンジン開発、戦闘機開発にもゴーサインがでてますね。
日本は米に大型エンジンの開発を押さえられてきました。作れないのと作らないのは大違いです。中国は戦闘機エンジンはロシアからの輸入です。これだけでも大変な軍事格差です。防衛省技本で開発が進められている実証機、心神については、それに関係するステルス技術や材料研究、またレーダーシステム等は米に追いつき追い越したと言ってもいい状況です。軍備に関してはまさに極秘情報のとおりの進行で否定はできないでしょう。
　次に韓国切り捨ての件です。
　具体的にあげられていたものは全てそのとおりになっているか、進行中です。現在でも米が韓国を切り捨てるなんて妄想だ、ありえないという人は多いですね。反日勢力や韓国人の方はほとんどそのようです。まあ、それには認めたくない何かがあるんでしょう。
　米は破産した親戚に対するように静かに縁切りを進めています。離米従中がはっきりしているだけに2015年末には全て終了するのは確実です。軍事に関しては、軍事情報のコントロールで実質イージスシステムは稼働していませんし、ウィンドウズの更新含め、最新システムの更新はありません。敵味方識別信号も未通告軍事ＧＰＳの戦時使用もできません。騒がないということはわかっていないのでしょうね。幸せですね。
　最新兵器の売却については、Ｆ３５は米議会で最新装備は外すという条件がついています。また部品交換、修理メンテナンスについては、日本を拒否する韓国に対し、「日本で行うことはない。全て米国内において処理をする。また韓国国内にもチームは送らず、全て米で行う」ということで、修理が必要なら米にもってきなさいという、要は売らないということですね。先日も韓国は40機購入を決定したそうですがよくわかりません。
　グローバルホーク、無人偵察機ですが、当初、４機購入といわれていました。米も売却許可なんて報道されていましたが、実際のところ運用管理はデーターも含めてすべて米が行うという条件付きでした。にもかかわらず購入との意向に米は対日使用、パクリ、中国への情報漏洩を疑い、４月２日連邦議会上院で聴聞会が開かれた際、スカパロッティ司令官は、現在の韓半島の状況から考えると、U2偵察機の早期警報能力はグローバルホークより優れているとしてU2偵察機を無人偵察機「グローバルホーク」に転換する計画に対して懸念を示した。要するにここでも売らないということですね。
　2015年末戦時統制権返還と、事実上の米韓相互防衛条約廃棄、米軍撤退については最終段階の準備が始まりました。先述の２日連邦議会上院で聴聞会が開かれた際に、スカパロッティ司令官は「長射程砲の射程内に2300万人の韓国人と約5万人の米国人が暮らしている」と語った。今さらのような危険性の指摘は実質、撤退宣言です。
　次の発言は文字通りダメ押しです。
「米国の国防予算削減によって朝鮮半島有事の際に後続の米軍増派が困難になると予想される、と語った。これまで在韓米軍側は、予算削減とは関係なく在韓米軍の規模は維持され、韓半島の防衛に問題はないという立場を取っていた。スカパロッティ司令官はこの日、米国連邦議会下院国防委員会の聴聞会で韓半島で軍事衝突の危機が高まったら、兵力を速やかに移動・配置して備えなければならない。しかし予算削減が計画通り進められると在韓米軍や将来の兵力増派に問題が生じかねないと語った」。
　予算削減は必至。もう米は韓国を助けられない助けない。全面撤退の理由付けですね。
　以上は記事の信憑性に関する時間と事実認証の典型例です。
次も関係当事者が国益を害するという利害関係が理由で全て沈黙という例です。全ての事例は関連があり、時間は同時進行ですので原則、時系列で進めます。
延坪島砲撃事件．．．．。一度簡単にアップしていますが、今回は詳述します。
日本で2009年民主党が政権を取ってから国家機密のたれ流しが始まり、韓国では2010年１月には国籍法、兵役法を改正。大統領令を強化、実質、これは対日開戦準備法でした。
中国でも同様に2010年７月国防動員法が制定され、これも実質対日開戦準備法でした。この流れに米軍と自衛隊は警戒態勢を強化、情報収集を進めている中で、10月なかば米軍事衛星が成都軍区における軍の移動を探知。続いて瀋陽軍区、北京軍区の移動も探知します。米軍は対日開戦を疑い、日本にも警告。しかし当時の管政権は何らの手も打ちませんでした。移動情報を詳細に検討した結果、また対日戦の直接担当である東海艦隊に動きがなく、第２砲兵も動いていないことから対日開戦準備でないこと、そして中国への問い合わせで、北朝鮮の動員、そのきっかけが韓国軍の南下にあったことが判明しました。
　米の警告に韓国が平時統制権をたてに部隊を戻さなかったことから、米は中国と協議、利害関係の一致から、予定されていた23日の韓国砲撃演習にあわせ砲撃をもってむりやり韓国軍を引かせたという事件でした。
　この砲撃戦は偶発的なものとして実に小さな扱いで処理されました。しかし、その実際は世界軍事ネットでも報道されていたとおり、北朝鮮国境背後に30万近い中国軍と、韓国北西部国境には約10個師団の朝鮮軍、そして東シナ海には米空母機動部隊が展開していたというとんでもないスケールだったのです。
　個々の動きを検証してみましょう。戦争だといって叫んでいるうちは実際の戦争は起きません。秘匿された軍の動きこそ危険の兆候です。しかし、万単位の軍の移動は隠しきれるものではありません。旅大戦区では艦隊に出動準備命令と待機命令。成都軍区からの部隊移動、北京軍区からと、直接担当の瀋陽軍区の部隊集結と大混乱でした。ここで注目すべきは、この動きは全く報道されていないことです。動員の内容は概略わかっています。瀋陽軍区15万。成都軍区７万。北京軍区２万？です。ここで不思議なことに気づきます。朝鮮国境の担当は瀋陽軍区です。そこに成都軍区と北京軍区の部隊がどうして動員されたのだろうと思えば事情通。事情はどうであれ、瀋陽軍区だけの軍団の集結移動は北京にとっては怖かったのでしょう。「敵は本能寺にあり」朝鮮国境に向かうはずの軍が北京に進軍なんてことがおきたら漫画ですね。
　旅大戦区艦隊の準備命令に北海艦隊まで動員してしまいました。中国は複雑ですね。
　一方、米軍は秘匿された韓国陸軍２ヶ師団の理由なき南下と、28日からの東シナ海における演習を装った対馬侵攻を疑い、日本に警告、しかし管政府は無視したことから自衛隊は北沢防衛大臣抜きに独自に海空ＪＴＦ、陸自は国内治安に備えました。
　もし侵攻があれば25日か26日が予想されたことから米中で23日が決定されたと聞いております。この件もし、米軍将校クラブで機会があれば聞いてみるといいですね。「延坪島砲撃？ああ、あれは韓国の対馬侵攻作戦さ。失敗したがね」という答えが返ってくるでしょう。これは常識です。　
　この事件は自衛隊に決定的な変化をもたらしました。一つは民主党政権への不信感増大。もう一つは反日マスコミへの憎悪感の増大です。
2009年民主党政権発足後、国家機密がたれ流しされ、中韓との関係が戦争が現実に起こりうるレベルにまで緊張してきました。その中で、マスコミの対日開戦準備法の報道無視や政府の対応の無策は、現場で命をかけて仕事をしている自衛官には売国奴の仕業としか思えません。当ブログではその辺の感情をできるだけぼかして記述しておりましたが、漏洩したと思われる自衛隊文書を覗くと、それにはマスコミは直接の殲滅破壊とあり、民主党をはじめとする反日勢力は民兵が担当、殲滅掃討とあります。
　確かに、戦争が予想される状況で、敵の開戦準備状況を意識して隠蔽するマスコミの行為は完璧な外患誘致罪で死刑確定です。政治家や弁護士などの反日勢力は民兵が担当し、その処理は法でなく国民感情に任せるということですね。自衛隊の殲滅感情が理解できず、違和感を抱いていた方もこのような事情があったのだわかれば納得できるでしょう。
　突然でてきた民兵という言葉はちょうどいいタイミングです。別途、後述しますが、現実問題として、日本の住民登録による通名及び在日特権の剥奪が確実な事態は2015年７月の住民登録期限は無視、また不法滞在による強制送還に対しては徹底抗戦という開き直りが予想され、彼ら得意の人道、人権、民族差別問題にすり替えてくる可能性が大です。これの阻止と、不法滞在者のあぶり出しと強制送還には、ある意味、超法規的な組織が必要であるということです。対馬侵攻作戦の真偽なんてどっか飛んでいってしまいますね。つづく