68 韓国よさらば
第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題の核心
的提案があったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身は
すべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結 論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停 止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定で ある。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米 国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核 開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それは ＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多 くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するなら ば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対 峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にか かる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内 事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につな がると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは２００７年と思われるが、当時はもちろん のこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。小生の以上の記事は2009年とそして20013年には再掲して検証して いる。安倍政権が民主政権となり、また韓国の対北朝鮮との関係から指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進 んでいることがわかる。2009年時点でのこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という政権交代があり、この状況下では荒唐無稽と 笑われたものだが先述の検証ブログに詳述したように、ここまで現実となると否定も無視もできないだろう。「日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本 の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認 めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。」この文言の内、実現していないのは 「中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という部分だけである。10月３日の日米２＋２において集団的自衛権の行使について米の積極的容認 があったが、これも一連の流れのうちにすぎないことがわかる。以下部分的再掲。
約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され2015年となっ た。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、 日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。２００７年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅう がなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だ が呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大の ＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよ う。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固 体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。 ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書 いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコ ンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに 一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。好みの軌道に安い打ち上 げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年 間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれ ば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって信頼して売却できる同盟国は日本しかいない ということと米の財政問題との関係だ。先述の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強硬だ。過去ログに詳細に記述してあるので興味ある方は参照さ れたい。
こういう背景を踏まえていると以下の記事はなるほどと一層理解が深まるであろう。
．．．．米国防総省は、同盟国による合同軍事作戦実施の基礎を保障している米韓連合司令部を2015年に解散することを決定した。以降の事務処理は東京横 田で行う予定だ。米国防総省が米国議会に提出した報告書の中では、そう述べられている。要するに「もう、韓国は防衛しません」ということだ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_29/bei-kan-rengou-shireibu-kaisan/
．．．．ラムズフェルド元国防長官は2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、また米国で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたブレジンス キー氏は「韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島から手を引く時代は少しずつ近づいている」と発言している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/11/2012021100371.html
．．．．2013年08月、米国戦略国際問題研究所エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）上級アドバイザーが、「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」で指摘した。この内容は、米国防省や米国上院外交・防衛委員議員の頭にしっかりと叩きこまれてる内容が書かれている。それは「韓国の対 中従属のDNA」や「動機不純な反日・嫌日」についてだ。「韓国は中国が天下取りシステムの典型的な従属国だ」、反日・反米で中国の手先韓国は、米国に対 して北朝鮮が全面戦争への抑止力を求め、中国に対しては一時的な攻撃に対する抑止力を中韓軍事同盟で依存している。これは、米国には容認できる状況ではな い。米国はカネと人員を投入して韓国を守るリスクとコストを米国が負担する半面、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。韓国は安全保障面で責任 逃れの姿勢として、「日本を敵国して戦いを望む熱意」という歪んだ形だ。
韓国沿岸では中国漁船による不法操業が広がり、韓国海洋警察官が殺されても、韓国はいつものまったく無害の日本に怒り続ける。「従軍慰安婦」を示す、上品 ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なうことすら自覚 していない。
朴槿恵大統領は、訪中で習近平と中韓共同声明で「黄海の内海化」で米海軍の追い出しを約束した。さらに尖閣諸島と竹島(独島)で中国・韓国が軍事協力まで決めた。
．．．．9月30日、韓国の朴槿恵大統領は訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係については、「慰安婦問題、歴史問題、領土問題で逆行した発言をする日本指導部では信頼ができない」と反日ヘイトスピーチに終始し日本非難を繰り返した。
朴槿恵大統領が米国防について切り出し、「中国やロシアの弾道ミサイルに対するMDミサイル防衛に韓国も参加したい」と提案した。ヘーゲル国防長官は、 「韓国は独自にKAMDをやっているようなので必要ないのではと、日米MDミサイル防衛プログラムに参加の必要性はない」と断った。朴槿恵大統領の提案 は、米国を防衛してやるから金を出せと迫る姿勢だったという。韓国は在韓米軍の分担金交渉では全く支払う気すら無いのを米国防衛でごまかすつもりか。同盟 国の日本への反日ヘイトスピーチで日本非難に終始する始末。更に中国への米軍事情報や軍事機密を流す韓国にうんざりという雰囲気だった。
ところで米の嫌韓、韓国切り捨てがここまで進んでいるにもかかわらず韓国はまだ往生際の悪さを見せている。10月８日の記事。
ソウル聯合ニュースによれば、韓国のキム・グァンジン国防部長官は８日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年３～５月の 安保危機の状況を考慮する必要がある。３回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、2015年12月は時期尚早との認識を示した。
2009年に、韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の 延期は避けられないという意味だ。金長官は「すでに５月初めに国防部が青瓦台（大統領府）に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵大統領が同意した」とし、 「今後２～５年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を変更すべきでないと判断した」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/08/0200000000AJP20131008002700882.HTML
とどめは以下の中韓共同声明で 「黄海の内海化」に米海軍の追い出し、韓国が「中韓安保協力」強化で約束をしたというニュースだろう。６月 ２７日、韓共同声明で韓国は中国と「中韓安保協力」の強化を約束した。中国の黄海の実施部隊は、これで韓国と「共同作戦」実施をするまで関係が深まった。 「中韓安保協力」は黄海での中韓軍事協力の強化は、中国にとって大きな利益だ。なぜなら、黄海を中国の内海化にやっと出来ることになる。黄海からの米海軍 の排除が実現できる。
周近平が朴槿恵大統領に、「黄海を平和、協力、友好の海」を約束させる＝米海軍排除の約束
中国にとって、黄海は首都北京の玄関口という戦略上において極めて重要な海だ。中国が日清戦争で負けたのも、日本帝国海軍がこの黄海の支配権を奪われたの が原因。敵国の米海軍がこの海に進入し空母まで入って来る。中国にとっては威嚇だ。韓国と軍事的関係を深めて米海軍を黄海に入れさせないことが出来る。 27日の会談では習近平は、「今後は黄海を平和、協力、友好の海としよう」と朴槿恵大統領に約束させた。つまり、米海軍を入れさせるな、呼ぶな！黄海で勝 手に動きまわるな！中国の指示に従え！という意味だ。これに先立つ、6月4日の中韓軍事最高幹部会議で韓国軍参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀 長と会談においても、「中韓両国海軍の関係を強化発展させ、黄海を友情、協力、平和の海にしよう」と、米海軍排除の約束している。
韓国軍参謀本部議長は青島の中国人民解放軍海軍本部から韓国軍へのホットラインを使い「これからは韓中海軍が黄海で一緒に作戦することになる。中国軍と緊 密に協力せよ、将兵達に伝えろ」と命令して見せ、中国軍への忠誠の姿勢をみせた。また韓国軍側もこの「韓中同盟」に大喜びとなったという。
．．．．さて2015年米韓相互防衛条約終了と戦時統制権移管はセットである。統制権をもったときには指揮する軍は韓国軍だけだ。米軍の半島撤退は 2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや１万そこそこに減少している。2015年末には米軍陸上兵力はゼロとなる予定だ。統制権移管後の軍は国連 軍であるが、司令部は東京横田であり、国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。また韓国は休戦協定の締結当事者ではないため北朝鮮が侵攻した場合でも休戦 協定違反とはならない。よって米軍は巻き込まれないようにすでに前線から50㎞～100㎞部隊を大きく後退させている。2014年中には南部まで撤退する だろう。これがあるため韓国は駐留経費は撤退経費ではない、まして増額とはと反発しているのである。だが米はおかまいなしに予定通り撤退準備を進めてい る。米は韓国を同盟国としては不適格として切り捨てたのだ。先述の提案中にももはや戦争になっても介入しないといっている。合同演習もまったくのおざなり で先般の日本海演習では並んではしっているだけだったという。APECでも日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。国を挙げてのパ クリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。米の提案中にある最新技術の供与の停止はもとより、従来システム更新にもストップがかかりつつある。最新兵器 の売却の場合は最新技術をすべて外すことが議会の売却許可条件だそうだ。軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。イージスシステムも 中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなど提供するだろうか。現在、米はメンテナンスをほぼ100％受けていないし、部品の供給も行っていないという 凄まじい冷たい関係だ。米軍のシステムを使えないイージスシステムなんて全く意味がないし、このままでは主力Ｆ16は二個一三個一で２年もすれば韓国空軍 は壊滅するだろう。まあ中国がいるから大丈夫だろうが、そっくり変えるまでは軍としては機能しないだろう。
政治、経済、軍事いずれも自業自得、自縄自縛の韓国。後一体何年もつだろう。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結 論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停 止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定で ある。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米 国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核 開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それは ＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多 くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するなら ば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対 峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にか かる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内 事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につな がると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは２００７年と思われるが、当時はもちろん のこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。小生の以上の記事は2009年とそして20013年には再掲して検証して いる。安倍政権が民主政権となり、また韓国の対北朝鮮との関係から指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進 んでいることがわかる。2009年時点でのこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という政権交代があり、この状況下では荒唐無稽と 笑われたものだが先述の検証ブログに詳述したように、ここまで現実となると否定も無視もできないだろう。「日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本 の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認 めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。」この文言の内、実現していないのは 「中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という部分だけである。10月３日の日米２＋２において集団的自衛権の行使について米の積極的容認 があったが、これも一連の流れのうちにすぎないことがわかる。以下部分的再掲。
約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され2015年となっ た。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、 日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。２００７年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅう がなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だ が呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大の ＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよ う。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固 体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。 ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書 いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコ ンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに 一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。好みの軌道に安い打ち上 げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年 間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれ ば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって信頼して売却できる同盟国は日本しかいない ということと米の財政問題との関係だ。先述の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強硬だ。過去ログに詳細に記述してあるので興味ある方は参照さ れたい。
こういう背景を踏まえていると以下の記事はなるほどと一層理解が深まるであろう。
．．．．米国防総省は、同盟国による合同軍事作戦実施の基礎を保障している米韓連合司令部を2015年に解散することを決定した。以降の事務処理は東京横 田で行う予定だ。米国防総省が米国議会に提出した報告書の中では、そう述べられている。要するに「もう、韓国は防衛しません」ということだ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_29/bei-kan-rengou-shireibu-kaisan/
．．．．ラムズフェルド元国防長官は2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、また米国で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたブレジンス キー氏は「韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島から手を引く時代は少しずつ近づいている」と発言している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/11/2012021100371.html
．．．．2013年08月、米国戦略国際問題研究所エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）上級アドバイザーが、「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」で指摘した。この内容は、米国防省や米国上院外交・防衛委員議員の頭にしっかりと叩きこまれてる内容が書かれている。それは「韓国の対 中従属のDNA」や「動機不純な反日・嫌日」についてだ。「韓国は中国が天下取りシステムの典型的な従属国だ」、反日・反米で中国の手先韓国は、米国に対 して北朝鮮が全面戦争への抑止力を求め、中国に対しては一時的な攻撃に対する抑止力を中韓軍事同盟で依存している。これは、米国には容認できる状況ではな い。米国はカネと人員を投入して韓国を守るリスクとコストを米国が負担する半面、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。韓国は安全保障面で責任 逃れの姿勢として、「日本を敵国して戦いを望む熱意」という歪んだ形だ。
韓国沿岸では中国漁船による不法操業が広がり、韓国海洋警察官が殺されても、韓国はいつものまったく無害の日本に怒り続ける。「従軍慰安婦」を示す、上品 ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なうことすら自覚 していない。
朴槿恵大統領は、訪中で習近平と中韓共同声明で「黄海の内海化」で米海軍の追い出しを約束した。さらに尖閣諸島と竹島(独島)で中国・韓国が軍事協力まで決めた。
．．．．9月30日、韓国の朴槿恵大統領は訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係については、「慰安婦問題、歴史問題、領土問題で逆行した発言をする日本指導部では信頼ができない」と反日ヘイトスピーチに終始し日本非難を繰り返した。
朴槿恵大統領が米国防について切り出し、「中国やロシアの弾道ミサイルに対するMDミサイル防衛に韓国も参加したい」と提案した。ヘーゲル国防長官は、 「韓国は独自にKAMDをやっているようなので必要ないのではと、日米MDミサイル防衛プログラムに参加の必要性はない」と断った。朴槿恵大統領の提案 は、米国を防衛してやるから金を出せと迫る姿勢だったという。韓国は在韓米軍の分担金交渉では全く支払う気すら無いのを米国防衛でごまかすつもりか。同盟 国の日本への反日ヘイトスピーチで日本非難に終始する始末。更に中国への米軍事情報や軍事機密を流す韓国にうんざりという雰囲気だった。
ところで米の嫌韓、韓国切り捨てがここまで進んでいるにもかかわらず韓国はまだ往生際の悪さを見せている。10月８日の記事。
ソウル聯合ニュースによれば、韓国のキム・グァンジン国防部長官は８日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年３～５月の 安保危機の状況を考慮する必要がある。３回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、2015年12月は時期尚早との認識を示した。
2009年に、韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の 延期は避けられないという意味だ。金長官は「すでに５月初めに国防部が青瓦台（大統領府）に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵大統領が同意した」とし、 「今後２～５年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を変更すべきでないと判断した」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/08/0200000000AJP20131008002700882.HTML
とどめは以下の中韓共同声明で 「黄海の内海化」に米海軍の追い出し、韓国が「中韓安保協力」強化で約束をしたというニュースだろう。６月 ２７日、韓共同声明で韓国は中国と「中韓安保協力」の強化を約束した。中国の黄海の実施部隊は、これで韓国と「共同作戦」実施をするまで関係が深まった。 「中韓安保協力」は黄海での中韓軍事協力の強化は、中国にとって大きな利益だ。なぜなら、黄海を中国の内海化にやっと出来ることになる。黄海からの米海軍 の排除が実現できる。
周近平が朴槿恵大統領に、「黄海を平和、協力、友好の海」を約束させる＝米海軍排除の約束
中国にとって、黄海は首都北京の玄関口という戦略上において極めて重要な海だ。中国が日清戦争で負けたのも、日本帝国海軍がこの黄海の支配権を奪われたの が原因。敵国の米海軍がこの海に進入し空母まで入って来る。中国にとっては威嚇だ。韓国と軍事的関係を深めて米海軍を黄海に入れさせないことが出来る。 27日の会談では習近平は、「今後は黄海を平和、協力、友好の海としよう」と朴槿恵大統領に約束させた。つまり、米海軍を入れさせるな、呼ぶな！黄海で勝 手に動きまわるな！中国の指示に従え！という意味だ。これに先立つ、6月4日の中韓軍事最高幹部会議で韓国軍参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀 長と会談においても、「中韓両国海軍の関係を強化発展させ、黄海を友情、協力、平和の海にしよう」と、米海軍排除の約束している。
韓国軍参謀本部議長は青島の中国人民解放軍海軍本部から韓国軍へのホットラインを使い「これからは韓中海軍が黄海で一緒に作戦することになる。中国軍と緊 密に協力せよ、将兵達に伝えろ」と命令して見せ、中国軍への忠誠の姿勢をみせた。また韓国軍側もこの「韓中同盟」に大喜びとなったという。
．．．．さて2015年米韓相互防衛条約終了と戦時統制権移管はセットである。統制権をもったときには指揮する軍は韓国軍だけだ。米軍の半島撤退は 2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや１万そこそこに減少している。2015年末には米軍陸上兵力はゼロとなる予定だ。統制権移管後の軍は国連 軍であるが、司令部は東京横田であり、国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。また韓国は休戦協定の締結当事者ではないため北朝鮮が侵攻した場合でも休戦 協定違反とはならない。よって米軍は巻き込まれないようにすでに前線から50㎞～100㎞部隊を大きく後退させている。2014年中には南部まで撤退する だろう。これがあるため韓国は駐留経費は撤退経費ではない、まして増額とはと反発しているのである。だが米はおかまいなしに予定通り撤退準備を進めてい る。米は韓国を同盟国としては不適格として切り捨てたのだ。先述の提案中にももはや戦争になっても介入しないといっている。合同演習もまったくのおざなり で先般の日本海演習では並んではしっているだけだったという。APECでも日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。国を挙げてのパ クリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。米の提案中にある最新技術の供与の停止はもとより、従来システム更新にもストップがかかりつつある。最新兵器 の売却の場合は最新技術をすべて外すことが議会の売却許可条件だそうだ。軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。イージスシステムも 中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなど提供するだろうか。現在、米はメンテナンスをほぼ100％受けていないし、部品の供給も行っていないという 凄まじい冷たい関係だ。米軍のシステムを使えないイージスシステムなんて全く意味がないし、このままでは主力Ｆ16は二個一三個一で２年もすれば韓国空軍 は壊滅するだろう。まあ中国がいるから大丈夫だろうが、そっくり変えるまでは軍としては機能しないだろう。
政治、経済、軍事いずれも自業自得、自縄自縛の韓国。後一体何年もつだろう。
69 中国の手先韓国の裏切りに米100倍返し
韓国の度重なるパクリ裏切り行為に米は極度の不快感。公開記事に中国の手先韓国と表現するなど露骨に嫌韓丸出し。そのいくつかを拾ってみた。日本の売国マスコミが報道しない記事ばかりで小生ブログの検証となるものもある。暇つぶしにどうぞ。
．．．極秘の中韓軍事協定が発覚。やはり中国の手先韓国の裏切り行為発覚
中韓軍事協定結束「韓国軍と人民解放軍が軍事物資を相互に融通協定」 韓国と中国が軍事協力 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337573760/
韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資などを相互に融通できる「中韓軍事協定」締結交渉を行ってい ると明らかにした。中韓軍事協定は「韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資(銃弾・砲弾・爆弾等)などを相互に融通できる協定」。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事 分野での協定は初めてとなる。
関係筋によると、この中韓軍事協定には韓国が、日米から知りえた軍事情報を中国に提供する「軍事情報包括協定」も中韓で結び米軍情報を交換しているとい う。これについては、米国防省関係筋は「前々から韓国は知りえた米軍情報を密かに中国に流していることを知っている。だから韓国を信用していない」と述べ た。
．．．日米の軍事機密を中国に密かに提供する中国の手先韓国の裏切り行為発覚
反米の韓国が極秘に「中韓軍事情報協定」米の軍事機密を中国に提供。
韓国は米国と安保協議をするたびに、直後に情報機関の最高責任者をこっそり北京に送
り中国の最高指導者に直接その内容を全て報告している。韓国は中国に米軍情報を提供
する「中韓軍事情報包括協定」を密かにしていると、米国防省高官は米議会秘密公聴会で明かしている。国防省高官は苦々しげな顔をして「我々は中韓秘密接触 を全部知っている。だから韓国には重要な軍事情報も兵器機密も提供しないし、何も言わないことにしている」と語った。別な関係筋も「米国や日本から得た軍 事情報を韓国軍は、中国人民解放軍に密かに伝えている。米国国防省は韓国を信用していない」と述べた。米国は韓国に対して、そういう国として扱っていると 述べた。
．．．米軍の軍事情報を中国に提供する中国の手先韓国へ情報遮断した米国防省。
米国から韓国へ軍事情報を全て遮断 米軍による韓国への制裁始まる。
2012年12月12日、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は韓国政府に「寝耳に水」となった。それは、韓国が北朝鮮は「ミサイルを 発射台から一時撤去した」と発表した韓国政府に対して、米国は数々の韓国に対する不信感から軍事衛星情報を提供しなかった。そして、韓国がミサイル発射を 知ったのは、米軍からではなくマスコミ報道で初めて知った。同時に韓国はミサイルは発射されていないと否定した。その韓国情報が正しいと発射を必死に否定 する韓国と密接なマスコミが炙りだされた。
米国高官は、北朝鮮かミサイルが一旦取り外し、また直ぐにミサイルをセットし直した情報を日本政府自衛隊に伝えるだけで、韓国ルートは遮断した。韓国は ２２日以降になるだろうと思っていた矢先に、翌日ミサイルが発射されたことをニュースで知り驚いた。米軍が情報を遮断した理由は「全ての提供情報が分別な く韓国から漏れる「中国の手先」に対して制裁しただけだ」と語った。
．．．米国防ミサイルを韓国が極秘に中国へ。中国の手先韓国の敵国行為が決定的に。 中国行き船舶から米国製パトリオットミサイル６９発 韓国の書類上は「花火と偽装」 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16292244
http://www.spacewar.com/reports/Finland_says_missile_ship_free_to_leave_999.html
12月15日、フィンランドはパトリオットを不法に運搬していた船舶を拿捕したと、インターファクス通信が伝えた。フィンランドの司法警察がコトカ港で貨 物船「Thor Liberty」を拿捕した。船からは不法に運ばれていた米国製の地対空ミサイル・パトリオットミサイル６９発(対空リンクシステム１６セット)と爆発物 とが発見されたと報じた。報道によると、積荷書類は韓国人個人が所有する「木材と花火」と偽装され、中国・上海港に運ばれる途中だった。韓国人個人が所 有。実は後に韓国軍参謀・中佐と判明。中佐の個人荷物「花火」だそうだ。この船舶は、韓国政府がドイツで購入した(中古ＰＡＣ２ミサイル)パトリオットミ サイルを積み込み韓国に向かう予定になっていた。しかし、実際は指定ルートから外れ、フィンランドのコトカ港に現れたところを不審船として拿捕されたとい う。関係筋によると、貨物船は書類と積荷を偽装して中国・上海港へ向かう途中だったところを、情報当局に知られることとなり同船舶が緊急拿捕された。
その後、この船の船長と航海士が拘禁され、パトリオットミサイルと爆薬160トンは没収(破壊処理)された。韓国の行為は、ジュネーブ条約違反武器輸出と して、武器を積んだまま港外での自沈(自爆)を選ぶか、それとも兵器を引き渡し船長と航海士の拘禁を受け入れるかの選択を迫られ、兵器引渡しと拘束に応じ た。 (ヘルシンキAP 2011/12/26)
中国の対空防衛リンクミサイルシステムは米パトリオットのコピー、ミサイル本体はロシアのコピーを使用している。
．．．中国の手先”韓国”による米軍機密技術スパイ発覚。無断盗作と中国へ機密提供する裏切り。米国、Ｆ-１５Ｋの技術を中国に流出させた疑惑 韓国を強制調査開始。
2011年8月、韓国が米国製F-15Kに内蔵された米軍事機密のセンサーであるロッキード・マーチン社製のタイガーアイを無断で解体解析した事で米国防総省から調査を受けた。米国防総省兵器機密不拡散担当副次官補は、韓国国防部と空軍に激しく抗議した。
米国でもごく少数人員だけ解体認可された米軍事機密であるロッキード・マーチン社のタイガーアイを勝手に分解解析した。問題装備はF-15Kの精密浸透攻 撃任務のための改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)。米国の最先端軍事技術が蓄積された最高軍事機密。中国が喉か ら手が出るほど欲しがっている物だ。この装置は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と電子光学装備(CCD-TV)、4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装置だ。標的探知と映像・レーザーの 照準が統合された米国内で現存する唯一の装置で、より改良された装置はF-35程度だ。米国内でもこの最高機密装置は、ごく少数の認可された人員以外は解 体できず、韓国に認可していない。これに対して韓国は、｢技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけだ」と弁解。米国防総省は 「技術流出目的で解体した疑いが強い証拠が出ている」とした。この事件後に、ペンタゴンの調査で韓国が不法に米軍事機密を中国に流出さている疑いが濃厚に なった。米国の最高軍事機密を無断盗用したり、密かに中国に流出させていたことが明らかになった。この事件で米国務長官ヒラリー・クリントンは韓国政府に 軍事機密スパイ行為を非難する書簡を送った。
．．．韓国による軍事機密スパイ事件。米国防情報局（DIA）米中央情報局（CIA）連邦捜査局（FBI）が調査開始。韓国のイージス艦に技術盗作他米国の技術を無断盗作の疑惑に米国緊急調査開始。
韓国海軍のイージス艦の装備に米国の技術を無断で盗作したとの疑惑で国防情報局（DIA）と米国中央情報局（CIA）で調査に入っていることが分かった。 米情報機関ＣＩＡが韓国の防衛事業庁と韓国関連業者を調査に入っている。この異常な事態に、韓国政府、韓国軍、韓国防衛産業は騒然となっているという。
韓国で建造したイージス艦のレーダーシステムと韓国製の電子戦設備に、米国軍事機密を盗作コピー装置「コピー疑惑」を指摘している。米国防省が疑惑をもつ 装置は、電子戦ポッド「ALQ‐200」など。米国防情報局（DIA）局長が緊急に訪韓するなど、韓国の武器輸出に調査が入っている。韓国が軍事機密を盗 作コピーしたALQ-200電子戦吊り下げポッドを2009年にパキスタンへ輸出寸前で発覚し米国防省を怒らせている。
．．．米CIA・米国防情報局など、韓国軍需産業を緊急大規模調査 米国防技術を盗用コピー兵器を第三国に輸出。
米国中央情報局（CIA）・連邦捜査局（FBI）・国防情報局（DIA）などが韓国軍需産業を大規模調査に入った。米国中央情報局（CIA）など三つの調 査機関が、韓国の軍需産業が米国の技術を盗用するなどして製造した兵器を第三国や輸出禁止国に輸出している疑いがあるとして、韓国政府の関係部署や企業の ほか、輸出相手国にも大規模な調査を行っていることが分かった。
．．．ロッキードマーチン社「Ｆ－１６」を韓国が主要部分ブラックボックスを盗用コピー事件の前科。
Ｆ－１６を韓国でノックダウン生産(部品支給による組立て)で、主要部品は輸入で、契約上海外転売は禁止されいる。ところが、韓国は主要部分のブラック ボックスの封印を勝手に破って、盗作複製してして、「サムソンK-16」としてカタログを作り韓国国産開発の戦闘機と世界へ販売しようとした。ジェーン年 鑑にサムソンが独自開発した韓国国産「サムソンK-16」を掲載しろと圧力を加えたが拒否された。それどころか、韓国の盗作Ｆ－１６の販売行為で米国上 院・外交委員会・防衛国防委員会、国務省、ロッキードマーチン社の怒りを買った事件の前科がある。韓国はこの盗作事件で、今後はロシア製の戦闘機を購入す ると米国を脅迫する始末。勝手に盗作コピーする国に、軍事技術を売る国がいなくなることは明らかだ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省とロッキード・マーチン社が100倍返し。
2012年1月、韓国がF-16のレーダーを次世代の最新版に改良するため、米空軍F16で導入している米ロッキード・マーチン社の次世代レーダーの電子 式(AESA)フェイズドアレイレーダーにアップしたいと打診した。米国防総省とロッキード・マーチン社は、韓国は信用出来ないとして「韓国に絶対現物を 見せるな」として、重要な部品をモックに変えて見せた。しかも、見本モック最新レーダーを見せるにも「米軍基地内で韓国軍関係者に限定。サムソン関係者等 は入れない見せるな、という厳しい条件を付けて見せた」。韓国に現物を見せることすら米国が許可しない状況だ。見た韓国軍は「模型より若干良い水準に過ぎ ないオモチャがきた」と語った。
2012年8月に韓国政府はF-16のレーダーアップグレードの入札をした。F-16の旧式機械式レーダーから次世代（AESA）フェイズドアレイレー ダーの入札で、米ロッキード・マーチン社は形式だけ入札に参加し、わざと脱落した。当然だろう、韓国が独自開発したと言い張り分解して、中国にも機密情報 が提供され、コピーを勝手に作ることは見えているからだ。代わりに、入札参加していた英国BAEシステムズ社とレイセオンの（AESA）レーダーの採用が 決まった。F-16の134機を2021年迄に次世代レーダー、コンピューター、武装システムを英国BAEシステムズ社等に交換していく。
中国は、この次世代レーダー電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーを必死になって一番欲しがっている装置で、ロシアから必死に入手を試みているが機 密が固く不可能。そこで一番入手しやすいルートが韓国だ。しかも韓国と中国は軍事機密提供で「ウィンウィン」の蜜月関係だ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省と米国議会が100倍返し。
米国防省は韓国が導入しようとする軍事技術が流出しないか厳格に調査。米国の軍事機密技術を使用した兵器の海外輸出を全面的に制限する方針に変わった。ま た 米国軍事機密を提供しない方針に変えた。米国務長官ヒラリー·クリントンも激怒、機密スパイ事件に韓国外務大臣に対し海賊盗作、軍事機密スパイを非難する 書簡を送った。
2012年12月、韓国に対して無人偵察機グローバルホークを買えと圧力を加えながら、米議会がこの装備に対して、輸出の許可を出さないという立場を取っ ている。口だけ買えという話だ。更に、メーカーも韓国に持ち込んだデモ機もモック張りボテという状態だった。米国議会は、もし無人偵察機を韓国に売ること になっても、技術が流出する危険性を事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だとした。例えば、運用は全て米軍が監理運用して、韓国 は偵察情報を見るだけにするとかの措置を取らせる等だ。
米国議会から信用を失った韓国は、今後米国からステルス戦闘機などを導入しても、 核心技術が付いて無かったり、意図的に装備提供が米国議会から遮断されるだろうとした。
．．．2013年10月4日、「日米豪３か国」外相がＡＰＥＣ会議のインドネシア・バリ島で会談し、中国の手先韓国を外し、「日本、米国、豪州」で 中国の東シナ海と南シナ海での暴力的覇権主義に反対する共同声明発表した。６月２日のアジア安全保障会議でも「日米豪３か国」が中国に対して暴力的覇権主 義を非難する共同声明をしている。 このときも韓国は中国側の立場を取って終始日本批判の発言を繰り返していた。中国は南シナ海で、ベトナム、フィリピ ン、台湾、マレーシア、ブルネイの沖合いにある豊富な地下資源の石油と天然ガスを狙って諸島の領有権を奪っている。
「日・米・豪」同盟による、2007年から始まった共同軍事訓練はアジア地域で毎回実施しており、近年は中国が、南シナ海で領有権を主張し海洋活動を活発 化させ、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイなど周辺国と暴力的覇権をけん制する意味で、マレーシアやブルネイ沖で「日・米・豪」共同演習を実施 している。
．．．極秘の中韓軍事協定が発覚。やはり中国の手先韓国の裏切り行為発覚
中韓軍事協定結束「韓国軍と人民解放軍が軍事物資を相互に融通協定」 韓国と中国が軍事協力 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337573760/
韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資などを相互に融通できる「中韓軍事協定」締結交渉を行ってい ると明らかにした。中韓軍事協定は「韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資(銃弾・砲弾・爆弾等)などを相互に融通できる協定」。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事 分野での協定は初めてとなる。
関係筋によると、この中韓軍事協定には韓国が、日米から知りえた軍事情報を中国に提供する「軍事情報包括協定」も中韓で結び米軍情報を交換しているとい う。これについては、米国防省関係筋は「前々から韓国は知りえた米軍情報を密かに中国に流していることを知っている。だから韓国を信用していない」と述べ た。
．．．日米の軍事機密を中国に密かに提供する中国の手先韓国の裏切り行為発覚
反米の韓国が極秘に「中韓軍事情報協定」米の軍事機密を中国に提供。
韓国は米国と安保協議をするたびに、直後に情報機関の最高責任者をこっそり北京に送
り中国の最高指導者に直接その内容を全て報告している。韓国は中国に米軍情報を提供
する「中韓軍事情報包括協定」を密かにしていると、米国防省高官は米議会秘密公聴会で明かしている。国防省高官は苦々しげな顔をして「我々は中韓秘密接触 を全部知っている。だから韓国には重要な軍事情報も兵器機密も提供しないし、何も言わないことにしている」と語った。別な関係筋も「米国や日本から得た軍 事情報を韓国軍は、中国人民解放軍に密かに伝えている。米国国防省は韓国を信用していない」と述べた。米国は韓国に対して、そういう国として扱っていると 述べた。
．．．米軍の軍事情報を中国に提供する中国の手先韓国へ情報遮断した米国防省。
米国から韓国へ軍事情報を全て遮断 米軍による韓国への制裁始まる。
2012年12月12日、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は韓国政府に「寝耳に水」となった。それは、韓国が北朝鮮は「ミサイルを 発射台から一時撤去した」と発表した韓国政府に対して、米国は数々の韓国に対する不信感から軍事衛星情報を提供しなかった。そして、韓国がミサイル発射を 知ったのは、米軍からではなくマスコミ報道で初めて知った。同時に韓国はミサイルは発射されていないと否定した。その韓国情報が正しいと発射を必死に否定 する韓国と密接なマスコミが炙りだされた。
米国高官は、北朝鮮かミサイルが一旦取り外し、また直ぐにミサイルをセットし直した情報を日本政府自衛隊に伝えるだけで、韓国ルートは遮断した。韓国は ２２日以降になるだろうと思っていた矢先に、翌日ミサイルが発射されたことをニュースで知り驚いた。米軍が情報を遮断した理由は「全ての提供情報が分別な く韓国から漏れる「中国の手先」に対して制裁しただけだ」と語った。
．．．米国防ミサイルを韓国が極秘に中国へ。中国の手先韓国の敵国行為が決定的に。 中国行き船舶から米国製パトリオットミサイル６９発 韓国の書類上は「花火と偽装」 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16292244
http://www.spacewar.com/reports/Finland_says_missile_ship_free_to_leave_999.html
12月15日、フィンランドはパトリオットを不法に運搬していた船舶を拿捕したと、インターファクス通信が伝えた。フィンランドの司法警察がコトカ港で貨 物船「Thor Liberty」を拿捕した。船からは不法に運ばれていた米国製の地対空ミサイル・パトリオットミサイル６９発(対空リンクシステム１６セット)と爆発物 とが発見されたと報じた。報道によると、積荷書類は韓国人個人が所有する「木材と花火」と偽装され、中国・上海港に運ばれる途中だった。韓国人個人が所 有。実は後に韓国軍参謀・中佐と判明。中佐の個人荷物「花火」だそうだ。この船舶は、韓国政府がドイツで購入した(中古ＰＡＣ２ミサイル)パトリオットミ サイルを積み込み韓国に向かう予定になっていた。しかし、実際は指定ルートから外れ、フィンランドのコトカ港に現れたところを不審船として拿捕されたとい う。関係筋によると、貨物船は書類と積荷を偽装して中国・上海港へ向かう途中だったところを、情報当局に知られることとなり同船舶が緊急拿捕された。
その後、この船の船長と航海士が拘禁され、パトリオットミサイルと爆薬160トンは没収(破壊処理)された。韓国の行為は、ジュネーブ条約違反武器輸出と して、武器を積んだまま港外での自沈(自爆)を選ぶか、それとも兵器を引き渡し船長と航海士の拘禁を受け入れるかの選択を迫られ、兵器引渡しと拘束に応じ た。 (ヘルシンキAP 2011/12/26)
中国の対空防衛リンクミサイルシステムは米パトリオットのコピー、ミサイル本体はロシアのコピーを使用している。
．．．中国の手先”韓国”による米軍機密技術スパイ発覚。無断盗作と中国へ機密提供する裏切り。米国、Ｆ-１５Ｋの技術を中国に流出させた疑惑 韓国を強制調査開始。
2011年8月、韓国が米国製F-15Kに内蔵された米軍事機密のセンサーであるロッキード・マーチン社製のタイガーアイを無断で解体解析した事で米国防総省から調査を受けた。米国防総省兵器機密不拡散担当副次官補は、韓国国防部と空軍に激しく抗議した。
米国でもごく少数人員だけ解体認可された米軍事機密であるロッキード・マーチン社のタイガーアイを勝手に分解解析した。問題装備はF-15Kの精密浸透攻 撃任務のための改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)。米国の最先端軍事技術が蓄積された最高軍事機密。中国が喉か ら手が出るほど欲しがっている物だ。この装置は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と電子光学装備(CCD-TV)、4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装置だ。標的探知と映像・レーザーの 照準が統合された米国内で現存する唯一の装置で、より改良された装置はF-35程度だ。米国内でもこの最高機密装置は、ごく少数の認可された人員以外は解 体できず、韓国に認可していない。これに対して韓国は、｢技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけだ」と弁解。米国防総省は 「技術流出目的で解体した疑いが強い証拠が出ている」とした。この事件後に、ペンタゴンの調査で韓国が不法に米軍事機密を中国に流出さている疑いが濃厚に なった。米国の最高軍事機密を無断盗用したり、密かに中国に流出させていたことが明らかになった。この事件で米国務長官ヒラリー・クリントンは韓国政府に 軍事機密スパイ行為を非難する書簡を送った。
．．．韓国による軍事機密スパイ事件。米国防情報局（DIA）米中央情報局（CIA）連邦捜査局（FBI）が調査開始。韓国のイージス艦に技術盗作他米国の技術を無断盗作の疑惑に米国緊急調査開始。
韓国海軍のイージス艦の装備に米国の技術を無断で盗作したとの疑惑で国防情報局（DIA）と米国中央情報局（CIA）で調査に入っていることが分かった。 米情報機関ＣＩＡが韓国の防衛事業庁と韓国関連業者を調査に入っている。この異常な事態に、韓国政府、韓国軍、韓国防衛産業は騒然となっているという。
韓国で建造したイージス艦のレーダーシステムと韓国製の電子戦設備に、米国軍事機密を盗作コピー装置「コピー疑惑」を指摘している。米国防省が疑惑をもつ 装置は、電子戦ポッド「ALQ‐200」など。米国防情報局（DIA）局長が緊急に訪韓するなど、韓国の武器輸出に調査が入っている。韓国が軍事機密を盗 作コピーしたALQ-200電子戦吊り下げポッドを2009年にパキスタンへ輸出寸前で発覚し米国防省を怒らせている。
．．．米CIA・米国防情報局など、韓国軍需産業を緊急大規模調査 米国防技術を盗用コピー兵器を第三国に輸出。
米国中央情報局（CIA）・連邦捜査局（FBI）・国防情報局（DIA）などが韓国軍需産業を大規模調査に入った。米国中央情報局（CIA）など三つの調 査機関が、韓国の軍需産業が米国の技術を盗用するなどして製造した兵器を第三国や輸出禁止国に輸出している疑いがあるとして、韓国政府の関係部署や企業の ほか、輸出相手国にも大規模な調査を行っていることが分かった。
．．．ロッキードマーチン社「Ｆ－１６」を韓国が主要部分ブラックボックスを盗用コピー事件の前科。
Ｆ－１６を韓国でノックダウン生産(部品支給による組立て)で、主要部品は輸入で、契約上海外転売は禁止されいる。ところが、韓国は主要部分のブラック ボックスの封印を勝手に破って、盗作複製してして、「サムソンK-16」としてカタログを作り韓国国産開発の戦闘機と世界へ販売しようとした。ジェーン年 鑑にサムソンが独自開発した韓国国産「サムソンK-16」を掲載しろと圧力を加えたが拒否された。それどころか、韓国の盗作Ｆ－１６の販売行為で米国上 院・外交委員会・防衛国防委員会、国務省、ロッキードマーチン社の怒りを買った事件の前科がある。韓国はこの盗作事件で、今後はロシア製の戦闘機を購入す ると米国を脅迫する始末。勝手に盗作コピーする国に、軍事技術を売る国がいなくなることは明らかだ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省とロッキード・マーチン社が100倍返し。
2012年1月、韓国がF-16のレーダーを次世代の最新版に改良するため、米空軍F16で導入している米ロッキード・マーチン社の次世代レーダーの電子 式(AESA)フェイズドアレイレーダーにアップしたいと打診した。米国防総省とロッキード・マーチン社は、韓国は信用出来ないとして「韓国に絶対現物を 見せるな」として、重要な部品をモックに変えて見せた。しかも、見本モック最新レーダーを見せるにも「米軍基地内で韓国軍関係者に限定。サムソン関係者等 は入れない見せるな、という厳しい条件を付けて見せた」。韓国に現物を見せることすら米国が許可しない状況だ。見た韓国軍は「模型より若干良い水準に過ぎ ないオモチャがきた」と語った。
2012年8月に韓国政府はF-16のレーダーアップグレードの入札をした。F-16の旧式機械式レーダーから次世代（AESA）フェイズドアレイレー ダーの入札で、米ロッキード・マーチン社は形式だけ入札に参加し、わざと脱落した。当然だろう、韓国が独自開発したと言い張り分解して、中国にも機密情報 が提供され、コピーを勝手に作ることは見えているからだ。代わりに、入札参加していた英国BAEシステムズ社とレイセオンの（AESA）レーダーの採用が 決まった。F-16の134機を2021年迄に次世代レーダー、コンピューター、武装システムを英国BAEシステムズ社等に交換していく。
中国は、この次世代レーダー電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーを必死になって一番欲しがっている装置で、ロシアから必死に入手を試みているが機 密が固く不可能。そこで一番入手しやすいルートが韓国だ。しかも韓国と中国は軍事機密提供で「ウィンウィン」の蜜月関係だ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省と米国議会が100倍返し。
米国防省は韓国が導入しようとする軍事技術が流出しないか厳格に調査。米国の軍事機密技術を使用した兵器の海外輸出を全面的に制限する方針に変わった。ま た 米国軍事機密を提供しない方針に変えた。米国務長官ヒラリー·クリントンも激怒、機密スパイ事件に韓国外務大臣に対し海賊盗作、軍事機密スパイを非難する 書簡を送った。
2012年12月、韓国に対して無人偵察機グローバルホークを買えと圧力を加えながら、米議会がこの装備に対して、輸出の許可を出さないという立場を取っ ている。口だけ買えという話だ。更に、メーカーも韓国に持ち込んだデモ機もモック張りボテという状態だった。米国議会は、もし無人偵察機を韓国に売ること になっても、技術が流出する危険性を事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だとした。例えば、運用は全て米軍が監理運用して、韓国 は偵察情報を見るだけにするとかの措置を取らせる等だ。
米国議会から信用を失った韓国は、今後米国からステルス戦闘機などを導入しても、 核心技術が付いて無かったり、意図的に装備提供が米国議会から遮断されるだろうとした。
．．．2013年10月4日、「日米豪３か国」外相がＡＰＥＣ会議のインドネシア・バリ島で会談し、中国の手先韓国を外し、「日本、米国、豪州」で 中国の東シナ海と南シナ海での暴力的覇権主義に反対する共同声明発表した。６月２日のアジア安全保障会議でも「日米豪３か国」が中国に対して暴力的覇権主 義を非難する共同声明をしている。 このときも韓国は中国側の立場を取って終始日本批判の発言を繰り返していた。中国は南シナ海で、ベトナム、フィリピ ン、台湾、マレーシア、ブルネイの沖合いにある豊富な地下資源の石油と天然ガスを狙って諸島の領有権を奪っている。
「日・米・豪」同盟による、2007年から始まった共同軍事訓練はアジア地域で毎回実施しており、近年は中国が、南シナ海で領有権を主張し海洋活動を活発 化させ、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイなど周辺国と暴力的覇権をけん制する意味で、マレーシアやブルネイ沖で「日・米・豪」共同演習を実施 している。
70 韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か
韓国輸出入銀行がみずほ銀行から５億ドル借入というニュースが報道された。日韓険悪の時によくもまあと思った日本人は多いだろう。韓国の国策銀
行の借り入れは韓国経済の悲惨さを示すもので、普通はあり得ない。だがなりふり構っていられぬ状況があったのだろう。可能性としてはＵＡＥ原発建設問題と
原油流出事故問題への対応である。今回はＵＡＥ原発建設について考察する。
以下の記事は韓国経済終わりの始まり②のラスト部分である。記事は原発受注公式発表以前のものであるが、全く同内容である。小生の友人ＵＡＥ高官の話を記述している。
．．．当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス 連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にＵＡＥは実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全 に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条 件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合 の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々 に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーも韓国と技術提携をする気も無くほぼ終 了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が 無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう．．。
この話を彼から聞いた当初は相手が相手だけに嘘とは思わなかったがだいぶ数字的、また内容に不確実で不透明な部分が多すぎると感じていた。一つには 貧乏韓国の100億ドル融資など不可能と思ったし、30年保証がめいっぱいの時代に60年保証をつけ、燃料自給もできない国が燃料供給等の完全管理等、と ても信じられる条件ではなかった。ところがまもなく受注の公式発表があって、その条件の一部が開示され、一部が秘匿されていることがわかったとき、この分 野ド素人の小生でさえもこのプロジェクトは破綻するなと確信した記憶がある。発表では建設費はＵＡＥ全額ということであったが、それはありえない。保証年 数については60年保証は東芝グループの受け入れはまず不可能である。燃料輸入国の韓国が燃料の安定供給などできるわけがない。誰にもわかる簡単な理由 だ。であるのになぜという疑問が出てくるが、これは当時の韓国大統領李明博に大いに起因する。2009年は日本で傀儡朝鮮民主党が自民党を破り政権を取っ た年であった。彼はＴＶや会合で公式にも非公式にも日本乗っ取り完了と発言し、これからは韓国に金の心配はない、みな日本に出させるからと公言していたの である。100億ドルの融資資金は日本からの予定だったのだ。実績については実際の建設は日本の原子炉建設企業東芝・ウエスティングハウス連合があたると し、保証、管理、メンテナンスも彼らが行うという入札だったらしい。ところが受注が先行し、東芝グループとの建設条件の提示があとになったため、あまりの 長期保証条件に東芝グループが引いてしまったのだ。もっともこのあたりまでは韓国の予定のコースで、受注契約さえ取ってしまえば日本企業は関係なし。韓国 企業で手抜き手抜きで利益を出そうと考えていたらしい。ここまでは順調。ところがここから破綻が始まる。日本企業が建設から手を引いたためロイズ保険も引 き受けを中止してしまったのである。いわゆるジャパンプレミアムでロイズは日本主体の保険業務については本来世界一厳しいといわれる査定作業については全 く格好だけであった。この業界でジャパンプレミアムとは日本に関する保険はただもらえるだけで心配が全くないという保険業界の安全神話のことをいう。この ロイズが建設主体が韓国企業ときくや保険の査定作業にも入らず完璧スルー。この時点で原発建設は不可能となってしまった。186億ドルの無保険プロジェク トに融資する金融機関などありえない。このような経過で工事中止。2013年に至っている。約3年にわたって関連の報道はないから、便りがないのは破綻の 印ということなのだろう。以上の内容を検証、補填する記事が韓国から出ているのでコピペしておく。
．．．．イ・ミョンバク政府が受注したと発表したアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所事業が受注でなく事実上「投資」に近いという事実があらわれた。
去る30日放送されたMBC時事マガジン2580では韓国政府がUAEから原子力発電所建設を受注しながら何と12兆ウォンに達する天文学的な資金をUAEに貸すことにした裏面契約があったと暴露した。
「原子力発電所、未公開契約条件」という題名で放送されたこのプログラムはUAE原子力発電所受注と関連して「私たち国民が全く分からない未公開契約条件 があった」と明らかにして「現在原子力発電所工事進展に支障が出ており昨年年末までに両国首脳が参加した中で起工式が開かれなければならなかったが現在起 工式は無期限延期になった状態」と報道した。また、米国ブルームバーグ通信が「国策銀行の韓国輸出入銀行がUAE原子力発電所プラントに100億ドルを貸 す計画だ」と報道した内容を公開して「私たちのお金で約12兆ウォンに達する輸出入銀行歴史上最も大きい規模の貸し出しがなされるだろう」と明らかにし た。引き続きイム・チョンヨン企画財政部1次官が2010年12月3日国会企画財政委員会租税小委で「UAEと契約内容自体が私たちが半分ほどファイナン シングをするようになっている」と明らかにした内容と韓国輸出入銀行がある与党国会議員に提出した報告書に「UAE原子力発電所に対する輸出入銀行金融支 援規模が受注金額(186億ドル)の約50%水準の90～110億ドルと予想」と使われた大きな課題を報道した。
時事マガジン2580はその間22兆ウォンを越える原子力発電所建設費用はUAEが自主的に負担して韓国は建設だけ引き受けると分かっていたが、契約が締 結された後ほとんど1年を過ぎてようやく建設費用の半分以上の約12兆ウォンを韓国が貸さなければならないという事実が明らかになったことは納得するには 難しいと指摘した。
また「より一層深刻な問題はUAEに貸し出す100億ドルを用意するのが容易でないという点」として「今まで輸出入銀行が海外電気発展プラントで貸し出し した輸出金融規模は今まで計10ヶ国への21億ドルが全てであり、今回の貸し出しの規模が前例がないほど大きくて貸出期間が28年ととても長いため」と伝 えた。
もしUAEに貸し出す資金を国際金融市場で調達する場合S&P国家信用等級がAAのUAEに比べて信用等級がAの韓国がさらに高い高金利で調達して安い金利で貸す逆マージン現象が現れることがありうるという憂慮もあると報道した。
第2の中東ブームを持ってくるというUAE原子力発電所受注発表1年が過ぎた今、イ・ミョンバク政府が国民の税金で他の国に原子力発電所を建ててやることにならないかという疑惑はますます大きくなっている。
．．．．UAE向け原発輸出、巨額融資非公表に批判 朝鮮日報2011/02/02 11:20:26
韓国が2009年12月に受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所建設事業に対し、韓国政府が100億ドル（約8100億円）を 28年間にわたり同国に融資する方向で準備を進めている。UAEに建設される原発4基の総工費186億ドル（約1兆5100億円）の半分以上を韓国が支援 する格好だ。
2009年12月27日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ大統領が見守る中、金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。
問題は韓国政府が受注後、韓国がUAEに金融支援を行うことを公表していなかった点で
国策銀行を通じ、100億ドルという巨額の金融支援を行うことを公表しなかったのは大問題だ。仮に融資が焦げ付いた場合、国民の税金で穴埋めしなければならないからだ。
韓国政府は輸出入銀行を通じ、期間28年で100億ドルをUAEに融資する計画を進めている。しかし、信用格付け会社のスタンダード&プアーズ （S&P）によるUAEの国家格付けは「ダブルA」なのに対し、韓国は「シングルA」で、韓国の方が格付けが低い。韓国がUAEよりも高い金利コ ストで国際金融市場から資金を調達し、UAEの基準に合わせた低金利で融資を行えば、逆ざや（損害）が生じるとの見方がある。
また輸出入銀行が28年という長期融資を前提に資金調達を行うのは無理がある。韓国金融研究院のチョン・チャンウ先任研究委員は「融資期間が長すぎるた め、市中銀行が資金支援に参加するのは難しいのではないか」と指摘した。このため、輸出入銀行は協調融資を行う銀行団を昨年第1四半期までに結成する計画 だったが、いまだに実現していない。
．．．．韓国輸出入銀行は8月21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は 5年。金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮 小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行 のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。 ソウル聯合ニュース 2013/08/22
ところで上記の韓国輸出入銀行であるが、この実態がよくわからない。韓国マスコミが国策銀行といってはいるがどう検索しても銀行法の適用を受けるい わゆる銀行ではヒットしない。専門銀行と称してはいるがこれでは一般法人と変わらない。ＩＭＦや外資の影響を受けない形を作っているとしか思えない。これ では国際金融市場で債券発行などできるわけがない。そういう意味で韓国輸出入銀行の借り入れは政府の借入であり、政府が他国の民間金融機関から借入をする ということがどのような事態であるのかは容易に想像できる。まさに危機的状況であることはまちがいない。とくにＵＡＥ原発建設問題は「ＵＡＥ現地に作る (新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出 違約金を支払うこと」という付帯条件がついている。古里原発は不正部品問題が発覚し、安全運転に疑問がでてきた。さらに建設企業体が原子炉格納容器本体部 分については日本企業であるのにもかかわらずＵＡＥ原発では韓国企業であって、この部分でも実態が違う。少なくとも現時点では2015年期限の原発輸出違 約金は払わざるを得ないだろう。５億ドルの借り入れはこれに備えるものなのか、あるいは2007年タンカー衝突、原油流出事故の対応であるのかはわからな いが、いずれにしても韓国経済は八方ふさがりの様相を示してきている。このあたりにも背伸びした韓国の悲惨さが垣間見える。関連した原油流出事故について は次回ブログに記述の予定。 それではまた。
「続 韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」を11月７日アップしました。そちらもどうぞ。以下は再掲記事です。
ＵＡＥは沈黙（韓国ＵＡＥ原発建設）
ＵＡＥ原発建設については入札の段階からダンピング、出来レースというような話が飛びかっていた。次の資料はそれを裏付けるような意味がある。前回、前々回ブログの記述は韓国サイドをみたものだったが、今回はＵＡＥサイドから検証してみる。
入札の経緯からみると、まず韓国受注ありきという感じであった。2008年原子力大綱決定、2009年原子力公社立ち上げ、入札開始、原子力法制定、韓国 受注12月契約式。2011年３月起工式、原子力規制庁立ち上げ。2012年７月原子力規制庁が原子力公社へ建設認可。これを受けて、原子力公社は韓国電 力、現代、サムスン他の韓国企業連合を指定業者に指名。11月１号機着工式。2013年５月２号機着工式。こういう流れだ。韓国受注の前後から、完全に韓 国が先行あるいは同時にプロジェクトが進んでいる。不思議なのは原子力規制庁認可１年半前に起工式、すぐに指名前の企業連合が関連施設と、基礎岩盤掘削工 事を始めている点でＵＡＥ原子力規制庁の認可も１号機の着工式もみな後追いである。正式な１号機着工式は2012年11月21日、２号機の着工式は 2013年５月28日であるが、原子力規制庁認可以前、原子力公社業者指定以前の2011年３月からすでに工事を開始しているのである。資料中の2012 年７月着工は誤りだ。入札の時点では公社には実態がほとんどなく権限は上部機関の部族長閣僚評議会が握っていたことを考えるとそういうことかと理解ができ るだろう。資料が前回と重複するが、わかりやすく記述した。
２０１３／４／２４
原子炉メーカーなど原子力関連企業が加盟している日本原子力産業協会は2013年４月24、25日、国内外の原子力専門家などが参加する国際会議「第４６回原産年次大会」を東京・港区のニッショーホールで開催した。
この会議では様々な報告や問題提起、提言があったが、中でも印象に残ったのはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で原子力発電所建設に乗り出したエミレイツ・ ニュークリア・エナジー・コーポレーション（ＥＮＥＣ）の国際・広報担当理事であるファハド・アルカータニ氏の講演。産油国のエネルギー戦略を直接聞く機 会に恵まれたからだ。
ＵＡＥは首都・アブダビから西に270ｋｍほど離れたブラカに原発建設を計画。韓国電力公社を中心とする企業連合が2009年に受注し、2012年７月に １号機となる韓国加圧水型原子炉（ＡＰＲ－1400、出力140万ｋＷ）が着工、2017年５月の完成を目指している。その後は毎年１基ずつ完工させ、 2020年までに４基を立ち上げる予定。総工事費は約１兆5000億円という大プロジェクトが進行中である。
現時点では原油資源はたくさんあるが、経済成長率は９％程度、電力需要も伸びており、産業力のアップ、国民生活向上も欠かせない。我々はあらゆるエネル ギーを活用する方針であり、決して時間的余裕はない。原油はあるが、天然ガスの40％はカタールから輸入している。石炭は国内にはない。しかし、石油や天 然ガスなどの化石燃料にはＣＯ２問題がある。もちろん、再生可能エネルギーの導入にも取り組んでいる。ただし、2020年時点で再エネ比率は５～６％にと どまるため、基幹電源としては不十分だ。原子力はエネルギー安全保障、地球温暖化対策の両面で評価できる。
2009年秋に安全、透明性、セキュリティの最も厳しい基準に沿うことをうたった原子力法を公布。その後、連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）を設立した。幹部 には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国、カナダ、スウェーデン、チェコなどの規制機関での勤務経験を持つ優秀な専門家が含まれており、国際的事例に従 い、完全に独立し、透明性を有する規制機関となっている。政府には、原子力計画を独自に評価する国際諮問委員会（ＩＡＢ）を設置、委員長には長年、 ＩＡＥＡ事務局長を務めたハンス・ブリックス博士が就いており、ＩＡＢは政府首脳直属となっている。人材育成にも力を入れており、仏アレバや米ウエスティ ングハウスなどにも若手を派遣して、世界最高レベルの技術修得を目指している。
２０１３／５／１０
稼動中の原子力発電所に続き建設中の原発部品の試験成績書も偽造されたことが明らかになった。大統領直属原子力安全委員会の原発部品官民合同調査団は１０ 日、「新古里（シンゴリ）原発３・４号機の消火水ポンプ用制御パネルの耐震試験成績書が偽造されたことを確認した」と明らかにした。合同調査団によるとこ の制御パネルは原発の消火水ポンプが作動するのに必要なスイッチなど各種部品が取り付けられている。
２０１３／０５／３０
韓国の原発で、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が安全装置に使われた問題で、同国の検察は１日、詐欺容疑で試験会社の社員の男（36）を逮捕した。韓国メディアが伝えた。
同問題では点検中や建設中のものも含めた６基の原発で、 書類が偽造された不良品が安全装置に使われていることが発覚、 稼働中だった２基が５月29日に止められた。韓国全体で23基中10基が止まり深刻な電力難が生じている。
政府は不良品の納入疑惑を解明し、安全性を確保すると強調しているが、 原発業界の癒着で不良品納入が広範囲に行われていたとの見方が強まっている。
新たな不正が見つかれば、停止に追い込まれる原発がさらに増えるとの懸念も出ている。
現時点で国内の２３基中１０基が既に停止しており、おそらくはすべての原発停止になると思われる。今までも、「2012年には複数の原発で賄賂と引き換え に、仏アレバ社の製品を元に「偽造」された部品が使われていたことや、中古部品が新品と偽って納入されていたことなどが立て続けに発覚した。」 ＪＣＡＳＴニュース ５月30日
韓国のお寒い原子力事情が分かる事件が起きた。しかも今回は冷却系制御ケーブルの偽造品発覚だから始末が悪い。問題となっているのは、事故が発生したとき に冷却装置を作動させる信号を送るための「制御ケーブル」だ。重要部品とあって、当然専門の試験機関による厳重な検査を合格して納入されていた。
ところが、匿名の通報を受けて韓国の原子力安全委員会などが調査したところ、その肝心の試験機関が不正を働き、性能評価を偽造していたことが判明した。こ の装置は韓国内の原発6基で使用されており、一部にいたっては使い物にならない「不良品」だったという。韓国では慌てて原発2基を運転停止したが、これに より夏には「未曾有の電力危機」が起こるとパニックに陥っている。 ソウル＝共同
韓国での「原発不正」は、これが初めてではない。前述のアレバ社の事件をはじめ、小規模な事故は続発し、なんとか信頼を回復しなければならない。それも猶予なく。今回の事件は、そんな矢先に起こったわけだ。
しかもこの偽造品が、まったくの不良品で、その評価証明書までが偽造だというのだから、膨大な部品ひとつひとつのトレサビリティをやり直す必要が出てきた。
福島事故以後でも、ウォルソン（月城）原発（477.9万kW）1号炉の原子炉部品の疑惑事件が起きている。
ヨングァン（霊光）原発５・６号機では、今回のケースと同じ偽造品質管理証が大量にみつかったために現在稼働を停止している。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bf68.html
この韓国のヨングァン原発３号機でも、原子炉格納容器内の制御棒案内管で事故が起きて、放射能漏れこそ起きなかったが、運転停止に追い込まれている。
また、2012年12月には釜山機張（プサン・キジャン）の古里（コリ）原子力発電所１号機で全電源停止という重大事故寸前事故も起きている。その時、原 子炉、使用済み燃料プールの冷却系が機能しない事態となったが、点検・稼働中であったためにかろうじて福島事故の事態は避けられた。この事故の後、所長は 箝口令をしいて口止め工作を行ったことがわかっているが、あっさりと短期間の運転停止で再開している。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-93d6.html
韓国原子力安全委員会は２８日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発２号機と新月城原発１号機の運転停止を決めた。同じ理由 で８日から運転を停止している新古里１号機は整備期間を延長することにしており、予備電力が１９８万キロワットまで低下する過去最悪の事態も想定されてい る。 ソウル聯合ニュース
２０１３／０６／２８
韓国型原子力発電所を輸入するアラブ首長国連邦(UAE)当局が、原子力発電所偽造事態と関連して、韓国部品を徹底的に検証するという意向を明らかにした。
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンは、最近聯合ニュースの質問に対するEメール返事で今年約7千500人時間、韓国側供給網を点検する計画で、ここにはにせ物や虚偽部品、問題な部品などに関する数件の監査が含まれる予定と明らかにした。
2009年12月、韓国と本契約を締結した以後、原子力発電所プログラムが安全に進めるように韓国供給網に対して、その間1万9千時間専門家を動員して監 査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行したと強調した。韓国政府の対応に関しては原子力発電所が安全と品質基準に合うようにするため の監査と徹底した調査を歓迎すると明らかにした。彼は私たちは状況をずっと見守ることで、韓国政府が原子力発電所の品質と安全性が高い基準を充足するよう にすべての措置をすると確信すると意見を表明した。
ファハド・アルカータニ スポークスマンはJS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービス などを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する 時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
新韓ティーイッツ（監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造）が、パラカ1～4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き 受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
先立って、ユ・サンジク産業通商資源部長官は、偽造事件のためにUAE側が憂慮するのではないかとの問いに進行中の韓国政府の努力に対して評価をしたし、深く問題提起をしないと思うと答えた。 ソウル聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006341369
２０１３／１０／１７
制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。 輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。
17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではない。
まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。 韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、 ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。 ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できる資格を備えているという意味だ。
問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。 ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。 チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。 JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。
LS電線側の事情も簡単ではない。 LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。 すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯が ある。 さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。
残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。 韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。 収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。 結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。 韓水原に登録された国外業者は２社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。 ソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。
新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。 安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。 アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も 甘受しなければならない。 ソ・ギュルリョル教授は「このあいだは書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方 とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。韓国水力原子力側が16日に行った 再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html
２０１３／１０／２８
国内最初に60年の設計寿命を持ったことで広報された新古里原子力発電所3・4号機が、実際には寿命40年で短縮設計されたという指摘が提起された。設計 寿命というのは、原子力発電所設計時設定した有効期間で、原子力発電所の安全性と性能基準を充足しながら運転可能な最小限の期間を意味する。
28日国会産業通商資源委員会所属の正義党キム・チェナム議員が、韓国水力原子力と韓国電力技術から提出させた国政監査資料によれば、新古里3・4号機部 品の中で原子炉、蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプ、原子再生熱交換器など一部機器だけ60年寿命と設計され、残りは全部設計寿命が40年だった。この中に は、ポストテンションシステム、格納建物鉄板など原子力発電所をひとまず稼動すれば、事実上交替が不可能なものなども含まれている。ポストテンションは、 爆撃など外部のどんな衝撃にも耐えられるように強化鉄筋を格子紋でこまかく設置する原子力発電所建築方式だ。特にポストテンションの場合、韓水原と韓電技 術が結んだ’新古里3・4号機総合設計サービス契約書’に’60年設計寿命にする’で明示されているが、これをまともに守らなくて拙速・不良工事という指 摘も出る。韓水原は、原子炉冷却材系統など核心設備を除いた残り機器は、交替が可能で設計寿命延長に問題がないと明らかにしたが、これは当初設計寿命が 60年でないという事実を自ら認める格好だとキム・チェナム議員は指摘した。
設計寿命縮小が事実ならば、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所輸出も支障が避けられないことと憂慮される。我が国がUAEに輸出した原子力発電所 は、新古里3・4号機のような韓国型’APR-1400’機種だ。 輸出契約も設計寿命60年で締結されて、その期間までは我が国が品質を保証しなければならない。新古里3・4号機の主な部品の中で設計寿命が40年である 部品の購買金額は、合計1兆1千600億ウォンに達する。 設計寿命を60年まで延長するために、部品交替費用でそれだけを追加支払うこともなるという話だ。キム・チェナム議員は”もし、品質保証期間に交替する部 品のメンテナンス費用を私たちが負担するように契約したとすれば、原子力発電所輸出で稼ぐ収益をそっくり交換費用で支払わなければならないあきれる状況” と指摘した。 ソウル=聯合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028081100003.HTML
２０１３／１１／１～
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンのＥメールについて
韓国供給網に対して、1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行した。
．．．．2013年から一部問題企業だけ。
JS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。
．．．．2013年５月28日以降の話。
引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
．．．．証明書は偽造。製造者、試験機関は捏造、監査報告書は偽造。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
．．．．返事ができなかった。
新韓ティーイッツ（監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造）が、パラカ1～4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き 受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
．．．．現在に至るまでひたすら沈黙。
このあと偽造証明書にあるケーブル試験が不合格、不良品であることが発覚。28日に至っては20年ごまかし部品発覚、不可交換60年保証基幹部品の対処等
以下の記事は韓国経済終わりの始まり②のラスト部分である。記事は原発受注公式発表以前のものであるが、全く同内容である。小生の友人ＵＡＥ高官の話を記述している。
．．．当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス 連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にＵＡＥは実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全 に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条 件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合 の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々 に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーも韓国と技術提携をする気も無くほぼ終 了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が 無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう．．。
この話を彼から聞いた当初は相手が相手だけに嘘とは思わなかったがだいぶ数字的、また内容に不確実で不透明な部分が多すぎると感じていた。一つには 貧乏韓国の100億ドル融資など不可能と思ったし、30年保証がめいっぱいの時代に60年保証をつけ、燃料自給もできない国が燃料供給等の完全管理等、と ても信じられる条件ではなかった。ところがまもなく受注の公式発表があって、その条件の一部が開示され、一部が秘匿されていることがわかったとき、この分 野ド素人の小生でさえもこのプロジェクトは破綻するなと確信した記憶がある。発表では建設費はＵＡＥ全額ということであったが、それはありえない。保証年 数については60年保証は東芝グループの受け入れはまず不可能である。燃料輸入国の韓国が燃料の安定供給などできるわけがない。誰にもわかる簡単な理由 だ。であるのになぜという疑問が出てくるが、これは当時の韓国大統領李明博に大いに起因する。2009年は日本で傀儡朝鮮民主党が自民党を破り政権を取っ た年であった。彼はＴＶや会合で公式にも非公式にも日本乗っ取り完了と発言し、これからは韓国に金の心配はない、みな日本に出させるからと公言していたの である。100億ドルの融資資金は日本からの予定だったのだ。実績については実際の建設は日本の原子炉建設企業東芝・ウエスティングハウス連合があたると し、保証、管理、メンテナンスも彼らが行うという入札だったらしい。ところが受注が先行し、東芝グループとの建設条件の提示があとになったため、あまりの 長期保証条件に東芝グループが引いてしまったのだ。もっともこのあたりまでは韓国の予定のコースで、受注契約さえ取ってしまえば日本企業は関係なし。韓国 企業で手抜き手抜きで利益を出そうと考えていたらしい。ここまでは順調。ところがここから破綻が始まる。日本企業が建設から手を引いたためロイズ保険も引 き受けを中止してしまったのである。いわゆるジャパンプレミアムでロイズは日本主体の保険業務については本来世界一厳しいといわれる査定作業については全 く格好だけであった。この業界でジャパンプレミアムとは日本に関する保険はただもらえるだけで心配が全くないという保険業界の安全神話のことをいう。この ロイズが建設主体が韓国企業ときくや保険の査定作業にも入らず完璧スルー。この時点で原発建設は不可能となってしまった。186億ドルの無保険プロジェク トに融資する金融機関などありえない。このような経過で工事中止。2013年に至っている。約3年にわたって関連の報道はないから、便りがないのは破綻の 印ということなのだろう。以上の内容を検証、補填する記事が韓国から出ているのでコピペしておく。
．．．．イ・ミョンバク政府が受注したと発表したアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所事業が受注でなく事実上「投資」に近いという事実があらわれた。
去る30日放送されたMBC時事マガジン2580では韓国政府がUAEから原子力発電所建設を受注しながら何と12兆ウォンに達する天文学的な資金をUAEに貸すことにした裏面契約があったと暴露した。
「原子力発電所、未公開契約条件」という題名で放送されたこのプログラムはUAE原子力発電所受注と関連して「私たち国民が全く分からない未公開契約条件 があった」と明らかにして「現在原子力発電所工事進展に支障が出ており昨年年末までに両国首脳が参加した中で起工式が開かれなければならなかったが現在起 工式は無期限延期になった状態」と報道した。また、米国ブルームバーグ通信が「国策銀行の韓国輸出入銀行がUAE原子力発電所プラントに100億ドルを貸 す計画だ」と報道した内容を公開して「私たちのお金で約12兆ウォンに達する輸出入銀行歴史上最も大きい規模の貸し出しがなされるだろう」と明らかにし た。引き続きイム・チョンヨン企画財政部1次官が2010年12月3日国会企画財政委員会租税小委で「UAEと契約内容自体が私たちが半分ほどファイナン シングをするようになっている」と明らかにした内容と韓国輸出入銀行がある与党国会議員に提出した報告書に「UAE原子力発電所に対する輸出入銀行金融支 援規模が受注金額(186億ドル)の約50%水準の90～110億ドルと予想」と使われた大きな課題を報道した。
時事マガジン2580はその間22兆ウォンを越える原子力発電所建設費用はUAEが自主的に負担して韓国は建設だけ引き受けると分かっていたが、契約が締 結された後ほとんど1年を過ぎてようやく建設費用の半分以上の約12兆ウォンを韓国が貸さなければならないという事実が明らかになったことは納得するには 難しいと指摘した。
また「より一層深刻な問題はUAEに貸し出す100億ドルを用意するのが容易でないという点」として「今まで輸出入銀行が海外電気発展プラントで貸し出し した輸出金融規模は今まで計10ヶ国への21億ドルが全てであり、今回の貸し出しの規模が前例がないほど大きくて貸出期間が28年ととても長いため」と伝 えた。
もしUAEに貸し出す資金を国際金融市場で調達する場合S&P国家信用等級がAAのUAEに比べて信用等級がAの韓国がさらに高い高金利で調達して安い金利で貸す逆マージン現象が現れることがありうるという憂慮もあると報道した。
第2の中東ブームを持ってくるというUAE原子力発電所受注発表1年が過ぎた今、イ・ミョンバク政府が国民の税金で他の国に原子力発電所を建ててやることにならないかという疑惑はますます大きくなっている。
．．．．UAE向け原発輸出、巨額融資非公表に批判 朝鮮日報2011/02/02 11:20:26
韓国が2009年12月に受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所建設事業に対し、韓国政府が100億ドル（約8100億円）を 28年間にわたり同国に融資する方向で準備を進めている。UAEに建設される原発4基の総工費186億ドル（約1兆5100億円）の半分以上を韓国が支援 する格好だ。
2009年12月27日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ大統領が見守る中、金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。
問題は韓国政府が受注後、韓国がUAEに金融支援を行うことを公表していなかった点で
国策銀行を通じ、100億ドルという巨額の金融支援を行うことを公表しなかったのは大問題だ。仮に融資が焦げ付いた場合、国民の税金で穴埋めしなければならないからだ。
韓国政府は輸出入銀行を通じ、期間28年で100億ドルをUAEに融資する計画を進めている。しかし、信用格付け会社のスタンダード&プアーズ （S&P）によるUAEの国家格付けは「ダブルA」なのに対し、韓国は「シングルA」で、韓国の方が格付けが低い。韓国がUAEよりも高い金利コ ストで国際金融市場から資金を調達し、UAEの基準に合わせた低金利で融資を行えば、逆ざや（損害）が生じるとの見方がある。
また輸出入銀行が28年という長期融資を前提に資金調達を行うのは無理がある。韓国金融研究院のチョン・チャンウ先任研究委員は「融資期間が長すぎるた め、市中銀行が資金支援に参加するのは難しいのではないか」と指摘した。このため、輸出入銀行は協調融資を行う銀行団を昨年第1四半期までに結成する計画 だったが、いまだに実現していない。
．．．．韓国輸出入銀行は8月21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は 5年。金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮 小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行 のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。 ソウル聯合ニュース 2013/08/22
ところで上記の韓国輸出入銀行であるが、この実態がよくわからない。韓国マスコミが国策銀行といってはいるがどう検索しても銀行法の適用を受けるい わゆる銀行ではヒットしない。専門銀行と称してはいるがこれでは一般法人と変わらない。ＩＭＦや外資の影響を受けない形を作っているとしか思えない。これ では国際金融市場で債券発行などできるわけがない。そういう意味で韓国輸出入銀行の借り入れは政府の借入であり、政府が他国の民間金融機関から借入をする ということがどのような事態であるのかは容易に想像できる。まさに危機的状況であることはまちがいない。とくにＵＡＥ原発建設問題は「ＵＡＥ現地に作る (新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出 違約金を支払うこと」という付帯条件がついている。古里原発は不正部品問題が発覚し、安全運転に疑問がでてきた。さらに建設企業体が原子炉格納容器本体部 分については日本企業であるのにもかかわらずＵＡＥ原発では韓国企業であって、この部分でも実態が違う。少なくとも現時点では2015年期限の原発輸出違 約金は払わざるを得ないだろう。５億ドルの借り入れはこれに備えるものなのか、あるいは2007年タンカー衝突、原油流出事故の対応であるのかはわからな いが、いずれにしても韓国経済は八方ふさがりの様相を示してきている。このあたりにも背伸びした韓国の悲惨さが垣間見える。関連した原油流出事故について は次回ブログに記述の予定。 それではまた。
「続 韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」を11月７日アップしました。そちらもどうぞ。以下は再掲記事です。
ＵＡＥは沈黙（韓国ＵＡＥ原発建設）
ＵＡＥ原発建設については入札の段階からダンピング、出来レースというような話が飛びかっていた。次の資料はそれを裏付けるような意味がある。前回、前々回ブログの記述は韓国サイドをみたものだったが、今回はＵＡＥサイドから検証してみる。
入札の経緯からみると、まず韓国受注ありきという感じであった。2008年原子力大綱決定、2009年原子力公社立ち上げ、入札開始、原子力法制定、韓国 受注12月契約式。2011年３月起工式、原子力規制庁立ち上げ。2012年７月原子力規制庁が原子力公社へ建設認可。これを受けて、原子力公社は韓国電 力、現代、サムスン他の韓国企業連合を指定業者に指名。11月１号機着工式。2013年５月２号機着工式。こういう流れだ。韓国受注の前後から、完全に韓 国が先行あるいは同時にプロジェクトが進んでいる。不思議なのは原子力規制庁認可１年半前に起工式、すぐに指名前の企業連合が関連施設と、基礎岩盤掘削工 事を始めている点でＵＡＥ原子力規制庁の認可も１号機の着工式もみな後追いである。正式な１号機着工式は2012年11月21日、２号機の着工式は 2013年５月28日であるが、原子力規制庁認可以前、原子力公社業者指定以前の2011年３月からすでに工事を開始しているのである。資料中の2012 年７月着工は誤りだ。入札の時点では公社には実態がほとんどなく権限は上部機関の部族長閣僚評議会が握っていたことを考えるとそういうことかと理解ができ るだろう。資料が前回と重複するが、わかりやすく記述した。
２０１３／４／２４
原子炉メーカーなど原子力関連企業が加盟している日本原子力産業協会は2013年４月24、25日、国内外の原子力専門家などが参加する国際会議「第４６回原産年次大会」を東京・港区のニッショーホールで開催した。
この会議では様々な報告や問題提起、提言があったが、中でも印象に残ったのはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で原子力発電所建設に乗り出したエミレイツ・ ニュークリア・エナジー・コーポレーション（ＥＮＥＣ）の国際・広報担当理事であるファハド・アルカータニ氏の講演。産油国のエネルギー戦略を直接聞く機 会に恵まれたからだ。
ＵＡＥは首都・アブダビから西に270ｋｍほど離れたブラカに原発建設を計画。韓国電力公社を中心とする企業連合が2009年に受注し、2012年７月に １号機となる韓国加圧水型原子炉（ＡＰＲ－1400、出力140万ｋＷ）が着工、2017年５月の完成を目指している。その後は毎年１基ずつ完工させ、 2020年までに４基を立ち上げる予定。総工事費は約１兆5000億円という大プロジェクトが進行中である。
現時点では原油資源はたくさんあるが、経済成長率は９％程度、電力需要も伸びており、産業力のアップ、国民生活向上も欠かせない。我々はあらゆるエネル ギーを活用する方針であり、決して時間的余裕はない。原油はあるが、天然ガスの40％はカタールから輸入している。石炭は国内にはない。しかし、石油や天 然ガスなどの化石燃料にはＣＯ２問題がある。もちろん、再生可能エネルギーの導入にも取り組んでいる。ただし、2020年時点で再エネ比率は５～６％にと どまるため、基幹電源としては不十分だ。原子力はエネルギー安全保障、地球温暖化対策の両面で評価できる。
2009年秋に安全、透明性、セキュリティの最も厳しい基準に沿うことをうたった原子力法を公布。その後、連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）を設立した。幹部 には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国、カナダ、スウェーデン、チェコなどの規制機関での勤務経験を持つ優秀な専門家が含まれており、国際的事例に従 い、完全に独立し、透明性を有する規制機関となっている。政府には、原子力計画を独自に評価する国際諮問委員会（ＩＡＢ）を設置、委員長には長年、 ＩＡＥＡ事務局長を務めたハンス・ブリックス博士が就いており、ＩＡＢは政府首脳直属となっている。人材育成にも力を入れており、仏アレバや米ウエスティ ングハウスなどにも若手を派遣して、世界最高レベルの技術修得を目指している。
２０１３／５／１０
稼動中の原子力発電所に続き建設中の原発部品の試験成績書も偽造されたことが明らかになった。大統領直属原子力安全委員会の原発部品官民合同調査団は１０ 日、「新古里（シンゴリ）原発３・４号機の消火水ポンプ用制御パネルの耐震試験成績書が偽造されたことを確認した」と明らかにした。合同調査団によるとこ の制御パネルは原発の消火水ポンプが作動するのに必要なスイッチなど各種部品が取り付けられている。
２０１３／０５／３０
韓国の原発で、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が安全装置に使われた問題で、同国の検察は１日、詐欺容疑で試験会社の社員の男（36）を逮捕した。韓国メディアが伝えた。
同問題では点検中や建設中のものも含めた６基の原発で、 書類が偽造された不良品が安全装置に使われていることが発覚、 稼働中だった２基が５月29日に止められた。韓国全体で23基中10基が止まり深刻な電力難が生じている。
政府は不良品の納入疑惑を解明し、安全性を確保すると強調しているが、 原発業界の癒着で不良品納入が広範囲に行われていたとの見方が強まっている。
新たな不正が見つかれば、停止に追い込まれる原発がさらに増えるとの懸念も出ている。
現時点で国内の２３基中１０基が既に停止しており、おそらくはすべての原発停止になると思われる。今までも、「2012年には複数の原発で賄賂と引き換え に、仏アレバ社の製品を元に「偽造」された部品が使われていたことや、中古部品が新品と偽って納入されていたことなどが立て続けに発覚した。」 ＪＣＡＳＴニュース ５月30日
韓国のお寒い原子力事情が分かる事件が起きた。しかも今回は冷却系制御ケーブルの偽造品発覚だから始末が悪い。問題となっているのは、事故が発生したとき に冷却装置を作動させる信号を送るための「制御ケーブル」だ。重要部品とあって、当然専門の試験機関による厳重な検査を合格して納入されていた。
ところが、匿名の通報を受けて韓国の原子力安全委員会などが調査したところ、その肝心の試験機関が不正を働き、性能評価を偽造していたことが判明した。こ の装置は韓国内の原発6基で使用されており、一部にいたっては使い物にならない「不良品」だったという。韓国では慌てて原発2基を運転停止したが、これに より夏には「未曾有の電力危機」が起こるとパニックに陥っている。 ソウル＝共同
韓国での「原発不正」は、これが初めてではない。前述のアレバ社の事件をはじめ、小規模な事故は続発し、なんとか信頼を回復しなければならない。それも猶予なく。今回の事件は、そんな矢先に起こったわけだ。
しかもこの偽造品が、まったくの不良品で、その評価証明書までが偽造だというのだから、膨大な部品ひとつひとつのトレサビリティをやり直す必要が出てきた。
福島事故以後でも、ウォルソン（月城）原発（477.9万kW）1号炉の原子炉部品の疑惑事件が起きている。
ヨングァン（霊光）原発５・６号機では、今回のケースと同じ偽造品質管理証が大量にみつかったために現在稼働を停止している。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bf68.html
この韓国のヨングァン原発３号機でも、原子炉格納容器内の制御棒案内管で事故が起きて、放射能漏れこそ起きなかったが、運転停止に追い込まれている。
また、2012年12月には釜山機張（プサン・キジャン）の古里（コリ）原子力発電所１号機で全電源停止という重大事故寸前事故も起きている。その時、原 子炉、使用済み燃料プールの冷却系が機能しない事態となったが、点検・稼働中であったためにかろうじて福島事故の事態は避けられた。この事故の後、所長は 箝口令をしいて口止め工作を行ったことがわかっているが、あっさりと短期間の運転停止で再開している。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-93d6.html
韓国原子力安全委員会は２８日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発２号機と新月城原発１号機の運転停止を決めた。同じ理由 で８日から運転を停止している新古里１号機は整備期間を延長することにしており、予備電力が１９８万キロワットまで低下する過去最悪の事態も想定されてい る。 ソウル聯合ニュース
２０１３／０６／２８
韓国型原子力発電所を輸入するアラブ首長国連邦(UAE)当局が、原子力発電所偽造事態と関連して、韓国部品を徹底的に検証するという意向を明らかにした。
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンは、最近聯合ニュースの質問に対するEメール返事で今年約7千500人時間、韓国側供給網を点検する計画で、ここにはにせ物や虚偽部品、問題な部品などに関する数件の監査が含まれる予定と明らかにした。
2009年12月、韓国と本契約を締結した以後、原子力発電所プログラムが安全に進めるように韓国供給網に対して、その間1万9千時間専門家を動員して監 査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行したと強調した。韓国政府の対応に関しては原子力発電所が安全と品質基準に合うようにするため の監査と徹底した調査を歓迎すると明らかにした。彼は私たちは状況をずっと見守ることで、韓国政府が原子力発電所の品質と安全性が高い基準を充足するよう にすべての措置をすると確信すると意見を表明した。
ファハド・アルカータニ スポークスマンはJS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービス などを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する 時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
新韓ティーイッツ（監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造）が、パラカ1～4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き 受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
先立って、ユ・サンジク産業通商資源部長官は、偽造事件のためにUAE側が憂慮するのではないかとの問いに進行中の韓国政府の努力に対して評価をしたし、深く問題提起をしないと思うと答えた。 ソウル聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006341369
２０１３／１０／１７
制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。 輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。
17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではない。
まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。 韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、 ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。 ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できる資格を備えているという意味だ。
問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。 ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。 チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。 JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。
LS電線側の事情も簡単ではない。 LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。 すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯が ある。 さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。
残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。 韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。 収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。 結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。 韓水原に登録された国外業者は２社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。 ソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。
新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。 安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。 アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も 甘受しなければならない。 ソ・ギュルリョル教授は「このあいだは書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方 とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。韓国水力原子力側が16日に行った 再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html
２０１３／１０／２８
国内最初に60年の設計寿命を持ったことで広報された新古里原子力発電所3・4号機が、実際には寿命40年で短縮設計されたという指摘が提起された。設計 寿命というのは、原子力発電所設計時設定した有効期間で、原子力発電所の安全性と性能基準を充足しながら運転可能な最小限の期間を意味する。
28日国会産業通商資源委員会所属の正義党キム・チェナム議員が、韓国水力原子力と韓国電力技術から提出させた国政監査資料によれば、新古里3・4号機部 品の中で原子炉、蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプ、原子再生熱交換器など一部機器だけ60年寿命と設計され、残りは全部設計寿命が40年だった。この中に は、ポストテンションシステム、格納建物鉄板など原子力発電所をひとまず稼動すれば、事実上交替が不可能なものなども含まれている。ポストテンションは、 爆撃など外部のどんな衝撃にも耐えられるように強化鉄筋を格子紋でこまかく設置する原子力発電所建築方式だ。特にポストテンションの場合、韓水原と韓電技 術が結んだ’新古里3・4号機総合設計サービス契約書’に’60年設計寿命にする’で明示されているが、これをまともに守らなくて拙速・不良工事という指 摘も出る。韓水原は、原子炉冷却材系統など核心設備を除いた残り機器は、交替が可能で設計寿命延長に問題がないと明らかにしたが、これは当初設計寿命が 60年でないという事実を自ら認める格好だとキム・チェナム議員は指摘した。
設計寿命縮小が事実ならば、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所輸出も支障が避けられないことと憂慮される。我が国がUAEに輸出した原子力発電所 は、新古里3・4号機のような韓国型’APR-1400’機種だ。 輸出契約も設計寿命60年で締結されて、その期間までは我が国が品質を保証しなければならない。新古里3・4号機の主な部品の中で設計寿命が40年である 部品の購買金額は、合計1兆1千600億ウォンに達する。 設計寿命を60年まで延長するために、部品交替費用でそれだけを追加支払うこともなるという話だ。キム・チェナム議員は”もし、品質保証期間に交替する部 品のメンテナンス費用を私たちが負担するように契約したとすれば、原子力発電所輸出で稼ぐ収益をそっくり交換費用で支払わなければならないあきれる状況” と指摘した。 ソウル=聯合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028081100003.HTML
２０１３／１１／１～
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンのＥメールについて
韓国供給網に対して、1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行した。
．．．．2013年から一部問題企業だけ。
JS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。
．．．．2013年５月28日以降の話。
引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
．．．．証明書は偽造。製造者、試験機関は捏造、監査報告書は偽造。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
．．．．返事ができなかった。
新韓ティーイッツ（監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造）が、パラカ1～4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き 受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
．．．．現在に至るまでひたすら沈黙。
このあと偽造証明書にあるケーブル試験が不合格、不良品であることが発覚。28日に至っては20年ごまかし部品発覚、不可交換60年保証基幹部品の対処等
71 ロイズ韓国の無法裁判に100倍返し
Hebei Spirit号原油流出事故は、2007年12月7日朝に韓国大山港で起きた石油流出事故。事故後の対応が国際問題となった事象である。
韓国当局は公式に、1995年に起こった石油流出を凌いで、韓国で最悪の重油流出事故であるとしている。この石油流出事故はエクソンバルディーズ号原油流出事故の3分の1程度の規模である。
2007年12月6日昼、仁川港を出発し、巨済島にある三星重工業造船所へ向かっていたサムスン重工業所有の3隻のタグボート及びクレーン船（3000t 級クレーン船「サムスン1号」）からなる船団が、7日未明に鶴岩浦付近を航行中に風に流され、一度仁川港へ引き返す為に進路を変更、潮流を利用する目的 で、大陸側のタンカー航路をショートカットした。その後、引き返す事を断念し、巨済島へ再び向かった。しかし、この際に船団が航路を逸脱、通過禁止航路を 航行した上、海洋警察庁の管制センターからの呼び出しにも応じなかった。この際、大山港沖の泰安郡の黄海海域で、前日夜に投錨して停泊していた香港船籍の 原油タンカーHebei Spirit号（中国名:河北精神號、ヘーベイ・スピリット）が、船団の接近を認識、管制センターに進路情報問い合わせを行った。管制センター側は船団側 船長に携帯電話を通じて連絡を行い、管制センターからタンカー側に衝突危険通知が出された。しかし、この際、タグ船団は波に流されており、午前6時52 分、荒波の影響でクレーン船のワイヤーがねじれて破断、直ちにタグ側から管制センターにタンカーの移動を要請（この際、ワイヤー破断は通知せず）した。し かし、タンカー乗組員の多くは下船しており、即時移動は不可能であったため、タンカー側は移動不可能の連絡を行った。そして、午前7時15分、破断し漂流 してきたクレーン船が、ヘーベイ・スピリット号左側面に激突した。
この事故で、死傷者はなかったものの、衝突によってヘーベイ・スピリット号の5個のタンクのうち3個に穴が開き、積んでいた26万トンの石油（カフジ産原 油）のうち、10,800トンの重油が流出した。破損したタンクから流れ出た重油は、損害を受けていないタンクに移され、穴はふさがれた。
流出した重油は近郊の海岸に流れ着いた。流出で影響を受けた地域には、渡り鳥の住むアジアでも有数の湿地帯、泰安海岸国立公園、445の養殖場などが含まれていた。
12月9日には、油膜は10メートルから10cmの幅で33kmの範囲に広がった。これによって、少なくとも30の浜辺とこの地区の半分以上の養殖場が重 油の影響を受けたと考えられている。また、韓国の天然記念物であるSinduri Duneが、重油に浸されたと報告されている。
また、多くの渡り鳥はこの地域にまだ渡ってきていなかったが、カモメ、マガモなどの他の海で生活する生物は油まみれになって見つかるものもあった。
12月14日には、石油の塊が安眠島に到達して、少なくとも5つ以上の浜がタールの塊で汚染された。油はこの地域まで広がらないと考えられていたが、強い 風と波が原因となりこの地域にまで広がった。12月15日には、タールの塊は保寧市にまで到達し、全羅北道の群山市にまで広まった。
この事故では、大韓民国海洋水産部の地方局は、事故の2時間前、艀（クレーン船）の船長にタンカーに近すぎると二度警告を試みたが交信できなかった事は背 景でも述べたとおり艀の船長は吟味に基づいて荒い天候の中この区域を通り抜けた。曳航船のワイヤーが切れ、暴走したクレーン船が船体にぶつかったとき、タ ンカーは検疫のため定められた場所に投錨して船を錨で固定していたと証言している。これは船団の船長の証言で、Ch12でコールされていたため、応答でき なかったと証言（管制センターはCh16を使用）した。しかし、先述のとおり、船団側が指定航路航路および侵入違反を犯していることもあるため、1審では タンカーの船長、一等航海士は無罪とされた。ところが、2審において乗組員に対する逆転有罪判決が出され、船長に懲役18ヶ月及び1000ドルの罰金、一 等航海士に懲役8ヶ月の判決がなされた。12月20日に、大韓民国海洋警察庁が事件の原因調査を終え、責任はクレーン船の船長、曳航船の船長、タンカー Hebei Spirit号の船長のいずれにも見られるとしたのが原因であった。これにより、2名は収監された。
ところが、この異常とも言える判決に、国際運輸労連、インタータンコ、インターカーゴをはじめとした海運労使団体が反発。インド船員組合・インド海事組 合・商船組合に至っては韓国行きの船舶への乗務をボイコットする事態となり、ムンバイなどではサムスン製品の購買ボイコットや打ち壊しなどのバッシングが 発生し、2名の無罪及び釈放を求める抗議を行った。
その後、2名は保釈はされたものの、韓国からの出国を禁じられ、ホテルで軟禁状態に置かれていたが、2009年 4月23日 、最高裁判所1部は”競合のためにタンカーに発生した損傷は、刑法第187条に定められた船舶の破壊”とまで評価するには不十分にもかかわらず、業務上過 失船舶破壊罪まで有罪と認めた部分は違法である”と判断して、控訴審判決をすべて破棄した。 サムスン重工業とベイスピリット船舶株式会社の各罰金3000万ウォンを宣告した原審はそのまま確定した。2009年 6月11日 、大田地方法院第3刑事部は破棄差し戻し審宣告公判で、海洋汚染防止法を適用して、控訴審で2年6月を宣告されたタグボートただ船長チョ某さんに懲役2年 3月、懲役8ヶ月で軽減された補助タグボートの船長の金氏は懲役1年を宣告し、河北スピリット号の船長と一等航海士については、業務上過失船舶破壊罪につ いて無罪を宣告し、540日ぶりに開放・帰国した。
最近の報告では、損失の補償のほとんどは、Hebei Spirit号の保証人である中国船主責任相互保険組合（中国P&I）とスクルドP&Iによって支払われ、残りをサムスン火災保険とロイ ド P&Iが補填すると考えられている。中国P&IとスクルドP&Iがその費用を払うことができない場合、ダメージが国際会議で決め られた船主の制約を上回る場合、国際油濁補償基金（IOPCF）が責任をもって支払うことになるだろう。
この事故による影響は、物流にも影響を及ぼし、韓国国内においてはコンテナ物流量が2008年11月から4ヶ月連続で大幅減少と言う事態にまで発展、2009年5月にも運送ストが予告された。以上Wikipediaから部分抜粋。
現在ネット上で流れている記事のほとんどが以下の内容である。正誤入り交じっているので小生わかっている限りでその部分を訂正したいと思う。とりあえずネット上の記事。
サムスンのクレーン船がインドタンカーに衝突。ところが全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の仰天賠償命令が韓国司法裁判所から出た。
そして無実のインド人船長らに対して罪をきせ収監、-18度の氷点下にもなる悪臭が充満する独房に押し込め、20時間の尋問を繰り返すなど、拷問ともいえる仕打ちをした。この二人が韓国から解放され帰国できるまで、実に540日もかかったという異様な事件。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせ る韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めた。今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが 無くなった。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険 も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展した。保険の適用外の危険海域に行く船舶は無く なった。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなったのだ。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。もっとも、韓国海域で事故が発生する と、他人に責任を全てなすりつけるふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などないだろう。その結果、韓国に行く船舶輸送のプレミアムを世界の海運会社が 要求する非常事態になりただでさえ高い原油価格が何故か韓国だけ更に高騰。そこでみずほは新日石とつるんで韓国が各石油製品の供給を新日石から供給するな ら韓国が船舶輸送の保証金の金を貸してやってもよいという話が進んだのだという。そしてその結果が以下の融資だ。
韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。
金竜煥頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。
輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関 係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説 明した。
上の記事の中でロイズが保険拒否通告をしたという点だがそれはない。ただし、裁判について抗議のコメントは出している。ロイズ保険組合はブローカー とアンダーライターを会員とする自治組織であり、通常の保険会社と異なり、ロイズ保険組合自体が保険引受業務を行うのではない。保険を引き受けるのは、無 限責任を負うアンダーライターであり、ロイズ保険組合はロイズ保険ビルを所有し、取引の場（ルーム）と保険引き受け業務に関する事務処理サービスを会員に 提供するために存在しているにすぎない。よってロイズ保険組合として韓国船舶やその他の保険の引き受けを拒否するということはない。ただし会員に提供する 世界保険引き受け情報の中のｓ．コリア地域に関しては、2009年時点ではアンダーライターがいない空白地域であると記載されている。その結果はまあ同じ ようなことにはなるのだがロイズシンジケートは再保険が多く、一次保険は少ないのでいきなり韓国海運が窮地にということにはならないと思う。ただし引き受 け手が少なくなるということは保険料がアップするということに直結する。ジャパンプレミアムと逆の意味でコリアプレミアムという言葉が今はやりだ。保険リ スクの上乗せという意味だ。貿易立国韓国にはこれはつらかろう。今回の原油流出事故については海洋汚染防止法を適用して、サムスン重工業とベイスピリット 船舶株式会社の双方に罰金3000万ウォンを宣告した原審がそのまま確定している。ぶつけられたタンカーも半分責任があるという判決だ。香港国籍のタン カーの会社は香港で、サムスン重工業を告訴している。そのサムスン重工業は日本でいう会社更生法を申請していると聞く。罪のないタンカー側の罰金3000 万ウォンはともかく海洋汚染の補償金額は桁違いだ。ロイズの再保険支払いも避けられないだろう。その金額は少なくとも百億円単位にはなりそうだといわれて いる。今後韓国全船舶の再保険料は格段にアップというリベンジが始まるだろう。というより実はもう始まっていた。2009年判決確定後、12月にＵＡＥ原 発受注。翌年１月ロイズは完璧に韓国を無視して、査察審査にも入らず事実上原発建設をつぶしてしまった。１兆8000億円プロジェクトが消滅。まさに 100倍返しである。みずほの５億ドルの意味については特定は困難だ。 ではまた
韓国当局は公式に、1995年に起こった石油流出を凌いで、韓国で最悪の重油流出事故であるとしている。この石油流出事故はエクソンバルディーズ号原油流出事故の3分の1程度の規模である。
2007年12月6日昼、仁川港を出発し、巨済島にある三星重工業造船所へ向かっていたサムスン重工業所有の3隻のタグボート及びクレーン船（3000t 級クレーン船「サムスン1号」）からなる船団が、7日未明に鶴岩浦付近を航行中に風に流され、一度仁川港へ引き返す為に進路を変更、潮流を利用する目的 で、大陸側のタンカー航路をショートカットした。その後、引き返す事を断念し、巨済島へ再び向かった。しかし、この際に船団が航路を逸脱、通過禁止航路を 航行した上、海洋警察庁の管制センターからの呼び出しにも応じなかった。この際、大山港沖の泰安郡の黄海海域で、前日夜に投錨して停泊していた香港船籍の 原油タンカーHebei Spirit号（中国名:河北精神號、ヘーベイ・スピリット）が、船団の接近を認識、管制センターに進路情報問い合わせを行った。管制センター側は船団側 船長に携帯電話を通じて連絡を行い、管制センターからタンカー側に衝突危険通知が出された。しかし、この際、タグ船団は波に流されており、午前6時52 分、荒波の影響でクレーン船のワイヤーがねじれて破断、直ちにタグ側から管制センターにタンカーの移動を要請（この際、ワイヤー破断は通知せず）した。し かし、タンカー乗組員の多くは下船しており、即時移動は不可能であったため、タンカー側は移動不可能の連絡を行った。そして、午前7時15分、破断し漂流 してきたクレーン船が、ヘーベイ・スピリット号左側面に激突した。
この事故で、死傷者はなかったものの、衝突によってヘーベイ・スピリット号の5個のタンクのうち3個に穴が開き、積んでいた26万トンの石油（カフジ産原 油）のうち、10,800トンの重油が流出した。破損したタンクから流れ出た重油は、損害を受けていないタンクに移され、穴はふさがれた。
流出した重油は近郊の海岸に流れ着いた。流出で影響を受けた地域には、渡り鳥の住むアジアでも有数の湿地帯、泰安海岸国立公園、445の養殖場などが含まれていた。
12月9日には、油膜は10メートルから10cmの幅で33kmの範囲に広がった。これによって、少なくとも30の浜辺とこの地区の半分以上の養殖場が重 油の影響を受けたと考えられている。また、韓国の天然記念物であるSinduri Duneが、重油に浸されたと報告されている。
また、多くの渡り鳥はこの地域にまだ渡ってきていなかったが、カモメ、マガモなどの他の海で生活する生物は油まみれになって見つかるものもあった。
12月14日には、石油の塊が安眠島に到達して、少なくとも5つ以上の浜がタールの塊で汚染された。油はこの地域まで広がらないと考えられていたが、強い 風と波が原因となりこの地域にまで広がった。12月15日には、タールの塊は保寧市にまで到達し、全羅北道の群山市にまで広まった。
この事故では、大韓民国海洋水産部の地方局は、事故の2時間前、艀（クレーン船）の船長にタンカーに近すぎると二度警告を試みたが交信できなかった事は背 景でも述べたとおり艀の船長は吟味に基づいて荒い天候の中この区域を通り抜けた。曳航船のワイヤーが切れ、暴走したクレーン船が船体にぶつかったとき、タ ンカーは検疫のため定められた場所に投錨して船を錨で固定していたと証言している。これは船団の船長の証言で、Ch12でコールされていたため、応答でき なかったと証言（管制センターはCh16を使用）した。しかし、先述のとおり、船団側が指定航路航路および侵入違反を犯していることもあるため、1審では タンカーの船長、一等航海士は無罪とされた。ところが、2審において乗組員に対する逆転有罪判決が出され、船長に懲役18ヶ月及び1000ドルの罰金、一 等航海士に懲役8ヶ月の判決がなされた。12月20日に、大韓民国海洋警察庁が事件の原因調査を終え、責任はクレーン船の船長、曳航船の船長、タンカー Hebei Spirit号の船長のいずれにも見られるとしたのが原因であった。これにより、2名は収監された。
ところが、この異常とも言える判決に、国際運輸労連、インタータンコ、インターカーゴをはじめとした海運労使団体が反発。インド船員組合・インド海事組 合・商船組合に至っては韓国行きの船舶への乗務をボイコットする事態となり、ムンバイなどではサムスン製品の購買ボイコットや打ち壊しなどのバッシングが 発生し、2名の無罪及び釈放を求める抗議を行った。
その後、2名は保釈はされたものの、韓国からの出国を禁じられ、ホテルで軟禁状態に置かれていたが、2009年 4月23日 、最高裁判所1部は”競合のためにタンカーに発生した損傷は、刑法第187条に定められた船舶の破壊”とまで評価するには不十分にもかかわらず、業務上過 失船舶破壊罪まで有罪と認めた部分は違法である”と判断して、控訴審判決をすべて破棄した。 サムスン重工業とベイスピリット船舶株式会社の各罰金3000万ウォンを宣告した原審はそのまま確定した。2009年 6月11日 、大田地方法院第3刑事部は破棄差し戻し審宣告公判で、海洋汚染防止法を適用して、控訴審で2年6月を宣告されたタグボートただ船長チョ某さんに懲役2年 3月、懲役8ヶ月で軽減された補助タグボートの船長の金氏は懲役1年を宣告し、河北スピリット号の船長と一等航海士については、業務上過失船舶破壊罪につ いて無罪を宣告し、540日ぶりに開放・帰国した。
最近の報告では、損失の補償のほとんどは、Hebei Spirit号の保証人である中国船主責任相互保険組合（中国P&I）とスクルドP&Iによって支払われ、残りをサムスン火災保険とロイ ド P&Iが補填すると考えられている。中国P&IとスクルドP&Iがその費用を払うことができない場合、ダメージが国際会議で決め られた船主の制約を上回る場合、国際油濁補償基金（IOPCF）が責任をもって支払うことになるだろう。
この事故による影響は、物流にも影響を及ぼし、韓国国内においてはコンテナ物流量が2008年11月から4ヶ月連続で大幅減少と言う事態にまで発展、2009年5月にも運送ストが予告された。以上Wikipediaから部分抜粋。
現在ネット上で流れている記事のほとんどが以下の内容である。正誤入り交じっているので小生わかっている限りでその部分を訂正したいと思う。とりあえずネット上の記事。
サムスンのクレーン船がインドタンカーに衝突。ところが全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の仰天賠償命令が韓国司法裁判所から出た。
そして無実のインド人船長らに対して罪をきせ収監、-18度の氷点下にもなる悪臭が充満する独房に押し込め、20時間の尋問を繰り返すなど、拷問ともいえる仕打ちをした。この二人が韓国から解放され帰国できるまで、実に540日もかかったという異様な事件。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせ る韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めた。今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが 無くなった。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険 も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展した。保険の適用外の危険海域に行く船舶は無く なった。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなったのだ。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。もっとも、韓国海域で事故が発生する と、他人に責任を全てなすりつけるふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などないだろう。その結果、韓国に行く船舶輸送のプレミアムを世界の海運会社が 要求する非常事態になりただでさえ高い原油価格が何故か韓国だけ更に高騰。そこでみずほは新日石とつるんで韓国が各石油製品の供給を新日石から供給するな ら韓国が船舶輸送の保証金の金を貸してやってもよいという話が進んだのだという。そしてその結果が以下の融資だ。
韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。
金竜煥頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。
輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関 係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説 明した。
上の記事の中でロイズが保険拒否通告をしたという点だがそれはない。ただし、裁判について抗議のコメントは出している。ロイズ保険組合はブローカー とアンダーライターを会員とする自治組織であり、通常の保険会社と異なり、ロイズ保険組合自体が保険引受業務を行うのではない。保険を引き受けるのは、無 限責任を負うアンダーライターであり、ロイズ保険組合はロイズ保険ビルを所有し、取引の場（ルーム）と保険引き受け業務に関する事務処理サービスを会員に 提供するために存在しているにすぎない。よってロイズ保険組合として韓国船舶やその他の保険の引き受けを拒否するということはない。ただし会員に提供する 世界保険引き受け情報の中のｓ．コリア地域に関しては、2009年時点ではアンダーライターがいない空白地域であると記載されている。その結果はまあ同じ ようなことにはなるのだがロイズシンジケートは再保険が多く、一次保険は少ないのでいきなり韓国海運が窮地にということにはならないと思う。ただし引き受 け手が少なくなるということは保険料がアップするということに直結する。ジャパンプレミアムと逆の意味でコリアプレミアムという言葉が今はやりだ。保険リ スクの上乗せという意味だ。貿易立国韓国にはこれはつらかろう。今回の原油流出事故については海洋汚染防止法を適用して、サムスン重工業とベイスピリット 船舶株式会社の双方に罰金3000万ウォンを宣告した原審がそのまま確定している。ぶつけられたタンカーも半分責任があるという判決だ。香港国籍のタン カーの会社は香港で、サムスン重工業を告訴している。そのサムスン重工業は日本でいう会社更生法を申請していると聞く。罪のないタンカー側の罰金3000 万ウォンはともかく海洋汚染の補償金額は桁違いだ。ロイズの再保険支払いも避けられないだろう。その金額は少なくとも百億円単位にはなりそうだといわれて いる。今後韓国全船舶の再保険料は格段にアップというリベンジが始まるだろう。というより実はもう始まっていた。2009年判決確定後、12月にＵＡＥ原 発受注。翌年１月ロイズは完璧に韓国を無視して、査察審査にも入らず事実上原発建設をつぶしてしまった。１兆8000億円プロジェクトが消滅。まさに 100倍返しである。みずほの５億ドルの意味については特定は困難だ。 ではまた
72 朝鮮人の発信するゲノムと文化
先日サイトをあちこちのぞいていたら壮絶バトルに出くわした。日本人と在日朝鮮人の大論争である。最初は二人であったがヒートアップが凄まじく、すぐに入
り乱れての叩き合い。原因は以下の書き込みによるものだが、その内容が真偽半々で収拾つかない状況になっていた。今回はそれについて記述する。
．．．．現代の精神医学上の症状としての「火病」は、UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、1983年にAmerican Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告したのが始ま りだ。
火病（別名:鬱火病，発音:ファビョン，英語表記:”Hwapyung”，”Hwa-Byung”，”Wool-hwa-byung”）
英語名があることから判る通り、日本の嫌韓派が捏造した病名ではなく、米精神科協会に正式に認定された韓国人にのみみられる精神疾患。文化欠陥症候群とも。
怒りっぽい気質の韓国人が、怒りを無理矢理抑制しないといけない立場におかれると、精神性のストレスを解消できず、胸が重苦しくなるなど、不安障害、鬱病、身体化症状が発症。重症の場合、ショック死する場合もあるらしい。
発症は朝鮮民族に限定されており、特定の伝染病などを除けば、このような精神病がある民族だけに限定されると言う例は、世界でも「火病」以外存在しない。
おそらく朝鮮・韓国人には、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高いのだと思う。
脳に障害を持つ要因として、ＣＮＮでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が 非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が当てはまるのではないだろうか。韓国政府は韓国人のルーツをひた隠しして いる、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。
またこれに関連して朝鮮では試し腹という風習があった。朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。
女は子を産む道具でしかない朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、これこの通り、妊娠できる体でございますということを証 明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを「試し腹」と言った。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないた め、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われている。
自分の娘を血縁の近い男に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣であった。（この項はWikipediaから削除されている。）
そしてまた以下の記事がこれに関連する。
人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic Drift（少数の人間が近親相姦を重ね て今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。
さて最初にある「1983年．．．．が始まりだ。」というのは正確ではない。実は火病という精神疾患は1900年には認識されていた。当初は地域風土病という分類であったが、研究
が進むうちに朝鮮民族特有の風俗病の可能性が高まった。ＣＮＮでは「要因として、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなど、特に朝鮮 人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が考えられる」という部分は後年の欧米の性道徳、価値観の押しつけで朝鮮で は当たり前の文化だったのである。その意味では精神的ストレスはたまらない。またゲノム云々は2000年代の話でそのあたりごちゃ混ぜになっている。 1970年代になって研究が進み、疾患の背景などを考慮した結果一つの結論が出された。ある欧米医学界、専門部会において、「この朝鮮民族特有の精神疾患 については数百年にわたる近親交配による可能性を排除しきれない。疾患が遺伝的要素によるとすれば治療は不可能である。この研究結果をそのまま公表した場 合、我々研究者が意図しない、民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって研究結果は記録にとどめ、以後、この疾患の研究については当該、朝鮮人研究者 にまかせることにしたい」という提案がなされ承認された。医学会総会には報告されなかったのである。当時学会にはアジアからは日本人が２人だけであったか らこんなことが可能だったのだ。よって世界中で、もちろん日本でも火病の研究者は一人もいない。近年韓国人に精神疾患の研究者がやたら多いのはそのあたり に原因がある。こういう経緯があって1983年UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、American Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告するに至る。
また「韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。」とあるが、それはない。2003年に 人ゲノムの全解析が終了したのだが、民族別の解析は遅れた。特に韓国は後回しになった。多分そのことをいっているのだろう。現在、人ゲノムはコンピュー ターにデーターアップされていてオープンに誰でも利用できるようになっている。
試し腹の件はWikipedia記事にソースを示せという削除依頼が続いて結局削除となっているが、日韓併合時に日本が朝鮮で普通に行われていた儒教に基 づくといわれる近親相姦を禁止したということで十分だろう。これは当時の日本人の性道徳価値観によるものであるから、禁止令以降も続いていたであろうし、 それがあろうがなかろうが戦後においては他民族の文化風習であって、今では日本人には関係がないことだ。性道徳価値観については、マリーアントワネットが 有名であり、北欧でも中世は常態化していて、グリム童話の初期原本は数々の王家の近親相姦物語であったことはよく知られている。十字軍遠征の貞操帯を含め て世界中価値観はさまざまで、どれがいいの悪いのという問題ではない。気にする必要はなかろう。また同時に禁止された糞食、糞酒についても民族固有の食文 化であれば否定する必要はなかろう。タコをおいしいという民族がいれば、忌み嫌う民族がいる。豚がダメという民族がいれば、豚の頭まで食べてしまう民族が いる。気にしだしたらきりがない。
人類学者Cavalii-Sforza．．．．についてはスペル違いや誤字がそのままにコピペという記事でソースも示されているのだが、この記事は全体が 舌足らずだ。Cavalii-Sforzaはデータもだしていないし、彼の数多くの著書の中でも近親相姦に関する遺伝子についてはまったくふれていない。 この記事は2000年初頭に特定染色体の遺伝子解析研究において若い学者達が彼に研究報告し、意見を求めた際のやりとりであると思われる。その際の彼の発 言の要旨はわかっている。「遺伝子解析研究が進んだ現在でも、民族病というべき火病については、たとえその原因が特定できたとしても公表すべきではない。 現実にサンプル数が少なすぎて判定には使えない。この精神疾患に関する環境は30年前とまったく同様であって公表には慎重さが必要だ。現在でも民族差別問 題を引き起こす可能性がある。よって以前、学会が対応したように、この研究については朝鮮人研究者の研究と公表を待つべきだ」と言っているのである。とり ようによってはこの記事を否定するような内容だ。
この影響からか2003年以降、韓国以外から精神疾患に関する研究報告は一切でていない。その当事者である韓国から発信された記事をいくつかあげておこう。
．．．．韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」（朝鮮日報）
朝鮮日報では、ことし、韓国の小中高生の22万人が精神科の受診が必要であることを明らかにした。韓国の人口の統計は基準があやふやに整理されているため 正確な数値を表すデータは存在しないが、おそらく2013年時点、若年層（＝5～20歳とした場合）は約1000万人超であるため、100人のうち2.2 人が精神疾患を抱えているという計算になる。
．．．．2005年１月23日中央日報 韓国人（朝鮮民族）特有の精神病に関する遺伝的特徴が明らかに。韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。
西洋の人にはなく、韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、韓国内の研究陣によって確認された。
蔚山（ウルサン）医大・ソウル峨山（アサン）病院の宋奎暎（ソン・ギュヨン、生化学科）、金昌潤（キム・チャンウン、精神科）教授らは23日、精神分裂病 の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のＣＯＭＴ（カテコール－０－メチル基転移酵素）遺伝子の一塩基変異多型（ＳＮＰ、特定遺伝子の変移）を 調べたところ、72番のアミノ酸が「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。今回の研究結果は、 遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」の
１月号に掲載された。
．．．．2006年４月９日 ソウル市内の小中高生36％精神状態に異常。中央日報日本語版。
ソウル市小中高生の３分の１以上が、精神健康に問題がある、とのことが調査により分かった。ソウル市小児・青少年精神保健センターが、ソウル市内の小中高校１９校の保護者、生徒約２７００人を対象に調査を行って分かったもの。
民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組ＰＤ手帳は、４月下旬の正式な発表に先立ち、ソウル大病院が提供した同資料を11日の番組を通じて公開する。それによ ると、調査対象2700人余の刺激域（反応を起こしうる最少の刺激）を含ませた場合、少なくとも１個以上が診断された患者数が955人（35.8％）にの ぼった。
また、疾患が少なくとも１個以上重複していると診断された患者数は445人（16.7％）だった。特定の恐怖症を含む不安障害と気分障害がそれぞれ ２５．１％、４％で、注意力の欠乏、過剰行動障害、敵対的な反抗障害などを含む行動障害が684人（全体の25.7％）だった。ＰＤ手帳制作チームは、小 児精神障害の実態を調べるため、25.7％の行動障害グループに含まれた児童に会い、２カ月間にわたって密着取材した。
．．．．2007年９月12日 10代強姦発生率が、日本の10倍、アメリカの２倍。朝鮮日報。
米FBIと日本の国立警察学校、我が国の最高検察庁が2000年から2005年まで5年間の10代青少年強姦の発生推移を調査した資料によると、2000 年には日本が人口10万人当たり2.1人、アメリカが6.4人、韓国が7.3人の発生頻度を見せた。2002年には日本が1.7人、アメリカが6.7人で 似た水準だったが、韓国は14.5人に急増した。2005年には韓・米・日共に減少したが、日本が1.1人、アメリカが6.0人の一方、韓国は11.5人 で日本の10倍、アメリカの2倍を越えることが明らかになった。
どうして我が国でばかり、強姦事件がたくさん発生するのだろう？これは、何より公開的で持続的な教育の不足が原因である。まだ我々の社会は性の問題を歳月 が経てば自然に分かるようになる事で、公開的に討論するには不便な主題だと思っている。我が家庭と学校では、学生の学業成績だけ最優先して単に気を付けな さいと被害者の立場でばかり教育が行われている。同時に被害にあった人を被害者と見るのではなく、身体の障害を負ったかのように見る社会の雰囲気のせいで もある。未熟な人間関係で、相手の心を正しく読めずに発生するセクハラと、個人はもちろん家庭や社会を病ませる性暴行の予防のためには、学校や職場で使い 捨ての特講を脱して、持続的な教育が行われなければならない。少なくとも無知の招いた結果から、セクハラと性暴行を行う場合は、消えなければならない。そ うするためには、人間尊重、人格尊重の文化、他人に迷惑をかけない礼節教育とともにセクハラ・性暴行に対する教育が家庭で、学校で、そして職場で討論さ れ、教育されなけれ
ばならない。
．．．．2012年９月20日 未成年者の凶悪犯罪、5年間で2倍以上に。 朝鮮日報日本語版
．．．．ソウル市内の高校に通っていた少年A（18）は昨年6月、中学校時代の友人から10万ウォン（現在のレートで約7000円）を借りたが、5カ月以 上にわたって返済できなかった。友人による督促は日増しに激しくなった。今年1月、少年Aはソウル市九老区九老洞の公園のトイレに友人を呼び出し、持参し たナイロンのひもで首を絞め殺害した。5月、少年Aは一審で懲役12年の判決を受け、服役している。
．．．．京畿道高陽市では今年4月、家出したり、学校を退学したりした10代の少年少女らが、同じ年ごろの少女に集団暴行を加えて死亡させ、遺体を山中に 埋めるという事件も発生した。少年B（17）ら9人は、被害者が自分たちの悪口を言ったり、自分たちの言うことを聞かなかったりするといった理由で、バッ トなどで暴行を加えて死なせ、深夜に近くの公園に遺体を埋めたことが分かった。
．．．．未成年者による犯罪が次第に凶暴化の一途をたどり、件数も増えている。大検察庁（日本の最高検察庁に相当）の犯罪白書によると、4大強行（凶悪） 犯罪（殺人・強姦〈ごうかん〉・強盗・放火）を犯し立件された未成年者（19歳未満）は、2005年には1549人だったが、10年には3106人と、2 倍以上に増加した。とりわけ、性的暴行（強姦）が大きな問題になっている。ソウル市冠岳区新林洞では昨年12月、少年C（16）と近所の先輩・後輩4人 が、女子中学生（14）を考試院（受験生向けの貸し部屋）に連れ込み、「酒飲みゲーム」をして泥酔状態にさせた後、集団で性的暴行を加えたとして検挙され た。
性的暴行容疑で立件された未成年者は、05年の752人から、10年には2107人へと、2.8倍も増加した。これは4大強行犯罪の中では増加率が最も高 い。同じ時期、強盗罪（696人→819人）や放火罪（77人→161人）で立件された未成年者も大幅に増えた一方、殺人犯はそれほど増えなかった。未成 年者が犯す性犯罪の中では、同じ年ごろの人を対象とするケースが最も増加したことが分かった。大法院（日本の最高裁判所に相当）の司法年鑑によると、性犯 罪（強姦罪と特殊強姦罪を除く）により、家庭裁判所で少年審判を受けた未成年者は、2002年の537人から、昨年には1695人と、3倍も増加したが、 このうち被害者が13－18歳だったケースは60人から690人へと、10倍以上増加した。これは、強姦罪や強制わいせつ罪（成人を対象）で起訴された成 人の増加ペースが、02年の1981人から、昨年には2337人と、比較的緩慢だったのとは対照的だ。未成年者がほかの人を殴打し、けがを負わせたとして 少年審判を受けたケースも、02年の217件から、昨年には1487件と、約6倍も増加した。また、単純暴行事件の件数も、02年の126件から、昨年は 820件へと6.5倍増加した。慶尚南道昌原中部警察署は今年7月、同級生をモーテルに監禁して小便を飲ませたり、たばこの火を体に押し付けたり、殴打し たりした容疑で、高校3年の少年Dを逮捕した。少年Dは、被害者が気に入らないとの理由で、自分の小便を強制的に飲ませた上、殴打して気絶させ、目を覚ま すと再び暴行を加えたことが分かった。裁判所の関係者は「性犯罪や凶悪犯罪を犯す未成年者が増加の一途をたどる中、家庭裁判所ではなく一般の裁判所で刑事 裁判を受け、実刑判決を言い渡される未成年者も増えている。未成年者は暴力的な動画やポルノ動画など、犯罪を誘発するアイテムを手に入れやすく、また家庭 の崩壊が深刻化しているだけに、社会的なセーフティーネットの構築が喫緊の課題だ」と指摘した。
．．．．現代の精神医学上の症状としての「火病」は、UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、1983年にAmerican Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告したのが始ま りだ。
火病（別名:鬱火病，発音:ファビョン，英語表記:”Hwapyung”，”Hwa-Byung”，”Wool-hwa-byung”）
英語名があることから判る通り、日本の嫌韓派が捏造した病名ではなく、米精神科協会に正式に認定された韓国人にのみみられる精神疾患。文化欠陥症候群とも。
怒りっぽい気質の韓国人が、怒りを無理矢理抑制しないといけない立場におかれると、精神性のストレスを解消できず、胸が重苦しくなるなど、不安障害、鬱病、身体化症状が発症。重症の場合、ショック死する場合もあるらしい。
発症は朝鮮民族に限定されており、特定の伝染病などを除けば、このような精神病がある民族だけに限定されると言う例は、世界でも「火病」以外存在しない。
おそらく朝鮮・韓国人には、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高いのだと思う。
脳に障害を持つ要因として、ＣＮＮでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が 非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が当てはまるのではないだろうか。韓国政府は韓国人のルーツをひた隠しして いる、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。
またこれに関連して朝鮮では試し腹という風習があった。朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。
女は子を産む道具でしかない朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、これこの通り、妊娠できる体でございますということを証 明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを「試し腹」と言った。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないた め、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われている。
自分の娘を血縁の近い男に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣であった。（この項はWikipediaから削除されている。）
そしてまた以下の記事がこれに関連する。
人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic Drift（少数の人間が近親相姦を重ね て今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。
さて最初にある「1983年．．．．が始まりだ。」というのは正確ではない。実は火病という精神疾患は1900年には認識されていた。当初は地域風土病という分類であったが、研究
が進むうちに朝鮮民族特有の風俗病の可能性が高まった。ＣＮＮでは「要因として、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなど、特に朝鮮 人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が考えられる」という部分は後年の欧米の性道徳、価値観の押しつけで朝鮮で は当たり前の文化だったのである。その意味では精神的ストレスはたまらない。またゲノム云々は2000年代の話でそのあたりごちゃ混ぜになっている。 1970年代になって研究が進み、疾患の背景などを考慮した結果一つの結論が出された。ある欧米医学界、専門部会において、「この朝鮮民族特有の精神疾患 については数百年にわたる近親交配による可能性を排除しきれない。疾患が遺伝的要素によるとすれば治療は不可能である。この研究結果をそのまま公表した場 合、我々研究者が意図しない、民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって研究結果は記録にとどめ、以後、この疾患の研究については当該、朝鮮人研究者 にまかせることにしたい」という提案がなされ承認された。医学会総会には報告されなかったのである。当時学会にはアジアからは日本人が２人だけであったか らこんなことが可能だったのだ。よって世界中で、もちろん日本でも火病の研究者は一人もいない。近年韓国人に精神疾患の研究者がやたら多いのはそのあたり に原因がある。こういう経緯があって1983年UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、American Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告するに至る。
また「韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。」とあるが、それはない。2003年に 人ゲノムの全解析が終了したのだが、民族別の解析は遅れた。特に韓国は後回しになった。多分そのことをいっているのだろう。現在、人ゲノムはコンピュー ターにデーターアップされていてオープンに誰でも利用できるようになっている。
試し腹の件はWikipedia記事にソースを示せという削除依頼が続いて結局削除となっているが、日韓併合時に日本が朝鮮で普通に行われていた儒教に基 づくといわれる近親相姦を禁止したということで十分だろう。これは当時の日本人の性道徳価値観によるものであるから、禁止令以降も続いていたであろうし、 それがあろうがなかろうが戦後においては他民族の文化風習であって、今では日本人には関係がないことだ。性道徳価値観については、マリーアントワネットが 有名であり、北欧でも中世は常態化していて、グリム童話の初期原本は数々の王家の近親相姦物語であったことはよく知られている。十字軍遠征の貞操帯を含め て世界中価値観はさまざまで、どれがいいの悪いのという問題ではない。気にする必要はなかろう。また同時に禁止された糞食、糞酒についても民族固有の食文 化であれば否定する必要はなかろう。タコをおいしいという民族がいれば、忌み嫌う民族がいる。豚がダメという民族がいれば、豚の頭まで食べてしまう民族が いる。気にしだしたらきりがない。
人類学者Cavalii-Sforza．．．．についてはスペル違いや誤字がそのままにコピペという記事でソースも示されているのだが、この記事は全体が 舌足らずだ。Cavalii-Sforzaはデータもだしていないし、彼の数多くの著書の中でも近親相姦に関する遺伝子についてはまったくふれていない。 この記事は2000年初頭に特定染色体の遺伝子解析研究において若い学者達が彼に研究報告し、意見を求めた際のやりとりであると思われる。その際の彼の発 言の要旨はわかっている。「遺伝子解析研究が進んだ現在でも、民族病というべき火病については、たとえその原因が特定できたとしても公表すべきではない。 現実にサンプル数が少なすぎて判定には使えない。この精神疾患に関する環境は30年前とまったく同様であって公表には慎重さが必要だ。現在でも民族差別問 題を引き起こす可能性がある。よって以前、学会が対応したように、この研究については朝鮮人研究者の研究と公表を待つべきだ」と言っているのである。とり ようによってはこの記事を否定するような内容だ。
この影響からか2003年以降、韓国以外から精神疾患に関する研究報告は一切でていない。その当事者である韓国から発信された記事をいくつかあげておこう。
．．．．韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」（朝鮮日報）
朝鮮日報では、ことし、韓国の小中高生の22万人が精神科の受診が必要であることを明らかにした。韓国の人口の統計は基準があやふやに整理されているため 正確な数値を表すデータは存在しないが、おそらく2013年時点、若年層（＝5～20歳とした場合）は約1000万人超であるため、100人のうち2.2 人が精神疾患を抱えているという計算になる。
．．．．2005年１月23日中央日報 韓国人（朝鮮民族）特有の精神病に関する遺伝的特徴が明らかに。韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。
西洋の人にはなく、韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、韓国内の研究陣によって確認された。
蔚山（ウルサン）医大・ソウル峨山（アサン）病院の宋奎暎（ソン・ギュヨン、生化学科）、金昌潤（キム・チャンウン、精神科）教授らは23日、精神分裂病 の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のＣＯＭＴ（カテコール－０－メチル基転移酵素）遺伝子の一塩基変異多型（ＳＮＰ、特定遺伝子の変移）を 調べたところ、72番のアミノ酸が「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。今回の研究結果は、 遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」の
１月号に掲載された。
．．．．2006年４月９日 ソウル市内の小中高生36％精神状態に異常。中央日報日本語版。
ソウル市小中高生の３分の１以上が、精神健康に問題がある、とのことが調査により分かった。ソウル市小児・青少年精神保健センターが、ソウル市内の小中高校１９校の保護者、生徒約２７００人を対象に調査を行って分かったもの。
民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組ＰＤ手帳は、４月下旬の正式な発表に先立ち、ソウル大病院が提供した同資料を11日の番組を通じて公開する。それによ ると、調査対象2700人余の刺激域（反応を起こしうる最少の刺激）を含ませた場合、少なくとも１個以上が診断された患者数が955人（35.8％）にの ぼった。
また、疾患が少なくとも１個以上重複していると診断された患者数は445人（16.7％）だった。特定の恐怖症を含む不安障害と気分障害がそれぞれ ２５．１％、４％で、注意力の欠乏、過剰行動障害、敵対的な反抗障害などを含む行動障害が684人（全体の25.7％）だった。ＰＤ手帳制作チームは、小 児精神障害の実態を調べるため、25.7％の行動障害グループに含まれた児童に会い、２カ月間にわたって密着取材した。
．．．．2007年９月12日 10代強姦発生率が、日本の10倍、アメリカの２倍。朝鮮日報。
米FBIと日本の国立警察学校、我が国の最高検察庁が2000年から2005年まで5年間の10代青少年強姦の発生推移を調査した資料によると、2000 年には日本が人口10万人当たり2.1人、アメリカが6.4人、韓国が7.3人の発生頻度を見せた。2002年には日本が1.7人、アメリカが6.7人で 似た水準だったが、韓国は14.5人に急増した。2005年には韓・米・日共に減少したが、日本が1.1人、アメリカが6.0人の一方、韓国は11.5人 で日本の10倍、アメリカの2倍を越えることが明らかになった。
どうして我が国でばかり、強姦事件がたくさん発生するのだろう？これは、何より公開的で持続的な教育の不足が原因である。まだ我々の社会は性の問題を歳月 が経てば自然に分かるようになる事で、公開的に討論するには不便な主題だと思っている。我が家庭と学校では、学生の学業成績だけ最優先して単に気を付けな さいと被害者の立場でばかり教育が行われている。同時に被害にあった人を被害者と見るのではなく、身体の障害を負ったかのように見る社会の雰囲気のせいで もある。未熟な人間関係で、相手の心を正しく読めずに発生するセクハラと、個人はもちろん家庭や社会を病ませる性暴行の予防のためには、学校や職場で使い 捨ての特講を脱して、持続的な教育が行われなければならない。少なくとも無知の招いた結果から、セクハラと性暴行を行う場合は、消えなければならない。そ うするためには、人間尊重、人格尊重の文化、他人に迷惑をかけない礼節教育とともにセクハラ・性暴行に対する教育が家庭で、学校で、そして職場で討論さ れ、教育されなけれ
ばならない。
．．．．2012年９月20日 未成年者の凶悪犯罪、5年間で2倍以上に。 朝鮮日報日本語版
．．．．ソウル市内の高校に通っていた少年A（18）は昨年6月、中学校時代の友人から10万ウォン（現在のレートで約7000円）を借りたが、5カ月以 上にわたって返済できなかった。友人による督促は日増しに激しくなった。今年1月、少年Aはソウル市九老区九老洞の公園のトイレに友人を呼び出し、持参し たナイロンのひもで首を絞め殺害した。5月、少年Aは一審で懲役12年の判決を受け、服役している。
．．．．京畿道高陽市では今年4月、家出したり、学校を退学したりした10代の少年少女らが、同じ年ごろの少女に集団暴行を加えて死亡させ、遺体を山中に 埋めるという事件も発生した。少年B（17）ら9人は、被害者が自分たちの悪口を言ったり、自分たちの言うことを聞かなかったりするといった理由で、バッ トなどで暴行を加えて死なせ、深夜に近くの公園に遺体を埋めたことが分かった。
．．．．未成年者による犯罪が次第に凶暴化の一途をたどり、件数も増えている。大検察庁（日本の最高検察庁に相当）の犯罪白書によると、4大強行（凶悪） 犯罪（殺人・強姦〈ごうかん〉・強盗・放火）を犯し立件された未成年者（19歳未満）は、2005年には1549人だったが、10年には3106人と、2 倍以上に増加した。とりわけ、性的暴行（強姦）が大きな問題になっている。ソウル市冠岳区新林洞では昨年12月、少年C（16）と近所の先輩・後輩4人 が、女子中学生（14）を考試院（受験生向けの貸し部屋）に連れ込み、「酒飲みゲーム」をして泥酔状態にさせた後、集団で性的暴行を加えたとして検挙され た。
性的暴行容疑で立件された未成年者は、05年の752人から、10年には2107人へと、2.8倍も増加した。これは4大強行犯罪の中では増加率が最も高 い。同じ時期、強盗罪（696人→819人）や放火罪（77人→161人）で立件された未成年者も大幅に増えた一方、殺人犯はそれほど増えなかった。未成 年者が犯す性犯罪の中では、同じ年ごろの人を対象とするケースが最も増加したことが分かった。大法院（日本の最高裁判所に相当）の司法年鑑によると、性犯 罪（強姦罪と特殊強姦罪を除く）により、家庭裁判所で少年審判を受けた未成年者は、2002年の537人から、昨年には1695人と、3倍も増加したが、 このうち被害者が13－18歳だったケースは60人から690人へと、10倍以上増加した。これは、強姦罪や強制わいせつ罪（成人を対象）で起訴された成 人の増加ペースが、02年の1981人から、昨年には2337人と、比較的緩慢だったのとは対照的だ。未成年者がほかの人を殴打し、けがを負わせたとして 少年審判を受けたケースも、02年の217件から、昨年には1487件と、約6倍も増加した。また、単純暴行事件の件数も、02年の126件から、昨年は 820件へと6.5倍増加した。慶尚南道昌原中部警察署は今年7月、同級生をモーテルに監禁して小便を飲ませたり、たばこの火を体に押し付けたり、殴打し たりした容疑で、高校3年の少年Dを逮捕した。少年Dは、被害者が気に入らないとの理由で、自分の小便を強制的に飲ませた上、殴打して気絶させ、目を覚ま すと再び暴行を加えたことが分かった。裁判所の関係者は「性犯罪や凶悪犯罪を犯す未成年者が増加の一途をたどる中、家庭裁判所ではなく一般の裁判所で刑事 裁判を受け、実刑判決を言い渡される未成年者も増えている。未成年者は暴力的な動画やポルノ動画など、犯罪を誘発するアイテムを手に入れやすく、また家庭 の崩壊が深刻化しているだけに、社会的なセーフティーネットの構築が喫緊の課題だ」と指摘した。
73 日韓開戦まであと二年。現状報告。
小生、以前から2015年は節目の年と言ってきた。中国では今年、黄河大氾濫70年周期に突入し、異例の警戒宣言が出され、来年は南水北調東
ルートが完成し、2015年には北京に数百の河川を横断した長江の汚染水を供給する大プロジェクトが完成する。一方では共産党政権70年限界説にあと５年
のカウントダウンが始まり、国防予算をはるかにこえる治安対策費が示すように、民族問題はエスカレートして、無理な経済運営による破綻はさしせまってい
る。景気の悪化と、昨年からは資源国でありながら、エネルギー輸入世界一となってもはや先が見えない状況だ。三峡ダム周辺では微小地震が頻発し、一番の懸
念はその東部における地震空白地帯である。南東部から延びる地震帯に属するため、いつ直下型地震に襲われても不思議はない。ダム決壊は下流流域に1000
万単位の人的被害をもたらすだろう。以下ランダムに米の2015年、韓国の2015年について現状報告する。
．．．．米の今年１年は嫌中、嫌韓の嵐であった。日本のマスコミはスルーしているが公的場面はもとより、関連小委員会等では凄まじい差別用語まで使われる ようになったという。常識を越えたサイバー攻撃や捏造、パクリ、スパイ行為に現在では公的機関のすべてに中国、韓国人の採用が禁止され、一部では立ち入り も拒否されている。経済面ではサムスンの電子部品や一部製品の輸入禁止措置が始まり、中国への風当たりも厳しくなりつつある。このような状況の中で 2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や 最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を 負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍 の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば，破棄の条項もあるのであ るから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分に ついては秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。し かしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの 優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人 はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張さ せ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合ってい ると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
．．．．日韓開戦まであと２年と書いたが、この国、２年後にまともに存在しているかどうか正直言って疑わしい。借金まみれの国と国民。先行き不透明の ＵＡＥ問題、オイル流出事故問題に11月にはＩＭＦによる銀行ストレステストの報告がある。日本の水産物輸入禁止に伴う、中国産有毒水産物の輸入急増。す でに対中貿易の比率は30％をはるかにこえる水準と思われ、中国の低価格攻勢に韓国はつぶされ飲み込まれるのは時間の問題だ。中国携帯市場でサムスンは価 格で勝負できない。近い将来これは韓国でもそうなるであろうし、日本ではすでにローカルといってもいい状況だ。各国でパクリ訴訟を抱え、外資比率60％企 業が、巷間伝わる独自の採算分岐点1076ウォンをこえるウォン高1065レベルで四苦八苦している。現代自動車も米国で訴訟を抱えてウォン高でも同様に 苦闘している。国の代表企業に明るさが見えず、どう見ても詰んでいるとしか思えない。２年後の日韓開戦はたぶん夢物語に終わるだろう。
．．．．さて安倍戦略であるが、（これについては安倍イズム①～⑭で詳述してある。興味のある方はそちらをどうぞ）彼は韓国との戦争など望んではいない。 阿部が目指しているのは戦後70年の清算と日本再生である。この日本再生の過程において、足を引っぱる在日朝鮮人や売国奴日本人を排除しようとしているだ けである。しかし日本の政治経済に深く介入し、彼らを支援し、日本を貶める韓国とは必然的に対決せざるを得なくなるということだ。内政において安倍はスー パー人事を敢行した。麻生を財務大臣に持ってきたのはまさに絶妙。その後の額賀特使もそうだ。麻生も額賀も知る人ぞ知る日韓議員連盟の重鎮。麻生に至って は韓国利権の中枢にあるといってもいい存在だ。額賀も防衛庁長官を２度やっているが、それを今般、戦略会議委員会の委員長にもってきた。麻生も自分が直接 の最高責任者では韓国にうかつな資金提供行為はできないし、額賀も自分がトップであればうかつな情報は流せない。毒をもって毒を制す形を作り上げた。安倍 の命がけの取り組みが垣間見えたのが防衛省人事と，海上保安庁人事である。現場叩きあげ、制服組をトップに据えたのだ。安倍は朝鮮傀儡政党である民主党に こりて、文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営・管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止 し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けな い国防スタイルが確立した。そしてまた安倍は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に佐藤雄二海上保安監を任命した。これまで海上保安庁長官には国土交通 省出身の官僚が任命されており、海上保安庁内部からの昇進は初めてだ。
現在自衛隊では全国規模で配置転換をしている。対ロシア配置から対中配置、そして対テロ、ゲリラ対応である。90式戦車は対ロシア戦に北海道だけに展開し ていた。それを九州、本州にも展開を始めている。10式戦車も来年から都市部周辺に実戦配備されるという。74式戦車も移動がある。明らかに対テロ、ゲリ ラ戦を意識している。しかし国内的にはいまいちよくわからない対応である。ところがこの疑問を解く鍵はずっと以前にあったのである。今年から定期的に行わ れている治安対策実務者会議。警察、公安、自衛隊等、参加者はお偉いさんではないので目立たないが重要な連絡会議である。情報交換、連絡、打ち合わせの会 議であるが、最初から全く自衛隊から情報がでない。ついに警察、公安筋が切れてしまってなじったところの答えがこれ。「公安はともかく自治体警察は構成員 に問題があって情報が垂れ流しになる。警察官や機動隊が出動する場合と自衛隊が出動する場合では基本的に状況が違う。我々の出動は治安ではなく戦争だ。 よって敵に相対するときには躊躇なく殲滅することが第一目的となる。戦闘においては敵が在日朝鮮人か売国奴日本人かの区別などしようがない。万が一、人質 がいたとしても戦闘行為に何ら影響は与えない。日韓開戦となれば在日朝鮮人は敵国民というだけではない。偽名使用敵国人は国際法上テロ、ゲリラと認識せざ るをえない。よって戦闘に際しては、降伏拒否宣言をもって一人残らず殲滅という作戦となる。敵の数が多いだけに瞬時の処理が要求されている。これが情報は もらうが出せないという理由である。売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束 であろうから自衛隊の関与するところではない。それは皆さんの仕事だ。唯一の例外は在日朝鮮人組織内の暴力団員でこれは殲滅対象となる。日本人が組織し全 員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は 大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるか ら、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている。ところ がは全くしらんふり。中国も韓国も振り上げた拳の下ろしどころがみつからず右往左往。ついには動かしたくなかった日本国内の勢力を動かさざるを得なくなっ てしまった。炙り出しになることは必然で、新宿新大久保デモでは有田を含め大量のデーター提供に公安は大喜び。日韓議員連盟総会ではまさにこれは背筋の寒 い踏み絵大会。カジノ連盟も同様。日中友好議員連盟も老害議員が役に立たず苦肉の江田訪中というありさまだ。村山は病気といって訪中を断り、河野は新聞の 取材申し込みを断るというみんな万歳右ならえ常態である。
ところで先述の自衛隊の話だが、案の定筒抜けだったようだ。この後の記事は確認が取れているわけではないが関係者がありそうな話だとして語ったものだ。当 初彼らは日韓開戦でも対応はせいぜい機動隊だと思っていたらしい。であればある程度の武器をそろえて抵抗し、不利と見れば降伏して最大でも５年程度の刑務 所暮らし。実際には50万もの在日朝鮮人を拘束できるものではないと踏んでいたふしがある。ところが開戦と同時に自衛隊が殲滅作戦に出動すると聞いてはか なり話が違ってくる。実際動揺したらしい。在日朝鮮人が組織する暴力団の数は約10万人ともいわれるがその半分は日本人だそうだ。「在日朝鮮人組織内の暴 力団員は殲滅対象となる。日本人が組織し全員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」ということであれば、確実に組織内において日本人と在日朝鮮人との 間には亀裂が入りそうだ。今後、組織の消滅や組員の脱退、あるいは組織の再編等賑やかになりそうだ。戦後、祖国である韓国から帰国を拒否された集団が生き 残りをかけてどう対応するのだろう。また一般在日朝鮮人も2015年住民登録制度開始を見てもわかるとおり韓国は捨て石に使い、棄民方針であることははっ きりしている。２年以内には大混乱が起こるだろうという話だ。どうも背景が事実に基づいているので荒唐無稽の話ではないように思える。ちなみに「在日朝鮮 人組織内の暴力団員は殲滅対象となる」という法的根拠は開戦時に敵側にたっての戦闘行為は外患罪の現行犯であるということだ。この罰則は死刑のみで、日本 国憲法における最高刑である。それにしても解せないのはカウンターデモ有田の行動だ。弁護士だというが首をかしげる。デモ参加者は日本人と朝鮮人との対決 図式は絶対に避けたいということから全員日本人を動員しているようだが、合法嫌韓デモを押さえ込むスタイルは日韓開戦時には日本人に対する示威行為、利敵 行為として完璧に外患罪の適用要件を満たす。公安関係者が今は泳がせておいて、後でまとめてひっくくると言っているのはそういうことだと思うのだが、どう も全く気にしていないようだ。まあどうでもいいことではあるが．．．。
また「売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束であろうから自衛隊の関与する ところではない」というコメントであるが、実際は何度も首都防衛体制を30分以内でという訓練に数十カ所別地点が入っているようである。各政党本部やＴＶ 局、新聞社等であると思われるが、これは戦車、装甲車を使用しての実戦的訓練ではないし、公表されているわけでもないから、まあ取り上げられるようなこと があっても、万が一への警備訓練であるで終了か。しかし視点を変えれば30分で売国奴日本人勢力を制圧、駆逐するという電撃初動作戦は自衛隊が行なうとい うことでコソボ的処理の可能性が否定できなくなっているのが現状だ。
いずれにしても100年に一度のドラマである。最期まで見届けたいが、そこまで小生の命がもつかどうか。日韓開戦まであと２年。まあ楽しみにがんばります。 それではまた。
．．．．米の今年１年は嫌中、嫌韓の嵐であった。日本のマスコミはスルーしているが公的場面はもとより、関連小委員会等では凄まじい差別用語まで使われる ようになったという。常識を越えたサイバー攻撃や捏造、パクリ、スパイ行為に現在では公的機関のすべてに中国、韓国人の採用が禁止され、一部では立ち入り も拒否されている。経済面ではサムスンの電子部品や一部製品の輸入禁止措置が始まり、中国への風当たりも厳しくなりつつある。このような状況の中で 2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や 最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を 負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍 の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば，破棄の条項もあるのであ るから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分に ついては秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。し かしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの 優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人 はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張さ せ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合ってい ると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
．．．．日韓開戦まであと２年と書いたが、この国、２年後にまともに存在しているかどうか正直言って疑わしい。借金まみれの国と国民。先行き不透明の ＵＡＥ問題、オイル流出事故問題に11月にはＩＭＦによる銀行ストレステストの報告がある。日本の水産物輸入禁止に伴う、中国産有毒水産物の輸入急増。す でに対中貿易の比率は30％をはるかにこえる水準と思われ、中国の低価格攻勢に韓国はつぶされ飲み込まれるのは時間の問題だ。中国携帯市場でサムスンは価 格で勝負できない。近い将来これは韓国でもそうなるであろうし、日本ではすでにローカルといってもいい状況だ。各国でパクリ訴訟を抱え、外資比率60％企 業が、巷間伝わる独自の採算分岐点1076ウォンをこえるウォン高1065レベルで四苦八苦している。現代自動車も米国で訴訟を抱えてウォン高でも同様に 苦闘している。国の代表企業に明るさが見えず、どう見ても詰んでいるとしか思えない。２年後の日韓開戦はたぶん夢物語に終わるだろう。
．．．．さて安倍戦略であるが、（これについては安倍イズム①～⑭で詳述してある。興味のある方はそちらをどうぞ）彼は韓国との戦争など望んではいない。 阿部が目指しているのは戦後70年の清算と日本再生である。この日本再生の過程において、足を引っぱる在日朝鮮人や売国奴日本人を排除しようとしているだ けである。しかし日本の政治経済に深く介入し、彼らを支援し、日本を貶める韓国とは必然的に対決せざるを得なくなるということだ。内政において安倍はスー パー人事を敢行した。麻生を財務大臣に持ってきたのはまさに絶妙。その後の額賀特使もそうだ。麻生も額賀も知る人ぞ知る日韓議員連盟の重鎮。麻生に至って は韓国利権の中枢にあるといってもいい存在だ。額賀も防衛庁長官を２度やっているが、それを今般、戦略会議委員会の委員長にもってきた。麻生も自分が直接 の最高責任者では韓国にうかつな資金提供行為はできないし、額賀も自分がトップであればうかつな情報は流せない。毒をもって毒を制す形を作り上げた。安倍 の命がけの取り組みが垣間見えたのが防衛省人事と，海上保安庁人事である。現場叩きあげ、制服組をトップに据えたのだ。安倍は朝鮮傀儡政党である民主党に こりて、文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営・管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止 し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けな い国防スタイルが確立した。そしてまた安倍は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に佐藤雄二海上保安監を任命した。これまで海上保安庁長官には国土交通 省出身の官僚が任命されており、海上保安庁内部からの昇進は初めてだ。
現在自衛隊では全国規模で配置転換をしている。対ロシア配置から対中配置、そして対テロ、ゲリラ対応である。90式戦車は対ロシア戦に北海道だけに展開し ていた。それを九州、本州にも展開を始めている。10式戦車も来年から都市部周辺に実戦配備されるという。74式戦車も移動がある。明らかに対テロ、ゲリ ラ戦を意識している。しかし国内的にはいまいちよくわからない対応である。ところがこの疑問を解く鍵はずっと以前にあったのである。今年から定期的に行わ れている治安対策実務者会議。警察、公安、自衛隊等、参加者はお偉いさんではないので目立たないが重要な連絡会議である。情報交換、連絡、打ち合わせの会 議であるが、最初から全く自衛隊から情報がでない。ついに警察、公安筋が切れてしまってなじったところの答えがこれ。「公安はともかく自治体警察は構成員 に問題があって情報が垂れ流しになる。警察官や機動隊が出動する場合と自衛隊が出動する場合では基本的に状況が違う。我々の出動は治安ではなく戦争だ。 よって敵に相対するときには躊躇なく殲滅することが第一目的となる。戦闘においては敵が在日朝鮮人か売国奴日本人かの区別などしようがない。万が一、人質 がいたとしても戦闘行為に何ら影響は与えない。日韓開戦となれば在日朝鮮人は敵国民というだけではない。偽名使用敵国人は国際法上テロ、ゲリラと認識せざ るをえない。よって戦闘に際しては、降伏拒否宣言をもって一人残らず殲滅という作戦となる。敵の数が多いだけに瞬時の処理が要求されている。これが情報は もらうが出せないという理由である。売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束 であろうから自衛隊の関与するところではない。それは皆さんの仕事だ。唯一の例外は在日朝鮮人組織内の暴力団員でこれは殲滅対象となる。日本人が組織し全 員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は 大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるか ら、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている。ところ がは全くしらんふり。中国も韓国も振り上げた拳の下ろしどころがみつからず右往左往。ついには動かしたくなかった日本国内の勢力を動かさざるを得なくなっ てしまった。炙り出しになることは必然で、新宿新大久保デモでは有田を含め大量のデーター提供に公安は大喜び。日韓議員連盟総会ではまさにこれは背筋の寒 い踏み絵大会。カジノ連盟も同様。日中友好議員連盟も老害議員が役に立たず苦肉の江田訪中というありさまだ。村山は病気といって訪中を断り、河野は新聞の 取材申し込みを断るというみんな万歳右ならえ常態である。
ところで先述の自衛隊の話だが、案の定筒抜けだったようだ。この後の記事は確認が取れているわけではないが関係者がありそうな話だとして語ったものだ。当 初彼らは日韓開戦でも対応はせいぜい機動隊だと思っていたらしい。であればある程度の武器をそろえて抵抗し、不利と見れば降伏して最大でも５年程度の刑務 所暮らし。実際には50万もの在日朝鮮人を拘束できるものではないと踏んでいたふしがある。ところが開戦と同時に自衛隊が殲滅作戦に出動すると聞いてはか なり話が違ってくる。実際動揺したらしい。在日朝鮮人が組織する暴力団の数は約10万人ともいわれるがその半分は日本人だそうだ。「在日朝鮮人組織内の暴 力団員は殲滅対象となる。日本人が組織し全員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」ということであれば、確実に組織内において日本人と在日朝鮮人との 間には亀裂が入りそうだ。今後、組織の消滅や組員の脱退、あるいは組織の再編等賑やかになりそうだ。戦後、祖国である韓国から帰国を拒否された集団が生き 残りをかけてどう対応するのだろう。また一般在日朝鮮人も2015年住民登録制度開始を見てもわかるとおり韓国は捨て石に使い、棄民方針であることははっ きりしている。２年以内には大混乱が起こるだろうという話だ。どうも背景が事実に基づいているので荒唐無稽の話ではないように思える。ちなみに「在日朝鮮 人組織内の暴力団員は殲滅対象となる」という法的根拠は開戦時に敵側にたっての戦闘行為は外患罪の現行犯であるということだ。この罰則は死刑のみで、日本 国憲法における最高刑である。それにしても解せないのはカウンターデモ有田の行動だ。弁護士だというが首をかしげる。デモ参加者は日本人と朝鮮人との対決 図式は絶対に避けたいということから全員日本人を動員しているようだが、合法嫌韓デモを押さえ込むスタイルは日韓開戦時には日本人に対する示威行為、利敵 行為として完璧に外患罪の適用要件を満たす。公安関係者が今は泳がせておいて、後でまとめてひっくくると言っているのはそういうことだと思うのだが、どう も全く気にしていないようだ。まあどうでもいいことではあるが．．．。
また「売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束であろうから自衛隊の関与する ところではない」というコメントであるが、実際は何度も首都防衛体制を30分以内でという訓練に数十カ所別地点が入っているようである。各政党本部やＴＶ 局、新聞社等であると思われるが、これは戦車、装甲車を使用しての実戦的訓練ではないし、公表されているわけでもないから、まあ取り上げられるようなこと があっても、万が一への警備訓練であるで終了か。しかし視点を変えれば30分で売国奴日本人勢力を制圧、駆逐するという電撃初動作戦は自衛隊が行なうとい うことでコソボ的処理の可能性が否定できなくなっているのが現状だ。
いずれにしても100年に一度のドラマである。最期まで見届けたいが、そこまで小生の命がもつかどうか。日韓開戦まであと２年。まあ楽しみにがんばります。 それではまた。
74 韓国住民登録法は日韓協調。エッ！
前回ブログのテーマが日韓開戦まであと２年であった。2015年集約を考察したものだが、そのテーマのもう一つの面を以前扱っている。そのタイトルが「通
名制度の考察」であったので含まれる内容の表現にズレがあったかもしれない。開戦必至の状況を踏まえるならばもっと差し迫ったタイトルの方がよかったよう
だ。さて現在、最悪な日韓関係において唯一順調な動きを見せている両国関係機関がある。韓国では在日朝鮮人の住民登録を扱う部署だ。ここでは両国、それぞ
れ意図する目的は違うのだが途中過程は一緒ということである意味協調している。日本は外国人管理制度の刷新と、住民登録による社会制度の問題から税金、資
産チェックまで一元管理が目的。一方韓国はその情報をもとにして、在日韓国人の徴兵や資産の利用が目的である。民団あたりで情報コントロールしているので
あろうが、この法律は紛れもなく在日韓国人棄民法であるにもかかわらず在日諸君は気がつかないのだろうか反応が鈍い。以前、警告記述した部分について再掲
し、後に問題点をまとめることとする。
．．．．よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管 理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると 共に、外国人登録法は廃止された。また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカー ドが発行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本 名と併記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であっ た通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は 法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発される のが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容 認できることではない。日本人の意識としては、通名＝偽名＝犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行され た。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。 実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の 区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては 在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国され ても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法 改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理さ れなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便を うたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後 の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し 協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されて いるらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよと いうこと。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいと いう棄民方針。哀れ在日韓国人。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留 カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における便衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。在日外国人の日本か らの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい 要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利 益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別 永住者が日本から退去強制された例はない。しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時には戦時国際法が 適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスの ような芸が果たして可能であろうか。日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万に も及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。こうなれば政府が制御などできる ものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新 大久保カウンターデモなんて信じられない。極限値2015というのは日韓関係は良くも悪くも2015年には完結するという小生の持論である。６年ほど前に は空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。
以上が「朝鮮人通名制度を考察する」からの部分再掲である。
「まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋 めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送 還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一 説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また 徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ」というあたりには国民に対する愛情も責任感もまったくみられませんな。これは噂 されている朴の在日韓国人バッシングだろうか。ちなみに朴の両親は二人とも暗殺されているが母親は在日韓国人に殺されている。朴の母親、すなわち、朴正煕 （パク・チョンヒ）元大統領の夫人であった陸 英修（ ユク・ヨンス）は、在日韓国人・文世光（ムン・セグァン）に射殺されている。私怨リベンジがらみだとすればあな恐ろしや韓国だ。
登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低 金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが．．．。実はこの話の出所 は驚いたことに韓国側である。少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強 制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口において あたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015 年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそう な。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一 つ道ができるわけだ。人道的にはよしとすべきか．．．。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけでは ないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。本日は簡単ですがここまでです。 それでは また。
．．．．よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管 理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると 共に、外国人登録法は廃止された。また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカー ドが発行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本 名と併記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であっ た通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は 法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発される のが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容 認できることではない。日本人の意識としては、通名＝偽名＝犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行され た。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。 実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の 区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては 在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国され ても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法 改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理さ れなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便を うたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後 の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し 協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されて いるらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよと いうこと。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいと いう棄民方針。哀れ在日韓国人。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留 カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における便衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。在日外国人の日本か らの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい 要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利 益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別 永住者が日本から退去強制された例はない。しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時には戦時国際法が 適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスの ような芸が果たして可能であろうか。日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万に も及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。こうなれば政府が制御などできる ものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新 大久保カウンターデモなんて信じられない。極限値2015というのは日韓関係は良くも悪くも2015年には完結するという小生の持論である。６年ほど前に は空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。
以上が「朝鮮人通名制度を考察する」からの部分再掲である。
「まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋 めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送 還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一 説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また 徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ」というあたりには国民に対する愛情も責任感もまったくみられませんな。これは噂 されている朴の在日韓国人バッシングだろうか。ちなみに朴の両親は二人とも暗殺されているが母親は在日韓国人に殺されている。朴の母親、すなわち、朴正煕 （パク・チョンヒ）元大統領の夫人であった陸 英修（ ユク・ヨンス）は、在日韓国人・文世光（ムン・セグァン）に射殺されている。私怨リベンジがらみだとすればあな恐ろしや韓国だ。
登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低 金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが．．．。実はこの話の出所 は驚いたことに韓国側である。少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強 制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口において あたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015 年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそう な。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一 つ道ができるわけだ。人道的にはよしとすべきか．．．。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけでは ないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。本日は簡単ですがここまでです。 それでは また。
75 ドイツ韓国へ100倍返し
以下の記事は２ＣＨにアップされていたものだ。サンケイ以外には報道していなかったので実に貴重な記事だ。筆者のご努力にまずは感謝したい。とりあえずコピペさせていただいた。その後、本題に入りたい。
．．．．産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。
「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。「河野談話の正 当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」 だ。
「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう 話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」
これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで 行われ、オブザーバーとして参加していた福島瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元 慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独 自に入手した当時の報告書を検証した結果として、
（1）氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
（2）証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
（3）慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。
記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」（朝日、93年3月 24日朝刊）として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回 の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだ が、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調 査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好 だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高 市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、 河野氏に対し「釈明」を求めた。産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日 新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見 に触れたのみだ。逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」（朝鮮日報）、「日本右翼言論が大々的に報道」（京郷新聞）などとこぞって大きく取り上げ ている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こ うした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰 安婦キャンペーン」を続けている。
http://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=all 以上
この記事を読まれた方はそのほとんどが「 菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査など を行ったものと、そうしたことについては承知していますとの認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文 雄外相も18日、同様の見解を述べている」という部分には違和感を覚えたのではないだろうか。実はこれには大きな理由がある。安倍内閣の柱、戦後の清算と 日本の再生のシナリオの今は大事な待ちの部分にはいっているからで、中韓相手にともにいなし外交で時間稼ぎをやっている。ひとつには中韓の自滅待ちという こともあるが、大きな柱は売国奴日本人と在日朝鮮人対策である。現在はその中の重要ポイント入管法を改正施行、2015年までに在留カードか、永住者カー ドへの切り替え住民票登録を進めている真最中だ。安倍には本来であれば何かといちゃもんつけたい韓国が自身にも思惑があって黙っているあいだに完了させた いという強い思いがある。これが完了すれば在日朝鮮人の一元管理とともに紛争や戦争等、有事に即対応できる。公的機関と同様に、民間においても住民票に通 名が記載される改正は閲覧可能であるため、在日朝鮮人が特定できる。今までは周囲にいても全く特定が不可能であったが、改正後は一般日本人にも小中学校の 教師や弁護士はじめ、町内会、自治会、ＰＴＡ、防犯協会、交通安全協会、地回りヤクザ等が在日かどうかすぐにわかる。実はこの役職在日朝鮮人が実際に努め ていたもの。恐ろしいところ迄食い込んでいるんですな。当然自治体役所にもうようよ掃いて捨てるくらいおります。阿部はこの連中に色をつけて簡単に識別で きるようにしているのだ。現状では、運転免許証や保険証は通名でも発行される。しかし在留カードや、永住カードに通名は記載されない。本名と通名の使い分 けは日本人はアウトである。戦時に偽名をもつ在日朝鮮人はテロゲリラとみなされ、合法的処刑が国際法上許されている。これの登録が2015年までである。 一方こんなことが見え見えの改正を韓国はなぜ黙ってみていたのか、これにも大きな思惑がある。過去掴みきれなかった在日の所在をもとに徴兵賦課、そして一 番の狙いは在日資産だ。2015年日本の総務省に登録されたカードデーターを韓国がうけて自国に住民登録し運用するということだ。当初、韓国への住民票は 任意登録のようなこと言っていたが実は裏で総務省と仲良く取引していたというわけだ。日韓話はついている。しかし、この世の中には勘のいいやつはいるもの で、韓国人でいると、あるいは帰化していても韓国に資産を狙われていると感じたのか、アメリカ、カナダ、東南アジアに移民出国し、資産を移すものが続出し ているという。在日であったサラ金武富士一族はシンガポールに数千億の資産を、最近ではソフトバンクの孫正義が最初は日本に帰化し、危ないと見たか最近 100億の豪邸を購入しアメリカに投資移民すでに国籍を取得したそうだ。今はそっくり財産を移して悠々自適の毎日であるという。この動きに対し韓国では 2015年から登録開始を2014年からに前倒ししようという案が出ているそうだ。そうなると混乱は来年早々にもでてきそうですな。
ところで韓国ではあれほど戦争を煽っておいてどうするのでしょうな。2016年開戦には確実に間に合いません。2015年中の在日韓国人徴兵はまずダメ。 米からの戦闘機補充部品は不足、自前のメンテナンスは事実上不能。米ロから嫌われ、先月ドイツからもｋ２戦車パワーパックの売却を拒否されましたな。パク リコピーでも国産開発ができず、９月に至り国産開発を中止、予定の200両のうち100基分ドイツから（MTU-890）パワーパック購入を決定したがそ の交渉条件の中に、ドイツからの盗作特許使用「エンジンと変速機」の開発と製造を認めない条項があったため韓国が契約拒否。10月から供給予定のパワー パックはパーとなった。結局売ってもらえなかったということですな。200両の戦車の実戦配備は旧式パック装着でも２年はおくれることとなった。そこでや むを得ず韓国独自開発特許100％パワーパックの開発再開だというどたばた喜劇。ドイツは潜水艦パクリについても怒髪天を衝く勢いで、韓国のインドネシア 潜水艦事業全部を潰しにかかってますな。ドイツまで米と同じく韓国へ100倍返し。今ドイツは凄まじい嫌韓状況だ。各国海軍武官の集まりでは普通にコリア フラッグが語られるようになっている。中韓では旭日旗が嫌悪されるがコリアフラッグは全世界海軍から侮蔑されている。そのエピソードを簡単に．．。相模湾 における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国 将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで 参加してしまった。一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、 つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、ｚ旗は通信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話、本当か嘘か．．．。まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであっ た。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送 艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識が あったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに 消去されるべき事件であることに間違はないだろう。
検査入院がありますので４日ほど休みます。 それではまた。
．．．．産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。
「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。「河野談話の正 当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」 だ。
「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう 話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」
これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで 行われ、オブザーバーとして参加していた福島瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元 慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独 自に入手した当時の報告書を検証した結果として、
（1）氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
（2）証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
（3）慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。
記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」（朝日、93年3月 24日朝刊）として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回 の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだ が、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調 査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好 だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高 市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、 河野氏に対し「釈明」を求めた。産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日 新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見 に触れたのみだ。逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」（朝鮮日報）、「日本右翼言論が大々的に報道」（京郷新聞）などとこぞって大きく取り上げ ている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こ うした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰 安婦キャンペーン」を続けている。
http://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=all 以上
この記事を読まれた方はそのほとんどが「 菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査など を行ったものと、そうしたことについては承知していますとの認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文 雄外相も18日、同様の見解を述べている」という部分には違和感を覚えたのではないだろうか。実はこれには大きな理由がある。安倍内閣の柱、戦後の清算と 日本の再生のシナリオの今は大事な待ちの部分にはいっているからで、中韓相手にともにいなし外交で時間稼ぎをやっている。ひとつには中韓の自滅待ちという こともあるが、大きな柱は売国奴日本人と在日朝鮮人対策である。現在はその中の重要ポイント入管法を改正施行、2015年までに在留カードか、永住者カー ドへの切り替え住民票登録を進めている真最中だ。安倍には本来であれば何かといちゃもんつけたい韓国が自身にも思惑があって黙っているあいだに完了させた いという強い思いがある。これが完了すれば在日朝鮮人の一元管理とともに紛争や戦争等、有事に即対応できる。公的機関と同様に、民間においても住民票に通 名が記載される改正は閲覧可能であるため、在日朝鮮人が特定できる。今までは周囲にいても全く特定が不可能であったが、改正後は一般日本人にも小中学校の 教師や弁護士はじめ、町内会、自治会、ＰＴＡ、防犯協会、交通安全協会、地回りヤクザ等が在日かどうかすぐにわかる。実はこの役職在日朝鮮人が実際に努め ていたもの。恐ろしいところ迄食い込んでいるんですな。当然自治体役所にもうようよ掃いて捨てるくらいおります。阿部はこの連中に色をつけて簡単に識別で きるようにしているのだ。現状では、運転免許証や保険証は通名でも発行される。しかし在留カードや、永住カードに通名は記載されない。本名と通名の使い分 けは日本人はアウトである。戦時に偽名をもつ在日朝鮮人はテロゲリラとみなされ、合法的処刑が国際法上許されている。これの登録が2015年までである。 一方こんなことが見え見えの改正を韓国はなぜ黙ってみていたのか、これにも大きな思惑がある。過去掴みきれなかった在日の所在をもとに徴兵賦課、そして一 番の狙いは在日資産だ。2015年日本の総務省に登録されたカードデーターを韓国がうけて自国に住民登録し運用するということだ。当初、韓国への住民票は 任意登録のようなこと言っていたが実は裏で総務省と仲良く取引していたというわけだ。日韓話はついている。しかし、この世の中には勘のいいやつはいるもの で、韓国人でいると、あるいは帰化していても韓国に資産を狙われていると感じたのか、アメリカ、カナダ、東南アジアに移民出国し、資産を移すものが続出し ているという。在日であったサラ金武富士一族はシンガポールに数千億の資産を、最近ではソフトバンクの孫正義が最初は日本に帰化し、危ないと見たか最近 100億の豪邸を購入しアメリカに投資移民すでに国籍を取得したそうだ。今はそっくり財産を移して悠々自適の毎日であるという。この動きに対し韓国では 2015年から登録開始を2014年からに前倒ししようという案が出ているそうだ。そうなると混乱は来年早々にもでてきそうですな。
ところで韓国ではあれほど戦争を煽っておいてどうするのでしょうな。2016年開戦には確実に間に合いません。2015年中の在日韓国人徴兵はまずダメ。 米からの戦闘機補充部品は不足、自前のメンテナンスは事実上不能。米ロから嫌われ、先月ドイツからもｋ２戦車パワーパックの売却を拒否されましたな。パク リコピーでも国産開発ができず、９月に至り国産開発を中止、予定の200両のうち100基分ドイツから（MTU-890）パワーパック購入を決定したがそ の交渉条件の中に、ドイツからの盗作特許使用「エンジンと変速機」の開発と製造を認めない条項があったため韓国が契約拒否。10月から供給予定のパワー パックはパーとなった。結局売ってもらえなかったということですな。200両の戦車の実戦配備は旧式パック装着でも２年はおくれることとなった。そこでや むを得ず韓国独自開発特許100％パワーパックの開発再開だというどたばた喜劇。ドイツは潜水艦パクリについても怒髪天を衝く勢いで、韓国のインドネシア 潜水艦事業全部を潰しにかかってますな。ドイツまで米と同じく韓国へ100倍返し。今ドイツは凄まじい嫌韓状況だ。各国海軍武官の集まりでは普通にコリア フラッグが語られるようになっている。中韓では旭日旗が嫌悪されるがコリアフラッグは全世界海軍から侮蔑されている。そのエピソードを簡単に．．。相模湾 における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国 将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで 参加してしまった。一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、 つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、ｚ旗は通信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話、本当か嘘か．．．。まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであっ た。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送 艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識が あったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに 消去されるべき事件であることに間違はないだろう。
検査入院がありますので４日ほど休みます。 それではまた。
76 嘘つきは亡国の始まり
まずは以下の韓国と中国の記事をお読みいただきたい。二つの記事には共通項があるのだがおわかりいただけるだろうか。それを念頭にどうぞ。
．．．．1日に行われた国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研究院（航宇研）に対する国政監査で、韓国初の宇宙飛行士のイ・ソヨンさん＝女性＝と高山（コ・サン）さんが現在、航空宇宙分野と関係のない分野に従事していることをめぐり議論が起きた。
最大野党・民主党の崔載千（チェ・ジェチョン）議員は「260億ウォン（現在のレートで約24億円）を投じて推進した航宇研の韓国人宇宙飛行士輩出事業 が2008年に終わった後、関連の研究が行われていない。イ・ソヨン博士の宇宙経験というこの事業の唯一の結果がきちんと活用されているのかどうか疑わし い」と指摘した。
高さんと共に宇宙飛行士候補に選ばれたイさんは08年、宇宙船に搭乗した。崔議員はまたイ博士は昨年渡米し、経営学修士課程を履修している。宇宙科学の 象徴でもあるイ博士が宇宙科学分野の技術開発に加わっていないのは、科学分野の人材育成が体系的に行われていない証拠だと批判した。ほかの議員らもこれに 加勢した。
与党セヌリ党のチョ・ヘジン議員は「宇宙飛行士候補だった高さんも3D（立体）プリンターの会社を設立したと聞いているが、インターネット上ではいいと こ取りという意見さえある」と指摘した。論争が広がったことを受け、最初に問題を提起した崔議員は「航宇研が宇宙飛行士事業の効果を誇張し、後続の事業を きちんと行っていないことを指摘しようとしただけで、宇宙飛行士を直接非難するつもりはなかった。当事者のイさんと高さんに申し訳ない」と述べた。 ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/22/2013102200856.html
．．．．空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、学術シンポジウムに中国人研究者の参加を拒否したことが波紋を呼んだが、ＮＡＳＡはこのほど「中国人研究者のシンポジウム参加を歓迎するメールを送信した」と発表した。環球時報電子版が22日付で報じた。
2012年3月に米国議会が可決した「ＮＡＳＡに対して中国との協力に出資すること、中国人のＮＡＳＡ本部ビル出入りを禁止することを盛り込んだ法規」によってもたらされた今回の騒動について、米メディアは「ＮＡＳＡが同法規を誤解しただけ」と報じた。
ＮＡＳＡ顧問委員会の委員によれば、「中国人研究者の参加拒否は法規の誤解によるもので、中国人研究者による参加申請はまもなく許可がおりるだろう」と述べたが、記事は、「ＮＡＳＡが19日に送信したメールには謝罪の言葉はなかった」と不満を示した。
参加を拒否された中国人研究者の1人、謝基偉氏は、シンポジウムへの参加申請にあたって、外国人は安全審査が行われることは事前に聞いていたが、参加を拒否されたのは全員が中国人だったと振り返った。
一方で謝基偉氏は、「ＮＡＳＡは安全のために米国の法律および法規に基づいて対応しただけだ。すでに拒絶騒動も収まっている」とし、シンポジウム参加の準備を進めていることをあかした。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1022&f=national_1022_007.shtml
以上二つの記事の共通項のヒントが以下だ。
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の 搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。
アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。 （韓国最近パクリ事情より）
二件とも当事者は国が自らの確信的パクリ、スパイ行為でもたらしたロシア、米の対応処分について全くわかっていないというよりは知らなかったらしい。
「ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止」とここまで明らかであるのに、韓国国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研 究院（航宇研）に対する国政監査で韓国初の宇宙飛行士に宇宙飛行士関連の仕事をしていないと国会議員が文句を言っているのだ。
自分たちのパクリ、スパイ行為が招いた米国の処分を知っていれば言えることか。仮にも国会議員である。無知にもほどがある。国の恥さらしであろう。
ところが韓国の威信をかけた航空宇宙事業がパクリ、スパイ行為でパンクとなれば政権にまで影響が出るということで都合の悪いことは完璧な報道規制。よって誰も知らない、わからないから、ばれたときはバカ丸出しの醜態をさらけ出す。
「中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある」「参加を拒否されたのは全員が中国人だった」とあ るのは、韓国人は拒否されて最初から参加できなかった。残りは中国人だけだったということだ。この２名の中国人研究者も米国の処分が全くわかっていなかっ たと思わざるを得ない。結局は許可and無視ということか。
国レベルの情報コントロールは何もしないと日本のような複雑さをもたらすが、やり過ぎると国をおかしくしてしまう可能性がある。
韓国朴の訪米は大失敗であったが、新聞の一面の写真を切り貼りし捏造してまで大成功と報道した。
どこの国へ行っても日本の悪口ばかり。オバマを不快にさせ、ドイツのメルケルは話の途中で、この部分は記録しないようにと面前で露骨に指示を出したという。
ベトナム訪問では韓国は何をしに来るんだという非常に冷たい雰囲気があった。ベトナム戦争参戦国であり，ライタイハン問題や、ベトナム人虐殺問題は未解決で、盧武鉉の謝罪談話に関し、当時野党党首の朴は韓国人戦死者に対する冒涜として攻撃しているのである。
その朴が日本に対して行っている戦争犯罪補償要求を逆の立場のベトナムに対してはどう話をするのかが注目されていたのである。結果は世界各国での定番である反日発言は全くなく、戦争にも全くふれず経済事案だけでオールスルー。これを韓国では大成功と報道した。
連続する国際会議、その中でもASEANは地域経済に大きな影響をもつ。その中である会議では議長国が気を遣って日本と韓国を隣席させた。各国と安倍の モーションにもかかわらず、朴は議場でも席についてもかたくなに横を向いていた。そして最後のセレモニーで参加国全員での交互握手を安倍のさしのべる手を 最後まで握らず全体の雰囲気をぶちこわしてしまったのだ。だが韓国ではこれも大成功と報道されている。
しかしASEAN各国ではこの異常な写真が新聞一面に掲載され韓国の評価はがた落ちとなった。韓国国民は国家元首がこんなことをしていることを全く知らされていない。
つい最近、韓国で日韓併合時代の小学校教科書が発見されたという。ネットにアップされ本物と認定されたようであるが、それが混乱を引き起こしたという。 なぜかというと、その教科書は日本語と漢字とハングルが記載されていたからだ。小生もうかつだったが、韓国では日本はハングルを禁止したと教育されていた らしい。
小生の母方一族は朝鮮半島にわたってからソウルに居住し母はそこで生まれ育った。小学校では朝鮮人と一緒に日本語もハングルも学んだのである。
あまり詳しくは知らないが、ハングルは表音文字であるため特に当時のハングルは漢字とマッチさせるのが大変だったらしい。確かに漢字は表意文字であるか ら意味は漠然とでもわかるが、表音文字、つまり発音記号を並べられても意味は全くわかりませんな。漢字でさえも抽象的概念つまり実態のないものは表記しき れないので、法律用語、学術用語は中国語でさえも日本語を使っておりますな。
ちなみに共産党は日本語です。まあどういう意向で日本がハングルを禁止したというような話になっているのかわからないが、加えて漢字も禁止となるとこれは間違いなく民族文化の破壊ですな。
永年属国の韓国の歴史はいいも悪いも漢字で記録されている。これを捨てるということは自国の歴史と文化の放棄である。まさに文化の終わりの始まりといってもいいだろう。
韓国の隠蔽と捏造の失敗例は先般のフランス水曜集会とフランス慰安婦シンポジウムであろう。韓国挺身隊とフランス婦人人権団体の主催で開かれたものだが、慰安婦の証言で大失態をやらかしてしまったのである。
路上水曜集会では韓国戦争の時に日本軍に拉致されたと証言し、その時は韓国戦争つまり朝鮮戦争当時は日本軍はいなかったという矛盾に誰も気がつかなかっ た。数日後のシンポジウム。日本軍の性奴隷の話に会場涙していた中での元慰安婦の叫び。「日本軍が大勢やってきて村人をジープで蹂躙し、私たち少女をみな ジープに乗せてアメリカ軍の慰安婦にしたのだ」．．．．。会場全体が一瞬沈黙の後、あちこちでざわめきが出始める。ジープ？アメリカ軍？会場のざわめきが だんだん大きくなって、さすがに主催者も気がついたのであろう急遽シンポは中止となった。その後の慰安婦の消息は全く不明。フランス婦人人権団体は連絡と れず。この件に関して韓国政府とマスコミは完璧にスルーである。
ちなみに彼女たちは日本軍従軍慰安婦ではなく韓国軍慰安婦すなわち洋公主であった。
洋公主とは1945年から1990年にかけて、韓国軍ならびに在韓米軍によって組織された慰安婦のこと。朝鮮戦争時に、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの 捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、逃げ遅れた朝鮮人女性が、韓国軍の強制的な連行によって、慰安婦すなわち洋公主にされた。
韓国軍では「特殊慰安隊」とも呼ばれ、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用した。（韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である「後 方戦史」の人事編と、目撃者たちの証言によって裏付けられている） 先日、日本にやってきた慰安婦も、実態はこの韓国軍慰安婦すなわち洋公主。 米兵相手だからジープやヘリコプター、クリスマス等の荒唐無稽な話や年齢詐称が頻繁に起こっている。
この韓国軍慰安婦では、韓国「軍」の拉致があった。これを韓国は、日本軍によるものだと「すり替え」ているが今回の産経新聞慰安婦キャンペーンでも真実が暴露されている。
自国民の不都合を積極的に報道するマスコミなどあるはずはないが、それにしても中韓はお粗末である。
海外へ出かけていくと、その都度思うのは民度である。小生は日本人として不快な思いをしたことはただの一度もない。これは日本人全員の努力である。一方 において欧州ではやたら中国語が目立つ。たんをはくな。ならべ。禁煙とかマナーに関する注意書きが多い。他の言語では記述がないからよほどひどいのだろ う。
他方、韓国語が目立つのは米だ。「コリアンゴーホーム」とか、店の正面に「コリアンお断り」とか公園に「犬とコリアン入るべからず」なんてでっかく看板があったりする。中国は注意レベルだが、韓国は嫌韓拒否というレベルにまでいっている感じがする。
中国人には特定の蔑称はないが、コリアンは韓国人に対する蔑称になりつつある。日本も海外の日本人の動向をきちんと報道するマスコミが少ないので、これは他山の石とすべきであろう。 それではまた。
．．．．1日に行われた国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研究院（航宇研）に対する国政監査で、韓国初の宇宙飛行士のイ・ソヨンさん＝女性＝と高山（コ・サン）さんが現在、航空宇宙分野と関係のない分野に従事していることをめぐり議論が起きた。
最大野党・民主党の崔載千（チェ・ジェチョン）議員は「260億ウォン（現在のレートで約24億円）を投じて推進した航宇研の韓国人宇宙飛行士輩出事業 が2008年に終わった後、関連の研究が行われていない。イ・ソヨン博士の宇宙経験というこの事業の唯一の結果がきちんと活用されているのかどうか疑わし い」と指摘した。
高さんと共に宇宙飛行士候補に選ばれたイさんは08年、宇宙船に搭乗した。崔議員はまたイ博士は昨年渡米し、経営学修士課程を履修している。宇宙科学の 象徴でもあるイ博士が宇宙科学分野の技術開発に加わっていないのは、科学分野の人材育成が体系的に行われていない証拠だと批判した。ほかの議員らもこれに 加勢した。
与党セヌリ党のチョ・ヘジン議員は「宇宙飛行士候補だった高さんも3D（立体）プリンターの会社を設立したと聞いているが、インターネット上ではいいと こ取りという意見さえある」と指摘した。論争が広がったことを受け、最初に問題を提起した崔議員は「航宇研が宇宙飛行士事業の効果を誇張し、後続の事業を きちんと行っていないことを指摘しようとしただけで、宇宙飛行士を直接非難するつもりはなかった。当事者のイさんと高さんに申し訳ない」と述べた。 ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/22/2013102200856.html
．．．．空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、学術シンポジウムに中国人研究者の参加を拒否したことが波紋を呼んだが、ＮＡＳＡはこのほど「中国人研究者のシンポジウム参加を歓迎するメールを送信した」と発表した。環球時報電子版が22日付で報じた。
2012年3月に米国議会が可決した「ＮＡＳＡに対して中国との協力に出資すること、中国人のＮＡＳＡ本部ビル出入りを禁止することを盛り込んだ法規」によってもたらされた今回の騒動について、米メディアは「ＮＡＳＡが同法規を誤解しただけ」と報じた。
ＮＡＳＡ顧問委員会の委員によれば、「中国人研究者の参加拒否は法規の誤解によるもので、中国人研究者による参加申請はまもなく許可がおりるだろう」と述べたが、記事は、「ＮＡＳＡが19日に送信したメールには謝罪の言葉はなかった」と不満を示した。
参加を拒否された中国人研究者の1人、謝基偉氏は、シンポジウムへの参加申請にあたって、外国人は安全審査が行われることは事前に聞いていたが、参加を拒否されたのは全員が中国人だったと振り返った。
一方で謝基偉氏は、「ＮＡＳＡは安全のために米国の法律および法規に基づいて対応しただけだ。すでに拒絶騒動も収まっている」とし、シンポジウム参加の準備を進めていることをあかした。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1022&f=national_1022_007.shtml
以上二つの記事の共通項のヒントが以下だ。
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の 搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。
アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。 （韓国最近パクリ事情より）
二件とも当事者は国が自らの確信的パクリ、スパイ行為でもたらしたロシア、米の対応処分について全くわかっていないというよりは知らなかったらしい。
「ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止」とここまで明らかであるのに、韓国国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研 究院（航宇研）に対する国政監査で韓国初の宇宙飛行士に宇宙飛行士関連の仕事をしていないと国会議員が文句を言っているのだ。
自分たちのパクリ、スパイ行為が招いた米国の処分を知っていれば言えることか。仮にも国会議員である。無知にもほどがある。国の恥さらしであろう。
ところが韓国の威信をかけた航空宇宙事業がパクリ、スパイ行為でパンクとなれば政権にまで影響が出るということで都合の悪いことは完璧な報道規制。よって誰も知らない、わからないから、ばれたときはバカ丸出しの醜態をさらけ出す。
「中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある」「参加を拒否されたのは全員が中国人だった」とあ るのは、韓国人は拒否されて最初から参加できなかった。残りは中国人だけだったということだ。この２名の中国人研究者も米国の処分が全くわかっていなかっ たと思わざるを得ない。結局は許可and無視ということか。
国レベルの情報コントロールは何もしないと日本のような複雑さをもたらすが、やり過ぎると国をおかしくしてしまう可能性がある。
韓国朴の訪米は大失敗であったが、新聞の一面の写真を切り貼りし捏造してまで大成功と報道した。
どこの国へ行っても日本の悪口ばかり。オバマを不快にさせ、ドイツのメルケルは話の途中で、この部分は記録しないようにと面前で露骨に指示を出したという。
ベトナム訪問では韓国は何をしに来るんだという非常に冷たい雰囲気があった。ベトナム戦争参戦国であり，ライタイハン問題や、ベトナム人虐殺問題は未解決で、盧武鉉の謝罪談話に関し、当時野党党首の朴は韓国人戦死者に対する冒涜として攻撃しているのである。
その朴が日本に対して行っている戦争犯罪補償要求を逆の立場のベトナムに対してはどう話をするのかが注目されていたのである。結果は世界各国での定番である反日発言は全くなく、戦争にも全くふれず経済事案だけでオールスルー。これを韓国では大成功と報道した。
連続する国際会議、その中でもASEANは地域経済に大きな影響をもつ。その中である会議では議長国が気を遣って日本と韓国を隣席させた。各国と安倍の モーションにもかかわらず、朴は議場でも席についてもかたくなに横を向いていた。そして最後のセレモニーで参加国全員での交互握手を安倍のさしのべる手を 最後まで握らず全体の雰囲気をぶちこわしてしまったのだ。だが韓国ではこれも大成功と報道されている。
しかしASEAN各国ではこの異常な写真が新聞一面に掲載され韓国の評価はがた落ちとなった。韓国国民は国家元首がこんなことをしていることを全く知らされていない。
つい最近、韓国で日韓併合時代の小学校教科書が発見されたという。ネットにアップされ本物と認定されたようであるが、それが混乱を引き起こしたという。 なぜかというと、その教科書は日本語と漢字とハングルが記載されていたからだ。小生もうかつだったが、韓国では日本はハングルを禁止したと教育されていた らしい。
小生の母方一族は朝鮮半島にわたってからソウルに居住し母はそこで生まれ育った。小学校では朝鮮人と一緒に日本語もハングルも学んだのである。
あまり詳しくは知らないが、ハングルは表音文字であるため特に当時のハングルは漢字とマッチさせるのが大変だったらしい。確かに漢字は表意文字であるか ら意味は漠然とでもわかるが、表音文字、つまり発音記号を並べられても意味は全くわかりませんな。漢字でさえも抽象的概念つまり実態のないものは表記しき れないので、法律用語、学術用語は中国語でさえも日本語を使っておりますな。
ちなみに共産党は日本語です。まあどういう意向で日本がハングルを禁止したというような話になっているのかわからないが、加えて漢字も禁止となるとこれは間違いなく民族文化の破壊ですな。
永年属国の韓国の歴史はいいも悪いも漢字で記録されている。これを捨てるということは自国の歴史と文化の放棄である。まさに文化の終わりの始まりといってもいいだろう。
韓国の隠蔽と捏造の失敗例は先般のフランス水曜集会とフランス慰安婦シンポジウムであろう。韓国挺身隊とフランス婦人人権団体の主催で開かれたものだが、慰安婦の証言で大失態をやらかしてしまったのである。
路上水曜集会では韓国戦争の時に日本軍に拉致されたと証言し、その時は韓国戦争つまり朝鮮戦争当時は日本軍はいなかったという矛盾に誰も気がつかなかっ た。数日後のシンポジウム。日本軍の性奴隷の話に会場涙していた中での元慰安婦の叫び。「日本軍が大勢やってきて村人をジープで蹂躙し、私たち少女をみな ジープに乗せてアメリカ軍の慰安婦にしたのだ」．．．．。会場全体が一瞬沈黙の後、あちこちでざわめきが出始める。ジープ？アメリカ軍？会場のざわめきが だんだん大きくなって、さすがに主催者も気がついたのであろう急遽シンポは中止となった。その後の慰安婦の消息は全く不明。フランス婦人人権団体は連絡と れず。この件に関して韓国政府とマスコミは完璧にスルーである。
ちなみに彼女たちは日本軍従軍慰安婦ではなく韓国軍慰安婦すなわち洋公主であった。
洋公主とは1945年から1990年にかけて、韓国軍ならびに在韓米軍によって組織された慰安婦のこと。朝鮮戦争時に、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの 捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、逃げ遅れた朝鮮人女性が、韓国軍の強制的な連行によって、慰安婦すなわち洋公主にされた。
韓国軍では「特殊慰安隊」とも呼ばれ、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用した。（韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である「後 方戦史」の人事編と、目撃者たちの証言によって裏付けられている） 先日、日本にやってきた慰安婦も、実態はこの韓国軍慰安婦すなわち洋公主。 米兵相手だからジープやヘリコプター、クリスマス等の荒唐無稽な話や年齢詐称が頻繁に起こっている。
この韓国軍慰安婦では、韓国「軍」の拉致があった。これを韓国は、日本軍によるものだと「すり替え」ているが今回の産経新聞慰安婦キャンペーンでも真実が暴露されている。
自国民の不都合を積極的に報道するマスコミなどあるはずはないが、それにしても中韓はお粗末である。
海外へ出かけていくと、その都度思うのは民度である。小生は日本人として不快な思いをしたことはただの一度もない。これは日本人全員の努力である。一方 において欧州ではやたら中国語が目立つ。たんをはくな。ならべ。禁煙とかマナーに関する注意書きが多い。他の言語では記述がないからよほどひどいのだろ う。
他方、韓国語が目立つのは米だ。「コリアンゴーホーム」とか、店の正面に「コリアンお断り」とか公園に「犬とコリアン入るべからず」なんてでっかく看板があったりする。中国は注意レベルだが、韓国は嫌韓拒否というレベルにまでいっている感じがする。
中国人には特定の蔑称はないが、コリアンは韓国人に対する蔑称になりつつある。日本も海外の日本人の動向をきちんと報道するマスコミが少ないので、これは他山の石とすべきであろう。 それではまた。
77 韓国経済は土俵際
10月23日にゴールドマンサックスが「韓国経済は明るさが見える。2300までは期待ができるともちあげた」一瞬、あっ売り逃げに入ったと思ったが諸氏はどう思われたであろうか。
11月に銀行ストレステストの結果がでる予定であるが、いい結果など期待できる訳がない。悲観的な予測ばかりが飛び回る。すべては韓国の政権交代時、前政権はどうあろうともとりあえずリセットしてからという原則を踏みにじった朴の責任であろう。
もともと性格がきつく完璧に中国寄りということは噂されてはいたがここまでひどいと大きく国益を害してしまう。李明博がぶちこわした日韓関係をより一層おかしくしてしまった。政治的利害関係よりも感情が先に出ているようでは政治家としては失格、最悪のタイプと言えよう。
この朴がとりあえずニコリとしていれば延長されたであろう日韓スワップ協定３０億ドル分の破綻が、今ここに来て大きな痛みをともない韓国を苦しめている。スワップ延長ならすぐのストレステストもなかったし、債務の基準見直しもなかったのである。
７月３日終了の翌日、10年来のストレステスト通告は保証人がいなくなったための再審査ということだ。最高の保証人の保証がなくなったということはまさに最悪の事態である。
スワップの存在は金額の大小ではない。信用なのだ。終了はいざというときに日本は韓国を見捨てるというメッセージに等しい。
現在、韓国のもつドル建てスワップはチェンマイイニシアチブにおける100億ドル分、ただし、ＩＭＦ管理外では日本の20億ドルしかない。現実にはこれも無理だろう。これも2015年２月には終了する。
日韓スワップ延長せずをうけて、鳴り物入りで中韓スワップ3600億元を立ち上げたが、これは実態は貿易決済用、現実には金利の関係でどこまで運用でき るのやら、本来のスワップとは意味合いが違う。また最近あいついでＵＡＥ、マレーシア、インドネシアと200億ドル相当の２国間スワップを締結し、豪とも 話し合いをしていると聞くが、所詮、世界基軸通貨ではない以上気休めにしかならず、いざという時のデフォルト対策には役に立たない。
韓国国策銀行といわれる韓国輸出入銀行がみずほ銀行から５億ドルを借入れたということがニュースになっていたが、本来は起債するか、中央銀行か国内銀行からの借入が常態であろう。それができなかったということは推して知るべしだ。
冒頭のＧＳ株式予想で韓国株は急激に上昇し、ウォン高が進んだ。そしてその明くる日、韓国財閥、東洋グループ５社が倒産した。株は下がり、ウォン安となった。ＧＳのメンツは丸つぶれとなった。
今やまさに土俵際で踏ん張っている感じで、何があってもおかしくない状況だ。スワップ関連と韓国債務問題については経済ブログで詳説してある。今回は向こう側、つまり韓国側からの資料をお届けする。記事は中央日報だ。数字は細かいがよろしかったらどうぞ。
．．．．韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて1000兆ウォンを突破する。国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。
国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。
この基準によると今年末の国の負債は1053兆ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の80％に達する見通しだ。2007年に571兆2000億ウォンだった。国の負債が李明博政権を経て481兆8000億ウォンも増えたのだ。
天文学的な規模の国の負債が２倍近く増えるのにかかった時間はわずか６年だった。400兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。
政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だ が、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。
不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。これによる利子だけで今年20兆ウォンを超える。国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。
公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。
国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）で公共部門負債作成指針を発表したことで韓国もこれに合わせ来年３月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。
このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォンに達する。国の債務443兆1000億ウォンに政府が支給しな ければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は902兆4000億ウォンに増える。ここに中央公共機関の負債493兆4000億ウォ ン、地方政府の負債18兆ウォン、地方公共機関の52兆4000億ウォンをすべて合わせると1500兆ウォンに達すると推定されている。
ここには国民・私学年金が持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。
韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。中央政府と公共機関の借金まみれの運営が核心原因に挙げられる。
今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。2007年の249兆3000億ウォンから２倍以上増加し今年末には520兆3000億ウォンに達する見通しだ。
公共機関の負債が国の債務を上回ったのは2010年からだ。与党セヌリ党のイ・ハング議員はこの部分を強調している。国の負債が増えたのは前政権で公共 機関の放漫な経営を統制できなかったためというものだ。イ議員は、「公共機関は総体的危機に陥った。李明博政権発足後に負債が増え収益は落ちるばかりだ が、機関長は金をばらまくことばかりに血眼になっている」と糾弾した。彼の話の通り、李明博政権でも公共機関の経営は放漫になされた。その結果2010年 から公共機関の負債が国の債務を超え国の負債が雪だるま式に増えた。特に295の公共機関のうち資産基準２兆ウォン以上の大型公共機関41カ所は総体的失 敗の典型を見せている。
李明博政権で４大河川事業をはじめとする大規模社会間接資本投資を進めながら公共機関負債が急増し始めた。政界と国民の顔色をうかがいながら電気・ガ ス・交通などの公共料金を原価に満たない料金で運用してきたことも負債を増やした。これにより2008年から2012年の５年間にＳＯＣやエネルギーなど 主要10機関で140兆ウォンの負債が新たに発生した。これは全公共機関負債増加規模の69％を占める。
李明博政権では国の負債も雪だるま式に増えた。政権発足直前に299兆2000億ウォンだった国の債務は今年末には480兆3000億ウォンに達すると 予想されている。今年末基準で国の債務のうち、歳入より支出するお金が多く国債発行を通じて調達した赤字性債務は245兆2000億ウォンに達する。この ように赤字性債務が増えるのは、政府の慢性的なバラ色の経済見通しが主な原因に挙げられる。この日民主統合党のチョン・ソンホ議員は「主要機関が来年の成 長率見通しを下げているのに企画財政部だけ最高値の3.9％を提示した。
玄副首相は職を賭けてこの問題の責任を負うべきだ」として企画財政部の誇張された成長率見通しを批判した。 政府が毎年実際より膨らませた歳入見通しを 掲げたために不足した歳入を赤字国債で埋め合わせ始めてからもう長い。昨年も政府は今年の成長率４％を前提に予算総収入を372兆6000億ウォンと設定 した。しかし成長率が２％台に落ち込み、４月に追加補正予算を通じ12兆ウォン規模の歳入拡充をしたが、再び７兆～８兆ウォンの歳入欠損が予想されてい る。今年の財政赤字は最大30兆ウォンに達すると予想されている。この部分は再び国の負債を雪だるま式に増やす原因になる。
このように毎年実際より誇張された予算を編成し歳入が不足したことがわかると追加補正予算を通じて国債を発行することが繰り返され国の債務が雪だるま式に増えているのだ。
公共機関負債が急増するのも中を覗いて見れば「経済体力」より誇張された政府予算増加と密接な関係がある。政府が歳入予算が不足すると公共機関に金を借 りさせ政府事業を推進するためだ。４大河川工事を主管した水資源公社の負債比率が2007年の16％から昨年末には123％に増えたのが代表的な事例だ。
昨年末に167兆8000億ウォンで公共機関負債規模１位であるＬＨの負債比率が466％まで急上昇したのも政権が変わるたびに注ぎ込んだ道路・住宅のような政府建設事業の結果だ。
ならば負債共和国になっていきつつあるのはだれの責任だろうか。無能な政府と人気迎合主義におぼれている政界の共同作品という指摘が多い。
政府は５年ごとに政権が発足するたびに大統領の公約を執行し政界の表情ばかり見ながら負債を拡大してきた。議員はこの日の国政監査で、言葉で国の負債を 心配するだけで対策は出すことができなかった。財源調達案を用意してこそ新たな支出事業を認めるペイゴー原則の導入が提案されたがある野党議員が国会の権 限を制限するとして反対し議論はそれ以上進展しなかった。自身の選挙区に道路と橋を作ってほしいという予算を突きつけながら国の負債増加に一役買ってきた 議員らしいスタイルだ。
企画財政部もこれといった対策を出せず、李漢久議員は「もどかしい」と話した。李議員は「公企業は李明博政権の時にめちゃくちゃになり、赤字が出ていて も成果給を分け合っている。政府の国政監査業務報告は成長潜在力に対する内容も抜けているのに政府はどうやって福祉財源を用意するのか」とため息をつい た。
民主党のイ・ヨンソプ議員は、「国の負債はこれ以上放置できない水準。財政が破綻しないよう公共機関は強力な自助努力を通じ負債を減らさなければならない」と話した。
国の負債は来年も増える見通しだ。隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。３月末に発表される公共部門の負債には昨年は市場型公企業という理由で負債に含む対象から除外された206の公共機関の負債が追加で含められる見通しだ。
政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったＬＨ、韓国水資源公社、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対 象だ。これにより公共部門に含まれる公共機関は４３９カ所に増える。韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ 2030年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告している。
もう一つ。立場が変わると同じ事象がこんなに都合よく捏造されてしまうという例。
．．．．中国メディア・中国網は4日、30億ドル規模の日韓通貨スワップ協定が延長されることなく3日に満期を迎えて終了したことに絡めて、日本の歴史認 識や国際協力における態度を批判する評論記事を掲載した。記事はまず、6月下旬に「延長の必要がない」として通貨スワップ協定を満期終了する意向を日韓双 方が示したことを紹介。 規模の小ささ、円高による日本円の魅力減少、金融市場の危機時のみの利用制限から韓国の国内市場に大きな変動は見られなかったと した。一方で、中韓の通貨スワップは580億ドルと規模が大きいうえ、すでに両国間の貿易決算にも用いられ始めていることを挙げ、日韓通貨スワップとは 「大きく異なる」とした。
さらに、日韓通貨スワップ協定額の変化が「まさに両国関係の実情を映し出していた」とし、歴史認識問題や、通貨スワップ協定をめぐる日本側の「上からも のを見るような態度」により、2011年11月時点で700億ドルに達した協定金額が減少の一途をたどり、ついには、15年2月に終了するチェンマイ・イ ニシアティブの100億ドルを残すのみとなったと解説した。
11月に銀行ストレステストの結果がでる予定であるが、いい結果など期待できる訳がない。悲観的な予測ばかりが飛び回る。すべては韓国の政権交代時、前政権はどうあろうともとりあえずリセットしてからという原則を踏みにじった朴の責任であろう。
もともと性格がきつく完璧に中国寄りということは噂されてはいたがここまでひどいと大きく国益を害してしまう。李明博がぶちこわした日韓関係をより一層おかしくしてしまった。政治的利害関係よりも感情が先に出ているようでは政治家としては失格、最悪のタイプと言えよう。
この朴がとりあえずニコリとしていれば延長されたであろう日韓スワップ協定３０億ドル分の破綻が、今ここに来て大きな痛みをともない韓国を苦しめている。スワップ延長ならすぐのストレステストもなかったし、債務の基準見直しもなかったのである。
７月３日終了の翌日、10年来のストレステスト通告は保証人がいなくなったための再審査ということだ。最高の保証人の保証がなくなったということはまさに最悪の事態である。
スワップの存在は金額の大小ではない。信用なのだ。終了はいざというときに日本は韓国を見捨てるというメッセージに等しい。
現在、韓国のもつドル建てスワップはチェンマイイニシアチブにおける100億ドル分、ただし、ＩＭＦ管理外では日本の20億ドルしかない。現実にはこれも無理だろう。これも2015年２月には終了する。
日韓スワップ延長せずをうけて、鳴り物入りで中韓スワップ3600億元を立ち上げたが、これは実態は貿易決済用、現実には金利の関係でどこまで運用でき るのやら、本来のスワップとは意味合いが違う。また最近あいついでＵＡＥ、マレーシア、インドネシアと200億ドル相当の２国間スワップを締結し、豪とも 話し合いをしていると聞くが、所詮、世界基軸通貨ではない以上気休めにしかならず、いざという時のデフォルト対策には役に立たない。
韓国国策銀行といわれる韓国輸出入銀行がみずほ銀行から５億ドルを借入れたということがニュースになっていたが、本来は起債するか、中央銀行か国内銀行からの借入が常態であろう。それができなかったということは推して知るべしだ。
冒頭のＧＳ株式予想で韓国株は急激に上昇し、ウォン高が進んだ。そしてその明くる日、韓国財閥、東洋グループ５社が倒産した。株は下がり、ウォン安となった。ＧＳのメンツは丸つぶれとなった。
今やまさに土俵際で踏ん張っている感じで、何があってもおかしくない状況だ。スワップ関連と韓国債務問題については経済ブログで詳説してある。今回は向こう側、つまり韓国側からの資料をお届けする。記事は中央日報だ。数字は細かいがよろしかったらどうぞ。
．．．．韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて1000兆ウォンを突破する。国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。
国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。
この基準によると今年末の国の負債は1053兆ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の80％に達する見通しだ。2007年に571兆2000億ウォンだった。国の負債が李明博政権を経て481兆8000億ウォンも増えたのだ。
天文学的な規模の国の負債が２倍近く増えるのにかかった時間はわずか６年だった。400兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。
政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だ が、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。
不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。これによる利子だけで今年20兆ウォンを超える。国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。
公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。
国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）で公共部門負債作成指針を発表したことで韓国もこれに合わせ来年３月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。
このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォンに達する。国の債務443兆1000億ウォンに政府が支給しな ければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は902兆4000億ウォンに増える。ここに中央公共機関の負債493兆4000億ウォ ン、地方政府の負債18兆ウォン、地方公共機関の52兆4000億ウォンをすべて合わせると1500兆ウォンに達すると推定されている。
ここには国民・私学年金が持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。
韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。中央政府と公共機関の借金まみれの運営が核心原因に挙げられる。
今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。2007年の249兆3000億ウォンから２倍以上増加し今年末には520兆3000億ウォンに達する見通しだ。
公共機関の負債が国の債務を上回ったのは2010年からだ。与党セヌリ党のイ・ハング議員はこの部分を強調している。国の負債が増えたのは前政権で公共 機関の放漫な経営を統制できなかったためというものだ。イ議員は、「公共機関は総体的危機に陥った。李明博政権発足後に負債が増え収益は落ちるばかりだ が、機関長は金をばらまくことばかりに血眼になっている」と糾弾した。彼の話の通り、李明博政権でも公共機関の経営は放漫になされた。その結果2010年 から公共機関の負債が国の債務を超え国の負債が雪だるま式に増えた。特に295の公共機関のうち資産基準２兆ウォン以上の大型公共機関41カ所は総体的失 敗の典型を見せている。
李明博政権で４大河川事業をはじめとする大規模社会間接資本投資を進めながら公共機関負債が急増し始めた。政界と国民の顔色をうかがいながら電気・ガ ス・交通などの公共料金を原価に満たない料金で運用してきたことも負債を増やした。これにより2008年から2012年の５年間にＳＯＣやエネルギーなど 主要10機関で140兆ウォンの負債が新たに発生した。これは全公共機関負債増加規模の69％を占める。
李明博政権では国の負債も雪だるま式に増えた。政権発足直前に299兆2000億ウォンだった国の債務は今年末には480兆3000億ウォンに達すると 予想されている。今年末基準で国の債務のうち、歳入より支出するお金が多く国債発行を通じて調達した赤字性債務は245兆2000億ウォンに達する。この ように赤字性債務が増えるのは、政府の慢性的なバラ色の経済見通しが主な原因に挙げられる。この日民主統合党のチョン・ソンホ議員は「主要機関が来年の成 長率見通しを下げているのに企画財政部だけ最高値の3.9％を提示した。
玄副首相は職を賭けてこの問題の責任を負うべきだ」として企画財政部の誇張された成長率見通しを批判した。 政府が毎年実際より膨らませた歳入見通しを 掲げたために不足した歳入を赤字国債で埋め合わせ始めてからもう長い。昨年も政府は今年の成長率４％を前提に予算総収入を372兆6000億ウォンと設定 した。しかし成長率が２％台に落ち込み、４月に追加補正予算を通じ12兆ウォン規模の歳入拡充をしたが、再び７兆～８兆ウォンの歳入欠損が予想されてい る。今年の財政赤字は最大30兆ウォンに達すると予想されている。この部分は再び国の負債を雪だるま式に増やす原因になる。
このように毎年実際より誇張された予算を編成し歳入が不足したことがわかると追加補正予算を通じて国債を発行することが繰り返され国の債務が雪だるま式に増えているのだ。
公共機関負債が急増するのも中を覗いて見れば「経済体力」より誇張された政府予算増加と密接な関係がある。政府が歳入予算が不足すると公共機関に金を借 りさせ政府事業を推進するためだ。４大河川工事を主管した水資源公社の負債比率が2007年の16％から昨年末には123％に増えたのが代表的な事例だ。
昨年末に167兆8000億ウォンで公共機関負債規模１位であるＬＨの負債比率が466％まで急上昇したのも政権が変わるたびに注ぎ込んだ道路・住宅のような政府建設事業の結果だ。
ならば負債共和国になっていきつつあるのはだれの責任だろうか。無能な政府と人気迎合主義におぼれている政界の共同作品という指摘が多い。
政府は５年ごとに政権が発足するたびに大統領の公約を執行し政界の表情ばかり見ながら負債を拡大してきた。議員はこの日の国政監査で、言葉で国の負債を 心配するだけで対策は出すことができなかった。財源調達案を用意してこそ新たな支出事業を認めるペイゴー原則の導入が提案されたがある野党議員が国会の権 限を制限するとして反対し議論はそれ以上進展しなかった。自身の選挙区に道路と橋を作ってほしいという予算を突きつけながら国の負債増加に一役買ってきた 議員らしいスタイルだ。
企画財政部もこれといった対策を出せず、李漢久議員は「もどかしい」と話した。李議員は「公企業は李明博政権の時にめちゃくちゃになり、赤字が出ていて も成果給を分け合っている。政府の国政監査業務報告は成長潜在力に対する内容も抜けているのに政府はどうやって福祉財源を用意するのか」とため息をつい た。
民主党のイ・ヨンソプ議員は、「国の負債はこれ以上放置できない水準。財政が破綻しないよう公共機関は強力な自助努力を通じ負債を減らさなければならない」と話した。
国の負債は来年も増える見通しだ。隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。３月末に発表される公共部門の負債には昨年は市場型公企業という理由で負債に含む対象から除外された206の公共機関の負債が追加で含められる見通しだ。
政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったＬＨ、韓国水資源公社、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対 象だ。これにより公共部門に含まれる公共機関は４３９カ所に増える。韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ 2030年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告している。
もう一つ。立場が変わると同じ事象がこんなに都合よく捏造されてしまうという例。
．．．．中国メディア・中国網は4日、30億ドル規模の日韓通貨スワップ協定が延長されることなく3日に満期を迎えて終了したことに絡めて、日本の歴史認 識や国際協力における態度を批判する評論記事を掲載した。記事はまず、6月下旬に「延長の必要がない」として通貨スワップ協定を満期終了する意向を日韓双 方が示したことを紹介。 規模の小ささ、円高による日本円の魅力減少、金融市場の危機時のみの利用制限から韓国の国内市場に大きな変動は見られなかったと した。一方で、中韓の通貨スワップは580億ドルと規模が大きいうえ、すでに両国間の貿易決算にも用いられ始めていることを挙げ、日韓通貨スワップとは 「大きく異なる」とした。
さらに、日韓通貨スワップ協定額の変化が「まさに両国関係の実情を映し出していた」とし、歴史認識問題や、通貨スワップ協定をめぐる日本側の「上からも のを見るような態度」により、2011年11月時点で700億ドルに達した協定金額が減少の一途をたどり、ついには、15年2月に終了するチェンマイ・イ ニシアティブの100億ドルを残すのみとなったと解説した。
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