210 集団訴訟 集団通報
集団訴訟はともかく集団通報なんてふつうはあまり耳にする言葉ではありません。それが前回ブログで両方記述されています。今回はこの関連がテーマです。
この言葉が余命ブログに現れたことは過去ログに一度もありません。ところが、実はという話になりますが、2013年２月のあるシンポジウムの分科会で在 日対策として検討されていたのです。その部分が校了しないうちに先代が亡くなられ流れの中でなかなかアップの機会がなくここまできていたのです。
この会議は、日中、日韓関係が険悪となるなかで日中戦争はともかく、日韓戦争は国内にいる在日韓国人や反日勢力の問題があって戦争に至らぬ紛争のような場 合であっても対策が必要だということで開かれました。2014年には２回開かれていまして、この２回は非公開でした。余命は参加していませんが内容はわ かっています。まずその経緯からです。
「実戦、戦時国際法」から
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に 伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。ま あ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開か れた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっ ぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。
．．．．．開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフク ラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっ ても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あた りが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。明らかな売国奴だ､許せぬなんていって、けちょ んけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。国歌を歌わない総理がいたり、日の丸 に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなし にかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交 戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの 韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザ や暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。 もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことがその頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあた り、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記 してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法 性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろ えたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。
戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日は とりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満た さないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおき てもおかしくないねといっているのだ。在日５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。（後略）
このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法 曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打 開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが 2012年７月９日施行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだとい うことで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展し なかったのですが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がりま す。９月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。 まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていま した。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネッ トで委任状を送付するだけです。
またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その 通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなか でも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば 偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだ けのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認 していただければと思います。
「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の注告です。
たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組 織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分 科会では、ひとつの組織に対し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。
まあ繰り返しますが、この件はカード更新、住民登録されている在日の方には全く関係のないことですよ。
確かにカード更新、住民登録による一元管理で通名の事実上の廃止をはじめとして数々の在日特権は不自由になるかもしれませんが、強制送還よりはましだと思いますよ．．．。
その後の韓国政府による棄民対応は日本の関知することではありませんから念のため。
さて、以上記述した状況下では、速やかな登録が一番だと思いますが、個々に大きな問題があるのです。いろいろな事情で事実上登録ができない人たちの問題 です。その最たる人たちが無国籍在日です。日韓双方からの締め付けがあって進退窮まっています。この問題の解決方法は現状では見あたりません。一本道です ね。日本人としては彼らがどうするかじっと警戒しながらみているしかないのが現状です。
最近余命の記事に対して、妄想、妄言なんて批判が途絶えてしまいました。それはそうですね。記事内容が現在進行形になってきて手に負えなくなっているの です。７月８日なんて外国人登録法改正の賑やかな話はすでに施行されている問題で余命には関係がありません。付随して起こりうる諸問題も余命の問題ではあ りません。
今後予想される展開については、過去ログで何回も取り上げている流れになりそうで危惧しているところです。世の流れには逆らえません。
その流れですが、2013年３月中国中央軍事委員会における会議情報がヒントになります。出稿時は、中国国内ではかなり拡散されていた情報だったのです が、日本では全く報道されませんでした。ちょうど２年が経過した現在、改めて検証をしてみますと100％そのとおりの流れで、それが事実であったことが認 証されています。民主党が国家機密を韓国にたれ流し、それを韓国が中国にたれ流し、回り回って中国から日本へのブーメランです。
民主党福山が機密漏洩を、それも国会で自認していることや、軍事委員会において韓国からの情報によればというようなことから、すべてその内容が疑いのない 事実だったことが判明しているのです。この中の有事における自衛隊出動について余命では過去ログでふれておりますが、当時は賑やかだったですね。すべてが 事実で、この関連だけがガセというのは少々無理があるような気がしますが、それももうすぐわかります。
軍事委員会の記事の中で中国は潜水艦の恐怖について、その格差の拡大に絶望しているようです。そうりゅう型の潜水艦の配備は竹槍と機関銃です。またもう ひとつの格差拡大は情報衛星の分野です。中国は全世界規模の北斗システム構築に24個の軍事衛星の打ち上げを目指しているようです。2014年中には18 個と聞いておりますが確認はとれていません。問題はその精度で能解度は20m超といわれています。日本は中国のいう情報衛星は保有していないといってきま したが２月１日、Ｈ２Ａで新規衛星が打ち上げられました。
その関連記事には、「現在運用されている４個の情報衛星の予備として性能を向上させた情報衛星．．．」とあって、もうばればれです。公表された能解度（映 像解像能力）も１ｍということですが、これには裏があって、米の公表能力が約40㎝おそらく20㎝程度だと思われるので米を刺激しないよう80㎝、いや、 倍は見え見えだから100㎝にしようということだったそうです。日本の衛星の解能度？それは極秘です。
我々の知らないところでも時間と事態は進んでいます。関係記事は過去ログでどうぞ。
人質が二人とも殺害されたことから、日本人の左翼や在日を見る目はさらに厳しくなる
ことは必然で安倍さんの対応が注目されます。
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつ の手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
次回はやっと中国探訪記事です。
この言葉が余命ブログに現れたことは過去ログに一度もありません。ところが、実はという話になりますが、2013年２月のあるシンポジウムの分科会で在 日対策として検討されていたのです。その部分が校了しないうちに先代が亡くなられ流れの中でなかなかアップの機会がなくここまできていたのです。
この会議は、日中、日韓関係が険悪となるなかで日中戦争はともかく、日韓戦争は国内にいる在日韓国人や反日勢力の問題があって戦争に至らぬ紛争のような場 合であっても対策が必要だということで開かれました。2014年には２回開かれていまして、この２回は非公開でした。余命は参加していませんが内容はわ かっています。まずその経緯からです。
「実戦、戦時国際法」から
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に 伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。ま あ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開か れた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっ ぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。
．．．．．開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフク ラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっ ても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あた りが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。明らかな売国奴だ､許せぬなんていって、けちょ んけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。国歌を歌わない総理がいたり、日の丸 に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなし にかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交 戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの 韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザ や暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。 もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことがその頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあた り、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記 してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法 性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろ えたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。
戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日は とりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満た さないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおき てもおかしくないねといっているのだ。在日５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。（後略）
このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法 曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打 開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが 2012年７月９日施行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだとい うことで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展し なかったのですが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がりま す。９月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。 まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていま した。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネッ トで委任状を送付するだけです。
またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その 通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなか でも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば 偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだ けのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認 していただければと思います。
「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の注告です。
たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組 織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分 科会では、ひとつの組織に対し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。
まあ繰り返しますが、この件はカード更新、住民登録されている在日の方には全く関係のないことですよ。
確かにカード更新、住民登録による一元管理で通名の事実上の廃止をはじめとして数々の在日特権は不自由になるかもしれませんが、強制送還よりはましだと思いますよ．．．。
その後の韓国政府による棄民対応は日本の関知することではありませんから念のため。
さて、以上記述した状況下では、速やかな登録が一番だと思いますが、個々に大きな問題があるのです。いろいろな事情で事実上登録ができない人たちの問題 です。その最たる人たちが無国籍在日です。日韓双方からの締め付けがあって進退窮まっています。この問題の解決方法は現状では見あたりません。一本道です ね。日本人としては彼らがどうするかじっと警戒しながらみているしかないのが現状です。
最近余命の記事に対して、妄想、妄言なんて批判が途絶えてしまいました。それはそうですね。記事内容が現在進行形になってきて手に負えなくなっているの です。７月８日なんて外国人登録法改正の賑やかな話はすでに施行されている問題で余命には関係がありません。付随して起こりうる諸問題も余命の問題ではあ りません。
今後予想される展開については、過去ログで何回も取り上げている流れになりそうで危惧しているところです。世の流れには逆らえません。
その流れですが、2013年３月中国中央軍事委員会における会議情報がヒントになります。出稿時は、中国国内ではかなり拡散されていた情報だったのです が、日本では全く報道されませんでした。ちょうど２年が経過した現在、改めて検証をしてみますと100％そのとおりの流れで、それが事実であったことが認 証されています。民主党が国家機密を韓国にたれ流し、それを韓国が中国にたれ流し、回り回って中国から日本へのブーメランです。
民主党福山が機密漏洩を、それも国会で自認していることや、軍事委員会において韓国からの情報によればというようなことから、すべてその内容が疑いのない 事実だったことが判明しているのです。この中の有事における自衛隊出動について余命では過去ログでふれておりますが、当時は賑やかだったですね。すべてが 事実で、この関連だけがガセというのは少々無理があるような気がしますが、それももうすぐわかります。
軍事委員会の記事の中で中国は潜水艦の恐怖について、その格差の拡大に絶望しているようです。そうりゅう型の潜水艦の配備は竹槍と機関銃です。またもう ひとつの格差拡大は情報衛星の分野です。中国は全世界規模の北斗システム構築に24個の軍事衛星の打ち上げを目指しているようです。2014年中には18 個と聞いておりますが確認はとれていません。問題はその精度で能解度は20m超といわれています。日本は中国のいう情報衛星は保有していないといってきま したが２月１日、Ｈ２Ａで新規衛星が打ち上げられました。
その関連記事には、「現在運用されている４個の情報衛星の予備として性能を向上させた情報衛星．．．」とあって、もうばればれです。公表された能解度（映 像解像能力）も１ｍということですが、これには裏があって、米の公表能力が約40㎝おそらく20㎝程度だと思われるので米を刺激しないよう80㎝、いや、 倍は見え見えだから100㎝にしようということだったそうです。日本の衛星の解能度？それは極秘です。
我々の知らないところでも時間と事態は進んでいます。関係記事は過去ログでどうぞ。
人質が二人とも殺害されたことから、日本人の左翼や在日を見る目はさらに厳しくなる
ことは必然で安倍さんの対応が注目されます。
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつ の手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
次回はやっと中国探訪記事です。
211 閑話休題 アラカルト①
予定では中国探訪ですが、どうもそんなのんびりした雰囲気ではありません。今頭の中にあるものと、あがってきている疑問、質問を優先、ランダムに取り上げます。
李明博の自伝が出版されています。その中で慰安婦の問題について野田元総理とのやりとりがあります。「90％まとまっていたのだが政権交代でダメ になった」といっているのですがこの件は先代余命にとってはいわく付きの事案でした。この記事は2013年11月に出稿しているのですが、この時期はまだ 在日や反日勢力の力が強力で出稿直後から猛烈な余命叩きで、神経疲労で倒れた先代はそのまま12月に亡くなっています。
なにしろ妄想、ガセ、ソースの連呼で書き込みだけでなく、いくつものブログを立ち上げての総攻撃でした。その慰安婦問題の謝罪と損害賠償の裏交渉が事実であったことが何と韓国側から立証されたということで、ある意味感無量です。
余命ブログ立ち上げから監視にかからぬように、まだこの時点での記事もタイトルをカモフラージュしておりました。したがって今になってみると何で？と思われるかもしれませんが、タイトルと内容が違うのはそういう理由です。
「続 韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」2013/11/7 遺稿記事から
（中略）2010年という年は李明博の絶頂期で、日本の政権は朝鮮傀儡民主党であり、その幹部のほとんどに彼の息がかかっていた。選挙そのものが民団のお んぶにだっこであり、前原の政治献金なんて当たり前の世界であった。野田なんて選挙は全部民団任せ当選の挨拶はまず民団にというありさまだったのである。
先々週の週刊誌に野田のインタビューが掲載されていたが、李明博は尊敬する大先輩とし目標にしてきたそうだ。もっとも最後には裏切られたといいわけしていたが．．．。
野田の首相の時代に慰安婦賠償問題があり、裏側で話が進んでいた。韓国がいいといえば終わった話が、足りない，もっとよこせという話になりまとまらな かった。その直後政権が交代し、安倍となってすべてが終わってしまい、あのとき手を打っておけばよかったという贅沢な韓国人の恨み節の時代だったのであ る。
管にしても野田にしても完璧にバカにされていた。李明博はテレビにしてもあらゆる会合においても日本乗っ取り完了といって韓国人を喜ばせていたのだ。調 子に乗りすぎたのが2012年。ある大学の講演においての天皇土下座侮辱発言である。たいていの発言は韓国ネットでも米国ネットでも大騒ぎする連中が完璧 に沈黙。実に見事であった。さすがにやばいと思ったんでしょうな。結果それから日韓関係は最悪となった。
もうこのころは日本人もネットで情報交換を頻繁に行うようになっていて、この種の情報は瞬時にアップ拡散されるようになっていたのである。この大阪の在 日朝鮮人であった李明博が大統領となって、財閥と結びつき特にサムスンを世界企業へおしあげる。その陰にいたのがみずほ銀行だ。現在みずほはサムスンの大 株主で、サムスン傾けば、みずほも一緒というところまではまり込んでいる。今回、みずほが反社会的勢力への貸し付け問題で経営陣の謝罪と処分があったが、 歴代頭取の容認については親韓麻生も放置することができなかった。その筋が興味を示していたからだ。
みずほだけではなく、もともとグレーサラ金は在日朝鮮人経営がほとんどで、そういう関係からも日本の銀行と韓国とのつながりは非常に強かったという点には注目だ。（後略）
．．．．．わずか１年で力関係が様変わりしてますね。さて次は韓国在外居住者の兵役問題です。
米男子プロゴルフツアーで活躍するペ・サンムンが、兵務庁の帰国通告に従わなかったとして兵役法違反の疑いで告発された。大邱南部警察署によると、ペ・ サンムンは大邱地方兵務庁から「1月31日までに帰国するように」と通告されたにもかかわらず帰国しなかったという。ペ・サンムンは2013年に米国の永 住権を取得。徴兵による軍入隊を延期するため、先月に国外旅行期間の延長を申請したが、受け入れられなかった。兵務庁は、ペ・サンムンが昨年、韓国国内大 会への出場や大学院への通学のため韓国に133日間滞在していたことから、国外居住者と見なすことはできないとしている。
ソース：朝鮮日報 2015/02/03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/03/2015020300607.html
韓国は2010年から政治的、経済的、そして兵役について、余命では在日棄民３点セットと呼んでいる法改正をしてきました。日本を巻き込んだ流れ が2015年に完成しようとしています。１月22日住民登録、兵役違反の摘発強化、７月１日には兵役忌避者のウェブ公開．．．．．７月９日過ぎに日本から の在日データーを待って無国籍在日への国籍付与から帰化韓国人の再チェック、韓国住民登録の強制化と兵役免除規定の廃止、５月は日本国外財産調書による データー交換がはじまり、９月からは米韓金融総合条約の発効で米国における韓国人の資産チェックが始まります。
いずれも日本人には関係ない韓国の問題ですが、在日のみなさんはこの流れをどこまでわかっているのでしょうか。利害関係のない第三者からみると棄民方針 は一目瞭然なのに、どうもわかっていないように感じます。民団広報関係をみますと、すでにこの段階でもいいかげんな、あるいは故意に隠蔽したような情報提 供です。本国の意向でしょうが、まあ哀れですね。説明会等で実態がわかってくるたびに混乱状態となるのはそのためです。
このような状況ですから７月９日以降、カードの更新、未更新がどう影響するのかをきちんと把握している在日は想像以上に少ないと思われます。在日韓国人 の韓国とのパイプは民団ですが、民団としては韓国の棄民方針を露骨に代弁するわけにはいかず、といって日本のカード化住民登録に積極的に協力することは、 在日特権や脱税、生活保護不正受給等の摘発推進に繋がりますので、もう身動きできない状況になっています。
前２回のブログで在日関係の記事が連続しましたので、「久しぶりに賑やかになりそうだね」という話をしていたのですが、なにはからんや、ほとんど音無 し、余命叩き担当はさすがにあちこちでてきましたが、コメント数は激減、かつ「妄想、妄言、ガセ、ソース」という語句が皆無、ひとつだけ「記事は余命の願 望だ」というありさまで、まったく元気がありません。叩きようがないというよりは追い詰められているんでしょうか．．．．。
ところで福岡県警博多署は３日、福岡市博多区に住む韓国国籍の女を、出入国管理および難民認定法違反不法残留容疑の現行犯で逮捕しました。調べに よると、女は、最終残留期限をこえているのに更新や変更手続きをしないまま、出国せず、不法に日本に残留した疑い。福岡入国管理局との合同捜査で判明。
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/s/143295
何ということもないありふれた小さなニュースですが、実は大きな意味があります。
たかが不法滞在の女一人に入管と警察がよってたかって大げさに動いて逮捕したことは
不法滞在は重犯罪ではありませんが、入出国重要事案で退去強制事案であることを示した誰かへのメッセージですね。
過去ログで何度かふれていますが、日本人にも在日にも退去強制、強制送還について錯覚というか誤解があります。適法に日本に居住する外国人がたとえば傷 害事件を起こしても強制送還にはなかなか繋がりません。とくに在日の場合は戦後からの流れでかなりの重罪で法的には強制送還対象であってもほとんど執行さ れてきませんでした。
ところが不法滞在のように入出国に関し、まず居住の適法性が問われる場合は即、お帰りとなります。ハードルがないのです。永住許可の有無は関係しません。
この部分は在日の問題ですが、この動向は反日勢力の政党や組織に大きな影響を与えます。
最大の支持勢力である在日の勢力が弱体化、あるいは駆逐される事態は彼らの破滅です。
山本太郎が委員会でわざわざ日本での対象案件の有無を「日本ではない」という関係筋の原質をとり、共産系日弁連が「恣意的な運用はしない」と確認させて のテロ法案通過が、イスラム国人質身代金事件によって適用できるようになってしまいました。反日勢力の駆逐が現実味を帯びてきて反安倍勢力は狼狽の極致で す。
安倍潰しに、なりふりかまわず、もうみえみえの在日勢力までが動き回っています。
ただテロ資金提供処罰法とテロ資産凍結法と両方が適用できるようになった状況に、与党公明党を含めて、野党各党の幹部は慎重です。現状の流れからすると、 一歩間違えばテロリスト、テロ組織と指定されかねないからです。その一方でチャンスとばかり阿部叩きに励む無名反日勢力があって、読み切れません。
民社党はテロ関係ではきわめて微妙な枝野幹事長は全く動けませんし、岡田にリーダーシップはありません。志位は新大久保デモからの一連の動きは関係筋に睨まれています。
山本太郎はもう指定されかねません。要するにみな腰が引けている状況です。
支持勢力の突き上げか、あるいは事態の打開が目的かはわかりませんが、久しぶりに共産党小池がでてきて安倍さんに噛みついておりました。しかしヨルダン 人パイロットの火あぶり処刑の報道で、これも完全に逆効果、風も空気も全くよめていませんね。現状、党の幹部の意向とは別の発言をしている連中は、 2011年からの公安情報や、自衛隊機密情報漏洩の中身を知らないか知らされていないようで、リストアップされている者や、殲滅対象になっている者、組 織、メディアは跳ね返りの押さえ込みに四苦八苦です。
もはやテロ対策の強化と、関係法の新法、あるいは法改正はどんなかたちでも阻止は不可能という状況になってしまいました。メディア含めて一網打尽と行くかどうかはわかりませんが2015年は極限値、確実に収斂してますね。
さていろいろ質問と情報、ご意見がきています。前回出稿の集団訴訟、集団通報についてのＱ＆Ａです。
Ｑ．．．．集団訴訟と集団通報の違いは？
Ａ．．．．訴訟は裁判所、通報は入管または公安、警察署。常識的な定義としては訴訟は事案の確定後、通報は発生あるいは進行中の事案を扱います。また犯罪、事故等取り扱う案件によって区分がありますね。
一般的には訴訟は事案の立証から訴状、その他手続き全般が決められていて、訴訟提起原告の住所氏名も必要です。そして相応のお金がかかります。
一方通報は、わかりやすくいうと事故や、火災の通報等、自身の情報を提示する必要はありません。一般的には恣意的な悪意のある通報以外は責任を問われることはありません。
通報情報の事実関係の立証も必要なく、正誤も問われません。またお金がかかりません。
Ｑ．．．．具体的に朝日の集団訴訟と不法滞在の通報の違いは？
Ａ．．．．今回の訴訟については、事務局でまとめて訴訟手続きから訴訟費用も負担しているようですが、本来は原告が分担して訴訟費用の負担をするのが普通 ですね。一般的には個人ではこの訴訟費用が大変で、かの有名な李信恵氏が保守速報を告訴した訴訟ではカンパを募ってましたね。そういう関係があって政党や 左翼、宗教等の集団組織は訴訟を起こしやすいのです。メンバーからカンパ徴収するだけですからね。
今回の朝日訴訟では、繋がりのない一般国民が原告として集まったということで、訴訟費用の負担がない取り組みであったとはいえ画期的な出来事でした。今後の集団訴訟の動向は費用をどう処理するかにかかっています。
通報制度については、その法意から通報者は完全に保護されています。とにかく怪しいと思えばその事案が真偽不明でも通報でき、誤っていても責任は問われないので不法就労や不法在留外国人には恐怖の法律です。
（再掲）この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生 きる大田市民ネットワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川教会（社会福音部）／カトリック東京国際セン ター／在日アジア人労働者と共に闘う会（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会／全統一労働組 合／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反差別国 際運動日本委員会（IMARD-JC）／hand in hand ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権 委員会
Ｑ．．．．通報で５万円ゲットて本当ですか？
Ａ．．．．それはひとつの通報事案で検挙終了の場合です。目立つような通報事案の場合は通報者が必ずと言っていいほど複数いるので、５万円は等分ということになります。
Ｑ．．．．不法滞在の通報の具体的な方法は？
Ａ．．．．これについては前回も記述しておりますように実に簡単です。ネットで入管を呼び出し通報画面から必要事項を入力して送信するだけです。匿名でも ＯＫです。ただネット通報では基本的に不法滞在通名（ニックネーム）在日外国人の記入欄は一人なので、対象人数が多いとどうするのという問題があります。 複数対象事案であることを示す蘭がありますので、そのあたりは数百人を指定します。また一括通報には集団通報の手段を別に用意しているようですよ。７月９ 日過ぎの対応ですから、近くなれば何らかの動きがあるでしょう。
Ｑ．．．．不法滞在の在日の見分け方は？
Ａ．．．．ここでは７月９日以降の集団不法滞在を考えているので、個別事案はスルーです。在日の多い組織における通報は在日構成員のすべてが適法に手続き が済んでいれば何も起こりません。ただそんなことはあり得ないので、関係筋はたとえ数人の通報であっても全体として数百、数千という不法滞在の可能性があ れば着手します。その際に個人のこまかい住所等のデーターは必要ありません。所属する．．．．．会とか、．．．．．組の所在地と電話番号だけて後は勝手に やってくれます。基本的にこの人達不法滞在じゃないの？という通報になりますから見分ける必要はありませんね。
Ｑ．．．．資料読んでいただけましたか？
Ａ．．．．この件は、実は会議録の関係部分を提供してくれた方がいらっしゃったのですが、忙しくて読む暇がなかったのです。まずその方に「すいません」です。大変貴重な内容でそっくり引用させていただきます。この方は入管のＯＢのようですね。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点か らお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案 です。2015年７月８日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確 な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早期の解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしてい ます。2013年12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されて いるものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡 単だと思います。
組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げま したように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々に記入した３通の通報書ということになりま す。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘 発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。なにしろ７月９日以降に発生する事案なので現状ではこの程度の話しかできません が．．．．．。
（後略） つづく
李明博の自伝が出版されています。その中で慰安婦の問題について野田元総理とのやりとりがあります。「90％まとまっていたのだが政権交代でダメ になった」といっているのですがこの件は先代余命にとってはいわく付きの事案でした。この記事は2013年11月に出稿しているのですが、この時期はまだ 在日や反日勢力の力が強力で出稿直後から猛烈な余命叩きで、神経疲労で倒れた先代はそのまま12月に亡くなっています。
なにしろ妄想、ガセ、ソースの連呼で書き込みだけでなく、いくつものブログを立ち上げての総攻撃でした。その慰安婦問題の謝罪と損害賠償の裏交渉が事実であったことが何と韓国側から立証されたということで、ある意味感無量です。
余命ブログ立ち上げから監視にかからぬように、まだこの時点での記事もタイトルをカモフラージュしておりました。したがって今になってみると何で？と思われるかもしれませんが、タイトルと内容が違うのはそういう理由です。
「続 韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」2013/11/7 遺稿記事から
（中略）2010年という年は李明博の絶頂期で、日本の政権は朝鮮傀儡民主党であり、その幹部のほとんどに彼の息がかかっていた。選挙そのものが民団のお んぶにだっこであり、前原の政治献金なんて当たり前の世界であった。野田なんて選挙は全部民団任せ当選の挨拶はまず民団にというありさまだったのである。
先々週の週刊誌に野田のインタビューが掲載されていたが、李明博は尊敬する大先輩とし目標にしてきたそうだ。もっとも最後には裏切られたといいわけしていたが．．．。
野田の首相の時代に慰安婦賠償問題があり、裏側で話が進んでいた。韓国がいいといえば終わった話が、足りない，もっとよこせという話になりまとまらな かった。その直後政権が交代し、安倍となってすべてが終わってしまい、あのとき手を打っておけばよかったという贅沢な韓国人の恨み節の時代だったのであ る。
管にしても野田にしても完璧にバカにされていた。李明博はテレビにしてもあらゆる会合においても日本乗っ取り完了といって韓国人を喜ばせていたのだ。調 子に乗りすぎたのが2012年。ある大学の講演においての天皇土下座侮辱発言である。たいていの発言は韓国ネットでも米国ネットでも大騒ぎする連中が完璧 に沈黙。実に見事であった。さすがにやばいと思ったんでしょうな。結果それから日韓関係は最悪となった。
もうこのころは日本人もネットで情報交換を頻繁に行うようになっていて、この種の情報は瞬時にアップ拡散されるようになっていたのである。この大阪の在 日朝鮮人であった李明博が大統領となって、財閥と結びつき特にサムスンを世界企業へおしあげる。その陰にいたのがみずほ銀行だ。現在みずほはサムスンの大 株主で、サムスン傾けば、みずほも一緒というところまではまり込んでいる。今回、みずほが反社会的勢力への貸し付け問題で経営陣の謝罪と処分があったが、 歴代頭取の容認については親韓麻生も放置することができなかった。その筋が興味を示していたからだ。
みずほだけではなく、もともとグレーサラ金は在日朝鮮人経営がほとんどで、そういう関係からも日本の銀行と韓国とのつながりは非常に強かったという点には注目だ。（後略）
．．．．．わずか１年で力関係が様変わりしてますね。さて次は韓国在外居住者の兵役問題です。
米男子プロゴルフツアーで活躍するペ・サンムンが、兵務庁の帰国通告に従わなかったとして兵役法違反の疑いで告発された。大邱南部警察署によると、ペ・ サンムンは大邱地方兵務庁から「1月31日までに帰国するように」と通告されたにもかかわらず帰国しなかったという。ペ・サンムンは2013年に米国の永 住権を取得。徴兵による軍入隊を延期するため、先月に国外旅行期間の延長を申請したが、受け入れられなかった。兵務庁は、ペ・サンムンが昨年、韓国国内大 会への出場や大学院への通学のため韓国に133日間滞在していたことから、国外居住者と見なすことはできないとしている。
ソース：朝鮮日報 2015/02/03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/03/2015020300607.html
韓国は2010年から政治的、経済的、そして兵役について、余命では在日棄民３点セットと呼んでいる法改正をしてきました。日本を巻き込んだ流れ が2015年に完成しようとしています。１月22日住民登録、兵役違反の摘発強化、７月１日には兵役忌避者のウェブ公開．．．．．７月９日過ぎに日本から の在日データーを待って無国籍在日への国籍付与から帰化韓国人の再チェック、韓国住民登録の強制化と兵役免除規定の廃止、５月は日本国外財産調書による データー交換がはじまり、９月からは米韓金融総合条約の発効で米国における韓国人の資産チェックが始まります。
いずれも日本人には関係ない韓国の問題ですが、在日のみなさんはこの流れをどこまでわかっているのでしょうか。利害関係のない第三者からみると棄民方針 は一目瞭然なのに、どうもわかっていないように感じます。民団広報関係をみますと、すでにこの段階でもいいかげんな、あるいは故意に隠蔽したような情報提 供です。本国の意向でしょうが、まあ哀れですね。説明会等で実態がわかってくるたびに混乱状態となるのはそのためです。
このような状況ですから７月９日以降、カードの更新、未更新がどう影響するのかをきちんと把握している在日は想像以上に少ないと思われます。在日韓国人 の韓国とのパイプは民団ですが、民団としては韓国の棄民方針を露骨に代弁するわけにはいかず、といって日本のカード化住民登録に積極的に協力することは、 在日特権や脱税、生活保護不正受給等の摘発推進に繋がりますので、もう身動きできない状況になっています。
前２回のブログで在日関係の記事が連続しましたので、「久しぶりに賑やかになりそうだね」という話をしていたのですが、なにはからんや、ほとんど音無 し、余命叩き担当はさすがにあちこちでてきましたが、コメント数は激減、かつ「妄想、妄言、ガセ、ソース」という語句が皆無、ひとつだけ「記事は余命の願 望だ」というありさまで、まったく元気がありません。叩きようがないというよりは追い詰められているんでしょうか．．．．。
ところで福岡県警博多署は３日、福岡市博多区に住む韓国国籍の女を、出入国管理および難民認定法違反不法残留容疑の現行犯で逮捕しました。調べに よると、女は、最終残留期限をこえているのに更新や変更手続きをしないまま、出国せず、不法に日本に残留した疑い。福岡入国管理局との合同捜査で判明。
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/s/143295
何ということもないありふれた小さなニュースですが、実は大きな意味があります。
たかが不法滞在の女一人に入管と警察がよってたかって大げさに動いて逮捕したことは
不法滞在は重犯罪ではありませんが、入出国重要事案で退去強制事案であることを示した誰かへのメッセージですね。
過去ログで何度かふれていますが、日本人にも在日にも退去強制、強制送還について錯覚というか誤解があります。適法に日本に居住する外国人がたとえば傷 害事件を起こしても強制送還にはなかなか繋がりません。とくに在日の場合は戦後からの流れでかなりの重罪で法的には強制送還対象であってもほとんど執行さ れてきませんでした。
ところが不法滞在のように入出国に関し、まず居住の適法性が問われる場合は即、お帰りとなります。ハードルがないのです。永住許可の有無は関係しません。
この部分は在日の問題ですが、この動向は反日勢力の政党や組織に大きな影響を与えます。
最大の支持勢力である在日の勢力が弱体化、あるいは駆逐される事態は彼らの破滅です。
山本太郎が委員会でわざわざ日本での対象案件の有無を「日本ではない」という関係筋の原質をとり、共産系日弁連が「恣意的な運用はしない」と確認させて のテロ法案通過が、イスラム国人質身代金事件によって適用できるようになってしまいました。反日勢力の駆逐が現実味を帯びてきて反安倍勢力は狼狽の極致で す。
安倍潰しに、なりふりかまわず、もうみえみえの在日勢力までが動き回っています。
ただテロ資金提供処罰法とテロ資産凍結法と両方が適用できるようになった状況に、与党公明党を含めて、野党各党の幹部は慎重です。現状の流れからすると、 一歩間違えばテロリスト、テロ組織と指定されかねないからです。その一方でチャンスとばかり阿部叩きに励む無名反日勢力があって、読み切れません。
民社党はテロ関係ではきわめて微妙な枝野幹事長は全く動けませんし、岡田にリーダーシップはありません。志位は新大久保デモからの一連の動きは関係筋に睨まれています。
山本太郎はもう指定されかねません。要するにみな腰が引けている状況です。
支持勢力の突き上げか、あるいは事態の打開が目的かはわかりませんが、久しぶりに共産党小池がでてきて安倍さんに噛みついておりました。しかしヨルダン 人パイロットの火あぶり処刑の報道で、これも完全に逆効果、風も空気も全くよめていませんね。現状、党の幹部の意向とは別の発言をしている連中は、 2011年からの公安情報や、自衛隊機密情報漏洩の中身を知らないか知らされていないようで、リストアップされている者や、殲滅対象になっている者、組 織、メディアは跳ね返りの押さえ込みに四苦八苦です。
もはやテロ対策の強化と、関係法の新法、あるいは法改正はどんなかたちでも阻止は不可能という状況になってしまいました。メディア含めて一網打尽と行くかどうかはわかりませんが2015年は極限値、確実に収斂してますね。
さていろいろ質問と情報、ご意見がきています。前回出稿の集団訴訟、集団通報についてのＱ＆Ａです。
Ｑ．．．．集団訴訟と集団通報の違いは？
Ａ．．．．訴訟は裁判所、通報は入管または公安、警察署。常識的な定義としては訴訟は事案の確定後、通報は発生あるいは進行中の事案を扱います。また犯罪、事故等取り扱う案件によって区分がありますね。
一般的には訴訟は事案の立証から訴状、その他手続き全般が決められていて、訴訟提起原告の住所氏名も必要です。そして相応のお金がかかります。
一方通報は、わかりやすくいうと事故や、火災の通報等、自身の情報を提示する必要はありません。一般的には恣意的な悪意のある通報以外は責任を問われることはありません。
通報情報の事実関係の立証も必要なく、正誤も問われません。またお金がかかりません。
Ｑ．．．．具体的に朝日の集団訴訟と不法滞在の通報の違いは？
Ａ．．．．今回の訴訟については、事務局でまとめて訴訟手続きから訴訟費用も負担しているようですが、本来は原告が分担して訴訟費用の負担をするのが普通 ですね。一般的には個人ではこの訴訟費用が大変で、かの有名な李信恵氏が保守速報を告訴した訴訟ではカンパを募ってましたね。そういう関係があって政党や 左翼、宗教等の集団組織は訴訟を起こしやすいのです。メンバーからカンパ徴収するだけですからね。
今回の朝日訴訟では、繋がりのない一般国民が原告として集まったということで、訴訟費用の負担がない取り組みであったとはいえ画期的な出来事でした。今後の集団訴訟の動向は費用をどう処理するかにかかっています。
通報制度については、その法意から通報者は完全に保護されています。とにかく怪しいと思えばその事案が真偽不明でも通報でき、誤っていても責任は問われないので不法就労や不法在留外国人には恐怖の法律です。
（再掲）この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生 きる大田市民ネットワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川教会（社会福音部）／カトリック東京国際セン ター／在日アジア人労働者と共に闘う会（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会／全統一労働組 合／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反差別国 際運動日本委員会（IMARD-JC）／hand in hand ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権 委員会
Ｑ．．．．通報で５万円ゲットて本当ですか？
Ａ．．．．それはひとつの通報事案で検挙終了の場合です。目立つような通報事案の場合は通報者が必ずと言っていいほど複数いるので、５万円は等分ということになります。
Ｑ．．．．不法滞在の通報の具体的な方法は？
Ａ．．．．これについては前回も記述しておりますように実に簡単です。ネットで入管を呼び出し通報画面から必要事項を入力して送信するだけです。匿名でも ＯＫです。ただネット通報では基本的に不法滞在通名（ニックネーム）在日外国人の記入欄は一人なので、対象人数が多いとどうするのという問題があります。 複数対象事案であることを示す蘭がありますので、そのあたりは数百人を指定します。また一括通報には集団通報の手段を別に用意しているようですよ。７月９ 日過ぎの対応ですから、近くなれば何らかの動きがあるでしょう。
Ｑ．．．．不法滞在の在日の見分け方は？
Ａ．．．．ここでは７月９日以降の集団不法滞在を考えているので、個別事案はスルーです。在日の多い組織における通報は在日構成員のすべてが適法に手続き が済んでいれば何も起こりません。ただそんなことはあり得ないので、関係筋はたとえ数人の通報であっても全体として数百、数千という不法滞在の可能性があ れば着手します。その際に個人のこまかい住所等のデーターは必要ありません。所属する．．．．．会とか、．．．．．組の所在地と電話番号だけて後は勝手に やってくれます。基本的にこの人達不法滞在じゃないの？という通報になりますから見分ける必要はありませんね。
Ｑ．．．．資料読んでいただけましたか？
Ａ．．．．この件は、実は会議録の関係部分を提供してくれた方がいらっしゃったのですが、忙しくて読む暇がなかったのです。まずその方に「すいません」です。大変貴重な内容でそっくり引用させていただきます。この方は入管のＯＢのようですね。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点か らお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案 です。2015年７月８日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確 な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早期の解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしてい ます。2013年12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されて いるものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡 単だと思います。
組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げま したように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々に記入した３通の通報書ということになりま す。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘 発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。なにしろ７月９日以降に発生する事案なので現状ではこの程度の話しかできません が．．．．．。
（後略） つづく
212 閑話休題 アラカルト②
「閑話休題 アラカルト①」のつづきです。この会議録は大変貴重な資料です。ただ長いので分けました。会議録の最初の部分から再掲します。なお資料中のＱ＆Ａは会議における質疑応答です。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点か らお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案 です。2015年７月８日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確 な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしてい ます。2013年12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されて いるものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡 単だと思います。
組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げま したように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々に記入した３通の通報書ということになりま す。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘 発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。７月９日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできません が．．．．．。
Ｑ．．．．「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなものかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで 「いけそう」という感じがします。ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがあります。多少前置きをつけます。みなさんお手元の資料 の．．ｐを参照しながらお聞き下さい。
反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では法人、個人の金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がは いっています。政治の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。 再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けてお り、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的 で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
また直接関連法として外国資産管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
一方で米国にはＩＥＥＰＡという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体 的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力 法があります。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西 口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本 部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫 会長が適用対象となりました。
お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、３点ほどお伺いいたします。
１．通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか？
２．山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが１人の代表指定で全体が着手対象となるのでしょうか？
３．着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと共に可能な範囲でお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
Ａ．．．．まず１．ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象にしております。そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報 を議論しております。７月９日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」ということで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓 国人を除くとほとんどが更新完了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと思います。したがいまして日本人は対象で はありませんし、暴力団もヤクザも関係ありません。
通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物について100％のデーターをもつことは、現実には不可能です。また求 められてもいません。 疑わしきは通報というかたちでいいのです。先ほど示された資料にもありますように、米国が金融テロリストとして指定しているメン バーをご覧になればわかると思いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化しているかもしれませんし、すでに登録を 済ませているかもしれません。そういう関係が漠然としていてもＯＫというのが通報制度です。
全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、３名あるいは４名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。
２．につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、その意味では集団通報は関係ありません。ただし、通報数が集中、大量と なれば優先着手となるは当然です。関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中というような極端なことにはならないと思いますが．．．．。
３．につきましては、まず組織の問題があります。入管、自治体警察、公安、自衛隊等はそれぞれに役割が違います。ただ、ここ数年の法改正により縦割りか ら横の繋がりが図られ、相互の連携が強化されました。2015年早々に連絡会議ということになると思いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範 疇を超えますので関係筋にと思います。
Ａ．．．．改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。外国人の出入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとって は天国から地獄に近い改正と言ってもいいかと思います。通名の変更禁止や口座開設の禁止をはじめとして、本名での住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の 不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪に直結します。登録が進まない理由はこの問題です。
先ほどの質問にＯＥＣＤとありましたが、この関係にＦＡＴＦという機関があります。この機関と米国は２月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘し ました。放置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法の対策が必要です。（注．この時点ではテロ法案は提出されて いません）
近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく７月８日の期限はやってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する 暴力団関係のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。該当者のあぶり出しは簡単にできます。したがいまして、現行、入管ＨＰ の通報画面で送られた情報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しましては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公 安よりは入管ＨＰからの方がいいかと思います。
私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりますが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。
衝突の可能性はかなりの確率であると思います。それについては現状では関係機関と緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。以上です。 （後略）
．．．．参考
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その 旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国に いる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。
これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますの で，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項 目を新設したものです。
なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。
．．．．付記
なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。
．．．．以上を資料として提供いただきました。あらためてお礼申し上げます。
さて、閑話休題 アラカルトＱ＆Ａにもどります。
Ｑ．．．．テロ人質事件が安倍さんの追い風というのがよくわからないのだが．．．．。
Ａ．．．．とりあえず過去ログから引用です。
．．．．．イスラム国 邦人人質事件の影響③から
在日関係の法整備は終わっていますので７月８日待ちです。ただイスラム国人質事件の発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。ＦＡＴＦの関係で、とりあ えずテロ法案の通過を優先させました。よって、いわゆる国際テロ犯罪が日本で発生することはまず考えられないことから通過したテロ３法はまず適用事例が出 ないであろう骨抜き法になってしまいました。現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。日本においては、極左過激集団の闘争を除けば本格的なテ ロ事件としてはオウム地下鉄サリン事件が過去にあるだけです。日本においては武装テロがなかったため、ごく近い将来に在日との衝突が予想され、その治安対 策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている在日と暴力団組織の スライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。それを どうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。
イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。
このため、現行のテロ資金提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結法との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライ ド指定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。 （ここまで引用）
．．．．昨年成立したテロ３法ですが成立を優先させたため、野党からいろいろと注文がつけられ、その時点では実効性にかなりの疑問があったのです。 よって今月22日からのパリＦＡＴＦ会議ではその実効性が問題視される可能性が多分にあったのです。それが国内反安倍勢力のまさにテロ支援とも言える動き によって現行法でも対応が可能となり、また安倍さんのテロへの対決姿勢が鮮明であったことから、ＦＡＴＦについてはなんとか理解を得るめどがつきました。
一方、米国でテロリスト、テロ組織として口座凍結されている暴力団組織については民主党政権時代に米の要請を無視して怒りを買っていることがあり、また テロ資産凍結法の施行についても法改正が必要ということで、早急にヤクザ壊滅を要求する米国との協議は難航が予想されていたのです。
何回かの交渉において、日本側が動きにくいのであれば、米が日本の現行テロ資産凍結新法の「国連安保理機関が指定している」という指定要件が適用できる ように国連関係機関に現行の指定組織とメンバーを国際テロリストとして指定してもいいというところまで話は進んでいたようですが、そこにテロ人質事件で す。
何回か記述しておりますが、安倍さんの戦術は敵を分散させて各個撃破です。現状は反日勢力と在日は連携しているようですが、外国人登録法改正問題と不法 滞在問題は在日の問題で反日日本人は関係がありません。また暴力団殲滅作戦も７月８日期限を睨んで、組織内の在日と日本人を二分する作戦をとっています。
ここでの米によるテロ登録は暴力団組織内の日本人も対象となりますから、できれば避けたいところです。というよりは絶対に避けなければなりません。現状 では当初のシナリオ通り７月８日まではともかくかなり先まで引っ張れそうな雰囲気ですね。この件に限っては関連法の改正議案は提出されていませんから米と の折り合いがついたのでしょう。
テロ凍結法は施行政令がまだ出されていません。この提出時期もカードになってしまいました。これが追い風です。
Ｑ．．．．反日勢力が人畜無害にしたというテロ法が適用可能になったってどういうこと？
Ａ．．．．テロ資金口座凍結法は国際テロリストや国際テロ組織が対象となっています。国内に関しては「公衆等脅迫目的の犯罪行為の為の資金の提供等の処罰 に関する法律」ということですが、先般詳述のとおり、改正法では「資金またはその実行に資するその他利益を提供した者」となっています。読み替えれば「テ ロリストに利する行為をした者」ということです。現状殺害された人質について安倍政権に噛みついている人たちは、ほとんどが抵触します。
なぜこんなことになったかというと、法律を作る側、つまり与党はＦＡＴＦばかりみていたこと。また与野党共に、過去日本においてはオウム地下鉄サリン事 件はあったものの、他は過激集団の内ゲバでした。そして現状の日本においてはテロはあり得ないという認識があって、まさか外国人のテロ行為に同調、賛同、 加担するような者が出てくるとは想定外だったということです。
いかなる理由があっても、テロに対決する政権に対する反対デモや非難は許されるものではありません。さすがに野党幹部は静かですが、有象無象がうるさいですね。芸人とか自称ジャーナリストとかはまだしも老害から在日まで末期症状ですね。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点か らお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案 です。2015年７月８日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確 な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしてい ます。2013年12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されて いるものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡 単だと思います。
組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げま したように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々に記入した３通の通報書ということになりま す。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘 発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。７月９日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできません が．．．．．。
Ｑ．．．．「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなものかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで 「いけそう」という感じがします。ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがあります。多少前置きをつけます。みなさんお手元の資料 の．．ｐを参照しながらお聞き下さい。
反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では法人、個人の金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がは いっています。政治の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。 再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けてお り、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的 で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
また直接関連法として外国資産管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
一方で米国にはＩＥＥＰＡという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体 的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力 法があります。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西 口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本 部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫 会長が適用対象となりました。
お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、３点ほどお伺いいたします。
１．通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか？
２．山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが１人の代表指定で全体が着手対象となるのでしょうか？
３．着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと共に可能な範囲でお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
Ａ．．．．まず１．ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象にしております。そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報 を議論しております。７月９日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」ということで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓 国人を除くとほとんどが更新完了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと思います。したがいまして日本人は対象で はありませんし、暴力団もヤクザも関係ありません。
通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物について100％のデーターをもつことは、現実には不可能です。また求 められてもいません。 疑わしきは通報というかたちでいいのです。先ほど示された資料にもありますように、米国が金融テロリストとして指定しているメン バーをご覧になればわかると思いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化しているかもしれませんし、すでに登録を 済ませているかもしれません。そういう関係が漠然としていてもＯＫというのが通報制度です。
全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、３名あるいは４名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。
２．につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、その意味では集団通報は関係ありません。ただし、通報数が集中、大量と なれば優先着手となるは当然です。関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中というような極端なことにはならないと思いますが．．．．。
３．につきましては、まず組織の問題があります。入管、自治体警察、公安、自衛隊等はそれぞれに役割が違います。ただ、ここ数年の法改正により縦割りか ら横の繋がりが図られ、相互の連携が強化されました。2015年早々に連絡会議ということになると思いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範 疇を超えますので関係筋にと思います。
Ａ．．．．改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。外国人の出入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとって は天国から地獄に近い改正と言ってもいいかと思います。通名の変更禁止や口座開設の禁止をはじめとして、本名での住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の 不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪に直結します。登録が進まない理由はこの問題です。
先ほどの質問にＯＥＣＤとありましたが、この関係にＦＡＴＦという機関があります。この機関と米国は２月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘し ました。放置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法の対策が必要です。（注．この時点ではテロ法案は提出されて いません）
近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく７月８日の期限はやってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する 暴力団関係のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。該当者のあぶり出しは簡単にできます。したがいまして、現行、入管ＨＰ の通報画面で送られた情報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しましては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公 安よりは入管ＨＰからの方がいいかと思います。
私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりますが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。
衝突の可能性はかなりの確率であると思います。それについては現状では関係機関と緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。以上です。 （後略）
．．．．参考
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その 旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国に いる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。
これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますの で，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項 目を新設したものです。
なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。
．．．．付記
なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。
．．．．以上を資料として提供いただきました。あらためてお礼申し上げます。
さて、閑話休題 アラカルトＱ＆Ａにもどります。
Ｑ．．．．テロ人質事件が安倍さんの追い風というのがよくわからないのだが．．．．。
Ａ．．．．とりあえず過去ログから引用です。
．．．．．イスラム国 邦人人質事件の影響③から
在日関係の法整備は終わっていますので７月８日待ちです。ただイスラム国人質事件の発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。ＦＡＴＦの関係で、とりあ えずテロ法案の通過を優先させました。よって、いわゆる国際テロ犯罪が日本で発生することはまず考えられないことから通過したテロ３法はまず適用事例が出 ないであろう骨抜き法になってしまいました。現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。日本においては、極左過激集団の闘争を除けば本格的なテ ロ事件としてはオウム地下鉄サリン事件が過去にあるだけです。日本においては武装テロがなかったため、ごく近い将来に在日との衝突が予想され、その治安対 策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている在日と暴力団組織の スライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。それを どうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。
イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。
このため、現行のテロ資金提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結法との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライ ド指定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。 （ここまで引用）
．．．．昨年成立したテロ３法ですが成立を優先させたため、野党からいろいろと注文がつけられ、その時点では実効性にかなりの疑問があったのです。 よって今月22日からのパリＦＡＴＦ会議ではその実効性が問題視される可能性が多分にあったのです。それが国内反安倍勢力のまさにテロ支援とも言える動き によって現行法でも対応が可能となり、また安倍さんのテロへの対決姿勢が鮮明であったことから、ＦＡＴＦについてはなんとか理解を得るめどがつきました。
一方、米国でテロリスト、テロ組織として口座凍結されている暴力団組織については民主党政権時代に米の要請を無視して怒りを買っていることがあり、また テロ資産凍結法の施行についても法改正が必要ということで、早急にヤクザ壊滅を要求する米国との協議は難航が予想されていたのです。
何回かの交渉において、日本側が動きにくいのであれば、米が日本の現行テロ資産凍結新法の「国連安保理機関が指定している」という指定要件が適用できる ように国連関係機関に現行の指定組織とメンバーを国際テロリストとして指定してもいいというところまで話は進んでいたようですが、そこにテロ人質事件で す。
何回か記述しておりますが、安倍さんの戦術は敵を分散させて各個撃破です。現状は反日勢力と在日は連携しているようですが、外国人登録法改正問題と不法 滞在問題は在日の問題で反日日本人は関係がありません。また暴力団殲滅作戦も７月８日期限を睨んで、組織内の在日と日本人を二分する作戦をとっています。
ここでの米によるテロ登録は暴力団組織内の日本人も対象となりますから、できれば避けたいところです。というよりは絶対に避けなければなりません。現状 では当初のシナリオ通り７月８日まではともかくかなり先まで引っ張れそうな雰囲気ですね。この件に限っては関連法の改正議案は提出されていませんから米と の折り合いがついたのでしょう。
テロ凍結法は施行政令がまだ出されていません。この提出時期もカードになってしまいました。これが追い風です。
Ｑ．．．．反日勢力が人畜無害にしたというテロ法が適用可能になったってどういうこと？
Ａ．．．．テロ資金口座凍結法は国際テロリストや国際テロ組織が対象となっています。国内に関しては「公衆等脅迫目的の犯罪行為の為の資金の提供等の処罰 に関する法律」ということですが、先般詳述のとおり、改正法では「資金またはその実行に資するその他利益を提供した者」となっています。読み替えれば「テ ロリストに利する行為をした者」ということです。現状殺害された人質について安倍政権に噛みついている人たちは、ほとんどが抵触します。
なぜこんなことになったかというと、法律を作る側、つまり与党はＦＡＴＦばかりみていたこと。また与野党共に、過去日本においてはオウム地下鉄サリン事 件はあったものの、他は過激集団の内ゲバでした。そして現状の日本においてはテロはあり得ないという認識があって、まさか外国人のテロ行為に同調、賛同、 加担するような者が出てくるとは想定外だったということです。
いかなる理由があっても、テロに対決する政権に対する反対デモや非難は許されるものではありません。さすがに野党幹部は静かですが、有象無象がうるさいですね。芸人とか自称ジャーナリストとかはまだしも老害から在日まで末期症状ですね。
213 閑話休題 アラカルト③
「閑話休題 アラカルト」なんて表題はまあいろいろなテーマを軽く、気軽にというつもりだったのですが、逆にテーマが多すぎてバンザイしております。
今回はまずスヒョン文書です。実は李明博元大統領の自伝に書かれている慰安婦問題の民主党野田との折衝をはじめとする数々の売国奴的癒着の履歴として 2013年11月出稿の「安倍晋三のリベンジ原点①②」を再掲したのですが、①のヤフー書き込み引用資料が巷間スヒョン文書とよばれているそうで、そのこ とを全く知らなかったというお粗末劇です。 出稿前日にｎｅｗｓ ｕｓさんがその件をアップされていたようでバッティングしてしまいました。どうか気を悪 くされないようにお願いいたします。
記事自体はかなり古いもので、何回かアップはされていたようですが、なにしろその中身が強烈で、日本人であれば嫌悪感どころか憎悪感、人によって は殺意まで抱きかねない代物でしたから、在日も必死になって隠蔽に狂奔していたわけです。アップ当時はアップと同時に削除、あるいはアップできないという ような状況だったそうです。これが先代が倒れる直接の要因となったことは既述の通りです。
現在は各サイトでとりあげられ拡散が呼びかけられていますね。余命ではこの４日間で閲覧者数約11万人、閲覧ｐｖ約38万というところです。少しはお役に立っているでしょうかね。
さてｎｅｗｓ．ｕｓさんの話が出たところで、最近の記事をいくつか見てみましょう。いずれも余命の過去ログにありますが新たな動きを追加しておきます。
．．．．．韓国軍事機密情報、政治情報が暗号化されずにたれ流し。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②から
（中略）昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報 をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握してお りました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況に なっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。 これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されてい ないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できなかったということです。（後略）
．．．．．この韓国機密情報筒抜け案件では余命もかなりの影響を受けております。とくに引き継ぎ以降、延坪島砲撃事件と中国軍事委員会記事に関して は複数筋からお話がありまして、手弁当はともかく、引き継いだ手持ちの資料の管理の問題に神経を使うようでは当然腰が引けます。３人のメンバーのうち２人 がやめたのはそれが直接の理由です。遺稿記事の出稿完了は遺稿資料の廃棄完了でもありました。
軍事については延坪島砲撃事件関連では検証もしております。
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ
韓国軍の異常な部隊移動を掴んだ米軍は韓国に警告、同時に日本にも通報、北朝鮮の数個師団にも及ぶ軍の移動に朝鮮戦争の再開を嫌う米中両国は抑止介入に 踏み切ります。中国は北朝鮮国境に、瀋陽軍区10万、北京軍区10万、最終的に30万をこえる部隊を集結しました。この情報は欧州軍軍事ネットでも報じら れておりましたが、いったいどこからこんな情報が出てきたのでしょうか。そして最終的にはガス抜きでしょう、北の延坪島砲撃によって終結となりました。そ の後、米中は何事もなかったように全く知らん顔です。
そのせいか、この件は世界でも関係記事はいくつもありませんし、検証はみなピント外れです。日本でもみな消化不良だったのではないでしょうか。しかし、始まってからはすべて米が仕切っていたとすれば、すべてがつながります。米は韓国の動きを知っていたということですね。
ここで文字通り閑話休題、韓国小話です。
延坪島砲撃開始直後、米韓司令部に韓国軍将校が飛び込んできました。指示を求めにきたのです。その場にいた米軍将校は落ち着いて静かに言いました。「部 隊移動に関して、貴軍は平時統制権は韓国にあるといわれた。現状ではソウルが砲撃されているわけではない平時である」そしてちょっと間をおいて「撃たれた ら、その倍も３倍も撃ち返せ！」と怒鳴ったそうな。
その場にいた韓国軍関係者は凍りつき、米軍関係者は笑いをこらえるのに必死だったとか。これも韓国お笑い小劇場の定番となりそうですね。
当時、日本は管政権。米は政府と自衛隊に警告。ところが管政権は全く対応せず。よって自衛隊は北澤防衛大臣を無視して防衛体制ＪＴＦ－ＴＦを構築、独自に動き出しました。
延坪島事件後もしばらくは韓国軍の配置が通常にもどらぬことから自衛隊は警戒を続けていましたが、１月になって第二次管内閣の発足直後に平常に戻りまし た。こういう関係から自衛隊の管に対する売国奴意識は猛烈で、２月には制服組が動き出し、３月はクーデターかという動きにつながっていったのです。ところ が３月11日東日本大震災によりすべてがリセットとなります。
その後、野田内閣になってからも、李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言等、嫌韓感情が増大する中で、６月に事実上の日韓同盟にもあたる条約締結の動き （締結１時間前に韓国がキャンセル）とか、韓国におもねるような国外財産調書法、あるいは外国人参政権の推進等が進められていく状況に危機感が増大し、慰 安婦問題での謝罪と10兆円にも及ぶ慰安婦賠償問題がまとまりそうな流れに、ついに自衛隊がぶち切れました。
これを事前に察知した野田が打った手が、突然の衆議院解散でした。
一連の動きは極秘重要事項にもかかわらず、以外と表面化しています。結局、全部とは言えませんが、かなりの部分が、米から自民党に情報提供されていたようですね。今では日本独自の情報収集能力も格段に向上しているようです。
軍事情報だけでなく政治情報も筒抜けであれば、安倍さんに怖いものはありません。日韓議員連盟の額賀は放置、二階は取り込んで捨て看板です。危険予備軍の親中韓議員、小渕優子や松島みどりは同士討ちで処分しました。
裏でこそこそ動いていた反日議員や政党は気味が悪いでしょうね。なにしろ額賀が訪韓で何を言いどうしたか、すべて筒抜け。今回の二階もそうですね。まさに子供のお使いです。こういうのを「だちょうのかくれんぼ」「頭隠して尻隠さず」というのでしょう。
前回の知事選において「細川や宇都宮は論外、とりあえず桝添を対抗にたてておいて時間稼ぎ。次は田母神でいこう。」が安倍さんの方針のようです。「桝添は脇が甘く、また露骨な親韓を隠さないから、いざという時はどうにでも切り捨て可能」だそうですよ。
先日桝添リコール署名運動が始まりましたがハードルは高そうですね。安倍さんは桝添がバカをやればやるほど現在進めている日本のガン駆逐にはプラスと考 えていますからとりあえず７月９日を過ぎるまでは動かないでしょうね。動くときは当然、公明党の処遇を決断したときでしょう。
さて、ここからは機密情報だだ漏れの一番危惧される問題です。現状、韓国の反日スタイルは異常です。日々、両国間相互の悪感情は増大するばかりです。こ の背景に、もし韓国が、断交とか、仮想敵国日本というような発言だけでなく、具体的に開戦まで想定しているとしたら、そしてそれを確かな筋の情報として日 本政府が把握する状況になったら、穏やかではすみませんね。もちろん公表はなく、黙って有事に備えるでしょう。
巷間うわさされている在日のテロゲリラ戦が韓国の指示であるというような話を空論とか妄想というには事態が悪すぎます。韓国は最悪の方向に進んでいるのです。
福岡ローカルのNHKニュースは自衛隊小倉駐屯地で、自衛隊と福岡県警がテロ対策の演習をしたと報道。20150211
また西日本新聞は県警と陸上自衛隊第４師団が９日、外国の武装工作員が上陸し、自衛隊が治安出動したという想定の共同実働訓練を、陸自小倉駐屯地で実 施。この訓練は治安出動命令が出た際、県警と陸自が連携して工作員の発見や鎮圧ができるよう、2006年から定期的に行っており、今回が５回目。県警から 機動隊員ら約60人、陸自からは同駐屯地所属の約70人が参加し、対戦車ロケットランチャーなどの武器を持った工作員が、九州北部へ侵入したとの想定で 行ったと報道した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885
大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同 で実動訓練をしている。（産経新聞）http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220044- n1.html
上記二件以前に９月3日、九州工藤会の手入れがありました。この際は県外の機動隊から応援というかたちで、自衛隊は佐世保の特殊部隊の一部がオブ 参加だったようです。この際は動員その他はオープンで自衛隊の参加は表向きありませんでした。今回の演習二件は上陸武装工作員に対する治安出動ということ ですが、疑われる武装工作員としては中国、韓国、北朝鮮とあるものの、諸般の状況を考慮すれば、これが在日暴力団組織を指していることは疑う余地がありま せん。
単純に考えて、治安出動に警察機動隊が動員された場合と自衛隊が動員された場合の違いはまさに雲泥です。一般的に警察機動隊の出動は、国内治安といって もデモや騒擾案件で、逮捕、拘束をこえたいわゆる戦闘行為は想定されていません。しかし自衛隊の治安出動は、演習想定にもあるように武装組織との戦闘行為 を伴う鎮圧です。
自衛隊の出動をあからさまにしたということは、その時点で戦闘殲滅行為が前提ですから人質を取られるような最悪の事態を想定しているということですね。 警察機動隊と自衛隊の合同作戦については、先述の通り組織の存在目的が明らかに違うため指揮系統に問題があります。しかし、どう調整したかはわかりません が戦闘行為を伴う鎮圧出動ならば、交戦権の問題その他を考えて前面に出る自衛隊が主導するのが自然でしょうね。
市街地での配置、設定、走行等どうでもいいものは公開してますが、その他はすべて駐屯地内の極秘演習です。注目したいのは県警といっても機動隊の出動演習で、一般警察官ではありません。おそらく出動時には自衛隊傘下で交戦権も付与されると思われます。
今年に入ってから余命の予想を超えて事態が進展しており、平和的に事態が収束する可能性はあまりなさそうです。と言いますのも、前回、ＦＡＴＦと米との 折り合いはついたようだと記述しました。そのとおりなのですが、現在はＩＳＩＬの資金源の撲滅として金融テロリストに焦点が移っており、欧米ともに金融の 締め付け強化が叫ばれています。
日本は以前から「政治も金もヤクザと癒着」が指摘されており、ヤクザと銀行、金融機関の融資に関する取り締まりと罰則強化があらためて求められております。
米との交渉では、安倍さんのやりやすい方法で結構、ただし、結果が出なければ現行の資産凍結メンバーと新規のメンバーを国際金融テロリストとして国連で 指定するという折り合いになったようですが、もしそんな事態となれば、４大暴力団組織が現行法で自動的にそっくり口座凍結対象となります。事実上社会から の抹殺ですから、彼らの抵抗は必至だと思いますよ。
まあ在日韓国人は、最悪の場合、韓国へ帰ればいいのですが、テロリストとして指定された日本人は逃げ場がありません。従前、これに関してどうするのか疑問を呈したことがありますが少しは減っているのでしょうか。
ところで先日、予備自衛官補の全課程を修了した学生さんが２人きまして盛り上がりました。機密めいたものはお話しできませんが、いくつかご紹介いたします。
公募による自主的応募と選考基準が厳しいことから日本人、国防という意識が強烈なようですね。訓練実態はマニュアルとはだいぶ異なっているようで、テロ ゲリラ対策を意識した実戦訓練になっているようです。銃器の取り扱いや実射訓練はあるものの、いわゆる逮捕、拘束を想定した格闘訓練はいくらもないようで す。組織目的が殲滅ですから当然？
訓練終了後は予備自衛官になるのですが、有事招集における役割は後方支援が主で、戦闘行動はないというのは表向きで、実際はかなりの自由度がありそうで す。この２人は大学生ですが、最近、周辺には日本人なりすまし学生が寄ってきてうるさいそうです。選考基準が日本人ということで帰化した日本人は原則、不 採用のようですから情報が欲しいのでしょう。
そんな２人から自衛官補なりすましの話を聞きました。予備自衛官補の体験卒業のブログなのですが、どうも怪しい。実際には訓練を受けていない日本人なり すましの在日のようで、コメント欄含めて自衛官補制度は何の役にも立たないもので参加は無意味という誘導ブログだったそうです。
有事における招集は部隊参加か地元の自警団の核となる参加かの選択ができます。
また応募者の特徴はやはり自営業と学生が多いですね。サラリーマンは会社の善意の了解が必要です。
この件は機会を見てまた取り上げたいと思っています。
先週、そろそろ２月23日が近づいたので日韓スワップでもと思っていましたら、何と何と、そこら中でスワップ記事のオンパレード。みなさん気になっていたんですね。
まあ、この嫌韓状況では継続は無理ですね。裏では民主党政権時代のようにこっそりと増額延長の要請をしていたようですが、それもすっぱ抜かれて涙目です。時代は繰り返します。１年半前の先代の記事を再掲しておきます。（少し、読みやすくしてあります）
．．．．．「韓国経済終わりの始まり」から 2013-07-07
小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
７月３日、日韓スワップ協定３０億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。
日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓国の要請を受け入れてきた。今回は要請がなかったから終わりと にべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたからだ。 安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回 は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼ ロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されてい るのである。殺された両親もあきれているだろう。
伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州（山口県）であることなど知るわけはないな。
とまれ３０億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルとなった。ただしこれはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかない。韓国経済破綻によるＩＭＦ介入という緊急時に２０億ドルなど焼け石に水、意味はない。
韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、ＦＲＢの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが３０億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度をもって対 応するというのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段 は使わない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという２国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海 でのみ決済可能というシステムだ。
当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、３ヶ月または６ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金 利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、１０％、１４％、３０％と利用できる状況ではない。
万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がＩＭＦを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金は ドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。 前回の韓国デフォルトの際は５７０億ドルの支援で あったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。
外貨準備は３０００億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は４割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。
仮に１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定３０億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金 額は１００億ドルにも５００億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本 は韓国を見捨てたというメッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
（後略）
今回はまずスヒョン文書です。実は李明博元大統領の自伝に書かれている慰安婦問題の民主党野田との折衝をはじめとする数々の売国奴的癒着の履歴として 2013年11月出稿の「安倍晋三のリベンジ原点①②」を再掲したのですが、①のヤフー書き込み引用資料が巷間スヒョン文書とよばれているそうで、そのこ とを全く知らなかったというお粗末劇です。 出稿前日にｎｅｗｓ ｕｓさんがその件をアップされていたようでバッティングしてしまいました。どうか気を悪 くされないようにお願いいたします。
記事自体はかなり古いもので、何回かアップはされていたようですが、なにしろその中身が強烈で、日本人であれば嫌悪感どころか憎悪感、人によって は殺意まで抱きかねない代物でしたから、在日も必死になって隠蔽に狂奔していたわけです。アップ当時はアップと同時に削除、あるいはアップできないという ような状況だったそうです。これが先代が倒れる直接の要因となったことは既述の通りです。
現在は各サイトでとりあげられ拡散が呼びかけられていますね。余命ではこの４日間で閲覧者数約11万人、閲覧ｐｖ約38万というところです。少しはお役に立っているでしょうかね。
さてｎｅｗｓ．ｕｓさんの話が出たところで、最近の記事をいくつか見てみましょう。いずれも余命の過去ログにありますが新たな動きを追加しておきます。
．．．．．韓国軍事機密情報、政治情報が暗号化されずにたれ流し。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②から
（中略）昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報 をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握してお りました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況に なっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。 これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されてい ないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できなかったということです。（後略）
．．．．．この韓国機密情報筒抜け案件では余命もかなりの影響を受けております。とくに引き継ぎ以降、延坪島砲撃事件と中国軍事委員会記事に関して は複数筋からお話がありまして、手弁当はともかく、引き継いだ手持ちの資料の管理の問題に神経を使うようでは当然腰が引けます。３人のメンバーのうち２人 がやめたのはそれが直接の理由です。遺稿記事の出稿完了は遺稿資料の廃棄完了でもありました。
軍事については延坪島砲撃事件関連では検証もしております。
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ
韓国軍の異常な部隊移動を掴んだ米軍は韓国に警告、同時に日本にも通報、北朝鮮の数個師団にも及ぶ軍の移動に朝鮮戦争の再開を嫌う米中両国は抑止介入に 踏み切ります。中国は北朝鮮国境に、瀋陽軍区10万、北京軍区10万、最終的に30万をこえる部隊を集結しました。この情報は欧州軍軍事ネットでも報じら れておりましたが、いったいどこからこんな情報が出てきたのでしょうか。そして最終的にはガス抜きでしょう、北の延坪島砲撃によって終結となりました。そ の後、米中は何事もなかったように全く知らん顔です。
そのせいか、この件は世界でも関係記事はいくつもありませんし、検証はみなピント外れです。日本でもみな消化不良だったのではないでしょうか。しかし、始まってからはすべて米が仕切っていたとすれば、すべてがつながります。米は韓国の動きを知っていたということですね。
ここで文字通り閑話休題、韓国小話です。
延坪島砲撃開始直後、米韓司令部に韓国軍将校が飛び込んできました。指示を求めにきたのです。その場にいた米軍将校は落ち着いて静かに言いました。「部 隊移動に関して、貴軍は平時統制権は韓国にあるといわれた。現状ではソウルが砲撃されているわけではない平時である」そしてちょっと間をおいて「撃たれた ら、その倍も３倍も撃ち返せ！」と怒鳴ったそうな。
その場にいた韓国軍関係者は凍りつき、米軍関係者は笑いをこらえるのに必死だったとか。これも韓国お笑い小劇場の定番となりそうですね。
当時、日本は管政権。米は政府と自衛隊に警告。ところが管政権は全く対応せず。よって自衛隊は北澤防衛大臣を無視して防衛体制ＪＴＦ－ＴＦを構築、独自に動き出しました。
延坪島事件後もしばらくは韓国軍の配置が通常にもどらぬことから自衛隊は警戒を続けていましたが、１月になって第二次管内閣の発足直後に平常に戻りまし た。こういう関係から自衛隊の管に対する売国奴意識は猛烈で、２月には制服組が動き出し、３月はクーデターかという動きにつながっていったのです。ところ が３月11日東日本大震災によりすべてがリセットとなります。
その後、野田内閣になってからも、李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言等、嫌韓感情が増大する中で、６月に事実上の日韓同盟にもあたる条約締結の動き （締結１時間前に韓国がキャンセル）とか、韓国におもねるような国外財産調書法、あるいは外国人参政権の推進等が進められていく状況に危機感が増大し、慰 安婦問題での謝罪と10兆円にも及ぶ慰安婦賠償問題がまとまりそうな流れに、ついに自衛隊がぶち切れました。
これを事前に察知した野田が打った手が、突然の衆議院解散でした。
一連の動きは極秘重要事項にもかかわらず、以外と表面化しています。結局、全部とは言えませんが、かなりの部分が、米から自民党に情報提供されていたようですね。今では日本独自の情報収集能力も格段に向上しているようです。
軍事情報だけでなく政治情報も筒抜けであれば、安倍さんに怖いものはありません。日韓議員連盟の額賀は放置、二階は取り込んで捨て看板です。危険予備軍の親中韓議員、小渕優子や松島みどりは同士討ちで処分しました。
裏でこそこそ動いていた反日議員や政党は気味が悪いでしょうね。なにしろ額賀が訪韓で何を言いどうしたか、すべて筒抜け。今回の二階もそうですね。まさに子供のお使いです。こういうのを「だちょうのかくれんぼ」「頭隠して尻隠さず」というのでしょう。
前回の知事選において「細川や宇都宮は論外、とりあえず桝添を対抗にたてておいて時間稼ぎ。次は田母神でいこう。」が安倍さんの方針のようです。「桝添は脇が甘く、また露骨な親韓を隠さないから、いざという時はどうにでも切り捨て可能」だそうですよ。
先日桝添リコール署名運動が始まりましたがハードルは高そうですね。安倍さんは桝添がバカをやればやるほど現在進めている日本のガン駆逐にはプラスと考 えていますからとりあえず７月９日を過ぎるまでは動かないでしょうね。動くときは当然、公明党の処遇を決断したときでしょう。
さて、ここからは機密情報だだ漏れの一番危惧される問題です。現状、韓国の反日スタイルは異常です。日々、両国間相互の悪感情は増大するばかりです。こ の背景に、もし韓国が、断交とか、仮想敵国日本というような発言だけでなく、具体的に開戦まで想定しているとしたら、そしてそれを確かな筋の情報として日 本政府が把握する状況になったら、穏やかではすみませんね。もちろん公表はなく、黙って有事に備えるでしょう。
巷間うわさされている在日のテロゲリラ戦が韓国の指示であるというような話を空論とか妄想というには事態が悪すぎます。韓国は最悪の方向に進んでいるのです。
福岡ローカルのNHKニュースは自衛隊小倉駐屯地で、自衛隊と福岡県警がテロ対策の演習をしたと報道。20150211
また西日本新聞は県警と陸上自衛隊第４師団が９日、外国の武装工作員が上陸し、自衛隊が治安出動したという想定の共同実働訓練を、陸自小倉駐屯地で実 施。この訓練は治安出動命令が出た際、県警と陸自が連携して工作員の発見や鎮圧ができるよう、2006年から定期的に行っており、今回が５回目。県警から 機動隊員ら約60人、陸自からは同駐屯地所属の約70人が参加し、対戦車ロケットランチャーなどの武器を持った工作員が、九州北部へ侵入したとの想定で 行ったと報道した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885
大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同 で実動訓練をしている。（産経新聞）http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220044- n1.html
上記二件以前に９月3日、九州工藤会の手入れがありました。この際は県外の機動隊から応援というかたちで、自衛隊は佐世保の特殊部隊の一部がオブ 参加だったようです。この際は動員その他はオープンで自衛隊の参加は表向きありませんでした。今回の演習二件は上陸武装工作員に対する治安出動ということ ですが、疑われる武装工作員としては中国、韓国、北朝鮮とあるものの、諸般の状況を考慮すれば、これが在日暴力団組織を指していることは疑う余地がありま せん。
単純に考えて、治安出動に警察機動隊が動員された場合と自衛隊が動員された場合の違いはまさに雲泥です。一般的に警察機動隊の出動は、国内治安といって もデモや騒擾案件で、逮捕、拘束をこえたいわゆる戦闘行為は想定されていません。しかし自衛隊の治安出動は、演習想定にもあるように武装組織との戦闘行為 を伴う鎮圧です。
自衛隊の出動をあからさまにしたということは、その時点で戦闘殲滅行為が前提ですから人質を取られるような最悪の事態を想定しているということですね。 警察機動隊と自衛隊の合同作戦については、先述の通り組織の存在目的が明らかに違うため指揮系統に問題があります。しかし、どう調整したかはわかりません が戦闘行為を伴う鎮圧出動ならば、交戦権の問題その他を考えて前面に出る自衛隊が主導するのが自然でしょうね。
市街地での配置、設定、走行等どうでもいいものは公開してますが、その他はすべて駐屯地内の極秘演習です。注目したいのは県警といっても機動隊の出動演習で、一般警察官ではありません。おそらく出動時には自衛隊傘下で交戦権も付与されると思われます。
今年に入ってから余命の予想を超えて事態が進展しており、平和的に事態が収束する可能性はあまりなさそうです。と言いますのも、前回、ＦＡＴＦと米との 折り合いはついたようだと記述しました。そのとおりなのですが、現在はＩＳＩＬの資金源の撲滅として金融テロリストに焦点が移っており、欧米ともに金融の 締め付け強化が叫ばれています。
日本は以前から「政治も金もヤクザと癒着」が指摘されており、ヤクザと銀行、金融機関の融資に関する取り締まりと罰則強化があらためて求められております。
米との交渉では、安倍さんのやりやすい方法で結構、ただし、結果が出なければ現行の資産凍結メンバーと新規のメンバーを国際金融テロリストとして国連で 指定するという折り合いになったようですが、もしそんな事態となれば、４大暴力団組織が現行法で自動的にそっくり口座凍結対象となります。事実上社会から の抹殺ですから、彼らの抵抗は必至だと思いますよ。
まあ在日韓国人は、最悪の場合、韓国へ帰ればいいのですが、テロリストとして指定された日本人は逃げ場がありません。従前、これに関してどうするのか疑問を呈したことがありますが少しは減っているのでしょうか。
ところで先日、予備自衛官補の全課程を修了した学生さんが２人きまして盛り上がりました。機密めいたものはお話しできませんが、いくつかご紹介いたします。
公募による自主的応募と選考基準が厳しいことから日本人、国防という意識が強烈なようですね。訓練実態はマニュアルとはだいぶ異なっているようで、テロ ゲリラ対策を意識した実戦訓練になっているようです。銃器の取り扱いや実射訓練はあるものの、いわゆる逮捕、拘束を想定した格闘訓練はいくらもないようで す。組織目的が殲滅ですから当然？
訓練終了後は予備自衛官になるのですが、有事招集における役割は後方支援が主で、戦闘行動はないというのは表向きで、実際はかなりの自由度がありそうで す。この２人は大学生ですが、最近、周辺には日本人なりすまし学生が寄ってきてうるさいそうです。選考基準が日本人ということで帰化した日本人は原則、不 採用のようですから情報が欲しいのでしょう。
そんな２人から自衛官補なりすましの話を聞きました。予備自衛官補の体験卒業のブログなのですが、どうも怪しい。実際には訓練を受けていない日本人なり すましの在日のようで、コメント欄含めて自衛官補制度は何の役にも立たないもので参加は無意味という誘導ブログだったそうです。
有事における招集は部隊参加か地元の自警団の核となる参加かの選択ができます。
また応募者の特徴はやはり自営業と学生が多いですね。サラリーマンは会社の善意の了解が必要です。
この件は機会を見てまた取り上げたいと思っています。
先週、そろそろ２月23日が近づいたので日韓スワップでもと思っていましたら、何と何と、そこら中でスワップ記事のオンパレード。みなさん気になっていたんですね。
まあ、この嫌韓状況では継続は無理ですね。裏では民主党政権時代のようにこっそりと増額延長の要請をしていたようですが、それもすっぱ抜かれて涙目です。時代は繰り返します。１年半前の先代の記事を再掲しておきます。（少し、読みやすくしてあります）
．．．．．「韓国経済終わりの始まり」から 2013-07-07
小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
７月３日、日韓スワップ協定３０億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。
日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓国の要請を受け入れてきた。今回は要請がなかったから終わりと にべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたからだ。 安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回 は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼ ロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されてい るのである。殺された両親もあきれているだろう。
伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州（山口県）であることなど知るわけはないな。
とまれ３０億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルとなった。ただしこれはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかない。韓国経済破綻によるＩＭＦ介入という緊急時に２０億ドルなど焼け石に水、意味はない。
韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、ＦＲＢの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが３０億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度をもって対 応するというのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段 は使わない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという２国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海 でのみ決済可能というシステムだ。
当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、３ヶ月または６ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金 利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、１０％、１４％、３０％と利用できる状況ではない。
万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がＩＭＦを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれ借り入れした金は ドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。 前回の韓国デフォルトの際は５７０億ドルの支援で あったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。
外貨準備は３０００億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は４割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。
仮に１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からの借入は当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定３０億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金 額は１００億ドルにも５００億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本 は韓国を見捨てたというメッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
（後略）
214 閑話休題 アラカルト④
先日、税理士と税務相談。「納税額は完璧のゼロ」。どこかで聞いたことがあるような結果でした。まあ、なけなしの預金が140万も減っていたので赤字は確
信していたのですがさすがにがっくりです。不偏不党、非営利の個人ブログなんてかっこはいいかもしれませんが貧乏人のやることではありませんね。
お金といえば、まずその関連です。
朝日の集団訴訟の原告数が21000を突破し、まだのびそうだという報道がありました。
また米国では在米日本人が朝日に対し損害賠償訴訟を起こしたそうですね。先般出稿の「集団訴訟、集団通報」で少しふれておきましたが、日本が現状抱えている反日勢力や在日の問題のほとんどはこの関係の処理でカタがつきます。
集団訴訟でとりあげ可能な問題は種々さまざまですが、今回始まった朝日新聞捏造問題をはじめ、憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権 に関する廃止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイトスピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案 の告訴、現状、竹島紛争で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能です。
こう書いてくると、「では、どうして今まで？」と言う話になりますが、これはまさに余命の歴史です。2012年８月に立ち上げ、それからの１年は過去ロ グをご覧になればよくわかりますが、一目見てぞっとするような段落も句読点もない誤字だらけの文字羅列文書です。タイトルは全くのカモフラージュで読んで みないと何が書いてあるかさっぱりわからない異様なブログでした。これについては過去ログをご覧いただくとして、わずか１年前までは、まだ圧倒的にネット では反日、在日勢力が強かったのです。
2013年10月まで立ち上げから約420日で総ｐｖ44万、１日あたり平均1050にも満たない状況でした。それが昨年１月から400日で明日には2500万ｐｖを突破が現状です。
もちろん努力もありますが、最大の原因はネットの普及に尽きると思います。
ネットの普及によって国民が覚醒し、問題があぶり出されてきました。そしてそれにあわせて行政も対応してきた結果が「今やっと！」ということです。通報 制度は以前は電話か郵送しかありませんでした。しかし現状入管のＨＰの通報画面は匿名のネット対応です。書式が用意されていて、必要事項を記入し確定キー を押すだけの超簡単になっています。
同様に集団訴訟もネットで委任状を作成、捺印して送るだけという超簡単作業です。
訴訟の場合はいろいろと面倒な手続きとお金がかかるのでハードルが高かったのですが、ネットの普及がこれを解決してしまいました。
後は原告団をまとめる組織の信用力の問題だけで、今般の朝日の問題は、国民がみな等しく怒りを覚えるものですから、それだけでこれもクリアしてしまいました。
今後の方針として、この朝日の例では勝訴、満額であれば原告団は２万人超ですから２億円です。この件の原告のみなさんは１万円が欲しくて加わった方はま ず皆無でしょうから、これをもって訴訟基金なるものの設立もいいですね。運営は訴訟経費その他ウェブ上で随時公開しておけば問題は起きません。また活動に ついては損害賠償事案については総額寄付とでもしておけば、それをプールしておいて、外患罪などの告発事案や米国における慰安婦訴訟の支援もできるでしょ う。
こういう集団訴訟や告発組織ができるということは、実に画期的なことで、本来このような集団行為は反日左翼の専売特許でした。
それが前述の憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆 告訴、ヘイトスピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらで も可能になったのです。
今回の朝日集団訴訟の原告団弁護士グループが基軸となるか、また別の組織が立ち上がるかはわかりませんが、今後は告発事案が連続しそうですね。
まず、外患誘致罪です。これは過去ログにおいて詳述しておりますが、戦争なり紛争なりの関係にある当事国あるいは組織に利益供与や売国行為を行うものに対する法律です。
2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされました。
にもかかわらず安倍さんも関係機関も動かなかったのは、外患罪の適用は反日勢力の死活に直結するため大規模な反発が予想されたためです。大山鳴動ネズミ数匹では意味がありません。政府としては動きにくかったのです。
しかし、朝日の捏造記事問題が発覚した現状では、福島瑞穂なんて完璧に対象です。 また今般のisil人質事件で彼らテロリストは日本に対し宣戦布告し ています。この利敵行為も外患罪対象です。百歩譲ってもテロ資金提供処罰法の適用対象となります。山本太郎の発言はあきらかに該当事案です。民間の集団訴 訟なら安倍さんは大歓迎するでしょうね。
この関係の過去ログの再掲です。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013/12/01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況に おいても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。 米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証 明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要 件が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であること と、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖 閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前 が挙がっていたのである。（後略）
この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必 要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪 還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は 北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてき ました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点では ほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、 法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ること を法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえ ば当然ですね。
神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特 権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかっ てくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。 外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで 政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されま す。政治家は政治生命を絶たたれます。まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
さてちょっと寄り道。麻生さんと日韓スワップ終了についてです。
さりげなく、当たり前に麻生さんとよんでいますが、前回までは親韓麻生だったんですよ。もちろん理由がありました。ご当人は当然でしょうが余命もつらかったのです。
出自と政治家としての環境に韓国との繋がりの素地がありました。過去ログの「政治家のみなさんに点数をつけてみませんか」の中での採点で、安倍さんと麻 生さんは飛び抜けた高得点です。点が高いほど親韓度が高いということだったのですが安倍さん同様、設定上気の毒な点があったのです。
利権がらみの大きなプロジェクトに名があるとレッテルが貼られます。ご当人は政治家として日韓というものを考えていたのは間違いありませんが、政治家と して総理大臣という頂点を極めた瞬間に韓国大統領だった李明博に裏切られ煮え湯を飲まされます。それも一度や二度ではありません。育ちがいいとこうなるん ですね。
結局、１年もたずに政権を民主党に奪われてしまいました。安倍さんは放り投げでしたが、麻生さんは直接でした。ましてやスワップに関しては韓国のために 増額までしているのです。その反動で、麻生さんの臥薪嘗胆は安倍さんよりもはるかに強いものだったと思われます。こういう流れで麻生さんの冠に親韓がつい たのですが、この件について、余命は「２月23日のスワップ終了をもって名誉回復となる」旨を記述しています。
「過去において、何度も韓国の要請にこたえてきたが．．．．．」という下りは麻生さんの思いがにじみ出ているようです。まさにスワップ終了は麻生さんのリベンジでした。
安倍さんの後継がいない今、麻生さんの役割は重要です。頑張って欲しいですね。
．．．．．ここでマイナンバーについて追記です。2015年10月からの運用というのは2016年運用開始に向けての部分的試験運用という位置づけです。「いったいどういう意味？」ということですが、どうもカード未更新者の集中洗い出しのようですね。
さてもとにもどり過去ログからです。
．．．．．日本再生大作戦放談会 在日対策①
（中略） 第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動な んて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性がある からです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
なぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。 再び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消 滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
．．．．．先般、韓国の軍事機密、政府極秘情報が暗号化されずにたれ流しだったという事実が発覚しました。実はこれは３回目です。2013年３月中 国軍事委員会の内容が流出して韓国も知ることとなり、やっとこの件に気がついたのです。2010年当初から民主党を通じて日本の政治や自衛隊情報を入手し ていた韓国は関係機関の分析能力があまりにも低く、また味噌糞一緒で大量のデーターを持ち出したことから機能不全に陥ります。そのため分析結果資料ではな く入手したデーターそのままを中国に流したようで、この分析に中国は約２年弱、韓国は４年弱かかったようです。ブーメランで知った韓国の狼狽ぶりを示す資 料が以下の遺稿記事。
．．．．．日韓開戦は２０１６年竹島が舞台 2013/07/23
「2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない」韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。
日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土と いう主張を繰り返した。ホワイトペーパーには “我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が依然として未解決の状態で存在している”と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を’竹 島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。
防衛白書は通常、7月末～9月初めに発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍 首相（自民党）は右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保 持）まで推進する計画だ。この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。つまり日本は環境 が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛 を共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に 建造が完了している。2万7千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇 襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母 もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応してい る海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。
韓国防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％ の海軍戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦 （独島艦級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に 対日不足戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦 （23ノット）を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水 艦（3000～4000トン級）の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本と の戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 （元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将） 韓国メディア コナスネット 2013/7/10
５月８日米韓首脳会談で ２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、予定通りに進め ると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で２０１６年開戦という点、韓国は今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。
2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問 題が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度 重なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。
しかし、一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙 いは、韓国切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内にお けるヤクザ暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。
これに対して安倍は国内における、反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙に ことかかないため、正攻法、全面衝突を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党と なるようにする。公明、維新、みんな、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。
在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。
安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。
命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半 世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジ アの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼狽したのか慌てに慌てた。２０１５年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、な りふり構わず、韓国国防部のキム長官が７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談 した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上 まずまれなケース。失態といってもいいだろう。 つづく
お金といえば、まずその関連です。
朝日の集団訴訟の原告数が21000を突破し、まだのびそうだという報道がありました。
また米国では在米日本人が朝日に対し損害賠償訴訟を起こしたそうですね。先般出稿の「集団訴訟、集団通報」で少しふれておきましたが、日本が現状抱えている反日勢力や在日の問題のほとんどはこの関係の処理でカタがつきます。
集団訴訟でとりあげ可能な問題は種々さまざまですが、今回始まった朝日新聞捏造問題をはじめ、憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権 に関する廃止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイトスピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案 の告訴、現状、竹島紛争で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能です。
こう書いてくると、「では、どうして今まで？」と言う話になりますが、これはまさに余命の歴史です。2012年８月に立ち上げ、それからの１年は過去ロ グをご覧になればよくわかりますが、一目見てぞっとするような段落も句読点もない誤字だらけの文字羅列文書です。タイトルは全くのカモフラージュで読んで みないと何が書いてあるかさっぱりわからない異様なブログでした。これについては過去ログをご覧いただくとして、わずか１年前までは、まだ圧倒的にネット では反日、在日勢力が強かったのです。
2013年10月まで立ち上げから約420日で総ｐｖ44万、１日あたり平均1050にも満たない状況でした。それが昨年１月から400日で明日には2500万ｐｖを突破が現状です。
もちろん努力もありますが、最大の原因はネットの普及に尽きると思います。
ネットの普及によって国民が覚醒し、問題があぶり出されてきました。そしてそれにあわせて行政も対応してきた結果が「今やっと！」ということです。通報 制度は以前は電話か郵送しかありませんでした。しかし現状入管のＨＰの通報画面は匿名のネット対応です。書式が用意されていて、必要事項を記入し確定キー を押すだけの超簡単になっています。
同様に集団訴訟もネットで委任状を作成、捺印して送るだけという超簡単作業です。
訴訟の場合はいろいろと面倒な手続きとお金がかかるのでハードルが高かったのですが、ネットの普及がこれを解決してしまいました。
後は原告団をまとめる組織の信用力の問題だけで、今般の朝日の問題は、国民がみな等しく怒りを覚えるものですから、それだけでこれもクリアしてしまいました。
今後の方針として、この朝日の例では勝訴、満額であれば原告団は２万人超ですから２億円です。この件の原告のみなさんは１万円が欲しくて加わった方はま ず皆無でしょうから、これをもって訴訟基金なるものの設立もいいですね。運営は訴訟経費その他ウェブ上で随時公開しておけば問題は起きません。また活動に ついては損害賠償事案については総額寄付とでもしておけば、それをプールしておいて、外患罪などの告発事案や米国における慰安婦訴訟の支援もできるでしょ う。
こういう集団訴訟や告発組織ができるということは、実に画期的なことで、本来このような集団行為は反日左翼の専売特許でした。
それが前述の憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆 告訴、ヘイトスピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらで も可能になったのです。
今回の朝日集団訴訟の原告団弁護士グループが基軸となるか、また別の組織が立ち上がるかはわかりませんが、今後は告発事案が連続しそうですね。
まず、外患誘致罪です。これは過去ログにおいて詳述しておりますが、戦争なり紛争なりの関係にある当事国あるいは組織に利益供与や売国行為を行うものに対する法律です。
2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされました。
にもかかわらず安倍さんも関係機関も動かなかったのは、外患罪の適用は反日勢力の死活に直結するため大規模な反発が予想されたためです。大山鳴動ネズミ数匹では意味がありません。政府としては動きにくかったのです。
しかし、朝日の捏造記事問題が発覚した現状では、福島瑞穂なんて完璧に対象です。 また今般のisil人質事件で彼らテロリストは日本に対し宣戦布告し ています。この利敵行為も外患罪対象です。百歩譲ってもテロ資金提供処罰法の適用対象となります。山本太郎の発言はあきらかに該当事案です。民間の集団訴 訟なら安倍さんは大歓迎するでしょうね。
この関係の過去ログの再掲です。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013/12/01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況に おいても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。 米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証 明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要 件が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であること と、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖 閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前 が挙がっていたのである。（後略）
この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必 要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪 還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は 北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてき ました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点では ほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、 法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ること を法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえ ば当然ですね。
神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特 権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかっ てくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。 外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで 政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されま す。政治家は政治生命を絶たたれます。まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
さてちょっと寄り道。麻生さんと日韓スワップ終了についてです。
さりげなく、当たり前に麻生さんとよんでいますが、前回までは親韓麻生だったんですよ。もちろん理由がありました。ご当人は当然でしょうが余命もつらかったのです。
出自と政治家としての環境に韓国との繋がりの素地がありました。過去ログの「政治家のみなさんに点数をつけてみませんか」の中での採点で、安倍さんと麻 生さんは飛び抜けた高得点です。点が高いほど親韓度が高いということだったのですが安倍さん同様、設定上気の毒な点があったのです。
利権がらみの大きなプロジェクトに名があるとレッテルが貼られます。ご当人は政治家として日韓というものを考えていたのは間違いありませんが、政治家と して総理大臣という頂点を極めた瞬間に韓国大統領だった李明博に裏切られ煮え湯を飲まされます。それも一度や二度ではありません。育ちがいいとこうなるん ですね。
結局、１年もたずに政権を民主党に奪われてしまいました。安倍さんは放り投げでしたが、麻生さんは直接でした。ましてやスワップに関しては韓国のために 増額までしているのです。その反動で、麻生さんの臥薪嘗胆は安倍さんよりもはるかに強いものだったと思われます。こういう流れで麻生さんの冠に親韓がつい たのですが、この件について、余命は「２月23日のスワップ終了をもって名誉回復となる」旨を記述しています。
「過去において、何度も韓国の要請にこたえてきたが．．．．．」という下りは麻生さんの思いがにじみ出ているようです。まさにスワップ終了は麻生さんのリベンジでした。
安倍さんの後継がいない今、麻生さんの役割は重要です。頑張って欲しいですね。
．．．．．ここでマイナンバーについて追記です。2015年10月からの運用というのは2016年運用開始に向けての部分的試験運用という位置づけです。「いったいどういう意味？」ということですが、どうもカード未更新者の集中洗い出しのようですね。
さてもとにもどり過去ログからです。
．．．．．日本再生大作戦放談会 在日対策①
（中略） 第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動な んて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性がある からです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
なぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。 再び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消 滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
．．．．．先般、韓国の軍事機密、政府極秘情報が暗号化されずにたれ流しだったという事実が発覚しました。実はこれは３回目です。2013年３月中 国軍事委員会の内容が流出して韓国も知ることとなり、やっとこの件に気がついたのです。2010年当初から民主党を通じて日本の政治や自衛隊情報を入手し ていた韓国は関係機関の分析能力があまりにも低く、また味噌糞一緒で大量のデーターを持ち出したことから機能不全に陥ります。そのため分析結果資料ではな く入手したデーターそのままを中国に流したようで、この分析に中国は約２年弱、韓国は４年弱かかったようです。ブーメランで知った韓国の狼狽ぶりを示す資 料が以下の遺稿記事。
．．．．．日韓開戦は２０１６年竹島が舞台 2013/07/23
「2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない」韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。
日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土と いう主張を繰り返した。ホワイトペーパーには “我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が依然として未解決の状態で存在している”と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を’竹 島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。
防衛白書は通常、7月末～9月初めに発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍 首相（自民党）は右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保 持）まで推進する計画だ。この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。つまり日本は環境 が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛 を共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に 建造が完了している。2万7千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇 襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母 もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応してい る海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。
韓国防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％ の海軍戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦 （独島艦級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に 対日不足戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦 （23ノット）を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水 艦（3000～4000トン級）の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本と の戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 （元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将） 韓国メディア コナスネット 2013/7/10
５月８日米韓首脳会談で ２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、予定通りに進め ると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で２０１６年開戦という点、韓国は今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。
2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問 題が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度 重なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。
しかし、一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙 いは、韓国切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内にお けるヤクザ暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。
これに対して安倍は国内における、反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙に ことかかないため、正攻法、全面衝突を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党と なるようにする。公明、維新、みんな、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。
在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。
安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。
命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半 世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジ アの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼狽したのか慌てに慌てた。２０１５年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、な りふり構わず、韓国国防部のキム長官が７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談 した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上 まずまれなケース。失態といってもいいだろう。 つづく
215 閑話休題 アラカルト⑤
閑話休題 今回は「雀100まで踊りを忘れず」からはいります。
人間の年令に換算すれば意味合いからは一生ということなのでしょうが、まあ常識では60才というところでしょうか。安倍さんの手の内で踊っている方々の話題です。
あちこちで２Ｆ？。何とまあ二階とは．．．．。そして１Ｆ？。これ階議員だそうで（笑い）。
二階、額賀、小渕、桝添、みなとりこんで同士討ち処分です。本来ならば隠れて親中、親韓工作に励みたいところでしょうが、中韓がなりふりかまっていられない状況にフル動員、フル利用され、結局売国奴バレバレとなって、いわゆる碁でいえばオワ状態です。
「雉も鳴かずば打たれまいに！」とはまさにこのことでしょう。
ついでに田母神さんですが、事務所での3000万円使い込みとの報道がありました。安倍さんが田母神さんに期待しながらも、距離をおいていた理由はこのことで、田母神さんは政治家としての経験不足の隙を突かれました。いい経験になったでしょうね。
さて次は大阪府警の容疑者情報提供制度の話題です。いくつかのサイトで取り上げられているようですが、そのコメントを見るとかなりの誤解があるようなので確認いただければと思いとりあげました。
まずこの件は、今般、話題となっております不法滞在者通報制度とは全く関係がないことです。単なる省庁間の連携業務の問題で一般国民は関係がありませ ん。７月９日以降の総務省、法務省の通報連携やマイナンバー制度の運用にあたるものです。すでにこの関連法は2012年に施行されていますから整ったとこ ろから適用されているということでしょう。今まで、当たり前のことができていなかったということです。
気をつけていただきたいのは、不法滞在者に関しての情報を警察に通報することです。
これに関しては、警察業務に関し国籍条項が廃止されていますので、現状では第一線警察官にはなれませんが、事務職には在日や帰化した日本人が溢れているということです。
不法滞在通報は特定され情報が外部に流される危険があるので絶対に避けて下さい。
．．．．．大阪府警の容疑者情報提供制度
逮捕・勾留された生活保護受給者への不必要な保護費支出を防ぐため、大阪府警が大阪市に容疑者情報を提供する制度で、府警は１９日、運用を開始した昨年７月から同年１２月までの半年間で、３０１人が生活保護費の一部支給停止措置を取られたと発表した。
府警犯罪対策室によると、この期間に逮捕・勾留された容疑者の取り調べなどで、３０９人が大阪市から生活保護を受給していた可能性があると分かり、府警が氏名や生年月日、逮捕日などを同市に通知。
３０１人が同市の生活保護受給者と確認され、同市は一部の支給を停止した。残る８人は、
ほかの自治体から受給していた可能性があるという。
制度は、勾留中の容疑者が受給者と確認できれば、大阪市は保護費の支給方法を、口座振込から本人でないと受け取れない区役所の窓口払いに変更し、支給を事実上停止する仕組み。
従来は受給者が逮捕・勾留されたことを市側が把握するのが遅れ、生活費など不要な支給が発生。後から気づいても回収が困難だった。 2015年02月20日
Osaka_Prefectural_Police_Headquarters01
http://www.sankei.com/west/news/150219/wst1502190058-n1.html
さて今回のメインテーマにはいります。
前回ブログは日韓双方、開戦は2016年米軍撤退後という点で一致しておりました。
その関係の補足からはいります。
．．．．．軍事ＧＰＳ停止、識別信号更新停止、リンクコード更新提供停止、武器売却禁止。
2010年11月はじめに米軍の意向を無視した韓国に対し、以上の対応がとられました。
この件軍事ＧＰＳ以外は通告されていない極秘事項。武器売却は事実上、許可制となりました。2010年11月27日延坪島砲撃事件が起こりますが米はすべ てを把握していたことは既述のとおりです。この有事における敵味方識別信号の更新停止は、日米は更新、韓国は日本に対しては見方と認識、しかし日本は韓国 を敵と認識という代物で、近代戦では勝敗は100対０という一方的殲滅戦となります。米は韓国を完全に見捨てたのです。
当時、民主党政権から政治、軍事すべての極秘情報を手に入れていた韓国は当然知っているはずの情報だったのですが、分析が遅れに遅れて米の暗号問題も中 国軍事委員会の流出記事から８月になってやっと発覚したというお粗末さだったようです。その前後については以下に再掲しておきました。
2016年米軍撤退と指揮権について国防総省幹部と米政府筋のニュアンスは少し違います。戦時指揮権返還時期の期限を設けなかった点について軍事筋は、 「撤退方針が決定している状況下ではすでに意味がない。明日にでも返還できるし、指揮権を行使しない方法もある。要するにどうでもいいということだ。」と 切り捨てています。米軍撤退は３ローテーションの予定で2016年12月としていますが実際はもっと早くなりそうです。
安倍さんの本シナリオは竹島奪還作戦と在日、反日勢力の駆逐ですから、押さえの米の撤退の動きに合わせて段取りしてきました。この流れと７月８日を考慮し、逆算すると2015年春には戦闘準備を完了しておく必要があります。
これは９月の内閣改造で防衛大臣を陸自出身の中谷とし、完全に防衛省の命令系統から文官を排除する方針が具体化し、３月には法改正されることになりました。安倍さんの自衛隊直轄化の完成ですね。
．．．．．防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を 固めたことが２１日、分かった。設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となってい た。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。１２条を改正するほか、分担してき た自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。 2015年2月21日 共同通信
2014年末から今年にかけての中国旅行は中国軍事委員会記事のソース元への探訪でもありました。これは機会を見てまとめて出稿します。
余命引き継ぎ後、遺稿記事とメモの内容をどう出稿するかということが大きな問題となりました。何でも全部そのとおり書けばいいというわけにはいきませ ん。なにしろ見たことも聞いたこともない内容ばかりで実際には途方に暮れてしまいました。そこで以前お話ししたことがありますが、妄想宣言をするととも に、各界ＯＢの方達に応援をいただいて事前チェックをお願いすることにしたのです。国益を考慮した上で民兵制度、機動戦闘車、メディア殲滅記事において若 干のぼかしがはいりました。これについてふれておきます。
安倍さんの日本再生に自衛隊の立て直しは在日、反日勢力の駆逐に喫緊かつ不可欠のものでした。これのカモフラージュに予備自衛官補と予備自衛官を民兵と 表示、機動戦闘車の状況については74式戦車との関係をアバウトにしました。そしてメディア殲滅関係記事の詳細については全面的にカットしています。
自衛隊に関しては、安倍さんはマジックを駆使しています。悪くいえば詐欺的手法です。潜水艦16隻態勢を６隻代替といえば数は同じはずです。ところが代 替の６隻の退役廃棄を遅らせるとなんと22隻になってしまいます。戦車を300両廃棄して100両の機動戦闘車を導入すれば、当然、機甲車両の総数は 200両減るはずです。しかし廃棄をしないとなんと100両増えてしまいます。民主党政権下の年1000人の自衛官減員は停止だけでなく4000人の増 員、つまり実質5000人の増員をしてしまいました。究極は予備自衛官補制度の対応強化で予定人員の数倍の訓練終了によりこの２年間で万をこえる実質増 員、これは毎年増え続けています。訓練運用経費なので予算に増員として現れないのです。訓練終了自衛官補は通常は無給で一般人と全く変わりません。有事に おける住民自警の核となります。その意味では民兵と言ってもいいかもしれません。
遺稿記事整理の時点ではメディア殲滅なんて記事は仰天もので、朝日や毎日の新聞各社からＴＶ各社の殲滅作戦なんてまさに妄想としか思えませんでした。余 命は当初この関連は中国軍事委員会ルートと思っていたのですが、実は以前からいろいろなルートであった話だったんですね。外国人記者クラブとか在日米軍報 道関係者その他の話を聞くと、こんな話は「軍事機密でも何でもない常識で話題にはならない」ということで終了。この関係記事が以下。メディアの正体を知ら なかった余命は恥じるばかりです。
「日本再生大作戦放談会 在日対策②」
．．．．．日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。 韓国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対と なる。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛 隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろ うが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
「ぼかしとカット中国軍事委員会」 2014/07/12
．．．．韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようで ある。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近 郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関 係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだ けで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国ＧＰＳ傘下へ準備を急がなければならない。．．．．ここまで部分引 用。
この記事は韓国が民主党経由で手に入れた日本の国家機密を、まず確実にハングルに翻訳せずにそのまま日本語で中国に流している可能性が高いですね。その 分析能力はというと、比較にならぬほど圧倒的に中国が上です。韓国が米国に強く延長を望んでいる相互条約延長や戦時統制権には興味がなく韓国からの撤退を 目指しているようだと分析しています。また陸海空の軍事最新情報は更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止められ、米軍事衛星情報もすでに選択され たものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていないという状況を韓国は全く理解していないと分析しています。
「時事放談会 ウクライナ問題」 2014/03/24
日本においては中国や韓国との戦争は全くと言っていいほど想定していません。少なくともここ数年は明らかな軍事格差があるからです。中国も韓国も今日本と 戦争すればあっという間に国が破綻します。その現状を踏まえて安倍さんは反日勢力の一掃と、在日暴力組織の殲滅を目指しています。これは別に秘密にしてい るわけではなく、反日メディアが報道していないだけです。
安倍さんはまず政府に影響を受けない国防スタイルを構築しました。本来は文民統制が望ましいのですが、文官が民主党のような朝鮮傀儡政党に支配されてし まうと日本という国の存続まで危うくなります。安倍さんは自分に万一のことがあっても日本再生は成就させる覚悟を具体化させました。
2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。
米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えて いません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などどうにもなるからです。（大笑い）そのため105㎜砲機動戦 闘装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。また反日勢力対応に田母神さんブルーリボ ンを立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動 的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警 告することではありません。
本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
Ｂ．．．．．．
韓国のゆすりたかり的行為と在日の蚕食が特権としてここまでひどくなれば、険悪な関係となるのは必然です。日米の韓国切り捨ての方針が確定し、2015 年まではもはや時間調整にすぎない局面となっています。衝突が必至であるだけに国防を担う自衛隊が有事に備えるのは当然で、その際の攻撃対象は反日組織勢 力であり、敵国組織です。また自衛隊は国家公認の武力殲滅組織です。こんな当たり前のことが全く理解できない集団や組織が日本には現実に存在します。
現状でも自衛隊が国体護持の任務を果たそうとすれば殲滅すべき対象はいくつもあるのです。在日韓国人を筆頭に、日本の反日勢力である民主党、社民党、共産党、公明党、そして自民党の一部議員まで含まれます。
平和時には問題は起きませんが、戦争のような有事の時は旗幟鮮明が求められ、その判断は理屈ではなく国民感情が決定します。法的にどうのこうのは通用しません。クリミアでも報道規制ですでに超法規の状況です。
自衛隊の国内治安対策ははっきりしています。そんなことは国家機密だろうといわれるでしょうが、実は2011年初頭には巷間広がっていたのです。あまり にも具体的であったので作り話という感覚しかなかったのですが、この事実根拠記事しか書かない余命ブログでも国家機密のたれ流しの元は民主党という記述で 正直戸惑っておりました。当時はガセだとかソースを示せとかだいぶいじめられて、かず先生だいぶ怒っておりましたが、2013年11月の民主党帰化議員福 山哲朗の国家機密漏洩自認質問でやっと溜飲が下がりました。
不思議なことにこのブログ以外どこも自衛隊の治安対策についてはとりあげません。もっとも自分のことですから書きようがありませんね。（笑い）
以前の余命ブログでは、かなりぼかしておりましたが、すでにバレバレですからいいでしょう。まあ無難に妄想宣言をしておきますか。（大笑い）
洩れ伝わる作戦計画要項は、在日武装組織は自衛隊が担当。殲滅作戦。メディアはＮＨＫ以外は破壊処理。政党及び反日勢力は民兵組織が担当。これにそれぞれ具体的な行動計画書がついていたようです。
Ａ．．．．．．
2012年10月の遺稿メモをみますと、Ｂさんの言われた項目が箇条書きでいくらか書き込みがあります。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
この項目については、ぼかしながらブログに記述しています。
たったこれだけの情報でいろいろなことがわかります。警察関係、機動隊、公安等に全くふれていないことから純粋に自衛隊内部機密情報であることがわかりま す。この時点では朝鮮民主党政権下ですから警察公安は無視せざるを得なかったのでしょう。①については民主党には極秘で進めていったようですね。戦車 300両減、予算削減を装って、実質74式戦車をテロゲリラ対策用に装備変えしましたし、師団編成の変更も自衛隊判断です。
ここで民兵という言葉が出てきました。公式には初めてです。この時点で自衛隊は民主党を完全に切り捨てていることがわかります。
余命時事日記では日本人に対しては有事における対応は外患罪という法的な手段をもってというような事態をぼかして遠慮気味に平和的記述をしていましたが、実際の表記はメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈なものでした。
これを知った野田が衆議院を解散したのはサプライズではなかったのです。
事象が集約収斂してきて、時系列で扱いにくくなっていますので非常にわかりにくいかと思いますが、以上のまとめとしては、過去ログ「2015年は極限値」シリーズがわかりやすいかと思います。
安倍さんは中国も韓国も放置作戦ですが、大正解ですね。韓国は軍事では米軍から捨てられ、経済では日本から捨てられました。日韓スワップ終了はもはや日 本は韓国を助けないという世界へのメッセージです。追い詰められた在日は発狂状態です。反日勢力も必死ですが、安倍さんはこれも放置、すでにあぶり出しと 特定の段階に入っています。
中韓ともに経済は2015年破綻なんて可能性が出てきましたね。
中国は現状、ウィグル自治区の民族紛争がエスカレートしてきて一番恐れていた自爆作戦が頻発しています。日本と戦争どころの騒ぎではありませんが、一応、安倍さんと自衛隊の対応について再掲しておきます。
．．．．．「ぼかしとカット③」
（中略）海自ではまず潜水艦です。冷戦時代から強力なロシア海軍封じ込めのために、日本の防衛は米国の防波堤として対潜水艦作戦に特化してきました。水中 の探知網、通信網は米国を含めてレベルが違います。これは攻撃力も防御力も同様です。新造艦では艦全体がステルス機能をもち、抜群の静粛性と、脅威の深深 度能力です。深深度魚雷や深深度爆雷は世界では日本だけしか保有していません。日本ではその兵器の能力がカタログスペックを下回ることはまずありません。 潜航深度600ｍとあれば、それ以上。深深度魚雷の攻撃深度が900ｍとあればこれもそれ以上の能力を持っているということです。どこかの国のように、ま だできてもいない兵器の能力を自慢するのとはわけが違います。（大笑い）これらの兵器は精密機械です。理屈はわかっていても製造ができないのです。10年 は無理ですね。
また、水中における通信網は1970年代から延々と継続された研究により、ケーブルセンサーからノンケーブル、軍事衛星へと４ＣＩに進化しています。こ の関連は完全な機密事項ですが、今回は、かなり中国にばれてしまったようですね。しかし基礎的な部分が完璧にゼロに近い中国は対応がとれません。
「余命時事放談会記事フォローアップ」
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは 各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射 出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供 与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式 があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mと いうような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だ な。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、 ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。．．．．．． 引用終わり。
89式長魚雷の超強化版が、予定より大幅に早く2016年には実戦配備されます。本来なら軍事機密として秘匿されるべきではないのかなと思うのですが、 堂々と公開ですね。89式よりも魚雷自体のステルス強化、各種センサーの機能向上と自立攻撃能力の向上、またジャミング、欺瞞に対する無効化機能および敵 艦の最適攻撃部署選択画像機能等、溢れるばかり満載です。自衛隊技本の三軍共同研究により、開発速度が驚異的に早くなっているのです。これらの機能は対艦 ミサイルの機能とほとんどダブっていますよね。
ちなみに余命さんがベトナムに89式魚雷供与について記述しておりました件ですが、2016年にベトナムはロシアからのキロ級潜水艦が６隻体制となりま す。ちょうどあわせたかのように、日本は89式長魚雷が新型に切りかわります。この魚雷を供与したらという話です。もちろん武器輸出三原則が見直しされた とはいえ、紛争当事国への供与はできません。ところが米国経由なら問題がないというからくりです。余命さんは、そうなれば中国は発狂するだろうと記述して ますが、私もそう思います。（大笑い）
ベトナムが南シナ海に潜水艦を展開すれば、中国のシーレーンは封鎖されます。対抗するには、北からの本格侵攻しかありません。しかし、ＡＳＥＡＮが黙ってそれを許すでしょうか？ベトナムはしたたかですね。
さて、軍事委員会では日本の潜水艦についてどう考えているのでしょう。以下抜粋です。
．．．．我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本 潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水 艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。 2014-07-12
人間の年令に換算すれば意味合いからは一生ということなのでしょうが、まあ常識では60才というところでしょうか。安倍さんの手の内で踊っている方々の話題です。
あちこちで２Ｆ？。何とまあ二階とは．．．．。そして１Ｆ？。これ階議員だそうで（笑い）。
二階、額賀、小渕、桝添、みなとりこんで同士討ち処分です。本来ならば隠れて親中、親韓工作に励みたいところでしょうが、中韓がなりふりかまっていられない状況にフル動員、フル利用され、結局売国奴バレバレとなって、いわゆる碁でいえばオワ状態です。
「雉も鳴かずば打たれまいに！」とはまさにこのことでしょう。
ついでに田母神さんですが、事務所での3000万円使い込みとの報道がありました。安倍さんが田母神さんに期待しながらも、距離をおいていた理由はこのことで、田母神さんは政治家としての経験不足の隙を突かれました。いい経験になったでしょうね。
さて次は大阪府警の容疑者情報提供制度の話題です。いくつかのサイトで取り上げられているようですが、そのコメントを見るとかなりの誤解があるようなので確認いただければと思いとりあげました。
まずこの件は、今般、話題となっております不法滞在者通報制度とは全く関係がないことです。単なる省庁間の連携業務の問題で一般国民は関係がありませ ん。７月９日以降の総務省、法務省の通報連携やマイナンバー制度の運用にあたるものです。すでにこの関連法は2012年に施行されていますから整ったとこ ろから適用されているということでしょう。今まで、当たり前のことができていなかったということです。
気をつけていただきたいのは、不法滞在者に関しての情報を警察に通報することです。
これに関しては、警察業務に関し国籍条項が廃止されていますので、現状では第一線警察官にはなれませんが、事務職には在日や帰化した日本人が溢れているということです。
不法滞在通報は特定され情報が外部に流される危険があるので絶対に避けて下さい。
．．．．．大阪府警の容疑者情報提供制度
逮捕・勾留された生活保護受給者への不必要な保護費支出を防ぐため、大阪府警が大阪市に容疑者情報を提供する制度で、府警は１９日、運用を開始した昨年７月から同年１２月までの半年間で、３０１人が生活保護費の一部支給停止措置を取られたと発表した。
府警犯罪対策室によると、この期間に逮捕・勾留された容疑者の取り調べなどで、３０９人が大阪市から生活保護を受給していた可能性があると分かり、府警が氏名や生年月日、逮捕日などを同市に通知。
３０１人が同市の生活保護受給者と確認され、同市は一部の支給を停止した。残る８人は、
ほかの自治体から受給していた可能性があるという。
制度は、勾留中の容疑者が受給者と確認できれば、大阪市は保護費の支給方法を、口座振込から本人でないと受け取れない区役所の窓口払いに変更し、支給を事実上停止する仕組み。
従来は受給者が逮捕・勾留されたことを市側が把握するのが遅れ、生活費など不要な支給が発生。後から気づいても回収が困難だった。 2015年02月20日
Osaka_Prefectural_Police_Headquarters01
http://www.sankei.com/west/news/150219/wst1502190058-n1.html
さて今回のメインテーマにはいります。
前回ブログは日韓双方、開戦は2016年米軍撤退後という点で一致しておりました。
その関係の補足からはいります。
．．．．．軍事ＧＰＳ停止、識別信号更新停止、リンクコード更新提供停止、武器売却禁止。
2010年11月はじめに米軍の意向を無視した韓国に対し、以上の対応がとられました。
この件軍事ＧＰＳ以外は通告されていない極秘事項。武器売却は事実上、許可制となりました。2010年11月27日延坪島砲撃事件が起こりますが米はすべ てを把握していたことは既述のとおりです。この有事における敵味方識別信号の更新停止は、日米は更新、韓国は日本に対しては見方と認識、しかし日本は韓国 を敵と認識という代物で、近代戦では勝敗は100対０という一方的殲滅戦となります。米は韓国を完全に見捨てたのです。
当時、民主党政権から政治、軍事すべての極秘情報を手に入れていた韓国は当然知っているはずの情報だったのですが、分析が遅れに遅れて米の暗号問題も中 国軍事委員会の流出記事から８月になってやっと発覚したというお粗末さだったようです。その前後については以下に再掲しておきました。
2016年米軍撤退と指揮権について国防総省幹部と米政府筋のニュアンスは少し違います。戦時指揮権返還時期の期限を設けなかった点について軍事筋は、 「撤退方針が決定している状況下ではすでに意味がない。明日にでも返還できるし、指揮権を行使しない方法もある。要するにどうでもいいということだ。」と 切り捨てています。米軍撤退は３ローテーションの予定で2016年12月としていますが実際はもっと早くなりそうです。
安倍さんの本シナリオは竹島奪還作戦と在日、反日勢力の駆逐ですから、押さえの米の撤退の動きに合わせて段取りしてきました。この流れと７月８日を考慮し、逆算すると2015年春には戦闘準備を完了しておく必要があります。
これは９月の内閣改造で防衛大臣を陸自出身の中谷とし、完全に防衛省の命令系統から文官を排除する方針が具体化し、３月には法改正されることになりました。安倍さんの自衛隊直轄化の完成ですね。
．．．．．防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を 固めたことが２１日、分かった。設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となってい た。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。１２条を改正するほか、分担してき た自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。 2015年2月21日 共同通信
2014年末から今年にかけての中国旅行は中国軍事委員会記事のソース元への探訪でもありました。これは機会を見てまとめて出稿します。
余命引き継ぎ後、遺稿記事とメモの内容をどう出稿するかということが大きな問題となりました。何でも全部そのとおり書けばいいというわけにはいきませ ん。なにしろ見たことも聞いたこともない内容ばかりで実際には途方に暮れてしまいました。そこで以前お話ししたことがありますが、妄想宣言をするととも に、各界ＯＢの方達に応援をいただいて事前チェックをお願いすることにしたのです。国益を考慮した上で民兵制度、機動戦闘車、メディア殲滅記事において若 干のぼかしがはいりました。これについてふれておきます。
安倍さんの日本再生に自衛隊の立て直しは在日、反日勢力の駆逐に喫緊かつ不可欠のものでした。これのカモフラージュに予備自衛官補と予備自衛官を民兵と 表示、機動戦闘車の状況については74式戦車との関係をアバウトにしました。そしてメディア殲滅関係記事の詳細については全面的にカットしています。
自衛隊に関しては、安倍さんはマジックを駆使しています。悪くいえば詐欺的手法です。潜水艦16隻態勢を６隻代替といえば数は同じはずです。ところが代 替の６隻の退役廃棄を遅らせるとなんと22隻になってしまいます。戦車を300両廃棄して100両の機動戦闘車を導入すれば、当然、機甲車両の総数は 200両減るはずです。しかし廃棄をしないとなんと100両増えてしまいます。民主党政権下の年1000人の自衛官減員は停止だけでなく4000人の増 員、つまり実質5000人の増員をしてしまいました。究極は予備自衛官補制度の対応強化で予定人員の数倍の訓練終了によりこの２年間で万をこえる実質増 員、これは毎年増え続けています。訓練運用経費なので予算に増員として現れないのです。訓練終了自衛官補は通常は無給で一般人と全く変わりません。有事に おける住民自警の核となります。その意味では民兵と言ってもいいかもしれません。
遺稿記事整理の時点ではメディア殲滅なんて記事は仰天もので、朝日や毎日の新聞各社からＴＶ各社の殲滅作戦なんてまさに妄想としか思えませんでした。余 命は当初この関連は中国軍事委員会ルートと思っていたのですが、実は以前からいろいろなルートであった話だったんですね。外国人記者クラブとか在日米軍報 道関係者その他の話を聞くと、こんな話は「軍事機密でも何でもない常識で話題にはならない」ということで終了。この関係記事が以下。メディアの正体を知ら なかった余命は恥じるばかりです。
「日本再生大作戦放談会 在日対策②」
．．．．．日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。 韓国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対と なる。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛 隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろ うが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
「ぼかしとカット中国軍事委員会」 2014/07/12
．．．．韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようで ある。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近 郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関 係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだ けで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国ＧＰＳ傘下へ準備を急がなければならない。．．．．ここまで部分引 用。
この記事は韓国が民主党経由で手に入れた日本の国家機密を、まず確実にハングルに翻訳せずにそのまま日本語で中国に流している可能性が高いですね。その 分析能力はというと、比較にならぬほど圧倒的に中国が上です。韓国が米国に強く延長を望んでいる相互条約延長や戦時統制権には興味がなく韓国からの撤退を 目指しているようだと分析しています。また陸海空の軍事最新情報は更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止められ、米軍事衛星情報もすでに選択され たものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていないという状況を韓国は全く理解していないと分析しています。
「時事放談会 ウクライナ問題」 2014/03/24
日本においては中国や韓国との戦争は全くと言っていいほど想定していません。少なくともここ数年は明らかな軍事格差があるからです。中国も韓国も今日本と 戦争すればあっという間に国が破綻します。その現状を踏まえて安倍さんは反日勢力の一掃と、在日暴力組織の殲滅を目指しています。これは別に秘密にしてい るわけではなく、反日メディアが報道していないだけです。
安倍さんはまず政府に影響を受けない国防スタイルを構築しました。本来は文民統制が望ましいのですが、文官が民主党のような朝鮮傀儡政党に支配されてし まうと日本という国の存続まで危うくなります。安倍さんは自分に万一のことがあっても日本再生は成就させる覚悟を具体化させました。
2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。
米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えて いません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などどうにもなるからです。（大笑い）そのため105㎜砲機動戦 闘装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。また反日勢力対応に田母神さんブルーリボ ンを立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動 的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警 告することではありません。
本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
Ｂ．．．．．．
韓国のゆすりたかり的行為と在日の蚕食が特権としてここまでひどくなれば、険悪な関係となるのは必然です。日米の韓国切り捨ての方針が確定し、2015 年まではもはや時間調整にすぎない局面となっています。衝突が必至であるだけに国防を担う自衛隊が有事に備えるのは当然で、その際の攻撃対象は反日組織勢 力であり、敵国組織です。また自衛隊は国家公認の武力殲滅組織です。こんな当たり前のことが全く理解できない集団や組織が日本には現実に存在します。
現状でも自衛隊が国体護持の任務を果たそうとすれば殲滅すべき対象はいくつもあるのです。在日韓国人を筆頭に、日本の反日勢力である民主党、社民党、共産党、公明党、そして自民党の一部議員まで含まれます。
平和時には問題は起きませんが、戦争のような有事の時は旗幟鮮明が求められ、その判断は理屈ではなく国民感情が決定します。法的にどうのこうのは通用しません。クリミアでも報道規制ですでに超法規の状況です。
自衛隊の国内治安対策ははっきりしています。そんなことは国家機密だろうといわれるでしょうが、実は2011年初頭には巷間広がっていたのです。あまり にも具体的であったので作り話という感覚しかなかったのですが、この事実根拠記事しか書かない余命ブログでも国家機密のたれ流しの元は民主党という記述で 正直戸惑っておりました。当時はガセだとかソースを示せとかだいぶいじめられて、かず先生だいぶ怒っておりましたが、2013年11月の民主党帰化議員福 山哲朗の国家機密漏洩自認質問でやっと溜飲が下がりました。
不思議なことにこのブログ以外どこも自衛隊の治安対策についてはとりあげません。もっとも自分のことですから書きようがありませんね。（笑い）
以前の余命ブログでは、かなりぼかしておりましたが、すでにバレバレですからいいでしょう。まあ無難に妄想宣言をしておきますか。（大笑い）
洩れ伝わる作戦計画要項は、在日武装組織は自衛隊が担当。殲滅作戦。メディアはＮＨＫ以外は破壊処理。政党及び反日勢力は民兵組織が担当。これにそれぞれ具体的な行動計画書がついていたようです。
Ａ．．．．．．
2012年10月の遺稿メモをみますと、Ｂさんの言われた項目が箇条書きでいくらか書き込みがあります。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
この項目については、ぼかしながらブログに記述しています。
たったこれだけの情報でいろいろなことがわかります。警察関係、機動隊、公安等に全くふれていないことから純粋に自衛隊内部機密情報であることがわかりま す。この時点では朝鮮民主党政権下ですから警察公安は無視せざるを得なかったのでしょう。①については民主党には極秘で進めていったようですね。戦車 300両減、予算削減を装って、実質74式戦車をテロゲリラ対策用に装備変えしましたし、師団編成の変更も自衛隊判断です。
ここで民兵という言葉が出てきました。公式には初めてです。この時点で自衛隊は民主党を完全に切り捨てていることがわかります。
余命時事日記では日本人に対しては有事における対応は外患罪という法的な手段をもってというような事態をぼかして遠慮気味に平和的記述をしていましたが、実際の表記はメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈なものでした。
これを知った野田が衆議院を解散したのはサプライズではなかったのです。
事象が集約収斂してきて、時系列で扱いにくくなっていますので非常にわかりにくいかと思いますが、以上のまとめとしては、過去ログ「2015年は極限値」シリーズがわかりやすいかと思います。
安倍さんは中国も韓国も放置作戦ですが、大正解ですね。韓国は軍事では米軍から捨てられ、経済では日本から捨てられました。日韓スワップ終了はもはや日 本は韓国を助けないという世界へのメッセージです。追い詰められた在日は発狂状態です。反日勢力も必死ですが、安倍さんはこれも放置、すでにあぶり出しと 特定の段階に入っています。
中韓ともに経済は2015年破綻なんて可能性が出てきましたね。
中国は現状、ウィグル自治区の民族紛争がエスカレートしてきて一番恐れていた自爆作戦が頻発しています。日本と戦争どころの騒ぎではありませんが、一応、安倍さんと自衛隊の対応について再掲しておきます。
．．．．．「ぼかしとカット③」
（中略）海自ではまず潜水艦です。冷戦時代から強力なロシア海軍封じ込めのために、日本の防衛は米国の防波堤として対潜水艦作戦に特化してきました。水中 の探知網、通信網は米国を含めてレベルが違います。これは攻撃力も防御力も同様です。新造艦では艦全体がステルス機能をもち、抜群の静粛性と、脅威の深深 度能力です。深深度魚雷や深深度爆雷は世界では日本だけしか保有していません。日本ではその兵器の能力がカタログスペックを下回ることはまずありません。 潜航深度600ｍとあれば、それ以上。深深度魚雷の攻撃深度が900ｍとあればこれもそれ以上の能力を持っているということです。どこかの国のように、ま だできてもいない兵器の能力を自慢するのとはわけが違います。（大笑い）これらの兵器は精密機械です。理屈はわかっていても製造ができないのです。10年 は無理ですね。
また、水中における通信網は1970年代から延々と継続された研究により、ケーブルセンサーからノンケーブル、軍事衛星へと４ＣＩに進化しています。こ の関連は完全な機密事項ですが、今回は、かなり中国にばれてしまったようですね。しかし基礎的な部分が完璧にゼロに近い中国は対応がとれません。
「余命時事放談会記事フォローアップ」
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは 各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射 出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供 与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式 があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mと いうような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だ な。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、 ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。．．．．．． 引用終わり。
89式長魚雷の超強化版が、予定より大幅に早く2016年には実戦配備されます。本来なら軍事機密として秘匿されるべきではないのかなと思うのですが、 堂々と公開ですね。89式よりも魚雷自体のステルス強化、各種センサーの機能向上と自立攻撃能力の向上、またジャミング、欺瞞に対する無効化機能および敵 艦の最適攻撃部署選択画像機能等、溢れるばかり満載です。自衛隊技本の三軍共同研究により、開発速度が驚異的に早くなっているのです。これらの機能は対艦 ミサイルの機能とほとんどダブっていますよね。
ちなみに余命さんがベトナムに89式魚雷供与について記述しておりました件ですが、2016年にベトナムはロシアからのキロ級潜水艦が６隻体制となりま す。ちょうどあわせたかのように、日本は89式長魚雷が新型に切りかわります。この魚雷を供与したらという話です。もちろん武器輸出三原則が見直しされた とはいえ、紛争当事国への供与はできません。ところが米国経由なら問題がないというからくりです。余命さんは、そうなれば中国は発狂するだろうと記述して ますが、私もそう思います。（大笑い）
ベトナムが南シナ海に潜水艦を展開すれば、中国のシーレーンは封鎖されます。対抗するには、北からの本格侵攻しかありません。しかし、ＡＳＥＡＮが黙ってそれを許すでしょうか？ベトナムはしたたかですね。
さて、軍事委員会では日本の潜水艦についてどう考えているのでしょう。以下抜粋です。
．．．．我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本 潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水 艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。 2014-07-12
216 閑話休題 アラカルト⑥
身内に弔事が続きまして更新ができませんでした。何しろ田舎の出身なので北と南では物理的にどうにもなりません。それでも私事は10日ばかりでかたづいた
のですが、戻ってくると待ち人の群れ、またこの間はいろいろとあって、また継続して重要な事案が頻発という状況で対応しきれなかったのが主な理由です。余
命自身は金欠病の気がありますがまあそのほかはとくに問題はなく元気です。いろいろなサイトでお気遣いをいただいたようで、申し訳なく、またありがたく
思っております。
とりあえず遅れているものを整理して早急に出稿できるように努力しております。
とは申しますものの、「余命の出番がなくなりつつある」のがうれしい実態です。今回はこのあたりから入ります。
ご承知の通り、余命のブログ立ち上げは、「日本人の覚醒」が目的でした。隠蔽され、工作され、ねつ造されている事案を取り上げ、その背景や問題点を知らしめるということが目的でした。
2012年８月から2013年12月に先代余命がなくなるまでは問題提起。2014年からは遺稿記事の出稿とぼかしをとった内容の掘り下げ。そして現在は余命の「2015は極限値」という事象の終結年となっています。
数学的には数値がある値に収束するのを極限値といいます。収束の仕方にはいろいろとありますが、事象の終結も同様です。一つ方向が決まれば途中で右に行こうが左に行こうが流れは変わりません。
問題は、いくつかの流れのうち、どれが本流か支流かをどの時点で見極めるかということになります。これが正確にできれば、枝葉末節の事象に惑わされることはなくなります。
いくつか例を挙げます。
．．．．．2004年から国籍条項廃止をはじめとして、数々の在日特権が発生しました。具体的には先日話題となっておりましたスヒョン文書が現実となってきたのです。個々の事象はさまざまですが韓国と在日の日本乗っ取りという流れがはっきりと見て取れますね。
．．．．．これに危機感を持って対応したのが安倍さんで、2006年の自衛隊法改正をはじめとして自衛隊の武官主導体制の構築や在日、反日勢力対策 を次々に打ち出します。現在、在日の恐怖の原点となっている外国人登録法改正は第一次安倍内閣の時に取り組みが始まり、麻生内閣で成立、野田内閣で施行と いうことで７年がかり。まさに本流です。
また日米安全保障会議の前段として米軍基地内で極秘で行われた２回の実務者会議においては日本の左翼化に危機感を持った米国から極東の安全保障について重大な提議がありました。ひとつは「韓国切り捨て」であり、もうひとつは「軍事力の強化」でした。
．．．．．「韓国切り捨て」については盧武鉉の反米政策に嫌気を起こし、また暗号化の問題では韓国外交が親中であることがもろにばれてしまい米国も決断せざるを得なかったようですね。これ以降、戦時統制権返還や武器売却禁止等はこの流れとなりました。
．．．．．日本の軍事力強化については、かなり突っ込んだ内容になっています。大陸間弾道弾と原潜以外はすべて容認ということで「日本の政治状況が許せば核の売却までｏｋ」という凄まじさで、日本側は唖然としたと聞いております。
これによって従前から暖め、蓄積してきたものが一気に花開くことになりました。押さえ込まれていた固体燃料ロケットがいつの間にか復活。その名はイプシ ロンです。ミサイルではありませんよ。つづいて護衛艦「ひゅうが」これは空母ではありません。また護衛艦「いずも」も全通耐熱コーティング甲板ですが、空 母ではありません。この２万トン越え空母、いえ護衛艦は今年もう一隻進水する予定です。
潜水艦は従前の2000トン未満クラスから4000トンクラスへ巨大化。理由は簡単です。米によるとば核ミサイルを搭載するには最低これくらいが必要だそうで．．．．。
米の耐用年数が来たミサイルの廃棄は来年からです。本体は解体しなければなりませんが核弾頭は使えます。日本の特殊事情を考慮すれば、核武装は必然的に潜水艦搭載になります。米はリスクがなければ金にしたいでしょうね。
そして哨戒機Ｐ－１です。Ｐ３Ｃの代替が完成してみたら事実上の重爆撃機ですよ。対空、対艦ミサイルの重武装から潜水艦対応、機雷敷設までなんでもｏｋ。その速度と航続距離は脅威です。
開発中のものでは、次世代ステルス実証機心神があります。関連で戦闘機、エンジン、レーダー、ミサイル、魚雷等、従来の開発速度の倍、３倍の速度で進んでいるようです。
2016年には格段に能力向上のスマートミサイル、機雷、魚雷の配備がはじまります。有事において、海底ケーブルセンサーの網の中で中国は東シナ海、南シナ海から一歩も出ることはできません。
朝鮮戦争において近代戦の凄まじさを経験した中国は、もちろん日清戦争は除いて海戦は全く未経験です。二言目には核攻撃というような国は前時代国家です ね。現在北海艦隊の原潜は青島に移動、そしてすぐに南海艦隊潜水艦基地に移動しています。当初は北海艦隊基地における原潜事故の影響とみられていました が、それだけではないようです。お天気衛星の画像を見るとまるで中韓の監視衛星のような映像範囲です。現状５個の情報衛星の運用ですが今年８月にはもうひ とつ打ち上げの予定です。解像能力はもう隠蔽しようのない10センチ以下ですから軍事的には充分なレベルです。ここまでくると分析能力は関係なくなりま す。
このような日米の流れと同様に同時期、韓国では日本乗っ取り、在日コントロールがはじまりました。2010年の在日棄民３法をはじめとして延坪島砲撃事 件からの一連の流れはきれいにつながっていることがわかります。こういう流れをしっかりとつかんでいると現状起きている事象を正確に理解でき、目先の事象 に惑わされることがなくなります。そして先行きの見通しの間違いも少なくなりますね。
余命の扱っている事案は既成、既存の事案です。ソース？と言われるときは、それが報道されていないか、あるいは扱いが小さくて見えていない場合で、今で は妄想と呼ばれたそのほとんどが現実化しています。特に在日関連案件についてはすべてが法案化され施行段階にはいっています。テロ資金凍結法は施行政令ま ちですが、なくても自動的に今年12月には施行されますし、マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では試行運用がはじまります。
韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道されず、対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況 が続いています。2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。逆に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで在 日を締め上げているといった現状です。余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげておきます。
「韓国住民登録法は日韓協調エッ！」
．．．．．この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに 在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったから だ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学し たり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
「通名廃止は韓国容認エッ！」
．．．．．韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、 総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民 登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを 欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格と して、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤 十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり 2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるので す。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行される という段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだ けですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双 方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易 となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策 と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀 行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の 構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
1 ：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
余命でも過去ログで詳述しておりますが、先般、韓国の政治、軍事機密情報が通信暗号の不備により盧武鉉の時代から米に筒抜けとなっていたことが発 覚しました。これをたどっていくと中国情報 →韓国情報→自衛隊情報→民主党とつながって、結局、自衛隊の機密情報30000件の漏洩は民主党という陳福山哲朗の国会における自認自爆質問につながり ます。その後の捜査によって民主党と自衛隊の背広組の関与が明らかとなって特定され、今国会においてその排除法案が提出されているのです。単なる文民統制 から武官統制への移行法改正とは中身が違います。余命は昨年、文民統制が望ましいが武官統制への移行法改正はやむを得ないとしたのはこういう経緯があった からです。関係者が民主党を朝鮮傀儡売国政党と吐き捨てるのは当然ですね。
ところで在日の資産に韓国が食指を伸ばしている問題です。この関係は再三取り上げておりますので今更感がありますが、複数の関係筋から帰化日本人についての情報が入っていますのでとりあえずふれておきます。これは韓国から日本への帰化取り消し問題です。
余命では何度か法的可能性について記述しておりますが、常識的には法治国家としてあり得ないことが最近韓国では顕著になっていますので、すでに妄想レベルはこえているといってもいいでしょう。
今のところ日韓双方からの情報で、それぞれに動機というか可能性があることから余命も発信源の特定ができない状況であることをまずお断りしておきます。
その骨子は以下のようなものです。
「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。
帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な事態になりますね。
また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになりますね。実は、この問題は2010年の 韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していました。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのです。棄民方針の韓国がどこまで本 気を出しますか．．．．．。
以下はその流れに関する資料です。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可され る少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証 明書を提出するということになります。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の 届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍 業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国 籍喪失申告は意味がありませんね。
また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与え ている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの 二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資 産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。
．．．．．以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外 財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永 住者カードと強制送還」「 枝野革マルと帰化韓国人２題」
帰化関連の改正．．．民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の３月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳（2011年より37歳）までは国籍離脱ができません。
とりあえず遅れているものを整理して早急に出稿できるように努力しております。
とは申しますものの、「余命の出番がなくなりつつある」のがうれしい実態です。今回はこのあたりから入ります。
ご承知の通り、余命のブログ立ち上げは、「日本人の覚醒」が目的でした。隠蔽され、工作され、ねつ造されている事案を取り上げ、その背景や問題点を知らしめるということが目的でした。
2012年８月から2013年12月に先代余命がなくなるまでは問題提起。2014年からは遺稿記事の出稿とぼかしをとった内容の掘り下げ。そして現在は余命の「2015は極限値」という事象の終結年となっています。
数学的には数値がある値に収束するのを極限値といいます。収束の仕方にはいろいろとありますが、事象の終結も同様です。一つ方向が決まれば途中で右に行こうが左に行こうが流れは変わりません。
問題は、いくつかの流れのうち、どれが本流か支流かをどの時点で見極めるかということになります。これが正確にできれば、枝葉末節の事象に惑わされることはなくなります。
いくつか例を挙げます。
．．．．．2004年から国籍条項廃止をはじめとして、数々の在日特権が発生しました。具体的には先日話題となっておりましたスヒョン文書が現実となってきたのです。個々の事象はさまざまですが韓国と在日の日本乗っ取りという流れがはっきりと見て取れますね。
．．．．．これに危機感を持って対応したのが安倍さんで、2006年の自衛隊法改正をはじめとして自衛隊の武官主導体制の構築や在日、反日勢力対策 を次々に打ち出します。現在、在日の恐怖の原点となっている外国人登録法改正は第一次安倍内閣の時に取り組みが始まり、麻生内閣で成立、野田内閣で施行と いうことで７年がかり。まさに本流です。
また日米安全保障会議の前段として米軍基地内で極秘で行われた２回の実務者会議においては日本の左翼化に危機感を持った米国から極東の安全保障について重大な提議がありました。ひとつは「韓国切り捨て」であり、もうひとつは「軍事力の強化」でした。
．．．．．「韓国切り捨て」については盧武鉉の反米政策に嫌気を起こし、また暗号化の問題では韓国外交が親中であることがもろにばれてしまい米国も決断せざるを得なかったようですね。これ以降、戦時統制権返還や武器売却禁止等はこの流れとなりました。
．．．．．日本の軍事力強化については、かなり突っ込んだ内容になっています。大陸間弾道弾と原潜以外はすべて容認ということで「日本の政治状況が許せば核の売却までｏｋ」という凄まじさで、日本側は唖然としたと聞いております。
これによって従前から暖め、蓄積してきたものが一気に花開くことになりました。押さえ込まれていた固体燃料ロケットがいつの間にか復活。その名はイプシ ロンです。ミサイルではありませんよ。つづいて護衛艦「ひゅうが」これは空母ではありません。また護衛艦「いずも」も全通耐熱コーティング甲板ですが、空 母ではありません。この２万トン越え空母、いえ護衛艦は今年もう一隻進水する予定です。
潜水艦は従前の2000トン未満クラスから4000トンクラスへ巨大化。理由は簡単です。米によるとば核ミサイルを搭載するには最低これくらいが必要だそうで．．．．。
米の耐用年数が来たミサイルの廃棄は来年からです。本体は解体しなければなりませんが核弾頭は使えます。日本の特殊事情を考慮すれば、核武装は必然的に潜水艦搭載になります。米はリスクがなければ金にしたいでしょうね。
そして哨戒機Ｐ－１です。Ｐ３Ｃの代替が完成してみたら事実上の重爆撃機ですよ。対空、対艦ミサイルの重武装から潜水艦対応、機雷敷設までなんでもｏｋ。その速度と航続距離は脅威です。
開発中のものでは、次世代ステルス実証機心神があります。関連で戦闘機、エンジン、レーダー、ミサイル、魚雷等、従来の開発速度の倍、３倍の速度で進んでいるようです。
2016年には格段に能力向上のスマートミサイル、機雷、魚雷の配備がはじまります。有事において、海底ケーブルセンサーの網の中で中国は東シナ海、南シナ海から一歩も出ることはできません。
朝鮮戦争において近代戦の凄まじさを経験した中国は、もちろん日清戦争は除いて海戦は全く未経験です。二言目には核攻撃というような国は前時代国家です ね。現在北海艦隊の原潜は青島に移動、そしてすぐに南海艦隊潜水艦基地に移動しています。当初は北海艦隊基地における原潜事故の影響とみられていました が、それだけではないようです。お天気衛星の画像を見るとまるで中韓の監視衛星のような映像範囲です。現状５個の情報衛星の運用ですが今年８月にはもうひ とつ打ち上げの予定です。解像能力はもう隠蔽しようのない10センチ以下ですから軍事的には充分なレベルです。ここまでくると分析能力は関係なくなりま す。
このような日米の流れと同様に同時期、韓国では日本乗っ取り、在日コントロールがはじまりました。2010年の在日棄民３法をはじめとして延坪島砲撃事 件からの一連の流れはきれいにつながっていることがわかります。こういう流れをしっかりとつかんでいると現状起きている事象を正確に理解でき、目先の事象 に惑わされることがなくなります。そして先行きの見通しの間違いも少なくなりますね。
余命の扱っている事案は既成、既存の事案です。ソース？と言われるときは、それが報道されていないか、あるいは扱いが小さくて見えていない場合で、今で は妄想と呼ばれたそのほとんどが現実化しています。特に在日関連案件についてはすべてが法案化され施行段階にはいっています。テロ資金凍結法は施行政令ま ちですが、なくても自動的に今年12月には施行されますし、マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では試行運用がはじまります。
韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道されず、対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況 が続いています。2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。逆に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで在 日を締め上げているといった現状です。余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげておきます。
「韓国住民登録法は日韓協調エッ！」
．．．．．この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに 在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったから だ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学し たり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
「通名廃止は韓国容認エッ！」
．．．．．韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、 総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民 登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを 欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格と して、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤 十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり 2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるので す。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行される という段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだ けですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双 方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易 となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策 と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀 行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の 構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
1 ：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
余命でも過去ログで詳述しておりますが、先般、韓国の政治、軍事機密情報が通信暗号の不備により盧武鉉の時代から米に筒抜けとなっていたことが発 覚しました。これをたどっていくと中国情報 →韓国情報→自衛隊情報→民主党とつながって、結局、自衛隊の機密情報30000件の漏洩は民主党という陳福山哲朗の国会における自認自爆質問につながり ます。その後の捜査によって民主党と自衛隊の背広組の関与が明らかとなって特定され、今国会においてその排除法案が提出されているのです。単なる文民統制 から武官統制への移行法改正とは中身が違います。余命は昨年、文民統制が望ましいが武官統制への移行法改正はやむを得ないとしたのはこういう経緯があった からです。関係者が民主党を朝鮮傀儡売国政党と吐き捨てるのは当然ですね。
ところで在日の資産に韓国が食指を伸ばしている問題です。この関係は再三取り上げておりますので今更感がありますが、複数の関係筋から帰化日本人についての情報が入っていますのでとりあえずふれておきます。これは韓国から日本への帰化取り消し問題です。
余命では何度か法的可能性について記述しておりますが、常識的には法治国家としてあり得ないことが最近韓国では顕著になっていますので、すでに妄想レベルはこえているといってもいいでしょう。
今のところ日韓双方からの情報で、それぞれに動機というか可能性があることから余命も発信源の特定ができない状況であることをまずお断りしておきます。
その骨子は以下のようなものです。
「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。
帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な事態になりますね。
また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになりますね。実は、この問題は2010年の 韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していました。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのです。棄民方針の韓国がどこまで本 気を出しますか．．．．．。
以下はその流れに関する資料です。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可され る少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証 明書を提出するということになります。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の 届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍 業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国 籍喪失申告は意味がありませんね。
また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与え ている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの 二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資 産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。
．．．．．以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外 財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永 住者カードと強制送還」「 枝野革マルと帰化韓国人２題」
帰化関連の改正．．．民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の３月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳（2011年より37歳）までは国籍離脱ができません。
217 閑話休題 アラカルト⑦
ちょっと間があくと投稿資料やご意見が山となります。片っ端からかたづけます。今回は先般二度取り上げました「集団訴訟と集団通報」がテーマです。
以前ブログで詳述しておりますとおり、集団通報につきましては、すでに制度としてありますので７月９日以降に開始ということで終わりです。今回のメインテーマは集団訴訟です。
ある書き込みサイトに次のような記事がありました。
■【英霊を守る裁判】に参加しませんか？■
『サヨク弁護士による総理の靖国参拝を阻止する訴訟』に対するカウンター訴訟の参加者募集！
筆頭参加人：鴻池議員・津川雅彦氏・竹田恒泰氏・金美齢氏
費用無料！訴訟に出席する必要なし！
日本人はもう黙ってはいない！
関連記事
http://hosyusokuhou.jp/archives/43016489.html
余命はこの数行を一見したとたんに「まだ早い」という予感。すぐに関連記事を読んでみると、まさにそのとおりで在日が湧き出てお祭りになっておりました。
このような取り組みには、まず信頼される組織づくりが必要です。署名行為も寄付行為もそれが前提となります。しかし左翼も右翼も在日暴力団なんてなりすましの時代です。一般人がその確認をすることは不可能ですから、この取り組みは苦労されると思います。
朝日新聞の集団訴訟と比較して検証してみましょう。朝日訴訟では弁護士が原告団をまとめました。従って個人攻撃はできませんでした。また朝日のねつ造と いう日本人なら誰でも怒るテーマが訴訟理由ですから組織の左右や賠償金額の多寡は関係なく参加しやすかったのです。それでも二の足、三の足で、ネットにお いて書式をダウンロード、署名、捺印だけという簡便さがなければ、あれだけの数はまとまらなかったでしょう。
では具体的にみていきます。
まず「英霊を守る裁判」では、その訴訟をほとんどネット住民ですら知りませんでした。
訴訟情報を関係者だけではなく一般人にも知ってもらうというのは必須条件です。これは桝添リコールについてもいえることで反日マスコミのもとでは拡散は期待できません。
ましてや靖国神社、慰安婦問題は在日や反日勢力の掲げる御旗ですから反撃は必至です。
真正面からの攻撃は厳しいと思いますよ。余命では５月からという感覚で従前ブログではこの組織作り関連の項目は簡単にしかふれませんでしたが待ったなしになりました。
せっかく始めた裁判です。これはこれとして、対抗する勢力は同じですから、確固たる組織作りが必要ですね。靖国問題は反日在日勢力が組織として対応してきます。組織を強固にするには個別案件から入るのがいいでしょう。現状いくらでもありますね。
2015年10月25日に韓国の軍事演習によって、竹島不法占領が明らかになりましたので韓国関係事案について外患罪が適用可能となりました。よって慰 安婦問題について福島瑞穂や朝日新聞記者植村隆の告発は可能となっています。紛争状況下における日本を貶める行為は外患罪が適用されます。外患誘致罪は死 刑ですが、売国奴法である外患罪にはその他いろいろとあるのです。
またテロ人質殺害事件では山本太郎の発言と行動はテロ資金提供処罰法にも、またテロ組織が日本に宣戦布告という状況から、これも外患罪の告発が可能です。
テーマが日本人ならだれもが共感、共有できるものであれば集団告発や集団訴訟はハードルがなくなります。当然扱う組織の信頼性は増大します。まずここからですね。
今あげた案件は告発要件を満たしているのですが、安倍さんが政府として告発するには大騒ぎになる割に小さすぎるので、民間での動きは安倍さん大歓迎でしょう。
余命としては「自分が旗を振り、音頭をとって．．．．」という気がないわけではないのですが、なにしろ引き継ぎのスタンスがあります。毎日、約 28000人強の訪問者、約80000ｐｖ前後の閲覧数で４月中には1000万人、3000万ｐｖは達成しそうです。反日マスコミのもとでは余命の発信力 その他現状の維持はそれなりに重要だと思っているのです。
ちなみに余命の周囲の汚染（汚鮮？）濃度はまさに極限値です。余命は商店街のどまんなんかにすんでいます。もちろん周囲は余命の正体は知りません。過去 ログにこの関係の記事がありますがまさにそのとおりで、交通安全協会、防犯協会、自治会等の役員幹部はみな在日か帰化韓国人です。私事ですが顧問弁護士は 共産系、かかりつけの医者は共産系の病院なのでたぶん共産系。お祭り催事は在日が親分の？組系というありさまで、最近は集会所でキムチの集いとか韓国料理 学校なんてやってます。もうコメント不能です。
さて７月８日の節目まで100日あまりとなりました。今回テーマの集団訴訟や告発、通報案件は在日や反日勢力対策にかなり有効です。記述の内容を一部再掲しておきますので
ざっとおさらいです。
「実戦、戦時国際法」から
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に 伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。ま あ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開か れた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっ ぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
（中略）このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法 曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打 開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが 2012年７月９日施行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだとい うことで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展し なかったのですが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がりま す。９月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。 まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていま した。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネッ トで委任状を送付するだけです。
またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その 通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなか でも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば 偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだ けのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認 していただければと思います。
「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の忠告です。
たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組 織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分 科会では、ひとつの組織に対し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。（中略）
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひ とつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点か らお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案 です。2015年７月８日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確 な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしてい ます。2013年12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されて いるものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡 単だと思います。
組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げま したように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々に記入した３通の通報書ということになりま す。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘 発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。７月９日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできません が．．．．．。
Ｑ．．．．「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなものかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで 「いけそう」という感じがします。ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがあります。多少前置きをつけます。みなさんお手元の資料 の．．ｐを参照しながらお聞き下さい。
反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では法人、個人の金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がは いっています。政治の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。 再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けてお り、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的 で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
また直接関連法として外国資産管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
一方で米国にはＩＥＥＰＡという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体 的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力 法があります。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西 口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本 部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫 会長が適用対象となりました。
お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、３点ほどお伺いいたします。
１．通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか？
２．山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが１人の代表指定で全体が着手対象となるのでしょうか？
３．着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと共に可能な範囲でお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
Ａ．．．．まず１．ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象にしております。そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報 を議論しております。７月９日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」ということで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓 国人を除くとほとんどが更新完了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと思います。したがいまして日本人は対象で はありませんし、暴力団もヤクザも関係ありません。
通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物について100％のデーターをもつことは、現実には不可能です。また求 められてもいません。 疑わしきは通報というかたちでいいのです。先ほど示された資料にもありますように、米国が金融テロリストとして指定しているメン バーをご覧になればわかると思いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化しているかもしれませんし、すでに登録を 済ませているかもしれません。そういう関係が漠然としていてもＯＫというのが通報制度です。
全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、３名あるいは４名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。
２．につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、その意味では集団通報は関係ありません。ただし、通報数が集中、大量と なれば優先着手となるのは当然です。関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中というような極端なことにはならないと思いますが．．．．。
３．につきましては、まず組織の問題があります。入管、自治体警察、公安、自衛隊等はそれぞれに役割が違います。ただ、ここ数年の法改正により縦割りか ら横の繋がりが図られ、相互の連携が強化されました。2015年早々に連絡会議ということになると思いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範 疇を超えますので関係筋にと思います。
Ａ．．．．改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。外国人の出入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとって は天国から地獄に近い改正と言ってもいいかと思います。通名の変更禁止や口座開設の禁止をはじめとして、本名での住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の 不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪に直結します。登録が進まない理由はこの問題です。
先ほどの質問にＯＥＣＤとありましたが、この関係にＦＡＴＦという機関があります。この機関と米国は２月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘し ました。放置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法の対策が必要です。（注．この時点ではテロ法案は提出されて いません）
近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく７月８日の期限はやってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する 暴力団関係のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。該当者のあぶり出しは簡単にできます。したがいまして、現行、入管ＨＰ の通報画面で送られた情報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しましては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公 安よりは入管ＨＰからの方がいいかと思います。
私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりますが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。
衝突の可能性はかなりの確率であると思います。それについては現状では関係機関と緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。以上です。 （後略）
．．．．参考
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その 旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国に いる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。
これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますの で，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項 目を新設したものです。
なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。
．．．．付記
なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。
以前ブログで詳述しておりますとおり、集団通報につきましては、すでに制度としてありますので７月９日以降に開始ということで終わりです。今回のメインテーマは集団訴訟です。
ある書き込みサイトに次のような記事がありました。
■【英霊を守る裁判】に参加しませんか？■
『サヨク弁護士による総理の靖国参拝を阻止する訴訟』に対するカウンター訴訟の参加者募集！
筆頭参加人：鴻池議員・津川雅彦氏・竹田恒泰氏・金美齢氏
費用無料！訴訟に出席する必要なし！
日本人はもう黙ってはいない！
関連記事
http://hosyusokuhou.jp/archives/43016489.html
余命はこの数行を一見したとたんに「まだ早い」という予感。すぐに関連記事を読んでみると、まさにそのとおりで在日が湧き出てお祭りになっておりました。
このような取り組みには、まず信頼される組織づくりが必要です。署名行為も寄付行為もそれが前提となります。しかし左翼も右翼も在日暴力団なんてなりすましの時代です。一般人がその確認をすることは不可能ですから、この取り組みは苦労されると思います。
朝日新聞の集団訴訟と比較して検証してみましょう。朝日訴訟では弁護士が原告団をまとめました。従って個人攻撃はできませんでした。また朝日のねつ造と いう日本人なら誰でも怒るテーマが訴訟理由ですから組織の左右や賠償金額の多寡は関係なく参加しやすかったのです。それでも二の足、三の足で、ネットにお いて書式をダウンロード、署名、捺印だけという簡便さがなければ、あれだけの数はまとまらなかったでしょう。
では具体的にみていきます。
まず「英霊を守る裁判」では、その訴訟をほとんどネット住民ですら知りませんでした。
訴訟情報を関係者だけではなく一般人にも知ってもらうというのは必須条件です。これは桝添リコールについてもいえることで反日マスコミのもとでは拡散は期待できません。
ましてや靖国神社、慰安婦問題は在日や反日勢力の掲げる御旗ですから反撃は必至です。
真正面からの攻撃は厳しいと思いますよ。余命では５月からという感覚で従前ブログではこの組織作り関連の項目は簡単にしかふれませんでしたが待ったなしになりました。
せっかく始めた裁判です。これはこれとして、対抗する勢力は同じですから、確固たる組織作りが必要ですね。靖国問題は反日在日勢力が組織として対応してきます。組織を強固にするには個別案件から入るのがいいでしょう。現状いくらでもありますね。
2015年10月25日に韓国の軍事演習によって、竹島不法占領が明らかになりましたので韓国関係事案について外患罪が適用可能となりました。よって慰 安婦問題について福島瑞穂や朝日新聞記者植村隆の告発は可能となっています。紛争状況下における日本を貶める行為は外患罪が適用されます。外患誘致罪は死 刑ですが、売国奴法である外患罪にはその他いろいろとあるのです。
またテロ人質殺害事件では山本太郎の発言と行動はテロ資金提供処罰法にも、またテロ組織が日本に宣戦布告という状況から、これも外患罪の告発が可能です。
テーマが日本人ならだれもが共感、共有できるものであれば集団告発や集団訴訟はハードルがなくなります。当然扱う組織の信頼性は増大します。まずここからですね。
今あげた案件は告発要件を満たしているのですが、安倍さんが政府として告発するには大騒ぎになる割に小さすぎるので、民間での動きは安倍さん大歓迎でしょう。
余命としては「自分が旗を振り、音頭をとって．．．．」という気がないわけではないのですが、なにしろ引き継ぎのスタンスがあります。毎日、約 28000人強の訪問者、約80000ｐｖ前後の閲覧数で４月中には1000万人、3000万ｐｖは達成しそうです。反日マスコミのもとでは余命の発信力 その他現状の維持はそれなりに重要だと思っているのです。
ちなみに余命の周囲の汚染（汚鮮？）濃度はまさに極限値です。余命は商店街のどまんなんかにすんでいます。もちろん周囲は余命の正体は知りません。過去 ログにこの関係の記事がありますがまさにそのとおりで、交通安全協会、防犯協会、自治会等の役員幹部はみな在日か帰化韓国人です。私事ですが顧問弁護士は 共産系、かかりつけの医者は共産系の病院なのでたぶん共産系。お祭り催事は在日が親分の？組系というありさまで、最近は集会所でキムチの集いとか韓国料理 学校なんてやってます。もうコメント不能です。
さて７月８日の節目まで100日あまりとなりました。今回テーマの集団訴訟や告発、通報案件は在日や反日勢力対策にかなり有効です。記述の内容を一部再掲しておきますので
ざっとおさらいです。
「実戦、戦時国際法」から
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に 伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。ま あ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開か れた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっ ぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
（中略）このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法 曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打 開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが 2012年７月９日施行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだとい うことで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展し なかったのですが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がりま す。９月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。
今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。 まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていま した。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネッ トで委任状を送付するだけです。
またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。
在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その 通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなか でも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば 偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだ けのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認 していただければと思います。
「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の忠告です。
たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組 織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分 科会では、ひとつの組織に対し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。
新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。（中略）
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひ とつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点か らお話しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案 です。2015年７月８日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確 な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしてい ます。2013年12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されて いるものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡 単だと思います。
組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げま したように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々に記入した３通の通報書ということになりま す。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘 発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。７月９日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできません が．．．．．。
Ｑ．．．．「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなものかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで 「いけそう」という感じがします。ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがあります。多少前置きをつけます。みなさんお手元の資料 の．．ｐを参照しながらお聞き下さい。
反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では法人、個人の金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がは いっています。政治の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。 再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けてお り、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的 で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
また直接関連法として外国資産管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
一方で米国にはＩＥＥＰＡという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体 的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力 法があります。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西 口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本 部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫 会長が適用対象となりました。
お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、３点ほどお伺いいたします。
１．通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか？
２．山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが１人の代表指定で全体が着手対象となるのでしょうか？
３．着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと共に可能な範囲でお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
Ａ．．．．まず１．ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象にしております。そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報 を議論しております。７月９日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」ということで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓 国人を除くとほとんどが更新完了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと思います。したがいまして日本人は対象で はありませんし、暴力団もヤクザも関係ありません。
通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物について100％のデーターをもつことは、現実には不可能です。また求 められてもいません。 疑わしきは通報というかたちでいいのです。先ほど示された資料にもありますように、米国が金融テロリストとして指定しているメン バーをご覧になればわかると思いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化しているかもしれませんし、すでに登録を 済ませているかもしれません。そういう関係が漠然としていてもＯＫというのが通報制度です。
全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、３名あるいは４名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。
２．につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、その意味では集団通報は関係ありません。ただし、通報数が集中、大量と なれば優先着手となるのは当然です。関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中というような極端なことにはならないと思いますが．．．．。
３．につきましては、まず組織の問題があります。入管、自治体警察、公安、自衛隊等はそれぞれに役割が違います。ただ、ここ数年の法改正により縦割りか ら横の繋がりが図られ、相互の連携が強化されました。2015年早々に連絡会議ということになると思いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範 疇を超えますので関係筋にと思います。
Ａ．．．．改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。外国人の出入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとって は天国から地獄に近い改正と言ってもいいかと思います。通名の変更禁止や口座開設の禁止をはじめとして、本名での住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の 不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪に直結します。登録が進まない理由はこの問題です。
先ほどの質問にＯＥＣＤとありましたが、この関係にＦＡＴＦという機関があります。この機関と米国は２月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘し ました。放置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法の対策が必要です。（注．この時点ではテロ法案は提出されて いません）
近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく７月８日の期限はやってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する 暴力団関係のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。該当者のあぶり出しは簡単にできます。したがいまして、現行、入管ＨＰ の通報画面で送られた情報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しましては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公 安よりは入管ＨＰからの方がいいかと思います。
私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりますが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。
衝突の可能性はかなりの確率であると思います。それについては現状では関係機関と緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。以上です。 （後略）
．．．．参考
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その 旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国に いる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。
これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますの で，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項 目を新設したものです。
なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。
．．．．付記
なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。
218 閑話休題 アラカルト⑧
７月８日まで100日あまりとなって、在日韓国人の挙動が注視される事態になってきました。在日武装暴力団蜂起の可能性が噂され危惧される中で、この国家
的危機に対するマスコミの報道姿勢には驚かされます。近い将来、抹殺され、総取替えになるでしょうが、とりあえずは彼らが意図的に報じない重要事案につい
て再度取り上げます。
韓国については2010年からの一連の法改正によって、国防動員法が大統領令で布告可能となり、戦時には在日が老若男女すべて兵務庁傘下の軍属ということになりました。
同様に中国でも2010年に国防動員法が成立しました。両方とも仮想敵国は日本です。このような国家存亡にかかる重要事案を報じないマスコミにかわって今回も警鐘を鳴らしたいと思います。この問題は大きく周知拡散が必要ですね。
たまたま、台湾で東日本大震災に関する報道がありました。当時の民主党政権の理不尽な対応、また売国的政権運営や周辺の事情を考えると2013年のもう古くなった遺稿記事ですが、いいタイミングかなと思い再掲することにいたしました。
（遺稿記事は原文よりすこし読みやすくしてあります。）
．．．．．2015年3月12日、台湾・自由時報は、東日本大震災から4年が経過したことに合わせて、自民党の古川禎久議員が2011年に国会で 行った野田佳彦首相（当時）への質問を報じた。 報道は、「東日本大震災4周年に合わせて、4年前の日本人による『台湾ありがとう』の写真や映像が、再び ネット上に流れた。
その中で、日本の自民党議員の映像がネットユーザーを再び感動させている」と伝えた。
その映像は、自民党の古川禎久議員が2011年9月14日の国会で野田首相に台湾への感謝を促したもの。
古川議員は「東日本大震災に対して台湾から寄せられた真心あふれる破格のご支援に対して、日本国として礼を尽くし、心からなる謝意を伝えるべきではないか。外交案件としてでなく、人としての道を申し上げている。
台湾とは国交がないが、日本人が苦しみ嘆き悲しんでいる時に、最も親身になってくれた友人だ。それなのに政府は卑屈にも第3者の顔色をうかがうことに汲々とし、友人の真心に気付かないふりをしているのではないか」と指摘。
さらに、「あなたが心の底から本当に日本を信じ、日本の誇りを語るのであれば、すべてに優先してわが日本の名誉を守っていただきたい。日本人は恩知らずの 弱虫などではない。日本の名誉のためにも、日本の真心を示し、礼を尽くしていただくことを切に願う」と野田首相に訴えた。
これに対して野田首相は、「これまでにも適切な形で台湾に謝意を示してきたが、私としても改めて台湾からの友情あふれる破格の、心からのご支援に対して深く感謝申し上げたい」と応じた。
報道は、11日に日本と台湾の多くのネットユーザーがネット上に関連のコメントを残したことや、日本の沼田幹夫駐台湾大使が「台湾の友人は物質的にも心理的にも日本に温かい支援をしてくれた」と述べ、日台関係を強化していく考えを示したことを伝えている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9886378/
「台湾人の皆さんに日本の友人から緊急メッセージ」 2013-08-04
諸般の事情を考慮し、在日台湾人の皆さんに、個人、会社、組織、中華料理店等の店舗、中華街等の集団等において、日本国民が、台湾人か中国人かが すぐにわかるような形をできうる限り、早急につくられるよう要望いたします。個人にあっては、リボンやワッペン、台湾国旗ハンカチ等を携帯する。また組織 店舗等にあっては台湾マークを添付する等の対応をお願いします。
緊急メッセージの理由について、以下、中韓関係、日韓関係、日中関係の順に記述する。
６月２８日、中韓首脳会談において、韓国朴大統領は外交的無知をさらけ出してしまった。韓国外交破綻へ一直線ブログ記述のとおり、相手の立場をまったく無 視した提案には習もだいぶあきれたようだ。安重根顕彰碑の建立要請、つまり国家要人暗殺犯を英雄義士扱いするということは、自分の国はともかくとして、民 族弾圧に対抗し、たとえば習を暗殺したテロリストを、その民族が日本や米に顕彰要請するようなものだ。多くの民族問題を抱える中国に対して、当人は媚びを 売る気であったのかもしれぬが、中国にとっては、それこそ迷惑な提案だったろう。ましてや、これに輪をかけて迷惑な話、中国へのお土産意識であったのか、 朝鮮戦争における中国軍戦没兵士の遺骨返還を申し出たという。
この件は、新聞、ネット等、まったく報道されていない。中国にとってふれてもらっては困る話だということが韓国にはまったくわかっていないのだ。朝鮮戦 争は、北の侵攻に始まり、米を主力とする国連軍参戦、中国志願義勇軍参戦という流れで戦線膠着、休戦となった。この休戦協定当事国は、北朝鮮、中国義勇 軍、国連軍であって、韓国ははいっていない。
ここで注意しておかなければならないのは、中国正規軍は不参戦、つまり中国は国連軍と戦ってはいないということだ。現状、中国は国連常任理事国、それで なくてはおかしくなってしまう。あくまでも志願兵、義勇兵であって、彼らは勝手に戦い勝手に死んだという建前だ。日本でも米でも戦没者の遺体、遺骨に対し ては当然ながら最大の敬意を払う。 中国では無宗教の関係かどうかはわからぬが、そういう慣習はない。にもかかわらず、ここで中国が朝鮮戦争中国軍戦没者 の遺骨を引き取るということなると、まさに中国正規軍介入の証明となりかねない。北朝鮮に対しても、中国はあくまでも志願義勇軍の立場であって、中国兵戦 没者墓地に対する対応も誠にもって寂しい限りだという。
一連の流れを見てくると、中韓の潜在意識の中には、相互に紛れもない宗主国関係があることがわかってくる。朝鮮戦争休戦後、ソウルに駐韓中国大使が赴任 した際の新聞記者会見において、ある記者が朝鮮戦争における中国の戦争責任を問うたところ、中国大使に大声で一括され会見場は一瞬にして凍りついてしまっ たという。以降、日本に対する戦争責任については、あらゆる機会を通じて問題提起するが、中国に対しては一切なし。中国と韓国の歴史的宗主国関係が中国に 対するすさまじい劣等感と強烈な恐怖心をもたらしているようだ。
また韓国外交の読み誤りと稚拙さは対北朝鮮戦略に最悪の形で影響を与えようとしている。米韓相互防衛条約終了をもって、韓国人の指揮による独自防衛という幻想が打ち砕かれて韓国は右往左往しているのだ。
多少紛らわしいが、在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定、関係国は３ヶ月以内に撤収という条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって 前線に展開している米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内にいるうちは、北朝鮮も侵攻できない。
だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。
常任理事国中ロの拒否権が目に見えている。中国にすり寄っても、北の侵攻を止めてくれる保証などまったくない。さらに米韓相互条約終了以降、韓国に味方する国はただの１国もないという現実が目の前に出てきたというわけだ。
５月米韓首脳会談で２０１５年に指揮権委譲を確認したにもかかわらず、再々延期の要請とは外交の態をなしていない。さらに日本との衝突の押さえがなくなるとなればこれは致命傷だ。
今秋、オバマが訪日する。この場でこの件が話し合われる予定だという。安倍は米韓相互防衛条約終了あるいは延長についてオバマをしばる気はないようだ。 ただし、延長であっても、竹島問題での衝突、中立維持の確約をとるだろう。安倍の狙いは、在日の処理であり、韓国は放置しておけばしょせん中国の属国とな るだけで、以上でも以下でもないという考えである。
戦時国際法における、在日朝鮮人、通名者を朝鮮ゲリラとして官民挙げて討伐するスタイルが一番効率的で面倒がない。昨今の情勢を見ると日韓情勢は日ごと険悪になっている。２０１５年以前に衝突がおきる可能性も十分あり得る状況だ。
さて中国を見てみよう。簡単にWikipediaで日中関係を追ってみる。
2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件。以降、中国海監の海洋監視船や中国漁政の漁業監視船などが尖閣諸島接続水域に侵入することが繰り返されたり、反日デモが発生するなど、日本・中国・米国との間で重大な外交問題のひとつとなる。
2010年10月、中国が東シナ海は中国領土保全の核心的利益に属するとする方針を定めた。
2011年3月2日、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機の2機が尖閣諸島の北50、60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊の 戦闘機を緊急発進させた。領空侵犯は無かったが、防衛省は「中国軍機が日中中間線を超え尖閣諸島にここまで近づくのは初めて」とした。
2011年9月8日昼頃、中国海軍のY8情報収集機1機が、尖閣諸島の北100〜150キロまで近づいたため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)させた。
2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島は中国の核心的利益と伝えた。
2012年9月3日、人民日報は、中国国家海洋局が尖閣諸島、スカボロー礁（黄岩島）と西沙諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだと報じた。
2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島国有化を実施。
2012年10月16日、中国海軍艦隊7隻が太平洋から東シナ海へ向かって、沖縄県与那国島の南南東約49kmの海上を航行しているのを海上自衛隊の P-3Cが確認したと防衛省が発表。中国中央電視台は、山東省青島市に帰港したのは北方艦隊所属の7隻で、旅滬型駆逐艦の「哈爾浜」が艦隊の指揮を執り、 江凱型の「塩城」の他、瀋陽級駆逐艦の「石家荘」江衛型フリゲートの「綿陽」などで構成されていたと報じている。
2012年10月25日には、中国国家海洋局の劉賜貴局長がふたたび「南シナ海での権益保護は中国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の発言となった。
2012年12月13日、中国海監4隻が領海侵犯したうえ、国家海洋局所属の航空機1機が魚釣島を史上初めて領空侵犯した。中国機は海保の巡視船の退去 命令に「ここは中国の領空である」と返答した。領空侵犯を受けて航空自衛隊がF15J戦闘機8機と早期警戒機E-2Cをスクランブル発進させたが、中国機 は既に領空外に飛び去った後だった。
2013年1月14日、中国人民解放軍機関紙『解放軍報』は習近平中央軍事委員会(最高軍事指令機関)主席・総書記が中国全軍に戦争準備を指示したと報じた。
2013年1月19日17時頃、東シナ海の公海上において江凱型の「温州」から海上自衛隊の護衛艦おおなみ搭載のヘリコプターに対し火器管制レーダーの照射(ロックオン)が疑われる事案が発生した、と防衛省が発表した。
2013年1月29日、煙台と塩城が、旅滬型駆逐艦の青島とともに青島市を出航した。西太平洋やバシー海峡などで軍事演習を行うため、東シナ海から宮古島沖（宮古島－沖縄本島間）を抜ける見通しとされる。
2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において海上自衛隊第7護衛隊ゆうだちが、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲートから火器管制レーダーを数分 間]にわたって照射された(中国海軍レーダー照射事件)。2月5日、日本の防衛相小野寺五典は緊急記者会見でこのレーダー照射事件について発表、中国側に 厳重に抗議した。米国務省のヌランド報道官も同じ5日にレーダー照射は緊張をエスカレートさせると警告した。国際法上、レーダー照射(ロックオン)は武器 の使用(武器指向）と判断され、これは事実上攻撃予告を意味し、正当防衛による反撃を受けても違法とはならない。レーダー照射を命じたのは海軍ナンバー2 の副司令徐洪猛(じょこうもう）で、海軍参謀長で東海艦隊司令の杜景臣(とけいじん）が指揮したといわれる。
2013年2月4日に習近平中央軍事委員会主席は空軍試験訓練基地、酒泉衛星発射センター、蘭州軍区を視察し、「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れるよう」語った。また中国人民解放軍第二砲兵部隊代表とも会見している。（ここまでWikipedia）
ここで注目すべきは戦時国防動員法である。国防動員法とは、中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。中国国内で有事(すなわち戦争 や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会の決定のもと、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18 歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。 なお、個人や組織が 持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している 外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。
この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道していない。よって日本国民のほとんどが知らない。台湾ではどうであろう か。この法律の問題となるところは、肝心なところはすべて曖昧にしてどうにでも運用できるようにしてあるところである。国内法と言いながら、その中身は国 内有事、有事に戦争が規定されている。 国内の戦争などあり得ない。韓国は実質属国化しつつあるので、対象国は日本か台湾ということになる。
戦争勃発の際は必ず動員は政府機関の決定を経るのか、動員対象国は戦争当事国だけであるのか、海外全中国人が対象となるのか規定がない。よって中国と日 本が戦争となった場合あらゆるケースが想定される。過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だけにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分 にあり得るケースだ。そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始す る要員となる可能性がある。
さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになるというすさまじいものだ。米の敵国条項ＩＥＥＰＡへの対抗が背景にあるのは間違いない。
さて中韓一体となりつつある現在、どちらが発火点になるにせよ、日本は朝鮮人ゲリラにも、中国人ゲリラにも適切に対応しなければならない。開戦と同時に、国内でもゲリラ討伐戦がおきるだろう。敵と味方では天地、雲泥の差である。
台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。
対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ１００％とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように 準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。
全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ
韓国については2010年からの一連の法改正によって、国防動員法が大統領令で布告可能となり、戦時には在日が老若男女すべて兵務庁傘下の軍属ということになりました。
同様に中国でも2010年に国防動員法が成立しました。両方とも仮想敵国は日本です。このような国家存亡にかかる重要事案を報じないマスコミにかわって今回も警鐘を鳴らしたいと思います。この問題は大きく周知拡散が必要ですね。
たまたま、台湾で東日本大震災に関する報道がありました。当時の民主党政権の理不尽な対応、また売国的政権運営や周辺の事情を考えると2013年のもう古くなった遺稿記事ですが、いいタイミングかなと思い再掲することにいたしました。
（遺稿記事は原文よりすこし読みやすくしてあります。）
．．．．．2015年3月12日、台湾・自由時報は、東日本大震災から4年が経過したことに合わせて、自民党の古川禎久議員が2011年に国会で 行った野田佳彦首相（当時）への質問を報じた。 報道は、「東日本大震災4周年に合わせて、4年前の日本人による『台湾ありがとう』の写真や映像が、再び ネット上に流れた。
その中で、日本の自民党議員の映像がネットユーザーを再び感動させている」と伝えた。
その映像は、自民党の古川禎久議員が2011年9月14日の国会で野田首相に台湾への感謝を促したもの。
古川議員は「東日本大震災に対して台湾から寄せられた真心あふれる破格のご支援に対して、日本国として礼を尽くし、心からなる謝意を伝えるべきではないか。外交案件としてでなく、人としての道を申し上げている。
台湾とは国交がないが、日本人が苦しみ嘆き悲しんでいる時に、最も親身になってくれた友人だ。それなのに政府は卑屈にも第3者の顔色をうかがうことに汲々とし、友人の真心に気付かないふりをしているのではないか」と指摘。
さらに、「あなたが心の底から本当に日本を信じ、日本の誇りを語るのであれば、すべてに優先してわが日本の名誉を守っていただきたい。日本人は恩知らずの 弱虫などではない。日本の名誉のためにも、日本の真心を示し、礼を尽くしていただくことを切に願う」と野田首相に訴えた。
これに対して野田首相は、「これまでにも適切な形で台湾に謝意を示してきたが、私としても改めて台湾からの友情あふれる破格の、心からのご支援に対して深く感謝申し上げたい」と応じた。
報道は、11日に日本と台湾の多くのネットユーザーがネット上に関連のコメントを残したことや、日本の沼田幹夫駐台湾大使が「台湾の友人は物質的にも心理的にも日本に温かい支援をしてくれた」と述べ、日台関係を強化していく考えを示したことを伝えている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9886378/
「台湾人の皆さんに日本の友人から緊急メッセージ」 2013-08-04
諸般の事情を考慮し、在日台湾人の皆さんに、個人、会社、組織、中華料理店等の店舗、中華街等の集団等において、日本国民が、台湾人か中国人かが すぐにわかるような形をできうる限り、早急につくられるよう要望いたします。個人にあっては、リボンやワッペン、台湾国旗ハンカチ等を携帯する。また組織 店舗等にあっては台湾マークを添付する等の対応をお願いします。
緊急メッセージの理由について、以下、中韓関係、日韓関係、日中関係の順に記述する。
６月２８日、中韓首脳会談において、韓国朴大統領は外交的無知をさらけ出してしまった。韓国外交破綻へ一直線ブログ記述のとおり、相手の立場をまったく無 視した提案には習もだいぶあきれたようだ。安重根顕彰碑の建立要請、つまり国家要人暗殺犯を英雄義士扱いするということは、自分の国はともかくとして、民 族弾圧に対抗し、たとえば習を暗殺したテロリストを、その民族が日本や米に顕彰要請するようなものだ。多くの民族問題を抱える中国に対して、当人は媚びを 売る気であったのかもしれぬが、中国にとっては、それこそ迷惑な提案だったろう。ましてや、これに輪をかけて迷惑な話、中国へのお土産意識であったのか、 朝鮮戦争における中国軍戦没兵士の遺骨返還を申し出たという。
この件は、新聞、ネット等、まったく報道されていない。中国にとってふれてもらっては困る話だということが韓国にはまったくわかっていないのだ。朝鮮戦 争は、北の侵攻に始まり、米を主力とする国連軍参戦、中国志願義勇軍参戦という流れで戦線膠着、休戦となった。この休戦協定当事国は、北朝鮮、中国義勇 軍、国連軍であって、韓国ははいっていない。
ここで注意しておかなければならないのは、中国正規軍は不参戦、つまり中国は国連軍と戦ってはいないということだ。現状、中国は国連常任理事国、それで なくてはおかしくなってしまう。あくまでも志願兵、義勇兵であって、彼らは勝手に戦い勝手に死んだという建前だ。日本でも米でも戦没者の遺体、遺骨に対し ては当然ながら最大の敬意を払う。 中国では無宗教の関係かどうかはわからぬが、そういう慣習はない。にもかかわらず、ここで中国が朝鮮戦争中国軍戦没者 の遺骨を引き取るということなると、まさに中国正規軍介入の証明となりかねない。北朝鮮に対しても、中国はあくまでも志願義勇軍の立場であって、中国兵戦 没者墓地に対する対応も誠にもって寂しい限りだという。
一連の流れを見てくると、中韓の潜在意識の中には、相互に紛れもない宗主国関係があることがわかってくる。朝鮮戦争休戦後、ソウルに駐韓中国大使が赴任 した際の新聞記者会見において、ある記者が朝鮮戦争における中国の戦争責任を問うたところ、中国大使に大声で一括され会見場は一瞬にして凍りついてしまっ たという。以降、日本に対する戦争責任については、あらゆる機会を通じて問題提起するが、中国に対しては一切なし。中国と韓国の歴史的宗主国関係が中国に 対するすさまじい劣等感と強烈な恐怖心をもたらしているようだ。
また韓国外交の読み誤りと稚拙さは対北朝鮮戦略に最悪の形で影響を与えようとしている。米韓相互防衛条約終了をもって、韓国人の指揮による独自防衛という幻想が打ち砕かれて韓国は右往左往しているのだ。
多少紛らわしいが、在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定、関係国は３ヶ月以内に撤収という条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって 前線に展開している米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内にいるうちは、北朝鮮も侵攻できない。
だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。
常任理事国中ロの拒否権が目に見えている。中国にすり寄っても、北の侵攻を止めてくれる保証などまったくない。さらに米韓相互条約終了以降、韓国に味方する国はただの１国もないという現実が目の前に出てきたというわけだ。
５月米韓首脳会談で２０１５年に指揮権委譲を確認したにもかかわらず、再々延期の要請とは外交の態をなしていない。さらに日本との衝突の押さえがなくなるとなればこれは致命傷だ。
今秋、オバマが訪日する。この場でこの件が話し合われる予定だという。安倍は米韓相互防衛条約終了あるいは延長についてオバマをしばる気はないようだ。 ただし、延長であっても、竹島問題での衝突、中立維持の確約をとるだろう。安倍の狙いは、在日の処理であり、韓国は放置しておけばしょせん中国の属国とな るだけで、以上でも以下でもないという考えである。
戦時国際法における、在日朝鮮人、通名者を朝鮮ゲリラとして官民挙げて討伐するスタイルが一番効率的で面倒がない。昨今の情勢を見ると日韓情勢は日ごと険悪になっている。２０１５年以前に衝突がおきる可能性も十分あり得る状況だ。
さて中国を見てみよう。簡単にWikipediaで日中関係を追ってみる。
2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件。以降、中国海監の海洋監視船や中国漁政の漁業監視船などが尖閣諸島接続水域に侵入することが繰り返されたり、反日デモが発生するなど、日本・中国・米国との間で重大な外交問題のひとつとなる。
2010年10月、中国が東シナ海は中国領土保全の核心的利益に属するとする方針を定めた。
2011年3月2日、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機の2機が尖閣諸島の北50、60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊の 戦闘機を緊急発進させた。領空侵犯は無かったが、防衛省は「中国軍機が日中中間線を超え尖閣諸島にここまで近づくのは初めて」とした。
2011年9月8日昼頃、中国海軍のY8情報収集機1機が、尖閣諸島の北100〜150キロまで近づいたため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)させた。
2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島は中国の核心的利益と伝えた。
2012年9月3日、人民日報は、中国国家海洋局が尖閣諸島、スカボロー礁（黄岩島）と西沙諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだと報じた。
2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島国有化を実施。
2012年10月16日、中国海軍艦隊7隻が太平洋から東シナ海へ向かって、沖縄県与那国島の南南東約49kmの海上を航行しているのを海上自衛隊の P-3Cが確認したと防衛省が発表。中国中央電視台は、山東省青島市に帰港したのは北方艦隊所属の7隻で、旅滬型駆逐艦の「哈爾浜」が艦隊の指揮を執り、 江凱型の「塩城」の他、瀋陽級駆逐艦の「石家荘」江衛型フリゲートの「綿陽」などで構成されていたと報じている。
2012年10月25日には、中国国家海洋局の劉賜貴局長がふたたび「南シナ海での権益保護は中国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の発言となった。
2012年12月13日、中国海監4隻が領海侵犯したうえ、国家海洋局所属の航空機1機が魚釣島を史上初めて領空侵犯した。中国機は海保の巡視船の退去 命令に「ここは中国の領空である」と返答した。領空侵犯を受けて航空自衛隊がF15J戦闘機8機と早期警戒機E-2Cをスクランブル発進させたが、中国機 は既に領空外に飛び去った後だった。
2013年1月14日、中国人民解放軍機関紙『解放軍報』は習近平中央軍事委員会(最高軍事指令機関)主席・総書記が中国全軍に戦争準備を指示したと報じた。
2013年1月19日17時頃、東シナ海の公海上において江凱型の「温州」から海上自衛隊の護衛艦おおなみ搭載のヘリコプターに対し火器管制レーダーの照射(ロックオン)が疑われる事案が発生した、と防衛省が発表した。
2013年1月29日、煙台と塩城が、旅滬型駆逐艦の青島とともに青島市を出航した。西太平洋やバシー海峡などで軍事演習を行うため、東シナ海から宮古島沖（宮古島－沖縄本島間）を抜ける見通しとされる。
2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において海上自衛隊第7護衛隊ゆうだちが、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲートから火器管制レーダーを数分 間]にわたって照射された(中国海軍レーダー照射事件)。2月5日、日本の防衛相小野寺五典は緊急記者会見でこのレーダー照射事件について発表、中国側に 厳重に抗議した。米国務省のヌランド報道官も同じ5日にレーダー照射は緊張をエスカレートさせると警告した。国際法上、レーダー照射(ロックオン)は武器 の使用(武器指向）と判断され、これは事実上攻撃予告を意味し、正当防衛による反撃を受けても違法とはならない。レーダー照射を命じたのは海軍ナンバー2 の副司令徐洪猛(じょこうもう）で、海軍参謀長で東海艦隊司令の杜景臣(とけいじん）が指揮したといわれる。
2013年2月4日に習近平中央軍事委員会主席は空軍試験訓練基地、酒泉衛星発射センター、蘭州軍区を視察し、「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れるよう」語った。また中国人民解放軍第二砲兵部隊代表とも会見している。（ここまでWikipedia）
ここで注目すべきは戦時国防動員法である。国防動員法とは、中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。中国国内で有事(すなわち戦争 や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会の決定のもと、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18 歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。 なお、個人や組織が 持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している 外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。
この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道していない。よって日本国民のほとんどが知らない。台湾ではどうであろう か。この法律の問題となるところは、肝心なところはすべて曖昧にしてどうにでも運用できるようにしてあるところである。国内法と言いながら、その中身は国 内有事、有事に戦争が規定されている。 国内の戦争などあり得ない。韓国は実質属国化しつつあるので、対象国は日本か台湾ということになる。
戦争勃発の際は必ず動員は政府機関の決定を経るのか、動員対象国は戦争当事国だけであるのか、海外全中国人が対象となるのか規定がない。よって中国と日 本が戦争となった場合あらゆるケースが想定される。過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だけにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分 にあり得るケースだ。そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始す る要員となる可能性がある。
さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになるというすさまじいものだ。米の敵国条項ＩＥＥＰＡへの対抗が背景にあるのは間違いない。
さて中韓一体となりつつある現在、どちらが発火点になるにせよ、日本は朝鮮人ゲリラにも、中国人ゲリラにも適切に対応しなければならない。開戦と同時に、国内でもゲリラ討伐戦がおきるだろう。敵と味方では天地、雲泥の差である。
台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。
対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ１００％とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように 準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。
全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ
219 閑話休題 アラカルト⑨
たまたま中国軍事関連記事が続いたのですが、昨日、はかったようにＮＨＫサイエンスゼロという番組で民間ＧＰＳをとりあげておりました。余命の過去ログの
「ＮＨＫサイエンスゼロ海底津波地震計」という記事で軍事機密が云々ということがありましたが今回も同様です。ただ、今回の場合は事前に関連記事がアバウ
トながらでておりましたので前ほど騒がれることはなさそうです。
過去ログの「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会対日開戦議論」において、ガセだ、ソースだと言われた「情報衛星、軍事ＧＰＳ」に関する内容が事実であったことが証明されたという、まあ、ただそれだけのことです。
「海底津波地震計」ではケーブルセンサーや防御機雷システムの機密がかなり露呈しましたが、｢脅威のＧＰＳ測定精度」でも現行、日本が運用する「ひまわ りやみちびきの精度と運用について」いろいろとばれそうですね。現在、すでに映像で誤差２センチ以下の運用が確立していることが放映されていることから、 日本の情報衛星の誤差、解像能力は100センチなんて公式発表はどこかにすっ飛んでしまいました。また周回が極軌道ということは尖閣諸島の監視衛星はイ コール中国と韓国の監視衛星となります。困りましたね。
この関係について今回も過去ログから「中国軍事委員会対日開戦議論」「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事放談会」から部分抜粋します。斜め読みでどうぞ。
注．日本の単位はセンチ。中国の単位はｍです。間違いではありません。念のため！
中国軍事委員会対日開戦議論（遺稿記事）
（中略）．．．．第２砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月 ５月打ち上げを含めてすでに７基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の 識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は１日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核 のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
．．．．陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
．．．．第２砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
．．．．陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとう てい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
．．．．空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことに なる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力 など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
．．．．第２砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
．．．．海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約２年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケー ブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり習辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっている ようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高 い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本 潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水 艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるＰ－１哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。（Ｐ－１については略。検証座談会でどうぞ）
．．．．空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
．．．．第２砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。
．．．．陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実 質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、 中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限 りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
．．．．第２砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
．．．．海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないよう だ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
．．．．空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙 認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界１である。現状、日本国内保有分だけで1000 発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めない が、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優 位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。（中略）
この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、お そらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に５月、７月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、８月にはなんと現状 の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから習近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。
．．．．ガリレオ
衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS（衛星利用測位システム）、ロシアではGLONASS、欧州連合（EU）ではガリレオと呼ばれている。
．．．．北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目 的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国 は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
．．．．ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ 1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円） で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実 質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に 活用している。 中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高 三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム （ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年に も企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。ニュース引用元（日本経済新聞）2014-03-17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党 であることは疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な裏切り行為に対する当然の帰結であろう。
2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師 団編成に切りかわっている。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らか だ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘 であり、目的は敵組織の殲滅である。」
２年以内には何かおきそうだが小生の寿命はどうも限界のようだ。おっとこれは余談。 会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、 急速に開戦の熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをした ものである。その意味では中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。
上記の詳細については「緊迫の第１列島線」「対中韓アンケートと第１列島線」「カモフラージュタイトルの大失敗」「自衛隊ＯＢ放談会」３シリーズを参照。今回は過去触れていないＰ１哨戒機について記述しておく。
それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないよう に、尖閣周辺に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違ってもないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓 国も中国に媚びを売ったはいいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。今後はお手々つないで嫌み作戦しかないだろう。
．．．．「中国軍事放談会」から部分再掲
この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論が できなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデ オ映像からでした。
人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。
少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の 準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その 封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は 2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機 雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。
海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる習が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
習のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後はかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏 れ出すということは習の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそ のままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。 「中国軍事放談会」より。
国産のＰ１哨戒機が3月に正式に厚木基地に配備され現在10機が運用されています。将来、Ｐ３Ｃと代替し70機が導入される予定です。
Ｐ１は世界で飛行性能が最も優れたF7ターボファンエンジン４発の国産哨戒機です。 巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、Ｐ３Ｃをはるかにこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のＰ８を上回ります。
HPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を正確に捕捉するためのソナーを搭載し、さらに国産のHQA-7 型音響処理装置も搭載、各種音響信号を分析し、たとえ静音潜水艦であっても目標をロックできる機能をもっています。 武装としては深海爆弾、航空爆弾、対 艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さらにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルや航空魚雷も搭載しています。搭載弾頭数量は 9000kg以上で最大離陸重量 79.7トンです。
．．．．この仕様についてWikipediaから部分抜粋します。
「胴体上部にESMアンテナが設置され、2つの半球状フェアリングが特徴的である。P-3Cと同じく、機体後部には磁気探知機（MAD）を収納したテイル ブームを備える。下方の目標探知能力を強化する為、国産の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用され、機首レドーム内と前脚格納部付近のフェ アリングに設置されている。このレーダーにより、P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
機首下部にはSH-60K哨戒ヘリコプターと同様に赤外線探査装置（FLIR）ターレットを持つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。 ソノブイ発射口は機体下面、主脚の後部にあり、海面に投下した複数のソノブイの音響や高性能レーダーなどからの情報を一元処理し、潜水艦や不審船を探知す る戦闘指揮システムに人工知能を搭載する。また、胴体下面には敵味方識別装置（IFF）アンテナをはじめ、通信・航法・ソノブイ電波受信用のアンテナが設 置されている。また、戦術データ・リンクとしてMIDS-LVT端末も搭載する。
武装は、P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾（航空爆雷）・魚雷を投下できる。主翼の下にはいくつかのハードポイントが設置されており、最大8発の対艦誘導弾などを装備できる。」以上。
ちなみに Ｐ１を攻撃機に特化しますと、胴体内に対艦ミサイル12発、地中貫通爆弾8発、巡航ミサイル8発、10屯気化爆弾1発をそれぞれ搭載が可能、一機あたり20発対艦ミサイル飽和攻撃が可能な機体だそうです。
またＰ１は、まだ実戦配備されてはおりませんが超音速空対艦誘導弾ASM-3の最終誘導までできるミサイルプラットホームで、対潜攻撃から対舟艇・対艦攻撃までなんでもこなす万能航空機です。まるで空の10式戦車、哨戒機ではなく爆撃機ですね。
現役のASM-2は探知した赤外線画像から目標を識別し、戦闘艦を優先して攻撃するシステムで一番ダメージが大きそうなところを判別して狙う機能がつい ていますが、進化した次世代XASM-3は敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと照合し、敵味方を識別し攻撃できます。
発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、優先的に目標として設定されます。索敵レーダーを使用しない艦隊などありえないので極端な話、敵艦隊のいそうなところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到するという仕掛けです。
ステルス機能をもったマッハ４をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発射されれば物理的に迎撃時間は秒の世界です。複数のミサイルで迎撃限界攻撃されれば防御は不可能です。
最新先端実証機心神の５分の１モデルも無人ステルス攻撃機として動き出した模様です。楽しみですね。2014-02-07
過去ログの「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会対日開戦議論」において、ガセだ、ソースだと言われた「情報衛星、軍事ＧＰＳ」に関する内容が事実であったことが証明されたという、まあ、ただそれだけのことです。
「海底津波地震計」ではケーブルセンサーや防御機雷システムの機密がかなり露呈しましたが、｢脅威のＧＰＳ測定精度」でも現行、日本が運用する「ひまわ りやみちびきの精度と運用について」いろいろとばれそうですね。現在、すでに映像で誤差２センチ以下の運用が確立していることが放映されていることから、 日本の情報衛星の誤差、解像能力は100センチなんて公式発表はどこかにすっ飛んでしまいました。また周回が極軌道ということは尖閣諸島の監視衛星はイ コール中国と韓国の監視衛星となります。困りましたね。
この関係について今回も過去ログから「中国軍事委員会対日開戦議論」「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事放談会」から部分抜粋します。斜め読みでどうぞ。
注．日本の単位はセンチ。中国の単位はｍです。間違いではありません。念のため！
中国軍事委員会対日開戦議論（遺稿記事）
（中略）．．．．第２砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月 ５月打ち上げを含めてすでに７基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の 識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は１日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核 のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
．．．．陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
．．．．第２砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
．．．．陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとう てい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
．．．．空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことに なる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力 など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
．．．．第２砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
．．．．海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約２年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケー ブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり習辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっている ようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高 い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本 潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水 艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるＰ－１哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。（Ｐ－１については略。検証座談会でどうぞ）
．．．．空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
．．．．第２砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。
．．．．陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実 質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、 中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限 りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
．．．．第２砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
．．．．海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないよう だ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
．．．．空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙 認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界１である。現状、日本国内保有分だけで1000 発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めない が、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優 位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。（中略）
この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、お そらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に５月、７月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、８月にはなんと現状 の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから習近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。
．．．．ガリレオ
衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS（衛星利用測位システム）、ロシアではGLONASS、欧州連合（EU）ではガリレオと呼ばれている。
．．．．北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目 的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国 は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
．．．．ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ 1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円） で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実 質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に 活用している。 中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高 三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム （ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年に も企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。ニュース引用元（日本経済新聞）2014-03-17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党 であることは疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な裏切り行為に対する当然の帰結であろう。
2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師 団編成に切りかわっている。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らか だ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘 であり、目的は敵組織の殲滅である。」
２年以内には何かおきそうだが小生の寿命はどうも限界のようだ。おっとこれは余談。 会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、 急速に開戦の熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをした ものである。その意味では中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。
上記の詳細については「緊迫の第１列島線」「対中韓アンケートと第１列島線」「カモフラージュタイトルの大失敗」「自衛隊ＯＢ放談会」３シリーズを参照。今回は過去触れていないＰ１哨戒機について記述しておく。
それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないよう に、尖閣周辺に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違ってもないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓 国も中国に媚びを売ったはいいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。今後はお手々つないで嫌み作戦しかないだろう。
．．．．「中国軍事放談会」から部分再掲
この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論が できなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデ オ映像からでした。
人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。
少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の 準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その 封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は 2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機 雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。
海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる習が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
習のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後はかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏 れ出すということは習の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそ のままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。 「中国軍事放談会」より。
国産のＰ１哨戒機が3月に正式に厚木基地に配備され現在10機が運用されています。将来、Ｐ３Ｃと代替し70機が導入される予定です。
Ｐ１は世界で飛行性能が最も優れたF7ターボファンエンジン４発の国産哨戒機です。 巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、Ｐ３Ｃをはるかにこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のＰ８を上回ります。
HPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を正確に捕捉するためのソナーを搭載し、さらに国産のHQA-7 型音響処理装置も搭載、各種音響信号を分析し、たとえ静音潜水艦であっても目標をロックできる機能をもっています。 武装としては深海爆弾、航空爆弾、対 艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さらにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルや航空魚雷も搭載しています。搭載弾頭数量は 9000kg以上で最大離陸重量 79.7トンです。
．．．．この仕様についてWikipediaから部分抜粋します。
「胴体上部にESMアンテナが設置され、2つの半球状フェアリングが特徴的である。P-3Cと同じく、機体後部には磁気探知機（MAD）を収納したテイル ブームを備える。下方の目標探知能力を強化する為、国産の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用され、機首レドーム内と前脚格納部付近のフェ アリングに設置されている。このレーダーにより、P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
機首下部にはSH-60K哨戒ヘリコプターと同様に赤外線探査装置（FLIR）ターレットを持つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。 ソノブイ発射口は機体下面、主脚の後部にあり、海面に投下した複数のソノブイの音響や高性能レーダーなどからの情報を一元処理し、潜水艦や不審船を探知す る戦闘指揮システムに人工知能を搭載する。また、胴体下面には敵味方識別装置（IFF）アンテナをはじめ、通信・航法・ソノブイ電波受信用のアンテナが設 置されている。また、戦術データ・リンクとしてMIDS-LVT端末も搭載する。
武装は、P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾（航空爆雷）・魚雷を投下できる。主翼の下にはいくつかのハードポイントが設置されており、最大8発の対艦誘導弾などを装備できる。」以上。
ちなみに Ｐ１を攻撃機に特化しますと、胴体内に対艦ミサイル12発、地中貫通爆弾8発、巡航ミサイル8発、10屯気化爆弾1発をそれぞれ搭載が可能、一機あたり20発対艦ミサイル飽和攻撃が可能な機体だそうです。
またＰ１は、まだ実戦配備されてはおりませんが超音速空対艦誘導弾ASM-3の最終誘導までできるミサイルプラットホームで、対潜攻撃から対舟艇・対艦攻撃までなんでもこなす万能航空機です。まるで空の10式戦車、哨戒機ではなく爆撃機ですね。
現役のASM-2は探知した赤外線画像から目標を識別し、戦闘艦を優先して攻撃するシステムで一番ダメージが大きそうなところを判別して狙う機能がつい ていますが、進化した次世代XASM-3は敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと照合し、敵味方を識別し攻撃できます。
発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、優先的に目標として設定されます。索敵レーダーを使用しない艦隊などありえないので極端な話、敵艦隊のいそうなところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到するという仕掛けです。
ステルス機能をもったマッハ４をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発射されれば物理的に迎撃時間は秒の世界です。複数のミサイルで迎撃限界攻撃されれば防御は不可能です。
最新先端実証機心神の５分の１モデルも無人ステルス攻撃機として動き出した模様です。楽しみですね。2014-02-07
0 件のコメント:
コメントを投稿