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反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

20158月29

国防動員法

【youtube】高橋克法 2015年8月26日国会で中国の国防動員法に言及
国会で国防動員法に言及したら
「すげぇな自民党」（女性の声）
「関東大震災の時に何が起きたんだ」
とヤジが飛んだわけですが
「在外中国人への適用除外規定はない」と答弁している
よって
「原発事故は想定外」が許されない、とするならこれも想定外は許されないわけです

【けいざい独談】
戦時日本の徴用どころではない　中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質か？

　「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」

　マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。

有事になれば一方的に適用
　あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。

　例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。

　日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。

　次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。

最悪の場合、口座凍結も
　そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。

　立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止－などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。

　平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。

　ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。
来年１月に有事が…

事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。

　中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。

　一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。（上海支局長　河崎真澄）
産経ニュース2015.8.27
http://www.sankei.com/premium/news/150827/prm1508270002-n1.html

北京オリンピック時の聖火リレーの騒動を見たら決して一笑に付してよいことではないと分かるﾊｽﾞ
→中国のチベット侵略

通州事件をまた繰り返していいのか？

そして、関東大震災時「流言飛語によって朝鮮人虐殺が起きた」という話だけど
→関東大震災で日本人10万人を虐殺した朝鮮人の黒幕
だったら普段から治安出動の訓練しておいてもらった方が安心でパニックも起きないわけですよね
震災に乗じて破壊活動やらかすテロリストはビシバシ取り締まれるようにしておかないと

タグ：: 関東大震災; 北京オリンピック; 聖火リレー; 高橋克法; 国防動員法

20158月28

アンカーベビー

ジェブ・ブッシュ氏、アジア人が生得市民権を乱用と非難

【8 月25日 AFP】共和党の大統領予備選の有力候補者であるジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）氏が24日、テキサス（Texas）州で行った選挙キャンペーンで移民問題について語り、米国内で生まれた子どもに米市民権を付与する法律をアジア人が乱用していると非難した。

ブッシュ氏は、不法滞在の親から生まれた子どもたちを描写する軽蔑的な表現「アンカーベビー（anchor baby）」という言葉の使用を巡り、共和党候補者指名レースの先頭を走る不動産王のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏や民主党候補のトップ候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官といったライバルと激しく対立してきた。

移民の権利保護活動家らはこの言葉を、国境をこっそり越えて子どもを産むことで子孫に米国市民権を与え、親の法的立場を強めようとする人々の子どもたちを描写するために反移民活動家らが使う中傷だとみている。

ブッシュ氏は24日、メキシコと米国との国境に近いテキサス州を訪問した際、「アンカーベビー」騒動はヒスパニック票を集める妨げになっているのではないかとの質問に対し、この問題はむしろヒスパニック以外の移民に関わりが深いと指摘し、次のように述べた。

「私が言ってきたのは、組織的に行われている不正の事例のことだ。そしてそれは、率直に言うと、組織的にわが国に来て出産し、生得市民権という高貴な概念を悪用するアジアの人々により密接に関連している」

トランプ氏は、生得市民権付与が不法移民数の増加を助長しているとして、この法律の廃止を提案。同氏は21日、米国では昨年、不法移民の親から30万人の赤ちゃんが産まれたと主張した。

米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の2010年の調査結果によると、米国で2008年に非合法移民の親から生まれた子どもは、トランプ氏が示した2014年の数字より多い34万人で、全出生数の8％を占めた。同センターによると、アジア系は近年、全移民数の36％と最大シェアを占め、ヒスパニック系の31％を超えたという。(c)AFP
AFPBBNEWS2015.8.25
http://www.afpbb.com/articles/-/3058335

ブッシュ氏が“アジア系”の生得市民権乱用を批判、韓国人団体は猛反発・・韓国ネットは「金持ちはみんな米国で出産」「米国にまともな政治家はいないか？」
韓国・京郷新聞は２６日、米共和党の大統領候補ジェブ・ブッシュ氏が、「アンカーベビー」発言で物議を醸していると報じた。問題となったのは、ブッシュ氏が先週、ラジオ番組に出演した際、ドナルド・トランプ候補が米国で生まれた子供に市民権を付与する法律の廃止を主張していることについて問われたのに答えたもの。ブッシュ氏は、法律を廃止するつもりはないとしたうえで「妊娠中の女性が米国に来て子供を産むなど、この法律を乱用するケースがある。これらの『アンカーベビー』を防止するための法執行が必要だ」と述べた。「アンカーベビー」とは、米国で生まれた子供をアンカー（いかり）とし、米国を離れようとしない移民に対する軽蔑的な表現で、これがヒスパニック系を中心とする移民社会の反発を招いた。

するとブッシュ氏は２４日、自身の発言はヒスパニック系ではなく、アジア系とより関連が深いと釈明。２５日には「妊娠中の女性を米国に送り、子供を産んで市民権を得る非常に制限的な詐欺システムに言及したもの」と述べた。

一連のブッシュ発言に、最も大きく反応したのは韓国人社会だった。ワシントンの韓人連合会は２５日、「事実に基づいていない軽蔑的・侮辱的な発言だ」とブッシュ氏に謝罪を要求する声明を発表した。韓国系市民を支持層に持つカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員も「米国憲法は米国で生まれたり、帰化したすべての人々に市民権を付与するとしている。そうした権利が弱体化させられるべきではない」とする声明を発表した。

メキシコ系移民と結婚したブッシュは、移民問題に関しては共和党内では穏健派として知られていたが、今回の騒動によってドナルド・トランプ氏と一括りで批判を受ける立場になっているという。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「ブッシュは、正しいことを言った」

「誰が何と言おうが、自分の子には米国の市民権を与えたい」

「票集めのためのブッシュのショー」

「メキシカンの不法滞在とアジア人の遠征出産を比べたら、メキシカンの不法滞在の方がよっぽど多い。ブッシュは大げさ」

「遠征出産はほとんど中国人と韓国人。お金持ちはみんな米国で出産している」

「昔は、米国で生まれただけで市民権がもらえたが、今は最低でも６か月滞在しないともらえない」

「ブッシュの言うアンカーベビーは、不法滞在者の子供として生まれ、その後、米国の社会保障を受けながら育つ子供たちのこと。韓国人は産んで市民権をもらったら帰国する」

「市民権だけもらって、米国に寄与しない人に怒っているだけ。アジア人に対する攻撃ではない」

「遠征出産。米国で生まれ、韓国で育つ。軍隊に行く時は米国人だから義務がないと言い、お金を儲ける商売では、韓国人だからと首を突っ込む」

「トランプに続き、ブッシュまで。米国にまともな政治家はいないか？」（編集　ＭＪ）
FOCUSーASIA2015.8.27
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/427253/

(´・ω・`)差別ﾆﾀﾞ~と言って抗議しても問題はなかったことにはならんのですよ

中国人妊婦専用出産センター、住民らが「違法ビジネス」と抗議活動―米国

2012年12月3日、米華字紙・世界日報によると、米カリフォルニア州サンバーナーディーノ郡チノヒルズ市で1日、中国人妊婦専用の出産センターに反対する地元住民約70人が抗議活動を行った。中国新聞社が伝えた。

南カリフォルニアでは中国人妊婦の出産センターが雨後の竹の子のように出現。お腹の大きな中国人女性が各地で目撃されるようになり、地元住民の反発を招いている。チノヒルズの出産センターは山の中腹にある豪華な邸宅を買い取ったもの。部屋数が多いため、多数の妊婦を受け入れるのに適している。今回の抗議活動に参加した住民は「違法ビジネス反対！」「チノヒルズだろうと、どこだろうと絶対にNo！」「出産ツアーは要らない！」と書かれたプラカードを持ち、車両通行量の多い交差点の一角に立った。2時間続けられた抗議活動では、抗議に賛同する多くの市民が車のクラクションを鳴らして支持を表明した。

チノヒルズ市当局は中国人妊婦出産センターについて、「違法性はない」と話しているが、同センター内はモーテルのように中国人妊婦に貸し出しており、その賃貸料が極めて高いことを把握しているという。同市に20年住んでいるという女性は「妊婦たちは米国で子供を産んで、子供に米国籍を取得させるのが目的だ」と話し、同出産センターと契約している医師や病院に対して法的措置が取られることを強く求めている。
（翻訳・編集/本郷）
Record China2012.12.4
http://www.recordchina.co.jp/a67085.html

タグ：: マイク・ホンダ; ジェブ・ブッシュ; アンカーベビー

20158月27

シェンゲン協定の危機

【wiki】シェンゲン協定
シェンゲン協定（シェンゲンきょうてい）は、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定である。

（初めて見るサイトでちょっと戸惑いつつも）

ドイツ内相、移民問題受けシェンゲン協定停止を示唆

ドイツ内務省のトーマス・デメジエール大臣は、移民問題が原因でシェンゲン協定が停止される可能性がある、と述べた。BBCが伝えた。

EU諸国は危機の責任を負うべき時を迎えている、と内相。

内相は再び、英国はもっと多く移民を受け入れるべきだ、と述べた。
今年ドイツには最大80万人が難民として流入すると見られている。

先の報道では、ドイツは移民を減少させるために国境管理を強化し、シェンゲン協定を修正する可能性を検討している。
Sputnik日本2015.8.22
http://jp.sputniknews.com/europe/20150822/788305.html

BBCの元記事

Schengen free movement 'may be in danger', says German minister

【youtube】Schengen free movement 'may be in danger', says German minister　
Germany's interior minister says he cannot rule out suspending participation in the agreement allowing passport-free travel between most European states.
Thomas de Maiziere told the BBC he supported the Schengen Agreement, but that it could be "in danger".
He also called on Britain to accept more migrants.
Germany expects to receive 800,000 asylum applications this year alone, far more than other EU states.

What is the Schengen Agreement?
"Of course Britain has a special role - it is not part of Schengen," Mr de Maiziere said. "But all EU countries must become more aware of their responsibilities."
The Schengen area is made up of 26 European countries, mostly in the EU, which have abolished border controls and established common rules on asylum.
But Mr de Maiziere said this has been threatened by countries failing to adhere to the principle that responsibility for processing claims lies with the country that played the biggest part in the applicant's entry to the EU.
The principle is enshrined in the Dublin Regulation. Most of the migrants crossing the Mediterranean arrive in Greece and Italy first, where the authorities say they cannot cope with the numbers. Under Schengen, many migrants then head north, hoping for asylum elsewhere in the EU.

BBC2015.8.21http://www.bbc.com/news/world-europe-34016448

「歴史戦」　History Wars

「歴史戦」英訳版は朝日が出すべきでごんす

「冤罪被害者」になりつつある日本人

　本書は昨年10月に弊社から出版した『歴史戦－朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の噓を討つ』（産経新聞社著）のダイジェスト版で、前半は英語、後半はその日本語訳が載っています。電子書籍としては日本をはじめ米国、ドイツ、フランスなど９カ国のアマゾンで購入できますが、海外の一般書店で広く流通させるのはなかなか難しく、出版社として決して利益が期待できるような事業ではありません。

　それでも出版に踏み切ったのは、前著を出した際、特に海外に住む多くの日本人のみなさんから、「ぜひ英訳版を出して真実を伝えてほしい」「日本人の名誉を回復してほしい」という切実な声をいただいたからです。

　「女性の性」というデリケートな問題でもあるため、翻訳作業には細心の注意を払いました。また、「戦争中は他の国でも普通にあったこと」というごく当たり前の理屈もあえて強調せず、誰がこの問題を捻じ曲げて広めたのか、なぜ政治問題になってしまったのか、真実は何なのかに重点を置きました。

　お蔭様で、３刷まで増刷を重ねており、多くの読者の目に止まるようになりました。一度に何十冊も購入されて海外に広めて下さる方もいらっしゃいます。大変ありがたいことです。しかし、本来この作業は、誤報を広めた張本人である朝日新聞が責任を持ってやるべき仕事ではないでしょうか。

　昨年９月、朝日の木村伊量前社長は誤報記事を取り消して謝罪しましたが、私はてっきり、各国の誤解を解くための世界行脚を社として始めるものとばかり思っていました。何しろ国際問題になってしまったわけですから。特に、吉田清治証言がベースの報告書を出したクマラスワミ女史や国連などには真っ先に説明に上がるのかと思っていましたが、そんな話は１年経っても全く聞こえてきません。韓国や中国に行って説明したという話も聞きません。誤報はそのまま放置され、ともすれば「世界の常識」になりつつあります。日本人は、本来朝日が大好きな「冤罪被害者」になりつつあるのです。

　朝日には語学が達者な優秀な記者がたくさんいらっしゃるようです。その力を日本の名誉回復のために使ってほしいとも思いますが、とはいえ、彼らに任せたら、やはり危ないかもしれません。言い訳だけならまだしも、再び日本を貶めるようなウソを今度は英語で発信してしまうかもしれません。

　先日も、おフランスのパリの西端に住まわれる朝日新聞の特別編集委員という優雅なご身分の方が、子供じみた誤報を得意の語学でツイートして大騒ぎになりました。この方も、英語も仏語もできる優秀な方のようですが、安倍晋三首相を貶めたいがためにナチスまで持ち出すという実に朝日らしい方でした。いい年して「ヨロシクでごんす」なんて自己紹介文に書くセンスもなんだかとても朝日らしくて嫌な感じです。やはり彼らは世界に出さないほうがいいかもしれません。（皆川豪志）
http://ironna.jp/theme/339

History Wars Japan-False Indictment of the Century 歴史戦世紀の冤罪はなぜ起きたか [単行本（ソフトカバー）]

産経新聞社

産経新聞出版

2015-07-29

戦闘はなくとも戦争はあり
敵は国家予算を使って情報戦を仕掛けてきている
我々はなんとしてもこの情報戦に勝たなければいけない

情報戦の先には侵略が待っている
→ディスカウント・ジャパンは侵略の布石

参考
朝日新聞・冨永格特別編集委員

タグ：: 冨永格; 歴史戦; 皆川豪志; ironna

20158月24

Newsweek・「台風の目」トランプの意外な実力

今更移民進めようとすんなし！(ﾟ∀ﾟ)宮本エリアナ　差別訴えは「日本叩き」だったのがバレる　
トランプ氏の続報

米大統領選
「台風の目」トランプの意外な実力
The Billionaire for Blue Collars

大富豪のキワモノ候補のはずが、今や支持率首位。
白人ブルーカラー層を引き付ける人気の構図を読み解く
マシュー・クーパー

　あの「トランプ節」が全開──６月16日、不動産王のドナルド・トランプ（69）が、満場の支持者とサクラたちの前で、次期米大統領選の共和党候補の指名争いに名乗りを上げた。

　出馬表明を行ったのは、ニューヨークのマンハッタンにそびえ立つトランプ・タワー。モデル出身の妻メラニアと共に、エスカレーターに乗って舞台に降りてきたトランプは、おなじみの俺様発言を繰り出した。「私は、神が生み出した最も偉大な『雇用創出大統領』になる」

　自らが論点に据える貿易問題について、挑発モードで語ることも忘れなかった。「貿易協定で、アメリカが最後に中国に勝ったのはいつか？　私は常に中国をたたきのめしてきた」

　異常なまでの自信と、無理があり過ぎる髪形。そんなトランプを、演出上手の目立ちたがり屋と切り捨てるのは簡単だ。しかし大言壮語で知られるこの大富豪が、大統領選の行方を左右することになるかもしれない。

　何といっても、トランプにはカネがある。本人が公表したところによれば、純資産額は87億ドル。実際の金額はそれ以下だとしても、選挙戦をかき乱すための資金は十分ある。巨額を投じてネガティブ・キャンペーンでほかの候補の足を引っ張る一方で、自身の主張を売り込める。

　今やトランプは、17人が争う共和党の候補指名レースで支持率トップ。今月６日に行われる同党の第１回候補者討論会に登場するのは間違いない。

共和党に起きた大変化
　ＦＯＸニュースが主催する第１回討論会には、直近の世論調査５回の平均支持率の上位10人だけが参加できる。リック・ペリー前テキサス州知事らはトランプ人気で存在感がかすみ、討論会に出席できそうにない。

　論戦相手となる９人の候補者も、トランプお得意の「負け犬」呼ばわりにはひるむだろう。彼らに逆襲されても、トランプは痛くもかゆくもない。自己中心的だ、間違っている、という批判は聞き慣れているからだ。

　だがトランプが台風の目になる最大の理由は、共和党に訪れた大きな変化と関係がある。それは、共和党を支持する白人労働者層の急増だ。

　アメリカでは製造業の雇用者数が減少し、白人のブルーカラー労働者に打撃を与えている。失業の危機に直面する彼らは、トランプが掲げる「反自由貿易」論に魅力を感じやすい。

　白人ブルーカラー層の民主党離れは今に始まった話ではないが、近年その勢いは増している。

　彼らが、従来の支持政党である民主党を見限り始めたのは60年代後半のこと。80年代には、多くが共和党のロナルド・レーガン大統領支持に転じ、民主党との溝が広がった。90年代に民主党離れに歯止めがかかったのは、ビル・クリントン大統領が福祉改革や犯罪対策強化など、保守派寄りの政策を打ち出したおかげだ。

　00年以降は、銃規制や石炭火力発電所への規制が引き金となり、民主党を見捨てる白人労働者層が増えている。非大卒の白人有権者のうち、12年の大統領選でバラク・オバマを支持した人の割合はわずか33％、昨年の中間選挙で共和党候補者を支持した人は64％に上った。

「彼らは文化的にも経済的にも疎外されている存在だ」と、政治アナリストのロナルド・ブラウンスティーンは指摘する。

　共和党支持に転じたブルーカラー層は、従来の共和党支持者よりも自由貿易に対して懐疑的だ。この事実が共和党を変化させている。

　ピュー・リサーチセンターが５月に実施した調査によると、自由貿易協定は自分の雇用を奪うものだと考えている人は、民主党支持者よりも共和党支持者に多かった。これはトランプには好都合だ。共和党の主要候補は、おおむね自由貿易を支持しているからだ。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉に関連して、米議会は６月末、大統領貿易促進権限法案を可決した。これで米政府がＴＰＰ参加国と交渉して妥結した内容は、議会で一括して批准されることになる。つまり同法案に賛成したということは、事実上の自由貿易協定の容認だ。

　共和党の大統領候補指名に名乗りを上げているマルコ・ルビオ上院議員は、同法案に賛成票を投じた。現在、各種調査で支持率２位の座を争うジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と、ウィスコンシン州知事スコット・ウォーカーも法案を支持した。こうなるとますますトランプの反対が目立ってくる。

　低学歴の白人ブルーカラー層は、当然ながらメディケア（高齢者医療保険制度）や公的年金の縮小に反対だ。この点でもトランプは、共和党支持者の多くと同じように、社会保障の縮小に反対する姿勢を示している。

　ただ、トランプの主張には共和党支持者に受けが悪そうなものもある。例えば増税だ。

かなり善戦する可能性も　トランプは、アメリカと公平に競争していない（と彼が考える）国からの輸入品の関税率を引き上げるべきだと繰り返し主張してきた。なかでもターゲットになっているのがメキシコだ。

　トランプは６月の出馬宣言で、フォードのメキシコ工場で生産された車には35％の関税をかけると公約。そうすればフォードは、メキシコ工場で生産していた車をアメリカの工場で生産するようになり、アメリカは雇用を取り戻せるというのだ。

　もちろん関税の引き上げは、所得税のそれとは違う（所得税の増税については、トランプを含む共和党の全候補が反対している）。だが、共和党は伝統的に増税に反対してきた。それだけに、たとえ関税でも「増税」という言葉へのアレルギーが、トランプ支持を鈍らせる可能性がある。

　トランプのライフスタイルが敬遠される恐れもある。低学歴の白人有権者は、キリスト教福音派であることが多い。田舎町の超保守的な教会に通う彼らが、ニューヨークにギラギラの不動産をいくつも持ち、ド派手な人生を送るトランプに共感することは難しいだろう。

　それでもトランプにはいくらかチャンスがある。アメリカでは92年に、やはり大富豪のロス・ペローが大統領選に出馬。保護貿易を唱え、大成功したビジネスマンとしてアメリカ経済を立て直すと主張したあたりは（選挙費用を自腹で負担したことも）、トランプにそっくりだ。

　ペローは民主党でも共和党でもなく、いわゆる第３党の候補として出馬したが、11月の一般投票で約19％もの票を得た。

　だとすれば、共和党に一定の支持基盤を築きつつあるトランプが、予備選でかなりの票を集めたとしてもおかしくない。事実、トランプは現在、ブッシュやウォーカーを抑えて断トツの支持率ナンバーワンにある。

　たとえ大統領になれなくても、彼には痛くもかゆくもないだろう。自由貿易を攻撃して、共和党予備選に一波乱起こしたのだ、目立ちたがり屋のトランプは大満足に違いない。

[2015年8月11日号掲載]
Newsweek2015.8.19
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/08/post-3845_1.php

勢い増すトランプ氏、対日強硬発言にも支持　米大統領選

共和党指名候補争いトランプ・ブッシュ

　来年１１月の米大統領選に名乗りをあげた共和党のドナルド・トランプ氏（６９）の勢いが止まらない。今月上旬の世論調査では、有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の倍近い支持率を獲得。人気を下支えしているのが、日本を含む国々に対する強硬な発言だ。

■中国と日本をやり玉に
　「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」

　２１日に米アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で同氏がこう訴えると、会場からは一斉に「ノー」と罵声が飛んだ。

これまでもメキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつける過激な言動を繰り返し、そうした強硬姿勢が保守派から支持を集めてきたトランプ氏。決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本だ。

（続きは登録）
朝日新聞DIGITAL
http://www.asahi.com/articles/ASH8Q41T0H8QUHBI00X.html

そりゃアンタの国が戦時国際法違反の占領憲法押し付けて
引き続き手突っ込んでるからでしょうが
→アメリカの悪意が動かす女性達

９条教の人にはアメリカのかなりの数の人にこう思われているとは知っておいて欲しいけどね

余談
turkey

何かに似てると思ってたんだよなぁ～

タグ：: ミス・ユニバース; 宮本エリアナ; 移民; TPP; ドナルド・トランプ; ロス・ペロー; ジェブ・ブッシュ; マルコ・ルビオ

20158月23

【南京事件】日本軍元少尉の日記が明かす「士気」と「規律」、中国匪賊の「蛮行」

【メガプレミアム】
南京事件「虐殺３０万人」に疑念　日本軍元少尉の日記が明かす「士気」と「規律」、中国匪賊の「蛮行」

　「南京事件」はあったのか、なかったのか－。昭和１２（１９３７）年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が、約６週間から２カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされ、いまだに犠牲者数や存否をめぐって論争が続く南京事件。中国側が「３０万人」と主張する犠牲者数は、日本国内では支持する有識者はほとんどいないものの、国を挙げた中国側の執拗（しつよう）な取り組みによって３０万人説が国際的に一人歩きしている側面もある。事実はどうだったのか。南京攻略戦から７８年を経て、新たに明らかになった元将校の日記や手紙からは規律に満ちた日本軍の様相が浮かび上がる。反日姿勢を強める中国側の喧伝にはますます疑念を抱かざるを得ない。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班）

「泥の兵隊」日本軍を苦しめた南京への道
　歳月の長さを感じさせる黄ばんだ手帳や、封書の束、モノクロ写真…。その数はざっと５０点以上はあるだろうか。いずれも約８０年前に上海、南京攻略戦を皮切りに日中戦争を戦った陸軍少尉、西山源次郎さんが残した貴重な記録だ。

　《毎日十里（約４０キロ）余り歩いて、毎朝腰が上がらない。（中略）南京が近くなったので毎日、遊軍機は飛び、攻略戦に早く参加すべく兵の士気があがった》

　源次郎さんが手帳に鉛筆でつづった文章からは、昭和１２年初冬、当時の中華民国の首都、南京の攻略に向かう日本軍将兵らの息づかいが聞こえてくるようだ。

「父が南京攻略戦に参加していると知っていれば…」。源次郎さんの長男、邦夫さん（７８）は父の遺品を手に語る。源次郎さんは平成５年、８７歳で死去。１８年に母も亡くなり、遺品を整理していた際、父の日記や戦地から母に送った手紙など膨大な資料を見つけた。資料を見て初めて、父が南京攻略戦に参加していたことを知った。

　源次郎さんは、慶應大を卒業後、帝国生命（現朝日生命）に勤務していた昭和１２年９月に召集された。この年の７月、日中戦争が勃発しており、源次郎さんは陸軍第１１４師団歩兵第１１５連隊の小隊長として中国大陸に向かった。

　同年１２月１０日から始まった南京総攻撃。当時の源次郎さんの日記には、鉛筆書きで南京城が陥落した同月１３日までの出来事が１～２行、簡潔に記されているだけだが、時折次のような記述もある。

　《道がよければ二日か三日で来られる距離と思うに、悪路のため二十日もかかり兵の苦労たるや何とも言いようもなく、泥んこで休憩する場所もなく立ちっ放し。体中どろどろで土の付いていないのは眼だけで、顔をなでると泥が手に一杯取れるほど、正に泥の兵隊であった》

　南京への道が、日本軍将兵を悩ませた様子が浮かび上がる。攻略戦に参加した別の元兵士によると、上海から南京への道は主に田園地帯で、悪路を進軍したという。

南京城…「随分馬鹿げたものを作った」
　さらに南京では厳しい戦いを迫られた。戦後に書いたと思われる源次郎さんの手記は、戦闘の激しさを物語る。

　《南京南方六里（約２４キロ）の秣陵関に到着した。南京城は火災を起こして紅く夜空を染め、砲声も聞こえる。秣陵関を出発すると、野戦病院が仮設されており、多くの将兵が収容されていた。第三大隊だけで三百名が戦死傷した》

源次郎さんらは南京城の南側にある雨花門から迫る。《西山隊も早く第一線に行け、南京もまもなく落ちるだろうと言われ、猛進を続け、吾々のいた壕にも敵弾が盛んに飛んでくる。ここからクリークを渡ると、城壁まで三百米（メートル）、城壁の高さは二十米あり、千二百発の砲弾で城壁を崩し、西山隊も十二日夜城壁をよじ登って突入した。残敵掃討をするが、城内は火災と銃声で声も聞こえない。夜中になって銃声も止み、民家で休憩する》

　手記によれば、源次郎さんらが南京城に入ったのは陥落の前日だ。その後、城壁上での警備を命じられ、夜を明かす。空が白み始め、眼下に広大な南京城内が姿を現す。

　《南京城は周囲十二里、汽車の線路もありその巨大さに驚くとともに、随分馬鹿げたものを作ったものと呆れる》と心情を記している。

踏み荒らされた家屋に「惜しい」
　日記は数日途絶え、１６日から再開する。

　この日、雨花門周辺の警備を担当していた源次郎さんは、部下を率いて城壁上を移動。《支那兵の弾薬、迫撃砲弾など夥く、死体も数十ありたり》という状況だった。

　午後１１時ごろまで任務に就いたが、その間、大隊長から、部隊の団結とともに規律の維持を求められたという。

　１７日には《午前九時半集合、正午南門を発する予定…（中略）十時には早くも出発》。次の任務地に向かうため南京城を離れた。

　自らも航空自衛隊で空将補を務めた邦夫さんは、自身の経験を踏まえ、１７日の記述に着目するのだ。

　「師団であれば万単位、連隊でも何千人単位で構成されている。部隊は前夜遅くまで警備を行っていたにもかかわらず、急な移動命令でもただちに出発できる態勢を確保していた。このように迅速に行動できるのは、高い士気と規律を維持していたからに違いない」

　日記や手記だけでなく、源次郎さんは妻にあてた私信の中でも南京城内の様子について触れている。南京陥落から約１カ月半後の昭和１３年１月２５日付の手紙にはこうある。

《南京城では千円もするような毛筆を見つけた者や、銀狐や時計、双眼鏡、拳銃、首飾り等々金目の物を大分見つけた者もあるやうです。残幣を何万円も見つけた者があって、将校はいちいち取り締まらなければならないので、困りました》

　当時、南京城内にいた住民らは、欧米人らでつくる国際委員会が設けた非武装中立地帯「安全区」に逃げ込んでいた。だが、多くは貧しい人々ばかりで、裕福な住民らは早々に南京を脱出している。

　日本軍が富裕層の家から高級品を略奪したとする意見があるが、中国軍の仕業との見方もある。

　源次郎さんの記述について、邦夫さんは「陥落直後の城内の掃討作戦中に目にした様子だろう」と推測した上で、「文面からは、部下の略奪を嘆いているのではなく、部下から発見の報告を受け、父はすべてに対応しなければならず困っていたのでしょう。こうした状況からも規律が守られていたことがうかがえる」と語る。

　さらに、家の中は中国軍により《書籍や家宝となるやうなものが沢山荒し放題あらされて或いは踏み荒らされ》といった状況で、《惜しいと思いました》と無念さを記している。

「支那の兵隊」と同一視は「かなわない」
　日本軍は南京城内で住民を殺し、ほかの地域でも残虐行為を行った－と中国側は主張する。

　しかし、その後山東省や北京近郊などの戦線で任務に就いた源次郎さんが妻にあてた私信からは、日本兵と住民の異なる関係が浮かび上がる。

　手紙では、中国人の匪賊（非正規武装集団）と住民の戦闘が絶えず、住民が殺されたり、子供が誘拐されたりする悲惨な出来事が繰り返されているとし、《いくら日本軍が討伐しても、三年や五年で尽きるものではない》と訴えている。

また、住民との関係について《支那では兵隊は良くない人間ばかりなので（住民は）日本軍も同じように考えているのです。兵隊は悪いことをするものという考えがあるからすぐ逃げる。支那の兵隊と一緒にみられてはかなわないね》

　だが、日本兵に対する住民の見方は徐々に変化する。

　《最近部落での評判が大分いいのです。示威行軍に行っても皆出迎えてくれるほどなのです。日本軍は税金も取らないし、品物も買ってくれると…》

　《支那兵は毎日食い物をもらいに来る。応じなければ銃殺されることもある。税金はむやみに取る。出さなければ女や子供を人質に取る。こんなやり方をするのだから嫌われるのも当たり前です》

　「日中戦争時の日本軍の残虐性を示す」とされてきた当時の写真が、その後の検証で匪賊や中国側によるものと判明したケースもある。源次郎さんの記述からも、中国大陸であったとされる「蛮行」は、果たして日本軍による行為だったのかという疑念すら浮かんでくる。

日記に「虐殺」記述なし
　戦後、源次郎さんは郷里に戻って中学校教員として家族を養った。邦夫さんらには戦場での話をしなかった。戦時中はひげを生やし、いかつい風貌（ふうぼう）だったが、家族には終始穏やかな態度で接していた。

　「父が話したかったことは、残された日記や手紙にすべて収まっている。父らの世代が戦時中のことを語らないのは、言えば自己弁護になるし、語ることを潔しとしない世代だったからではないか」

　邦夫さんは父の足跡を伝えようと、日記や手紙などを本にまとめ、子供や孫、親類に配った。

　防衛大学校に４期生として入校した邦夫さんが、防大の講義やその後の自衛隊生活で常に求められたのは規律だったという。

「強い軍隊ほど規律の保持が徹底される。逆に軍紀が厳粛だからこそ、戦場という場で能力が発揮できる」と実感を込めて語る邦夫さん。戦後、突如として現れた「南京大虐殺」説に対して疑念をぬぐえず、悔しさをつのらせる。

　「もし当時、虐殺といった不当行為を目撃していれば、父は真実を日記や手紙に書き残していただろう。日記からはそんなことはうかがえない。物理的に３０万人を虐殺するのは無理なのに、戦後の大きな風潮のうねりの中で歴史の歪曲（わいきょく）に染まってしまった」

　勝者が敗者を裁き、勝者が主張する虚構と欺瞞（ぎまん）に満ちた歴史観がまかり通る戦後の国際社会。歴史の真実を明らかにすることは、源次郎さんら多くの日本軍将兵らとともに日本の名誉を回復することにほかならない。（２０１５年５月１１日掲載）

■産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。人気のあった記事を厳選し、【メガプレミアム】として再掲します。人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。

産経WEST2015.8.15
http://www.sankei.com/west/news/150815/wst1508150008-n1.html

何も語らないのをいいことに濡れ衣きせたわけですね
その罪は一体誰が償うの・・

参考
また朝日か・・Fake of Nanking
A級戦犯ではなかった松井石根大将

タグ：: 南京事件; 国際委員会; 安全区; 南京大虐殺

20158月22

ODENPIC

個人的に大変気に入った(ﾟ∀ﾟ人)

http://rocketnews24.com/2015/08/20/622430/

http://rocketnews24.com/2015/08/20/622469/

http://hosyusokuhou.jp/archives/45162835.html

佐野研二郎おでんアルファベット１

http://hosyusokuhou.jp/archives/45167063.html

「商業利用ではないかと組織委の方から指摘を受けたことについて、大変驚いていますが、全くの事実無根です」

「勤務先のセブンイレブンで、このメールを目にして、非常に驚いたと同時に、ものすごくショックで、正直、結構つらいなということは、ちょっと思いました。ただ、自分はテレビもネットも見たこともありませんし、そのロゴも一度も見たこともありませんので、どうしてこういうことになってしまったのか、正直、わからないこともちょっとあって、かなり不安な時間を過ごしました」

「まず、POPを制作する時に、ODENの『O』でもあるアルファベットの『O』に注目しました。単純に、『O』という形と、大根という形を組み合わせたようなデザインができるのではなかろうかということを思いました。そこで作ったロゴが、今回のセブンイレブンオープン記念のPOPになります」

「一部分だけ取り出したりすれば、似ているところはもちろんあると思うんですけど、五輪ロゴの方は、『T』と『●』を主軸に置いて作られていると思うんですね。こちらは、全ておでんの具を基にして作っている」

「まず、そもそも僕は、もともと見ていないので、模倣ではないですよね」

「隅の△も同じなのではないかということを、東京五輪の組織委の方がおっしゃっているようなんですけれども、これは、厚揚げとこんにゃくです。表層的に見ても、実際、デザインの考え方としても、全く違うと僕は思います」

「五輪ロゴの方は、東京・日本ということで、『T』と『●』で作られています。こちらは、『大根』と『竹輪』をベースにして、ユニットの組み合わせで作っているものなので、まず、デザインに対する考え方が違うというのは、この意味です。ブラッシュアップを何度も繰り返して、世界に類のないPOPができたと、完成時にわたし自身確信しました」
http://www.news-us.jp/article/424522128.html

(´・ω・`)使ってみたよ！
おでん文字ajna

ところでみなさんはどの時点で、アカンとお思いになりましたか？
ﾜﾀｸｼはアルファベットを出して来た時にぱっと見てアカンと思いました
おでんの色合いになるだけで全然雰囲気が変わるんですね～

セブンイレブンの店長さん
おでん文字作成者さん
おでんコピー作成者さん　GJ！

タグ：: 佐野研二郎; 五輪エンブレム; セブンイレブン; おでん

20158月21

創価学会・公明党「カネと品位」　補足資料

創価学会　関西のドン死去で大作氏から長男への世襲が話題に

　3月15日、創価学会副理事長で元総関西長の西口良三氏が急性肺炎で死去した（享年76）。政治評論家の浅川博忠氏が語る。

「選挙の実働部隊となる婦人部から人望が厚く、関西の公明票を取りまとめてきた人物です。小沢一郎氏など政界と太いパイプを持ち、新進党の結成や解党、自公連立に大きくかかわっていました」

　西口氏は創価学会の“関西のドン”として知られ、学会の大阪長、関西長などを歴任。関西の組織を30年以上引っ張ってきた。

　学会内では今年87歳になった池田大作・名誉会長の右腕として「常勝関西」と呼ばれる強固な地盤を築いた立役者と位置づけられてきたが、公明党が大阪・兵庫の6小選挙区で全敗した2009年夏の衆院選直後の人事刷新で総関西長を退任。組織運営の一線を退き、その後は副理事長の肩書きを持っていた。

　一つの時代の終わりは次の時代の始まりでもある。西口氏の死去を受け、学会関係者の間で池田大作・名誉会長から長男の博正氏（61）への“世襲”が近くなったと話題になっている。

　博正氏の現在の肩書きは副理事長兼SGI（創価学会インタナショナル）副会長。西口氏が総関西長を退任したあとは「関西最高参与」に就任した。

「『関西最高参与』は名誉職的な肩書きで実務は別の幹部が担当していますが、2009年衆院選で大敗北した関西を立て直したのは博正さんの力があったからでしょう」（東京の古参会員）

　公明党は2012年選挙で大阪・兵庫の6議席を確保。昨年から創価学会では西山雄治・関西総合長と山内洋一・関西長の新体制が発足し、昨年12月の衆院選でも同様に議席を守った。

　その功績に加えて、博正氏は近年では池田名誉会長の名代として全世界を飛び回っている。2012年1月には北京を訪れ、李克強・副首相と会見。同年6月には台湾で馬英九総統に会って2期目の総統就任を祝った（肩書きはいずれも当時）。

　2013年には、タイ国立タマサート大学から池田名誉会長に贈られた名誉哲学博士号の授与式に代理として博正氏が出席し、謝辞を代読した。そうして海外要人にもお披露目しているだけに「博正氏が次のトップ」であることは確実視されているのだ。

　創価学会広報室は、「当会では、いかなる役職であれ世襲することはございません」と答えたが、果たしてどうなるか。
※週刊ポスト2015年4月3日号
NEWSポストセブン2015.3.25
http://www.news-postseven.com/archives/20150325_311422.html

李克強副首相、池田博正創価学会副理事長と会見　民間友好強調

【新華社北京1月13日】中国の李克強副首相は１１日、北京の人民大会堂で日本の池田博正創価学会副理事長と会見した。

　池田副理事長は冒頭、池田大作名誉会長から李副首相へのあいさつを伝えた。李副首相は池田大作氏が長年、中日友好事業のために積極的に貢献したと称賛するとともに、次のように述べた。中日関係を発展させることは両国人民に有益なだけでなく、アジアと世界の平和、安定、発展を促すものである。双方は今年の中日国交正常化４０周年を契機とし、各分野の対話、交流、協力を強化し、中日の戦略的互恵関係の健全かつ安定した発展をはからなければならない。

　李副首相は、中日友好の基盤は民間にあり、民間の友好は中日関係発展の一大特色であり、両国の民間友好団体が引き続き中日友好の伝統を発揚し、独特の優位性を生かし、青少年により一層目を向けた交流・協力を進め、両国人民の間の相互理解と友誼を増進し、両国関係の発展を促進するため共に努力することを希望していると述べた。

　池田副理事長は両国の民間友好交流に積極的に力を尽くし、日中友好事業のために貢献したいと表明した。

　会見には張志軍外務次官、李小林中国人民対外友好協会会長が同席した。
（新華網日本語）2012.1.13
http://jp.xinhuanet.com/2012-01/13/c_131357584.htm

タグ：: 西口良三; 池田大作; 池田博正; 李克強

20158月20

創価学会・公明党「カネと品位」

創価学会・公明党「カネと品位」 [単行本]

福本潤一

講談社

2008-10-28

こちらの本から個人的に気になったところを抜粋

ｐ１９０・１９１
　初代会長の牧口常三郎先生も第２代会長の戸田城聖先生も、
「世襲は絶対にいけない。世襲をしたらその宗派は衰える」
　と言い残したからです。特に、戸田城聖先生は遺言書にまで認（したた）めていました。池田名誉会長ご自身も、第３代会長就任時には、
「創価学会は永遠に世襲制をとりません」
　と言っていたのです。

世襲制はご法度のはずが、どうも世襲の方向に・・？

ｐ１８８～１９０
　創価学会本部では、名誉会長の子供たちを長男から順番に、「C1」「C2」「C3」と呼んでいます。「C」はチャイルド（CHILD）の頭文字です。

　C１は、長男で現在創価学会副理事長とSGI副会長に就いている池田博正氏です。SGIは池田名誉会長が会長を務める、創価学会の国際版です。博正氏は１９５３年（昭和２８年）生まれの５５歳。慶応幼稚舎（小学校）から大学まで慶應義塾で同大の大学院修士課程へも進学しました。卒業後は関西創価学園で社会科の教師をやっていました。党保、池田名誉会長は、
「博正は学者タイプだから学者にしよう」
　と、お考えになっていたと聞いています。

　また、池田名誉会長は博正氏の結婚相手も決めておりましたが、博正氏はそれに従わず、親の反対を押し切って、関西創価学園の教え子と結婚してしまいました。池田名誉会長はよほど気に入らなかったのか、いこの結婚式にも出席しなかったといいます。

　C２は、次男の城久氏です。１９５５年（昭和３０年）生まれで、成蹊高校から創価大学へ進学、創価大学の３期生になります。城久氏は博正氏とは異なり、結婚も名誉会長のお気に入りの女性としました。それだけに名誉会長は城久氏を大変かわいがったようで、
「自分の後を継ぐのは城久だ」
　と決めていたそうです。皇室ではありませんが、皇太子殿下のように、城久氏は創価大学入学と同時に、ご学友グループの「創価大学２７人会」を作っていました。現在、理事長をしている正木正明氏はこのご学友グループの筆頭でした。

　ところが、１９８４年（昭和５９年）に２９歳の若さで急死してしまいました。世襲計画の挫折であり、元大物都議の藤原行正氏は、この後継候補の死亡を、
「池田大作氏への仏罰である」
　と述べています。

　藤原氏は、第２代の戸田城聖会長時代からの古参幹部でした。１９５５年（昭和３０年）には、創価学会として初めての政界進出となる杉並区議会議員に当選しました。１９６３年（昭和３８年）４月に東京都議会議員に当選すると、１９８９年（平成元年）６画うに引退するまで７期２８年間も都議を務めていました。

　１９６９年（昭和４４年）の「言論出版妨害事件」では、公明党の中央幹部会員として関わっていました。１９８４年（昭和５９年）には、自身の叙勲をきっかけに反池田色を打ち出し、政界引退後は反創価学会の急先鋒になった方です。

　C３は、３男の尊弘氏です。創価大学卒業後、長兄・博正氏と同じ関西草加学園の教師をしていました。現在は草加学園の主事で、創価学会の副会長を務めています。

　最近では、「C４」という声も上がっています。これは、C２・城久氏の子供、名誉会長からは孫に当たる人物です。１９８０年頃の生まれで、創価大学を卒業して、創価大学理事長の娘さんと数年前に結婚したそうで、将来的には活躍が期待されていくことでしょう。

ｐ１９２
　創価高校で優秀なのは、「総体革命」の担い手として東大や京大にも進学します。創価高校→創価大学が「創価学会エリート」としばしば言われますが、いまでも、創価学会の主要幹部や幹部職員には東大卒が多数おり、大きな勢力です。

　これが公明党所属の国会議員となると、様変わりします。

　衆議院議員は３１人おりますが、一番多いのが創価大学出身者で７人、次いで東大出身者と兄弟出身者、慶大出身者がそれぞれ３人と続きます。参議院議員は２１人おります。こちらは創価大学と創価女子短期大学卒業者、京大卒業者、慶大卒業者がそれぞれ４人で並んでいます。国会議員に関しては創価大学出身者が１１人で最大学閥となりますが、ここにきて慶大出身者が、京大出身者と並んで第２学閥の位置に来ているのがわかります。当選回数別でみると、参議院議員では面白いことがわかってきます。１期目の新人議員７人のうち、３人が慶大出身者なのです。

ｐ１９３・１９４
　私が推測するに、２００２年に創価学会の会則を改正して、「永遠の指導者」として池田大作氏を崇める存在にしました。これを「世襲」を実現するための第一歩だとすると、C1の博正氏の同窓生である慶大出身者を増やそうと考えたのではないでしょうか。選挙の期日が読める参議院の２００４年改選組からそれを始めたと考えられるのです。後継者に決めていたC２の城久氏は、創価大学在学時代に「ご学友グループ」をつくっていました。それと同様に、遅ればせながら博正氏の出身大学である慶大出身者で、「ご学友グループ」をつくろうとしているのではないかと思うのです。

（慶応・・嫌な感じだなぁ・・・・）

ｐ１０４
　創価学会のメーンバンクは、三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）なのです。第２代会長の戸田城聖先生のご長男も入行しているほど親しい関係だそうです。毎年、何百億円という財務が三菱銀行に預金されていくわけですから、そのご長男もたいそうご出世なさったとか。ちなみに、公明党のメーンバンクも三菱銀行です。

ｐ１５２
　日本国に定住し、日本人と同様に納税の義務を果たしている定住外国人に参政権を付与するのは、民主主義の理念からも納得のいく話だと私も思っていました。

　ところが、ある本部幹部会に出席したときに、大きな違和感を持ちました。
「冬柴！　外国人の参政権の問題はいつになったら（国会を）通すんだ」
　と、池田名誉会長が冬柴鉄三国土交通相（当時）に問いただしたのです。さらに続けて、
「『通す、通す』と言って、いつまでに通すんだ」
　と、池田名誉会長はさらに畳みかけていました。冬柴国交相は、
「はい、すぐにやります」
　と、平身低頭で受け答えをしていました。

　公明党には、こうした創価学会からの”特命”があるのです。私は、これらのやり取りを聞いて、
「外国人の参政権問題は、池田名誉会長からの”特命”だったのか」
　と、いささかショックを受けた記憶があります。

ｐ１６６
　国会議員は公職選挙法や政治資金規正法にしばられていて、むやみに寄付行為ができません。しかし、創価学会は、なんとかして、国会議員や地方議員からカネを吸い上げようと考えているように見えます。創価学会内では、
「公明党議員にはカネを持たすな」
　と言う人もいるほどです。なんでも、カネと権力を持たせると造反するのではないかという猜疑心が、創価学会最高幹部の間ではあるようなんです。

　２００７年参院選の公認作業が始まる２００５年頃の話です。創価学会も何とかして、公明党議員からカネを吸い上げようと知恵をめぐらせていたのでしょう。ちょうどこの頃、方面再興会議の中での指導がありました。各県の創価学会最高幹部と国会議員、県代表が参加する会です。この席上、ある最高幹部が、
「議員の方々は、学界に財務できない分、アメリカ創価大学に寄付をするように」
　と言うわけです。

　さらに、「伸党」のメンバーにも、
「議員の場合、アメリカ創価大学への寄付をすることによって合法的に創価学会に貢献することができる」
　という指導がありました。

　このアメリカ創価大学への寄付依頼は、２００７年４月の統一地方選挙の公認獲得問題と絡めて、国会議員から県議会議員へと拡大していきました。

　国内の宗教団体などへの寄付行為は、公職選挙法に違反するおそれがあります。しかし、国外の教育施設などへの寄付行為ならば、こうした国内法の適用はないだろうと考えてのことだったようです。

(´・ω・`)アメリカ創価大学なんてあったのね
【wiki】アメリカ創価大学　
アメリカ・カリフォルニア州オレンジ郡アリソ・ヴィエホ市に本部を置くアメリカ合衆国の私立大学である。2001年に設置された

（慰安婦像がオレンジ郡にあるなぁ・・）

タグ：: アメリカ創価大学; 福本潤一; 外国人参政権; 池田大作; 三菱東京UFJ銀行

20158月19

移民１０００万人政策　坂中英徳　

宮本エリアナさんの記事にも出てきた移民１０００万の坂中英徳氏
→侵略者の手先　宮本エリアナ　その目的は民族浄化

【youtube】移民1000万人政策の提唱者坂中英徳の嘘と妄言
なんと
移民政策はどこの国も成功していないと明言(￣д￣)ﾎﾟｶｰﾝ

http://jipi.or.jp/?p=386
世界経済フォーラム主催の会議にも出席してるんですね・・・
某竹中平蔵先生もよくお出になってらっしゃるわけですが

坂中氏も慶応なんですね→【wiki】坂中英徳

ブログにはこのような記事もある

反日外国人の入国は阻止できる
（一部抜粋）
世界各国の移民政策を見ると、国民と移民との関係や外交関係などを総合的に考慮して国籍別の受け入れ枠を決定している。反日思想に凝り固まった移民の入国を許さない方針をとれば、日本の移民政策は韓国、中国のように反日教育に熱心な国からの移民を厳しく制限するものになる。少なくとも、いまのような「管理なき外国人の流入」はなくなる。

移民を推進する私に対して「売国奴」などのヘイトスピーチもあるが、むしろ量的規制を的確に行える移民法を制定することで、反日的意志を持って日本に乗り込もうとする「反日外国人」の入国を阻止できると明言しておく。
http://jipi.or.jp/?p=1935

確かに管理なき外国人の流入は改善すべき
しかし、量的規制以外の方法が書かれていないというザル提案であるため
必要対策はとらずに押し通すのだろう
自分が考えつくだけでも対策には相当なヒト・カネのリソースを必要とする上にそれでも万全とは思えず
とりあえず強制送還（費用は国籍国）システムが必要とくり返し書いてきたが
重要なことを書いてなかった
スパイ防止法
あんな生ぬるい特定秘密保護法すら大騒ぎしてる現状では話にならんのだが
違反者摘発捜査のためにはおとり捜査、盗聴も可にしないと

更に、こちらの本には

在日韓国・朝鮮人政策論の展開 [単行本]

坂中英徳

日本加除出版

1999-02

ｐ７５
　今日の在日韓国・朝鮮人社会の圧倒的多数を占める二世・三世・四世の人たちは日本国籍の有無に関係なく我が国社会に深く同化していて、外国人の集団としての在日韓国・朝鮮人はもはや我が国の社会秩序に脅威を与えるような存在ではなくなりました。

と書かれており、この人の「反日」の定義は普通の人のそれとは乖離している

移民１０００万人政策はトンデモ売国
と断じざるを得ないようでつ

参考
BLOGOS
『「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」
坂中英徳・移民政策研究所長が訴える"移民開国論"』
http://blogos.com/article/87107/

保守速報さん
『移民政策の元凶は坂中英徳、コイツは在日韓国・朝鮮人の法的地位安定を唱えた＜坂中論文＞を出したヤツで、日本の移民政策に関するブレインとされる』
http://hosyusokuhou.jp/archives/36948216.html

Open２chまとめさん
『【多文化共生】日系南米人:足りない母語教育支援学習や生活に支障』
http://open.ldblog.jp/archives/42793652.html