我輩は桃太郎である

130　2015は極限値　つづき

．．．．荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
中国軍事委員会．．．．
中国で巷間語られている話をアップしただけの記事です。公式には中国では報道されず日本でも全く報道されていなかったため、いくつかは衝撃的情報となったようです。
　しかし本質的には、記事は遺稿記事であって、約１年前のものです。当時アップされた記事であればまだしも、すでに１年も経過していればただの追認記事です。「日本との戦争はやめた」というところに目がいきがちですが、実際その流れできているものを記事にしても意味はありません。信憑性の問題は発生しませんね。
　ベースは遺稿記事ですがなぜ事実上過去の追認記事をアップしたかといいますと、テーマの背景に貴重な情報が山とあったからです。行間にどれだけ隠れた情報が見つけられるか、読者の皆さん挑戦してみてはいかがでしょう。
　韓国から提供された自衛隊情報によると．．．．。韓国は中国の属国であること。またこの自衛隊機密情報の出処は日本の民主党であることがこんなところで露見しています。
　中国の自国の軍備が日本に対抗できるかどうかの検証がなく、自信がないことがわかります。元気なのは第２砲兵だけですね。米への恐れと、日本に対しては先天的に劣等感があるような感じです。現実には陸海空全てにおいて日本には全くかなわないのですが、間違っても国民に対しそんなことは言えません。虚勢がにじみ出ています。
　情報収集能力はまずまずのようですが、肝心な軍事機密情報は経験不足の為でしょうかピントがずれていて収集不能のようです。潜水艦を例にとると、探知能力、攻撃能力について、アバウトにかなわないという感覚はあるようですがどれだけの格差があるかということについては全く検証もされていないようですね。
　韓国に対してはすでに完璧に属国扱い、一方の盟友であるはずの北朝鮮とは予想外の論調です。
　行間と行外でこれくらいのことはすぐにわかります。その意味で貴重な資料なのです。
中国ではあるレベルをこえると高官同士の情報交換は頻繁で、これは不正蓄財高官の保身の術です。実はこの資料の流出も２系統あってそれもわかっています。比較するとほとんど差がありませんから、かなりの信憑性があります。まあ不思議な国ですね。
国家機密漏洩問題．．．．
この余命時事ブログが国家機密漏洩問題と外患罪、マスコミの記事を扱いだしたときに攻撃が始まりました。１日で10以上のブログが一斉に誹謗、中傷、ガセネタとまあひどいものでした。完全な組織攻撃ですね。これについて先生は現状を訴え閲覧者の皆様にブログの保存をお願いいたしました。
　ところが20以上になったところで突然一夜のうちに全部のブログが消えてしまいました。明らかに一つの組織の指示のもとに動いていたんですね。記事の内容から推測すると韓国か民主党関係の反日勢力が疑われ、今では攻撃によって問題が大きくなるとブーメランが怖いというようなことでストップがかかったのではないかと思っていますが他にもいろいろあったようです。それについては後述します。
　当時の関連アップ記事のタイトル「日韓戦争は必至の流れ」「韓国遮断ファイルを覗いてみた」「韓国遮断ファイル考察」「日韓戦争開戦前夜」「日韓開戦。在日の動向」「韓国最近パクリ事情」「さらば韓国」「韓国の裏切りに米100倍がえし」「韓国ＵＡＥ原発建設破綻か」「ロイズ韓国の無法裁判に100倍がえし」「朝鮮人の発信するゲノムと文化」「日韓開戦まであと２年」「韓国住民登録法は日韓協調エッ！」「ドイツ韓国へ100倍がえし」「韓国経済は土俵際」「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」「公安と自衛隊反撃のコラボ」「安倍のリベンジ原点」「ＵＡＥは沈黙」「外患罪適用スタンバイ」確かに強烈ですね。
　当時、打ち込みのお手伝いをしておりました折りに、公安とか自衛隊とか機密に当たるような記事を書いて大丈夫なんでしょうかと聞いたときの先生の答えです。「事実の情報発信なんだからどうにでも対応できる。もし、機密漏洩なんて大きな話になってくればそれこそ望むところだ。しかし各政党からマスコミまで全てが絡んでいるから、面とむかって噛みついてくるバカはいないよ。もしいたとしても周りがよってたかって潰すだろう。彼らにできることは、「みんな黙って右ならえ！」せいぜいそれくらいのもんだ。心配ないよ」しかし、実際は余命日記はガセネタブログなんていわれて結構怒っておりましたね。
　この半年前には中国軍事委員会情報で民主党の国家機密たれ流しはわかっておりましたが、11月20日に民主党帰化議員福山哲朗の自認質問により「国家機密の漏洩30000件は民主党だった」という事実が露見し、余命日記の記事内容が認証されました。
　公安流出の反日勢力リストに各政党の幹部から党員までずらっと記載されているのを見れば誰も無視したくなるのは当然です。ましてや、それが外患罪適用対象となっていれば背筋が寒くなったでしょうね。一時話題となった外患罪問題は、該当者は当然無視、マスコミは実質的に、確定対象であるため完璧に沈黙。特定秘密保護法案ではあれだけ反対し騒いだマスコミや学者、弁護士連中は仲間の朝鮮民主党の国家機密たれ流し事件にはまったくふれず逃走してしまいました。
　この件は沈静化して、すでに終わったかのようですが実はこれから影響が出てきます。別の角度から検証してみましょう。2009年民主党政権発足後 2010年の韓国の一連の法改正に一部では疑念が生じていました。そして同年７月の中国国防動員法制定をもって国家機密漏洩が疑われました。2010年 11月23日延坪島における中国軍動員は地元からの情報で移動の初期段階から逐一わかっておりましたが、不透明な部分も多く、結果的に対馬侵攻がきっかけであったという経緯は別に詳述いたしました。
　こういう状況下で年末に公安機密情報とか自衛隊機密情報なるものが流布し、それはまさに怪文書でありました。入手した一部資料を見るとどうも本物のようで、ならば本格的に検証という段階で東日本大震災です。検証作業は2012年に持ち越されました。当時は反日勢力の力が圧倒的で、ネットでも大苦戦を強いられておりました。
　記載のある民主党国会議員から検証に入ったところ、日本のメディアの情報はまるでなく、韓国メディア、特にテレビ、そして一番役に立ったのはなんと民団新聞でした。
　そこで得られた情報は、慰安婦賠償問題や、在日特権の拡大、外国人参政権獲得、選挙対策など日本の政党とは思えない実態でした。
　そこで、もはや放置できずとして、その８月に余命時事ブログはスタートしたのです。
このときに集めた情報は「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」に反映されています。既成事実としただけの出稿はアバウトすぎてそれこそ妄想記事で終わってしまいます。資料の蓄積だけが進んでいた中で、2013年５月、中国軍事委員会情報が入ってきました。この中に機密情報漏洩、韓国経由で中国という情報があったのです。
　そこで既成の事実をベースにぼかしを入れながら10月からブログにアップしたところ、想像以上のインパクトで11月には集中攻撃にさらされました。これは既述のとおりです。11月26日余命１年記事を出稿した後、気力だけで頑張っていた先生は慢性脳神経疲労で倒れ、一進一退の後、12月９日亡くなられました。
　反日勢力にとって公安機密資料が明らかになることは、売国奴確定、いわば死刑判決のようなもので恐怖心を感じたんでしょう。凄まじい組織的攻撃でした。
　この攻撃が28日に一斉に止まります。多分11月20日の福山発言が理由でしょうね。
これによって国家機密の漏洩の元凶が民主党であることが露見。しかし各党それぞれに売国議員を抱えていた関係でしょう幕が引かれてしまいました。しかしガセネタ、妄想攻撃は、国家機密漏洩はあり得ないとしていた根拠が崩れたため頓挫。逆に事実と認証されてしまいました。
　巷間流布されているとうわさされている大量の国家機密流出ファイルの記載事項が真実ならばこれはまさに時限爆弾です。2011年学生が所持していた名簿の一部を覗いたことがありますが、ざっと見て特徴的なことがありました。それは社民党と公明党関係の名簿で他の政党にはほとんど見られない多数の通称名でした。在日か帰化人なんでしょうが、少なくとも日本と在日の関係においてトラブルが頻発するであろう2015年を来年に控えて党としてどのような対応をするのでしょうか。安倍さんはすでに公明党切り捨ては決めているようですが、2015年７月８日がタイムリミット、何せ時間がありません。
　ここで大量の住民票未登録、つまりカード切り替えをしないことによる不法滞在者が出ることはまず間違いありません。少なくとも在日と日本人との間に対立の図式が生じます。敵とともに行動する日本人は当然敵ですね。強制送還という事態になったときに旗幟鮮明にできるのでしょうか。公明党内部でも混乱するでしょう。この場面を時間のばしで収拾したとしても、すぐに米軍の2015年末韓国総撤退が控えており、日韓関係の大きな押さえであった米韓相互防衛条約が事実上なくなります。即、日韓開戦なんてことはないでしょうが、現在でも竹島問題で日韓は紛争状態にあります。つまり公明党は敵味方が内部に混在しているのです。
　先述しましたように紛争がエスカレートした場合、在日はほぼ自動的に動員がかかります。兵務庁傘下ですから軍属ですね。対応するのは自衛隊です。その敵と一緒に行動する日本人は外患誘致罪の現行犯で殲滅対象となります。この猛烈な危険性に気がついていないのでしょうか。国家機密流出問題はこんなところにも影響を与えているのです。
　さて自衛隊機密を見てみましょう。流布情報の骨子は以下のとおりでした。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。　
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
流出時期は状況と内容から2010年初頭と思われます。内容を詳細に分析してみますと、対ロシア戦略の方針大転換、つまり北海道戦車機甲師団を廃止し、普通化師団とするテロゲリラ対策への編成変えや戦車300両への削減に対して機動戦闘車の導入、また民兵なんて語句登場等、国会はもとよりメディアでも全く報道されていない情報が含まれていました。
　真偽はともかく、内容からこの件は当時与党の民主党は全く知らない、極秘情報であったことがわかります。この情報が2010年にアップされたとしたら、機動戦闘車なんて言葉もでていない時でしたから、まさに荒唐無稽の扱いを受けたでしょう。この記事が当ブログでアップされたのは2013年10月のことです。これは既成の事実を待っての出稿でした。結果は先述の通りの凄まじい組織的攻撃です。
　ところがこれが一斉に止まってしまいました。福山哲朗民主党国家機密漏洩自認事件の影響もありましたが、一番の理由は、確かに2010年の時点では国家機密であったかもしれませんが、2013年の10月時点では機動戦闘車は完成し、2014年中には最低100両配備、北海道、戦車機甲師団は廃止、90式戦車は本州、九州配備、10式戦車は東京はじめ主要都市配備、全体を普通師団化し、ＪＴＦのもとにテロゲリラ対策を構築、これについては5000人の増員等、全てが実現していたからだと思われます。これではガセだとか妄想だとかいう攻撃はできません。逆に次々と現実化し、記事が信憑性を増せば、それ以外の記述も真実として注目されることになります。民兵については2015年夏頃に田母神さんのブルーリボンが軸となって組織されるような展開ですね。ここまできても「①は全て正しくても、②は妄想である。」と言い張る人はいるんでしょうね。
韓国法改正、住民登録、在日関連．．．．
「2015は極限値」というフレーズは2000年の中国事情、中国探訪シリーズが初めてです。
一つの事象に2015年には具体的な結果が出るというような意味で使われています。
この項は、韓国側と日本側の一見何の関わりもない事象が2015年にはつながる。個々の事象についてぼかしを入れて記述されていたためガセネタ記事とされていたものが、ぼかしがとれると、あちこちが真実で繋がっていたというお話です。
　余命時事日記では、韓国が在日に対して秘匿していることをわざわざ教えてやることもないだろうということで、各記事、カットしたり、ぼかしたりの記述をしてまいりましたがやっと2014年になって、ぼかしもカットも必要がなくなりました。
　1996年の在日棄民方針決定から、一連の法改正は全てその方針に沿って進められました。詳細は「韓国国籍法と兵役法は棄民法」を参照していただくとして、まずこれです。
「兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。」
　まさにこっそりとですが、在日の徴兵免除が削除されました。また大統領令を強化して、施行令だけで一発在日の徴兵が可能となりました。余命時事では、「犯罪者もヤクザも帰国できるようにするらしい。戦後の送還拒否の大転換、まさにアンビリーバブル。しかし韓国が本当に人道的になれるかどうかは疑わしい。」と皮肉っぽくぼかしています。
　実際、これは犯罪者やヤクザのような元韓国人、現状、国籍喪失者に対し、かってに国籍を復活付与して動員、あるいは住民登録による資産をはじめとする縛りが狙いでした。
「．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。」
　結局、18歳～37歳の在日は帰化もできなくなりました。
　一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが．．．．。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
　さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。
　まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待ちました。この打診は北朝鮮赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じですが、たてまえと本音をうまく使い分けていますね。１年ぶりの会談再開と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようです。まさに策士といっていいでしょう。
「ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。」
　戦時、事変の定義がなく、動員令がどこに、どの範囲で、どのように宣布されるのか規定がありません。また国外滞在中の兵役義務者の定義がなく、動員された国民の処遇に対しても一切規定がありません。これ実質的には在日棄民法ですね。
通名、外国人登録法改正．．．．
通名問題が国のレベルで韓国で議論されたことはありません。外国人登録法改正も日本の問題です。よって住民登録問題で通名容認なんてことは韓国にとっては関係のないことでした。外国人登録法改正は法務省管轄、以降のカード化と住民登録は総務省管轄という狭間での改正には二つポイントがありました。一つはカードに通名の不記載。もう一つは不法滞在者の強制送還です。
　通名について安倍さんは廃止とはいってませんね。よって通名廃止反対なんて騒ぎにはなりません。しかし現実にはカードへの不記載は証明不能となって通名はなくなります。
また一方で旧外国人登録制度においては、不法滞在者については登録の対象となっていましたが，新しい在留管理制度においては対象外となりました。
　この意味は、通名にしても、不法滞在者の扱いにしても、行政窓口に善意の裁量権を与えていたものが徹底的に悪用され在日特権の温床になってしまったという背景があります。実質、証明書に使えないという処置と、不法滞在者は登録資格なしという門前払いで行政現場の裁量権を剥奪してしまいました。
　韓国の住民登録法は現時点では義務ではありませんが、2015年には確実に義務化されると思われます。韓国への住民登録は自動的に永住許可取り消しとなります。日本への住民登録は国籍が韓国である以上、韓国の主権裁量権下にあり、事実上在日は詰みですね。　韓国在日村の意味は、そこに代表番地をおいて韓国がかってに住民登録する形作りです。在日の資産強奪が目的ですが、北朝鮮が割り込んできましたので面白くなりました。
　事態がここまでくるともうほとんど不確実要素がなくなってしまいました。ここまでのシナリオを書いた安倍さんのゴーストライターは凄いですね。どんと座布団10枚です。
　
　遺稿記事はメモはかなりの量ありますが、大きいテーマは残り15ほどになりました。余命3年時事日記「日本人覚醒プロジェクト」の当初の目的は達成したかなと思っていますが、ここまでくると仕上げまでいきたいですね。一同最終出稿まで頑張ります。

131　2015年と民兵問題考察

いつも閲覧いただきありがとうございます。2015年まであと半年あまりとなりました。何回かご案内いたしておりますように、当ブログでは日米韓中 2015年は関係する事象の収束年と見ております。今年ブログを引き継ぎましてから、１月は遺稿記事のまとめと出稿、２月からは2014年以降あるいは、条件のついた記事の出稿を始めております。３月からは過去ログにおきまして、ぼかしをはずし、カットしていたものを補充し、個々の記事のつなぎにとりかかっております。
　2015年までの確定した事象については正確な情報を提供し、次の事象に備えるということが目的です。具体的には２月アップの「韓国国籍法と兵役法は棄民法」からストレート記述にしておりますが、これは韓国の法改正の狙いから実際的な元韓国籍者への影響、在日韓国人の通名、住民登録、不法滞在、強制送還、資産問題その他、あらゆる面で韓国、在日双方に大きなダメージを与えていると思われます。
　韓国にしてみれば法律改正の狙いを徹底的に隠しておきたい意図があり、それを指摘されるのは頭の痛いことです。在日は日韓どちらに住民登録しても、結果的に縛られ、カード登録無視しての不法滞在居直りも、事実上の通名廃止と同様に、不法滞在の処理窓口が廃止され、従前の不法滞在者登録そのものが廃止されたため、事務的に強制送還となります。現場の善意の裁量権を徹底的に在日特権として悪用した因果応報です。日本は登録法改正で行政の裁量権そのものを剥奪してしまいました。こういうことを韓国や民団は、在日や約５万人ともいわれる不法滞在売春婦らに何ら教宣していません。
　日本が犯罪者や不法滞在者に法律が変わりましたと教える問題ではありません。
　韓国の法改正そのものは2010年であり問題が明るみに出てきたのは2013年からです。その間彼らはいったい何をしていたのでしょう。要するに無関心だったのです。結局在日は本国に意のままにコントロールされていたのです。
．．．．．．「この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
　その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。」．．．．．．「（棄民方針できた韓国が）突然この部分だけ人道的になるなんて考えられない」．．．．．．
　韓国軍が2011年10月に日本現地の在日誘致説明会を皮切りに、2012年6月には事業の妥当性調査と基本計画の策定、2012年7月に開発許可の指定、2013年8月には複合型地区単位計画策定用役発注などの手続きを進めてきており、共有財産管理計画に反映するなど、2014年には事業着手が予定されております。また2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。韓国では日本村あるいは在日村と称される在日天国なるものが建設されようとしています。　
　しかし、軍が主体として進めているこの事業は、状況から考えると集団住民登録の準備としか思えません。たとえば、韓国がかってに、現状、無国籍犯罪者あるいはヤクザに韓国籍を付与し、韓国Ａ村１丁目１番地という代表番地に仮登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。特権天国日本から帰国しなければなりません。彼らにとってみれば余計な御世話ですね。
　従前は韓国が帰国拒否、今後はほぼ確実に逆になります。この登録無視や拒否について、韓国は犯罪人引き渡しという対応をすることになるのでしょうが、彼らは日本に対し得意の人道、人権、差別をもちだして、引き渡し、強制送還に抵抗することは必至です。この対策として安倍さんはすでに2007年外国人登録制度改正案で不法滞在者の人道的？窓口を廃止しています。これは2015年７月に施行されます。
　つまり先述いたしましたように、抵抗する場をとっぱらってしまったのです。また一方で北朝鮮赤十字に対し、人道的受け入れの打診という「こっちがだめなら、あっちがあるよ」という姿勢を見せています。
　ぼかしやカットをなくしますと個々の事象がつながってきますね。２月からはこのようなストレートな記事アップに切り換えております。
　再三記述いたしておりますが、余命時事日記の記事は既成、既存の事実がベースです。
従いまして本来信憑性の問題はないのですが、意識して報道されていない情報や隠蔽されている情報を取り上げている関係からなかなか事象が見えてこないと記事の内容があたったとか外れたとかいう話になってしまいます。また前提条件を無視して一部だけを取り上げると全く違った方向へ行ってしまう危険性がありますので記述には神経を使っています。その前提条件を無視したお話を二つばかり。
．．．．民主党が国家機密流出事件を起こし、国内でも、あるいは韓国、中国でもだだ漏れという事態を招きました。その中で巷間「自衛隊は在日、反日勢力を殲滅するそうだ」という話が独歩しておりました。しかしこれには大きな前提条件があって、日韓開戦したら敵となる在日韓国人やそれに協力する勢力は殲滅する、つまり「自衛隊は戦争になったら敵を徹底的にやっつけますよ」といっているだけのことで、こんなことは機密でも何でもなく、ましてや信じられないとか、妄想だというような話にはならないはずです。ところが平気でそんな書き込みをしている人がいます。もちろん日本人ではありませんが疲れますね。
．．．．「先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
　その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」
　この記事も同様ですね。「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。韓国が受け入れれば問題にはなりません。
　また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。さらに打診相手は北朝鮮政府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情報の発信は瀋陽の中国筋です。よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないとことわりがきがはいっています。
　ところが、このたった数行の文章が理解できずに余命時事ブログは信用できないというブログを立ち上げているグループがあります。学生さんの情報では４月３日現在７つのサイトと２ｃｈにもまったく同様のアップをしているとのことです。記事内容は全くコピペで５人ほどのメンバー、当初は在日か、関連組織の仕業とみておりましたがよく調べてみると在日は身動きできない状況で記事に直接の利害関係が薄く、結局このブログの発信記事に都合が悪いのは明らかに韓国勢力であることがわかりました。必死に隠蔽している狙いをずばりと指摘されているので耐えられなくなっているのでしょう。
　それから10日ほどたっていますからもっと増えているかもしれません。ちなみにアップ、書き込み者のＩＤを検索しますと記事関連が全て明らかになりますので興味のある方はどうぞ。
　
　当ブログへの攻撃は昨年の11月にもあって、その際は約20ほどのブログで集中攻撃を受けました。結果、かず先生が亡くなるという事態を招きました。当時はブログも小さく、単独の個人ブログで全く対抗手段がありませんでした。しかし現在は大きく様変わりしております。何といっても規模です。当時は訪問者数が約20万、閲覧ビュー数約70万程度でしたが、４月13日現在では訪問者数が約160万人、閲覧ビュー数がもう500万になろうとしています。それに付随して、個人あるいはサイトの引用や、ご協力で、この余命時事日記の存在はもはや関係なく、ネットは反日勢力に対抗できるまでに大きく成長しております。最低でも余命時事の数倍の規模とみますと閲覧ビュー数は2000万～3000万にも達します。すでに中韓に対する基本情報はかなりのレベルで浸透し、日本人が目覚めてしまった状況になりつつあると思われますので、その意味では当ブログの役割はそろそろ終わったかなと考えております。
　冒頭に申し上げましたように２月からはストレートに記事発信しておりますので、まだまだ都合の悪い勢力がいろいろと仕掛けてくる可能性はあるかと思いますが、最終出稿まであと少しです。マイペースでがんばります。
　さて本題に戻ります。２月出稿の遺稿記事につきましては、内容がかなり古い事象にもかかわらず2014年以降とチェックされているものが多くありました。そのひとつが一連の中国軍事委員会記事です。記事は４月と、７月の２回、別ルートで入手されております。
　2013年３月の事象を2014年２月に出稿した１年前のただの追認記事です。この出稿の意味は行間、行外に含まれる情報検索で、今回は前回の補足をいたします。二つの記事のうち２番目は何らかの記録装置から、１番目は翻訳メモの寄せ集めです。
．．．．．①巷間伝わるとおり胡錦涛団派が圧倒しています。周近平太子党派は第２砲兵だけ。少なくともこの場では陸軍も非戦論ですね。全人代執行部がそのまま軍事委員会の構成という関係から経済優先の団派では日中戦争などあり得ないという確信的予測は全くそのとおりでした。戦争というような緊張感は現在でも中国には全くありません。
．．．．．②情報の流出元は確実に３つ以上の複数です。胡錦涛団派の中にも経済閥や軍閥等複雑な絡みがあることがわかります。
．．．．．③日本からの情報の流出については、時期は具体的な数字だけをみても2010年初頭から2012年野田内閣の時代まで継続的に頻繁だったようですね。またその内容は政治軍事全て、また各省庁及び自衛隊現場情報まで含まれていることから政権与党が関与していたことがここでも立証されています。
　それにしても以下のような情報は各省庁の中枢レベルに達していて、またその範囲が広く、いったいどこからどのように漏洩したのかまったく見当もつきません。
「韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
　しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。」
「2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。」
注．．．．日韓秘密情報保護協定のこと。物品役務提供協定と相まって実質的な同盟条約。
　この2012年6月の条約ドタキャン事件は、それまで米の韓国離れがわかっていなかったのが原因のようですね。おそらくは中国のリークでしょう。なぜならその後すぐに中国は韓国と物品役務提供協定を締結しているからです。こういう裏も記事からわかります。
　　
ところで昨日14日、ウクライナでまた動きがあったようです。
．．．．2014年4月14日(月)【ドネツク（ウクライナ東部）時事】ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は１３日、テレビで演説し、親ロシア派の武装集団が１２日に東部ドネツク州スラビャンスクの警察署などを占拠した事件を受け、軍を投入した大規模な対テロ作戦を行うと発表した。その上で武装集団に対し、１４日朝（日本時間同日午後）までに武器放棄と退去に応じるよう最後通告。抵抗せずに投降した武装集団は「テロ容疑」を不問に付すと約束し、流血の事態回避を目指す考えも示した。
　アワコフ内相によると、治安部隊は１３日、スラビャンスクで対テロ作戦を開始し、治安部隊の１人が死亡、５人が負傷。武装集団にも死傷者が出た。治安部隊は町に入る検問所を制圧したが、警察署などは占拠されたままで、親ロシア派は連邦制導入やロシア編入をめぐる住民投票を求めてデモを続けた。
　隣町クラマトルスクでも１２日、警察署の占拠を試みる武装集団と警官隊の銃撃戦が起きた。内相は州内で武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃ＡＫ１００はロシア軍しか保有しない型式だと指摘して「ロシアの攻撃」と非難した。二つの町は州都ドネツクの北約１００キロ。
　ドネツク州には、南部クリミア半島を制圧した「自警団」に似た集団が現れた。ロシアがクリミアを編入した際のシナリオに酷似しており、ウクライナのデシツァ外相は「ロシア特務機関員が暗躍している」と主張した。
　この事件はまた自衛隊への予行演習ですね。ロシアを韓国、武装集団を在日武装集団と置き換え、ウクライナの都市名を対馬と考えれば、まさに日韓関係の現状と喫緊の将来を明示しております。ここはちょうどいい機会ですから民兵問題にふれておきましょう。
　民兵の定義としてはいろいろあって、定まったものはありません。東欧、中東、アフリカその他、はっきりと違いがあります。日本における定義付けを示して検証していきます。
．．．．「民兵組織とは戦争や有事の際に、国内において、国民の支持、容認のもとに治安維持にあたる正規の軍人ではない超法規的民間武装組織のことをいう」
　呼称は背景で国が何らかの認証をしていれば民兵、以外は武装勢力が一般的ですね。
　定義文において、戦争や有事の際という前提、正規の軍人ではない民間組織までは問題ありません。「組織立ち上げ問題、国内で、国民の支持、容認のもと、治安維持にあたる、超法規的、武装組織」これらの項目を1つずつ検証していきます。
．．．．民兵組織立ち上げについて
政府が法的根拠を設定すれば問題はありません。そうでない場合に集団的組織立ち上げに政府が対応するのは大変困難だと思われます。日本の場合、有事とは、まず99％在日武装勢力と反日勢力のテロゲリラ問題ですから2004年の対外戦争を想定した国民保護法を中心とした環境ではありません。その時点では各所で武力衝突が発生していると思われます。テロゲリラの襲撃に備え命を守る武装を銃刀法違反なんて組織取締まりは不可能です。
　戦時国際法の定める条件を満たしたものに限って自衛隊傘下に入れるか、あるいは最初から自衛隊が組織設定という形になるでしょう。この場合の権限は自衛隊＞民兵＞警察となるでしょう。
．．．．国内で．．
対外戦争は日本の民兵は想定外です。世界でも一般的に民兵は国内戦です。
．．．．国民の支持、容認のもとに治安維持にあたる
愛国殲滅の雰囲気の中で反対なんて人は100％いませんね。
．．．．超法規的武装組織
民族紛争を抱える各国が民兵を重用するのは、この超法規性にあります。正規にはできない汚れ役が一番の役目です。最後はうやむやとなります。戦時国際法に基づくとはいえ、正規軍でもない民間組織に交戦資格を付与し、裁判権と即決処理の権限まで付与するのはそれが目的です。日本では自治体警察の構成に問題があって警察への権限の付与はまず無理でしょうね。
　ウクライナでは警察占拠、銃撃戦も起きているようですが、日本では数年前から米軍横流しの武器弾薬の量の増大だけでなく重装備となっている可能性があると警告されています。軽火器の量は１個師団以上にはなるだろうといわれていて、すでに現状では警察の対応能力にも疑問符がつくような状況です。
　つい先日も、暴力団関係宅から10丁の拳銃と弾丸を押収という報道がありました。
　
　国民保護法を前提とした論理を展開しているジャーナリストや学者のみなさんは、当然意識して語っているわけで、少なくともそれだけで外患罪に該当しますね。
　ちなみに田母神が否定、警告しているのは、個人あるいは少数のテロゲリラ的武装レジスタンスであって民兵組織立ち上げを否定しているものではありません。念のため。
　関連ブログは「日本の有事民間防衛」をどうぞ。

132　2015は極限値（大気汚染）

先週、中国からメンバーが帰国しました。公害、特に大気汚染は限界をはるかにこえているようで警告の意味で短くても状況をアップした方がいいということで以下簡単に。
．．．．．．時事放談会（中国経済）から
　現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。Ｈ，Ｉとともに報告いたします。
大気汚染．．．．北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。ｐｍ2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
　直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも１億人は被害を直接受けている計算になります。
　呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
　今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。
水汚染．．．．北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
　これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
　ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
　工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
　昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。　また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
　近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般３万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
　また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約８万カ所、そのうち約半分の４万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
　現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。
参照．．．．．．中国災害１℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。
土壌汚染．．中国全土の約３割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の１割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
　それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
　この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
　核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。
．．．．．．時事日記Ｑ＆Ａから
将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化１℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題について「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
　癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが．．．。
　また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。
　中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だったと衝撃の記事。
「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。ここで生産された”石炭”は全土に流通しているから、使用地域から「放射線被害」が出てもおかしくない。
このまま継続していくと、生態系はおろか人類の滅亡さえ起きかねない。
福島原発どころの騒ぎではないのであると警告した。　　新聞大紀元
　黄砂に放射性物質が含まれていることは、かねてより指摘されていた。
それは、黄砂が生まれるのが、新疆ウイグル自治区など、かつて中国政府が核実験を行っていた地域だからだと解釈されてきたが最近は石炭自体の放射能汚染も疑われているようだ。ちなみに、放射性石炭の産地とされる内モンゴルからは、昨年１年間で約１・８億トンの石炭が産出されたという。
　中国では火力発電所、各種工場に加え、一般家庭でも暖を取るために石炭を使用する。
　時を同じくして、北京市や河北省、また瀋陽、ハルピン、吉林、大連など東北地区では前例がないほどのスモッグに覆われた。「中国では現在、年間１２０万人が大気汚染が原因で死亡していると予測されており、環境問題識者たちは、水面下で内モンゴルの石炭使用を止めるべきと政府に警告しているようだ。
日刊大衆　2014年4月16日
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1030793?news_ref=top_latest_pol
先日、ＷＨＯ（世界保健機関）が発表した『世界がん報告』によれば、「１２年中に世界中で新たに肺がんに罹患した患者のうち、３６％が中国人」という結果が出ている。
その中国の大気汚染、想像を絶するほどに凄まじい。
北京では３月２３～２７日にかけて連日、大気汚染が深刻化。ＡＱＩ大気汚染指数が市内計測３５か所のうち２４か所で４５０以上を記録。うち１７か所では５００以上。北京市内西部の中心地・西直門では、なんと９３３という肺がん以前に呼吸器系に急激な症状を引き起こすレベルを計測したという記事がありました。
　ちょうどこの時期メンバーの一人が北京いて大気汚染の凄まじさに遭遇、後続メンバーの旅行はキャンセルとなりました。10日ほど休みの予定とブログに記載したのですがそういう理由で中止になりました。申し訳ありません。
　ところで時事放談会中国事案の記事ですが、脱稿しているのですが、現在中国で中枢部にいろいろと大きな動きがあるようで、報道規制されています。そのあたりをみてから対応したいと考えています。

133　永住者カードと強制送還

２月、３月アップから2015は極限値というタイトルで記事のぼかしの取り除き、カット情報の補足と個々の記事のとりまとめをしております。今回は強制送還とそれに付随する案件永住カードがテーマです。
　基本的に日韓と在日の問題であるので今回、中国は扱いません。
　2015年７月における事象の集約は、日本は外国人登録法改正及び住民登録法のみなし期限です。韓国の2010年からの一連の法改正は日本の施行を待って2015年から実質的に動き出します。この日韓の法改正に直接影響を受ける在日韓国人の対応について、当ブログでは及び腰という表現をいたしました。カード化があまり進んでいないのです。
　関連記事は２回ほど出しておりますが韓国、在日側も日本人もあまり反応がありませんでした。しかし日本の改正法はかなり強烈なものなので、静かなのは恐らくわかっていないのではないかと思います。とりあえず日本の改正法の狙いから入ります。
　第一次安倍内閣からの流れで、麻生内閣の時に成立した外国人登録法改正ですが、在留カード、永住カード化による利便性と住民登録による一元管理が売り物でした。通名問題や強制送還関係の改正は隠されていたと言ってもいいと思います。
　外国人登録証のカード化とともに通名の併記が廃止されました。これについては再三既述しております。カットしていた施行後の問題点については後述いたします。
　同時に旧制度では不法滞在者についても外国人登録が義務づけられていましたが、新たな制度のもとでは、住民基本台帳法の適用除外とされ、登録制度の枠外となりました。
また、現在の登録原票は法務大臣に送付され、新たな在留管理制度の対象とならない不法滞在者は、この制度施行後3月以内に法務大臣に対し外国人登録証明書を返還しなければならないようになりました。
　法改正前まで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度であったものが一本化され手続きの簡素化とともに法務省、総務省の情報交換と連携が強化されたのです。
．．．．永住カードへの切り換え登録
永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新されます。更新せずに不法滞在者となった場合も更新されます。よって住民サービスが必要になった時点で更新は不可避です。しかしそれでも期限が過ぎて更新していない在日がかなりの数いるようです。
　現在も日本の自治体の一部では在日の恫喝に屈して特権的に国民の税金をたれ流ししているところがあるようですが、その手法はもはや使えません。未更新は不法滞在、永住許可取り消しとなるからです。ではなぜということですが、これは過去において永住許可在日に対しては、たとえ犯罪者であっても強制送還条件のハードルが高く、法務大臣が過去に許可した例はありませんでした。彼らはこの歴史的流れをもって強制送還など絶対できないと確信しているのです。
　しかし、過去の永住者在日の強制送還事案は、永住許可そのものではなく、それ以外の事案でした。ところが不法滞在は永住許可取り消し案件です。単なる不法滞在案件であって、永住許可取り消し、そして事務的に強制送還が実行されることになります。
　安倍さんはこの際の韓国の受け入れ拒否の場合の対策として、北朝鮮との人道的財産付き受け入れ打診なんて手を打っているようですね。
　現在この永住カード更新についてはみなし期間ということもあって、政府は何の対応もしていません。しかし他の単純な不法滞在については取り締まりと対応を強化しています。
．．．．強制送還
日本には特異な武装集団が存在する。まずは以下をお読みください。
．．．．「韓国人の恐怖心を考察する」
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168 人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net /asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。
　戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。　
　原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり
　在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々
が全部結びつきます。
　1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。
　自衛隊が警察に対して極度の不信感をもっていたことは当ブログでもふれております。これは、長年の警察の対応に問題があって、たとえば武器発見というようだ重大事件が発生した場合でも、いたずらに住民を不安がらせるわけにはいかないというようなへりくつをつけて情報を隠蔽してきた歴史があったからです。多少の公開があっても、今度は反日マスコミが報道しないということに自衛隊は切れていたようですね。
　結局は独自の情報網で対処という形にもどってしまったと聞いております。この一連の武器発見事件はまず武器の種類や弾薬に目がいきますが、発見押収されるのはそれだけではありません。軍靴、軍服等、戦闘グッズ一式、過去には警察襲撃計画だとか、戦闘マニュアル、果ては戦時国際法なんて本まで押収されているのです。
「最近、暴力団の皆さんは仲間の弁護士を招いて戦時国際法の勉強を始めたそうだ。殲滅を避けるため、組員全員国旗入りの迷彩服までそろえたそうだ。」以前、こんな記事がありましたね。
　さて自衛隊ＯＢ、識者が入った放談会におけるカット記事です。
．．．．．．押収された武器その他を詳細に分析した結果、武器については一貫性や整合性の点で韓国や北朝鮮政府の関与はまず考えられない。軍も関係がなさそうで、とりあえず手に入る武器は何でもいいという集め方だね。量的には軽火器中心とはいえかなりの蓄積がありそうで、すでに日本の警察の治安態勢では押さえは無理だろう。法的に銃撃戦という対応が不自由な組織だから結局は自衛隊出動ということになるね。必然的に殺戮戦となる。
．．．．．．暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっている。戦闘マニュアルまであって、Ｑ＆Ａに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある。まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為だ。
　日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。明らかな戦争だ。保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見えだ。韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想像もしていないだろう。
　韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところかな。それも実に使いかってがいい。在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードだ。
．．．．．．自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしい。
戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないだろう。在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということだね。
　ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要だな。在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定だからね。要するに死刑確定だ。完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうか微妙だね。
．．．．．．ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てるよね。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだから、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がＨＰを立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっているよね。　
　第二次安倍内閣成立に際して、前回の政権放り投げの印象が強かったんだろうが、マスコミ総出の安倍叩きでつぶせると思ったんだろう、反安倍キャンペーンでうつつを抜かしている間に、政治、経済、軍事全てに立て直しを許してしまった。反安倍キャンペーンが大きなブーメランとなったのも大きいな。わずか1年の間に公安も自衛隊もビシッと再生してしまった。
．．．．．．再生どころか相手の目の前でテーブルの向きをロシアから気がつかないように、中韓へくるっと回してしまった。さらに民主党の国防費削減、軍備縮小、たとえば戦車300両へ削減の陰で、実質テロゲリラ対策の特効薬、機動戦闘車の導入と自衛官5000人の増員は実現している。前政権からの流れで自然体できているから民主党や反日勢力に油断と奢りがあったのだろう結局、彼らが気がついたときには、自衛隊組織そのものが対テロゲリラ対策に特化していて包囲網ができあがっていたというわけだ。
　日本の軍備削減を目論む反日勢力や民主党にとっては、戦車機甲師団廃止、戦車300両削減、普通化師団へ編成変え、かわりに装甲車を200両増やすという案は無条件賛成というものだった。ところがそこに仕掛けがあった。多分にこれは自衛隊制服組の意向であって2010年以降の韓国の日本乗っ取り作戦への対抗策だった。それまでの自衛隊の編成は国あるいは組織に対応するもので、日本における在日のような集団に対しては法的な制約があって無力だった。朝鮮傀儡民主党政権下でこれと反日勢力に対抗する形作りは大変困難だったろう。
．．．．．．実際に詐欺というか手品的手法を使ってるよね。仕様書には105㎜砲とあったのだが新規に105㎜砲の予算を組んでいないから機動戦闘車なんて装甲車もどきに誰も注意を払わなかった。通常装甲車両を新規に開発し製造し実戦配備となると何年もかかる。ところが安倍政権となってわずか半年で完成、 2016年配備開始という予定がとんでもなく前倒しになっている。理由は簡単、廃棄予定の74式戦車の砲塔一式を新規の８輪タイヤ台車に乗せるという構造だからだ。よって装備は既存の105㎜砲、機関銃、弾薬も全部そっくり使用可。全重約26トン。中型トラックのサイズで一般道、高速道路を普通に約時速 100㎞で走行できる。エンジンはディーゼルだ。
　装甲車両の弱点はその大きさと重量による移動問題だ。通常はトレーラーか鉄道輸送だ。道路や橋梁の耐久性と燃料の問題があるからだ。ところがこの機動戦闘車はこの弱点がないばかりか10式戦車にみられる数々の新装備がプラスされている。このクラスでは世界最高の能力を持っていることは間違いない。
．．．．．．にもかかわらずという話だよね。（笑い）中国の軍事筋からの話だけど、従来と違って日本のＰ－１とか10式戦車とか自衛隊最新情報にやけに詳しい。恐らく民主党からの国家機密漏洩のなせるわざであろうことは自明だが、この中で機動戦闘車に関する記述がある。「国内治安としては重装備で対外戦としては薄すぎる。ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが、いかにも中途半端で兵器性能も評価できるレベルではない。」
　所変われば品変わる。立場変われば評価も変わるということだが、注目したいのは「ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが」という部分で、自衛隊の作戦計画にまで言及している。民主党機密漏洩の災禍はこんなところにまでという証左だね。
．．．．．．少なくとも日本、韓国両国での法改正では在日の切り捨てが確定していますから、捨てられた彼らがどうするかですね。日本へすり寄るか、恫喝開き直りの究極戦闘蜂起か二者択一ですが、ここまでくると日本人全体が目覚めてしまって反韓一色ですからすり寄りは無理でしょう。このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。
　在日武装組織と自衛隊との戦闘だけで事が済めばともかく、そのような事態は日本国民全体の立ち上がりとなるのは必然で、在日だけではなく反日勢力全体の粛正に繋がるのは必至です。双方かなりの犠牲者が出るのは避けられないだろうと思っています。こういう流れを反映してか、東大生の朝日や毎日への就職希望が激減して、今年、朝日は東大卒の内定ゼロだそうです。
　学生達の行動をみると、在日や反日勢力の特定で、もはや日韓関係の改善は夢のまた夢という状況です。日韓関係は米韓相互防衛協定が実質米軍撤退により消滅する2016年を境とする考えはどうも甘すぎるようです。2015年７月をベースにすべきだと思います。
．．．．．．このような動きは巷間うわさされている民兵という言葉に繋がります。簡単に言えば民間武装組織ということですが諸外国における民兵とは意味合いが少し違うようですね。もちろん対外戦争時ではありませんから100％在日関係テロゲリラ対策か、反日勢力対策でしょう。しかし政府あるいは自衛隊が主導してということはまずないと思いますね。　政府がこのような民間武装組織に期待するのは政府が関与したくない汚れ役です。日本の場合は在日、反日マスコミ、民主党その他反日国会議員とその勢力の掃討ですから売国奴狩りという名目での武装勢力の立ち上がりは政府の望むところで、暴走しないような形作りということになるでしょう。民間主導で、純粋日本人である元自衛官や予備役を中心とした組織であれば理想的です。もうすでにこの組織作りは始まっているようですね。
　ちなみに民間募集はどうなるか定かではありませんが、関係者に聞いた資格要件は概略以下のようなものです。当然とはいえ、かなり厳しいですね。
　「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参．．．．。」　以上カットから。
2015年以降の通名問題．．．．これもカットしていた記事です。
　2015年７月８日に更新みなし期間が終了します。旧外国人登録証の有効期間は３年ですから全ての外国人に期限がくるということです。この日までに新制度カードに切り替えしなかった者は全て不法滞在ということになります。ただし新規のカードからは永住者カードも有効期間は7年となります。
　2012年、法改正以前に旧登録証で更新した者の半数以上は期限更新を迎えているわけで、たとえば2013年に更新期限を迎えているにもかかわらず放置しているというような場合は、明らかに不法滞在です。基本、改正前約３年間とみなし期間３年間を周知期間としておりますから、それでも知らなかったは通りません。にもかかわらず2015年７月８日まで取り締まりをしないのは善意のみなし期間として許容しているだけです。ただしこれには各自治体によって差があって、最長３年近い場合でもＯＫ、一方では１年でもアウトとなるケースがでそうです。いずれにしても2015年７月９日以降は不法滞在一発永住許可取り消し強制送還となりますから気をつけた方がいいですね。登録カードは本名しか記載されませんがそれは当たり前のことです。
　在日の皆さんにはできるだけ早く法律に従って手続きをすることをおすすめします。
　現在すでに期限が過ぎて不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。この場合免許証の更新もできません。
またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。危険すぎます。
　通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。
　新法あるいは改正法が施行される場合、それに伴う様々な問題は施行規則で補足します。
ただそれでも解決できない問題はでてきます。
　一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証です。たとえば2012年６月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年５月です。そして2012年７月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は7年で2019年６月まで有効です。この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約５年もあるのです。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていませんから、通称名の免許証が身分証明書となります。実態は完璧ななりすましですね。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てきます。一度取り上げておりますがタクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行しています。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようです。恐ろしい話ですね。
　女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことですが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都ＭＫタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能です。何らかの法的手段が必要です。
　すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきましたね。
次回は国外財産調書です。

134　在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）

遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、 2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
　2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
　この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
　ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。　（以上）
　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
　民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
　
．．．．こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかりますね。
　「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」（以上再掲）
　自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
　棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
Ｑ．．．．ソフトバンク孫正義の米国帰化が話題となっていますが、これは資産逃避対策？
Ａ．．．．孫正義についてはWikipediaでもかなりのことはわかります。まあ一言で言えば可哀想な人ですね。功成り名を遂げた人ですが、あの東日本大震災において個人で100億円の寄付行為をもってしても、日韓ほとんどいい意味での反応がありません。韓国人として尊敬されるわけでもなく、日本人として尊敬されるわけでもなく、全く中途半端です。
　1990年日本に帰化したものの2013年には投資移民によって米国籍を取得。信頼すべき筋からの話なので事実でしょうが、実は余命が直接確認はしておりません。念のため！
　孫正義は何でこんな面倒なことをするのか？それには大きな理由があります。「在日韓国人と改正韓国国籍法」に詳述しておりますがとりあえず再掲します。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。（以上）
　日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
　ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
　孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
　何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
　また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
　ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
　少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってを防御したのでしょうね。
　どんどんまとめておりますが、まあ今回も量が多いですね。もう少し頑張りましょう！以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」

135　余命時事日記の近況

いつも閲覧ありがとうございます。今回は更新に時間がかかりました。だいぶご心配をおかけいたしましたようで、お詫び申し上げます。今回はそのあたりの事情と、余命の近況をお伝えいたします。
　余命時事日記の継続につきましては、何回か記述いたしました。その際の目標は、とりあえあず遺稿記事の整理と出稿でした。従いまして新規のデーター入手に関しては完全にストップすることとし、関係者にはご迷惑がかからぬように過去データーソースに関しては完全に遮断という対応をしたのです。
　ところが２月に入り、懇談会や放談会の設定や関係者からの情報提供が止まるどころか増え続け、その内容の重大性から無視することができない状況になってしまいました。
先般Q&Aでご案内のとおり現在３人で何とか運営しておりますが、なにしろ生業が別ということで絶対的に時間が足りません。更新の遅れはそういう理由です。
　前回アップの「在日終了Q&A」は出稿数時間で訪問者数１万人、閲覧ビュー数４万をこえたのをみますと事情があるとはいえ誠に申し訳なくお許しいただきたいと思います。　今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。とりあえず残っている遺稿記事をベースに逆算すると８月には余命の役目は終わりそうです。その時点では訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。しかしながら日本再生にはまだ道半ばです。 2015年は間違いなく激動の年になります。油断せずに共に頑張りましょう。
　今回は余命の記事ソースについて少しふれておきます。Q&Aでもふれておきましたが現行、遺稿記事の合間に余命が取り上げている記事は過去に発生した既成、既存の事象記事です。妄想記事宣言は用心にすぎません。その意味で余命の記事は、皆さんの事象判断のベースになろうかと思っております。
　また完全に不偏不党の非営利個人ブログですから外部からの影響を受けません。よって組織的に取り上げにくいテーマが乱舞します。通名、外患罪、強制送還、各種在日問題、自衛隊や公安事案等、新聞、テレビ、各ネットサイトでは組織としては恐ろしくて手が出せません。これらの項目と時事日記とでも打ち込んで検索すれば余命がずらっと並びます。　正面きって対応しているブログが見あたらない今、できれば保存、活用、拡散いだだければなと思っております。余命ブログに代わるものとして学生のみなさんがそれぞれに同様のテーマを取り上げて追いつき追い越せと努力されているのですが、残念ながら全くアクセスがのびません。これがメンバー３人の頭痛の種となっております。
　
　さて「なぜこのタイミングで余命のニュースソース？」という理由から入ります。
　かず先生の時代には、先生の英語、スペイン語、中国語が自在で、ロシア語、韓国語にも不自由がないというご自身の能力に、ご一族と、重厚な人脈が加わり、凄まじい情報源を構成しておりました。引き継ぎ後の惨めさは語るに落ちます。継続しての情報提供の申し出はあったのですが、各国の原文情報が理解できず能力不足から遠慮させていただいておりました。ところが２月になって、翻訳された情報が提供されるようになったのです。
　ご迷惑をおかけしないように情報の受け取りは電話、ファックス、メールその他を介せず直接という受動スタイルの中で、不便をものともしないご協力には頭が下がります。すでに、その情報の集積が一連の中国関連記事出稿に反映されています。韓国情報にしても同様で、この場を借りて、みなさまには心からお礼を申し上げます。
「なぜこのタイミング？」の唯一の理由は2015年問題です。
日本を貶める中韓と反日売国奴勢力のうち最大の癌は在日です。これの駆逐の集約年が2015年で、それについては再三記述してまいりました。2015年７月８日がリミットとして話題になっておりますが、実は表に出ていないだけで、昨年から駆逐事象は進行しているのです。在日の生き残りをかけた戦いはすでに始まっているということです。そろそろ日本国民もその戦いに備えなければならない時がきたというのがその理由です。
　ご承知のとおり、外国人在留カード、永住者カードの切り替えはすでに始まっています。現在はみなし周知期間になっているだけです。その切り替えと住民登録のリミットが2015年7月８日ということで、実際には個々に更新期限は違うので、すでに大量の不法滞在韓国人が出ていると思われます。
　危惧されるのは在日韓国人の認識不足と誤解です。日本では一連の法改正で過去、不法滞在者についても登録窓口があったのを廃止。また過去に永住許可者に対する強制送還事例はありませんでしたが、それはあくまでも「永住許可ありき」が前提条件で永住許可失効となればただの不法滞在の扱いとなります。無条件強制送還ですね。
　本来このようなことは韓国なり民団なりが同胞在日に知らしめることでしょうが、韓国本国が在日棄民方針ということなのでしょうね。何もしておりません。放っておけば日本政府は何もできないとなめきっているのでしょう。しかし以前とは日本人の感情を含め舞台背景が違います。まあ日本人が教えてあげることではありませんが．．．．。
　周知期間中の個々の対応は現場に任されていますから表だって大きな問題は出ていません。正常に切り替えが進んでいないのでしょうか、以前、例にあげました、タクシー運転手の免許証および乗務員証明書にはまだ反映されていないようです。
　安本正義が孫正義、青木定雄が兪奉植、月山明博が李明博とか、突然名前が変わって在日韓国人であったことがばれたら、社長含めて在日があふれているタクシー会社は面白いことになるでしょうね。
　確認してはおりませんが、この関係は話題になっていないところから推察すると、営業免許証に関しては周知みなし期間限定という対応をしているようですね。そのほか、更新期限が過ぎているのに未更新の在日の生活保護や、保険証更新については各自治体の裁量にまかせているようで対応はばらばらです。来年７月８日迄はこのはっきりとしない状況が続きそうです。
　ここまではだいぶ長くなりましたが前置きです。ここからが本題となります。
　現在の余命のニュースソースは先代の残された趣味の会の自由投稿が主体です。この趣味の会については先代が過去ログでふれておりましたような形で現在も活動しております。その現況から入ります。
　３つのカラオケ会、３つの旅行会、２つのゴルフクラブ、２つの囲碁クラブがあります。会員は2012年の一連の韓国問題で30人をこえる在日の（通名で気がつきませんでした）大量の退会で一時的に200名を割り込んだものの現在は上記のような態勢で４月末における会員数は350名をこえております。
　もともとが趣味の会で、政治的には無色。会員規定もなく自由だったのですが、かず先生によると30年以上の歴史の中で、会員への創価学会布教勧誘問題で公明党関係はアウト。2012年からの日韓関係の険悪化で在日韓国人の一斉退会があったそうです。
　新大久保在特会カウンターデモへの共産党志位委員長の対応に今年になって共産党員の会員全員が自主的に退会しております。従いまして自然に保守的になっているのかなという感じはいたします。
　昨年12月末の幹事会での運営方針の話し合いの中で、今後の会員やご家族の安全対策が提起され、唯一会員条件として、戸籍謄本の確認が承認されました。それによる退会が９名。おそらくは帰化していたのでしょう。結局、300人足らずの会に在日韓国人関係が40余名もいたということでこの在日の日本人社会への浸透汚染はまさに深刻です。
　メンバーの構成は約100名が女性です。年令的には今年かなり改善されましたが、どうひいき目にみても事実上は老人クラブです。外国人の会員が７名おります。会員の職業については実に様々ですが政治家と現役の国家公務員はおりません。警察幹部ＯＢはもとより公安ＯＢも複数名おります。特筆すべきは自衛隊ＯＢで会員紹介制と戸籍謄本提示による安心感からでしょうか今年は３倍増となっております。
　もとよりこれは余命の組織ではなく、現状は趣味の会のみなさんの情報、記事投稿の場として逆に利用していただいております。その投稿記事の中で必要な情報をピックアップして確認、出稿という運営をしているのです。
　投稿記事は匿名を原則としております。既成、既存の記事に署名は必要ないからです。実際には余命ブログに対する意見やアドバイスが多く出稿記事になることはまれです。しかし先代の時と同様に指針の決定や、事象の確認には大変貴重な情報源となっております。
　Ａ６サイズのメモ的な、ツイッターのようなものがほとんどですが、「外患罪の適用は当分見送ることになった」「河野談話は放置だそうだ」というような一口情報が、実際には大変役立つのです。
　また各界ＯＢや識者の放談会や、座談会の設定もおんぶにだっこです。ただし、最近は話が具体的すぎて、ほとんど記事にできない状況になっています。アップされていませんが実際には何回も開かれているのです。警察ＯＢ放談会とか公安ＯＢ座談会とか実際にあるのです。想像できませんね。もちろん最初からオフレコで記事にはなりませんが．．．．。
　情報ソースが各界の中枢なので投稿情報の事実関係についての問題はないのですが、内容によって記事にできないものが多々あります。今回はそれをいくつかあげておきます。妄想時事日記のうわさの真相版です。真実は小説よりも奇なり。おもしろいですよ！
「日米比の軍事的連携が具体化した」
「日米、韓国の切り捨てを確認」
「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」
「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報に基づき対応している」
「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」
．．．．「日米比の軍事的連携が具体化した」
　日本マスコミはほとんど報道していませんが、３ヶ国の合意内容は大変重要なものでした。特に中国にとっては最悪の合意であったことは間違いありません。ご承知のとおり、従前フィリピンには米軍基地がありました。いろいろあって米軍を追い出したものの現況中国の攻勢にあって米に泣きついたという図式です。米の軍事費の削減とフィリピンの外国軍駐留を認めないという憲法上の制約から、米軍の恒常的駐留はないようですが、少なくともスービック海軍基地においては設備の近代化更新と、拡張が行われるようです。米軍の基地使用はいわゆるパトロール使用となりそうで、ここに日本との関係がでてきます。
中国軍事委員会に関するブログでふれておきましたが、日本の哨戒機Ｐ１の中継基地となれば中国にとって、南シナ海は潜水艦も使えない危険な海となります。ここでは取り上げませんが米軍哨戒機Ｐ８と日本のＰ１とは性能に格段の差があるからです。スービック海軍基地の日米海空軍共同使用の常用容認は中国にとっては地獄といってもいいでしょう。
　この件、韓国は何の反応も示していませんが、実は大変気にしていることがあります。
それは米とフィリピンの歩んだ歴史が、そっくり現状の米韓関係とダブルからです。フィリピンは米軍を追い出しましたが、米比相互防衛協定は破棄されていません。この協定は１年以上前に破棄通告が必要で、それがない場合は自動更新となっているのです。したがって米比は防衛協定下にあり、中国も無視できません。韓国は米韓相互防衛条約があるかぎり米の半島撤退はないと考えてきましたが、破棄せずとも撤退という前例があるのです。
　
．．．．「日米、韓国の切り捨てを確認」
　オバマ訪日前の定例連絡会議で、日米の韓国切り捨てシナリオ？が確認されました。従前、当ブログで詳述しておりますが、韓国国民は今もって米軍撤退などあり得ないと思っています。フィリピンと同様に韓国にも米韓相互防衛協定がありますが、米はふたつの主要基地の約１兆円近い設備をそっくり放り投げて、協定破棄通告もせずにフィリピンから完全撤退した歴史があります。韓国は、腹の中では疑心暗鬼、不安がいっぱいでしょう。
　ちなみに、昨年、韓国強襲揚陸艦「独島」が４基のエンジンのうち２基が修理中で、残り２基での運用は、まさかの時、軍艦の漂流なんて漫画的事態を引き起こすという記述をしておりますが、実際に、その約１ヶ月後残りのエンジン２基の故障で漂流したそうですね。最近の頻発する韓国の海難事故は人災かも知れません。
　すでに事実上、米からは見捨てられている状況で、韓国三軍は50％の稼働力もないと思われます。最新装備とソフトの更新もなく、軍事的にはすでに死に体ですね。自衛隊が鼻にもかけないのもよくわかります。
．．．．「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」
　一番多かったのがこの関連です。それには大きな理由がありました。
　以前、学生のみなさんが人権擁護を掲げて改正された住民票閲覧の有事における可否について自治体に問い合わせ調査をしたところ、あまりの拒否の多さに在日汚染の深刻さを見せつけられたと聞きました。また住民が嫌韓エスカレートに備える意味で、町内会や、自治会、交通安全協会、防犯協会、ＰＴＡ等の取り組みを始めたところ、最初の段階で通名在日の存在が顕在化し全て中止せざるを得なかったということがありました。
　在日の攻勢に社会党村山内閣の時代、朝鮮利権が自民党をも巻き込みパチンコをはじめとする遊技業界に警察組織も汚染されていったようです。巷間うわさされるところでは部所にもよるのでしょうが自浄能力はないようですね。
その意味で、情報漏洩の危険を避けるためとりあえず動かぬようとの警告要請があったということです。
　この警察不信の問題は深刻で、癒着問題だけではなく一般公務員の国籍条項廃止から全国自治体の在日、反日汚染が進み自治体警察の構成にも問題が出始めているようです。その影響でしょうか、治安対策連絡会議においては今もって自衛隊は警察とは距離をおいていると聞きます。「有事であっても、警察には戦時国際法における交戦権を与えるべきではない」「有事の警察に対する交戦権の付与は見送りとなった」はその結果でしょう。
　在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵（民兵）募集要項として投稿示されたのがこれです。
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。こんな組織が立ち上がるのは、すでに有事であるから、これを問題視したり、反対する者は全て殲滅対象で100％いない。そもそも在日や暴力団、反日勢力の超法規的大掃除を目的とする組織だから動き出したら政府もコントロールできなくなる恐れがある。少なくとも戦後の日韓関係の清算は、日韓双方に凄まじい犠牲が伴うことを覚悟すべきだね。民主党による国家機密漏洩で、日中の軍事格差が明らかになって、また安倍政権では過去に例のない強硬姿勢に中国は腰砕けになってしまった。もちろん公表されていないが、無人機の領空侵犯は撃墜、潜水艦の領海侵犯は撃沈、香港民兵は自衛隊による対応で戦闘も辞さずという姿勢が、日米２＋２で確認され、一連の自衛隊法改正の中に有事邦人引き上げ対策も盛り込まれて、日米間では引き上げ優先順位まで話し合われている。
「日本との戦争は当分考えない」で話題となった中国軍事委員会記事。1年以上たって振り返ると100％現実となっている。戦争はもとより、第1列島線突破もできない。今後は中韓お手々つないでの嫌み外交か、軍事的には南シナ海の内海化しか方法はないな」
現実に事態はそのように進んでいます。リアリティがある妄想記事ですね。
　
．．．．「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報を基に対応している」
．．．．「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」
公安と自衛隊双方から同内容の投稿がありますから、治安対策の連携は順調のようです。
２つめの情報公開については公安のＨＰに公開というような話ではないようです。放談会、座談会その他から関係筋の話をまとめてみました。
．．．．「民主党福山哲朗の国家機密漏洩自爆質問について安倍政権としての追求がない。ところが事件の捜査は今も徹底的に行われている。これは民主党だけでなく、反日勢力の一網打尽を狙っているということで、民主党はじめ、社民党、共産党、公明党は背筋が寒いだろう。有事における在日武装勢力の駆逐は自衛隊が担当するとして、日本人反日勢力は義勇兵あるいは民兵的組織にまかせ政府は関知せずという方針はどうも確定しているようだ。安倍政権の圧倒的な支持のもとでは各政党の抵抗には限界がある。民主、社民は消滅として、共産も正念場となろう。公明は支持母体が創価学会という問題が顕在化して、宗教政党としての存在が危機的になる可能性がある。今回の消費増税による宗教法人の税制優遇を認めた宗教法人法に対して世間は厳しい目を向けている。公明党も支持母体創価学会も連立解消は絶対に避けねばならない。ところが学会構成員をみると在日や反日勢力が際だって多い。集団的自衛権問題や、安倍政権の方針とは異なる中国への対応についても安倍政権は不快感を示していて、すでに連立解消は決定的なようだ。
　現在、米との関係で安倍政権は時間調整局面にあるが、2015年12月の米韓相互防衛条約実質終了は関係なく、それ以前に2015年７月８日以降は法改正によって不法滞在者に対する対応が激変する。未登録者は通報対象となる。通報制度においては通報者はあらゆる点で保護されるため不法滞在者通報は激増するだろう。現在、中学、高校、大学においても教員の出自が学生によって洗われているそうだ。韓国企業、施設、地方自治体役所から自治体組織全てにチェックが入りつつある。また在日に対する監視も強まっている。
　今年、３月頃から韓国の日本すり寄りが目立ち始めたが、ネットにおける韓国の戦後の蛮行暴露が止まらない。日本国民は覚醒だけでなく、猛烈な反韓感情を持ち始めている。
このような流れの中で、ここ数年、民主党や反日勢力にコケにされてきた公安のリベンジ、100倍返しがうわさされているのだ。
　2015年７月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出するというもので、当然出所は公安であろう。関係筋に問い合わせると10人が10人とも「可能性がゼロとは言えない」として否定しなかった。見えぬところで日本再生は着実に進んでいるようだ」

136　反日議員アラカルト

今、集団的自衛権がどうのこうのと騒いでいますね。原発反対、特定秘密保護法反対等のデモと比較してみると全く同じメンバーと図式ですね。韓国旗が目立つか、押さえるかだけの違いで素人目にもしらけがきます。ちょうどＴＢＳでニュースをやっていて男性キャスターが「憲法をないがしろにする安倍内閣は許せない」と憲法万能優先論をぶち上げておりましたが、とりあえず中立メディアとしては失格ですね。偏向報道といわれる所以です。国の安全保障について内閣が責任を持って考えるのは当然のことで、いい悪いの判断は国民がすることです。また平和憲法があって日本という国があるわけではありません。日本という国があって平和憲法があるのです。こんな少なくとも中学生にもわかる常識がわからない識者？は、みていて哀れですね。まあ生活のためなんでしょうが．．．．。
　さて中国の動きです。先般中国から帰国し、報告記事はすでに脱稿していたのですが、現在、中国はめまぐるしく状況が変化している混乱状態で、そのため出稿を押さえていました。４月からは中国国内ではずっと報道規制されていて、何が理由で規制しているのかわからなかったのですが、ここにきてやっと少しずつですが全体像が見えてきました。
①環境汚染問題における暴動
②労働条件問題におけるストライキ
③民族問題における暴動
④テロ対策
⑤汚職問題
⑥経済不安
⑦軍閥の対立
⑧宗教弾圧
　以上ざっとあげましたが、事態は深刻です。例年、中国では万をこえるデモやストライキ、暴動が起こります。もう日常的出来事になっているのですが、今年はそれぞれの規模が大きくなっているようです。それに伴い当然、死傷者も桁違いにふえ続け、国防予算を凌駕する治安予算をもってしても抑えがきかなくなってきているようです。
　北京市の、大気汚染、水汚染、ゴミ処理場建設反対デモをはじめ、杭州市のゴミ処理場建設反対デモでは数千人のデモ隊に対し、同じく数千人の武装警察官をもって武力弾圧をしたようです。湖北省の小中学校教員賃上げデモも数千人の規模にふくれあがり、警察の大量動員押さえ込みも効果がないようで、現在も続いているようです。工場ストライキも全国で頻発し、広東省の靴メーカーでも数千人の規模に拡大しています。
　ウィグル、チベットの民族問題に宗教問題が加わり、浙江省ではキリスト教会を取り壊しという弾圧に入っています。仏教、回教、キリスト教を共産党は認めていませんが、キリスト教、新、旧だけで約9000万人、共産党員の数をこえています。周の力の押さえ込みは力によっての反撃をもたらし始めています。
　解放軍退役軍人によると．．．．「テロ案件は、数年前までのナイフや包丁といった武器のレベルから、もうすぐ銃砲レベルに達するだろう。爆発物も初期の火薬類から飛躍的に高性能な爆薬のレベルになってきている。発火装置も時限装置まであと一息で、国、あるいはテロ組織の援助があれば、おさえは不可能だ。うわさではテロ攻撃の目標を、今後は高速鉄道や原発に切り換えたとの話が飛び交っており、もし本当にそうなら中国は収拾がつかない大混乱に陥るだろう。」
　今年に入ってから昨年の３割り増しといわれる暴動事案発生に治安対策が追いつけません。２万件を超える事案のほとんどが収束に時間がかかる案件で、かつ数千人規模となると警察、武装警察が100万人でも対処しきれません。なにしろ完璧なモグラ叩きなのです。これの対応にわけのわからぬ警察？が動員されているようです。結局は処理しきれず「武力弾圧」ということになるのでしょう。対応する軍区にはそれなりの命令が出ているようですね。
　これに追い打ちをかけるのが汚職問題です。特に解放軍高官の軍利権の私物化は共産党崩壊に繋がりかねない問題で、完璧な箝口令、報道規制です。ちなみにこの問題の関連でしょうか、米国では今年に入って、再度、中国高官の資産チェックをはじめたようです。
　2012年胡錦涛から政権を引き継ぎ、意気揚々と船出したものの、2013年３月の軍事委員会において、周近平の売り物であった対日強硬論が日本民主党国家機密漏洩の余波で判明した日中の天地の軍事格差によって頓挫してしまい、結果として軍民の信頼を失います。　失地回復に周は日本でも強硬放言で有名な羅援少将まで動員して５月から香港紙を中心に言い訳キャンペーンをしましたね。信じられないかも知れませんが、あの羅援少将が「現状では日中の軍事格差は桁違いに大きく開戦すれば必ず負けるだろう。今は我慢の時だ」なんて記者会見で語っていますね。
　東シナ海が米軍に頼らずとも、完全に日本単独でブロックされていることが判明して、中国は南シナ海に方向を変えざるを得なくなりました。政治的には韓国と組んでの嫌み外交、そして、南シナ海ではフィリピン、ベトナムへの軍事強圧作戦です。国内がこれだけ荒れていればガス抜きには対外紛争しかありません。これが中国の現況です。
　さて中国と同様に韓国も2015年問題だけではなく一連の事故案件が収拾できず、安易な処理方法として、矛先をなりふりかまわず日本に向けてきました。あからさまな反日、反安倍勢力大動員ですね。中国に呼びつけられた政治家は、売国奴確信者はともかく、この時期は遠慮したいでしょう。総理経験者だけでも鳩山、福田、村山、野田といて、高官としては、河野、加藤、高村、江田、山口等、そうそうたるメンバーですね。これに先般、野田聖子なんてお方が安倍さんに反旗を翻しましたね。
　新聞紙とラジオの時代と違い、デジタルの時代は過去データの取り出しは一瞬です。
　過去における行動は隠しようがないのに、国民をなめているのでしょうか、あるいはわかっていないのでしょうか、もぞもぞ動き出しています。「火のないところに煙は立たず」という格言がありますが、今回はその火の元を捜してみました。
　その筆頭は、学生達から有事ＶＩＰおもてなしメンバーと称されるみなさんです。政権交代後の2013年１月に、真偽はともかく、巷間流れておりましたうわさの亡命メンバーでもありますね。当時は名前だけでしたので余命ではこの関係はアップしていません。
　Wikipedia資料を掲載しておきますが、これを見る限り、どうひいき目にみてもアウトでしょう。
　国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②（過去ログ20120921）についてはもはや過去の資料にすぎませんが、現在でも充分役に立ちます。反日議員にとって議員活動の点数化は反日活動が一目瞭然となって、まさに地獄でしょうね。当時の記録を見ますと、ある１日の訪問者数180名、閲覧ビュー数 380とあります。また当時ネットでは圧倒的に在日勢力と反日勢力が強く記述も非常に神経を使っているのがわかるかと思います。吹けば飛ぶようなアクセス数の個人ブログの発信など誰も気にしなかったでしょうね。またよほど興味のある方以外は国会議員活動など調べないでしょう。メディアでも数百人もいる議員の個人活動を報道することなど、いわゆる大物議員以外にはまずありません。その意味で余命ブログは特異でした。今や１日の訪問者数15000名、閲覧ビュー数45000を平均でこえています。今回、初めて閲覧の読者も多いかと思いますので再掲しますが、これだけでも現在の政局の背景がよくわかるのではないでしょうか。
　余命の一回の発信は、引用されているブログサイトを含めますと数日で少なくとも10万人以上の読者が閲覧します。情報と知識は力ですね。
．．．．民主党日韓議員交流委員会（　by　Wikipedia　）
民主党日韓議員交流委員会は、2003年6月に民主党の議員と大韓民国の議員との交流を深める目的で設立された委員会。
　設立総会にて在日韓国人の姜尚中よりこの委員会について「日本にとって日米関係が重要なのは言うまでもないが、今後は日韓関係を基軸に考えるべきであり、民主党が多様な関係を結ぶことは重要だ」と評され、同時に「現在日本では北朝鮮への不信感が増大しているが、それは国益としてはマイナスであり、北朝鮮にもきちんと出口を示すべき。」とのアドバイスを受けている。
2004年、委員会のメンバー11人で訪韓し、当時のウリ党の辛基南議長と会談。靖国神社参拝などの歴史問題を指摘され、鳩山は「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と応じ、同時に「白眞勲が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは日韓間の新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、「在日韓国人に一日でも早く外国人参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べている。
菅直人　岡田克也　中川正春　近藤昭一　白眞勲　蓮舫　前田武志　渡辺周　泉健太
福山哲郎
引退・落選議員
伊藤英成　井上和雄　内藤正光　円より子　羽田孜　中野寛成　鳩山由紀夫　土肥隆一　末松義規　今野東　仙谷由人　田島一成　岩本司　ツルネン・マルテイ　岡崎トミ子
．．．．国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②（過去ログ20120921）
　衆議院選挙が近づいてきた。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙である。いい加減な議員は選べない。それには政党や個人の議員としての評価等を客観的に判断できる基準があればと考える。一番わかりやすいのは点数化だ。そこで前回試案をつくってみたのだが、どうも設定が細かすぎたようで評判がいまいち。そこで簡略化した第二弾がこれである。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的だから評価すべき項目を定めるのは前回と同じ。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければならない。国内問題で言えば消費税増税。これは議員の賛否がはっきり採決で示されているから可。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができぬ。外国人献金、政治献金等の問題も同様だ。これらの問題は有権者それぞれに考えていただくしかない。このたびの衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ないが、前回より遙かに事態はエスカレートしてきている。いわゆる一発触発の状況である。前回は、ある意味で穏やかに影響力の点数化としてきたが、もはやなりふり構ってはいられない。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるかではなく、紛争発生時に敵か味方かの識別の要素が大きく絡んでくる状況になっているからだ。よって、中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々は減点対象となる。この点数が多ければ多いほど日本国民にとって好ましからざる議員ということになる。
政党点．．．　　　国政に影響を与える政党の基準点。
マニフェスト違反民主党は２０点。自民党は１０点。他の政党０点。
議員個人点．．．　個人の議員の活動評価点。
首相、党首、幹事長経験者は１０点。（少なくともこの数年は減点対象）
消費税増税に賛成した民主党議員は１０点。
中国、韓国、北朝鮮関係組織会員。１０点。
日韓議員連盟。日朝国交正常化推進議員連盟。自民党遊技業振興議員連盟。民主党娯楽産業健全育成研究会。パチンコチェーンストア協会。カジノ連盟。日中友好議員連盟。
　　　
客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみよう。ネットで公開するのもいいだろう。国会議員のデータはすべて公開されているものだから誰でも簡単に計算できる。これに対し文句は言えぬ。
今回、この基準で全国会議員の点数をだし、この数値をもとに政党と議員を解析すると以下の結果が出た。
民主党．．．　マニフェスト違反はこれだけでも本来、減点５０に値する。上げないとした消費税を上げた。これも同様。しかし、今回他党とのバランスから２０点、１０点にとどめた。
だが、ほんの一部の消費税非賛成派を除き、全民主党員が政党点３０点以上のイエローカードである。これに議員個人点が加わる。この議員個人点が、政党色を鮮やかに描き出したのである。議員の所属関係組織をみると、鳩山元首相１名を除き全関連組織が朝鮮関係。
つまり民主党は朝鮮民主党だったのだ。また、その関わり合いにも特徴がある。一般的には利害関係組織への関与は一つだが、複数それも異常な数の議員がリストアップされた。
戦後の様々な選挙について、候補議員の点数化を検証しても、３０点を超えることはまずない。そこで３０点がイエローカード、４０点以上はレッドカードというわけだが、みての通りのこの点数。
レッドカードが９７人。５０点以上２３人。コメントのしようがない。それにしても数字は恐ろしい。
自民党．．．　民主党以前の責任政党として、減点１０点。これに文句はあるまい。民主党の朝鮮べったりとはかなり様相が違って、日韓議員連盟には２３６人、日中友好議員連盟に３２人。元首相２名を除いてレッド２名であるから、まあ、まともと言えるだろう。自民党は３０点以上の議員名を掲載した。日中、日韓に問題ありとの条件下での数値化は、両組織に加盟の議員には気の毒な面もあるが、これは、いざという時の国民の判断材料ともなるのでやむをえない。
確かに、民主党の国会議員の３０点と自民党議員の３０点では多少意味が違う部分がある。
だが戦後、自民党が、いかに中国に金をばらまき平身低頭外交をもって彼らを甘やかし続けたか。それが現在の中国の増長をよんでいるのだ。とても容認できるものではない。よって民主党と同様、点数３０点以上はイエローカード、４０点以上はレッドカードだ。
分析結果．．．この点数はあくまでも基礎点数である。これに震災、原発、政治献金、外国人献金、日中、日韓の対応などが加わるのだ。　民主党は全滅の可能性が限りなく高い。しかし、自民党がその受け皿になれるかどうかは、イエローカードが多すぎてかなり微妙だ。点数を見る限りでは、第三極の躍進の可能性が大である。これが結論だ。
民主党
９０点羽田　孜
８０点鈴木克昌、中川正春
６０点鳩山由紀夫、菅　直人、石井　一、牧　義夫、平岡秀夫、岩本　司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点　黒田　雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻　恵、赤松広隆、谷博之、藤谷光信、　藤末健三、萩原　仁、笠　浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井　充、樋高　剛、森ゆうこ、松野頼久、松本　龍、松本剛明、松岡　徹、松宮　勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点　全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）　
自民党
４０点　麻生太郎、安倍晋三、野田聖子、後藤田正純
３０点　高村正彦、鈴木政二、金田勝年、野田毅、逢沢一郎、鶴保庸介、西村明宏、西村康稔、衛藤征士郎、萩生田光一、菅原一秀、茂木敏充、船田元、石田真敏、町村信孝、田野瀬良太郎、甘利明、渡辺具能、武田良太、橋本岳、木村太郎、木村勉、平沢勝栄、平将明、岩屋毅、山本有二、山崎拓、谷畑孝、大野松茂、大村秀章、大塚拓、今津寛、坂本哲志、土井真樹、北岡秀二、加藤紘一、冨岡勉、保岡興治、中谷元、中川秀直、並木正芳、下村博文、柳澤光美
．．．．野田聖子氏は、2014年5月8日に発売された月刊誌「世界」6月号のインタビュー記事で、考えを明らかにした。記事では、行使容認は総選挙の公約に掲げたものの、憲法改正以外の手法で先に進めようとしていることに、党内から違和感を訴える声が出ていると述べた。
インタビュー記事が出る前には、関西テレビ「FNNスーパーニュースアンカー」でコメンテーターの青山繁晴氏が、中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ、野田氏を日本初の女性首相として担ぎ出そうという動きがあったと独自の見方を述べた。それだけに、その動きを裏付けるものではないかとの憶測も出ていた。
日中友好会館　　　　　会長　　江田五月（民主）
日中友好協会　　　　　会長　　加藤紘一（自民）
日本国際貿易促進協会　会長　　河野洋平（自民）
日中友好議員連盟　　　会長　　高村正彦（自民）
日中経済協会　　　　　会長　　張富士夫　
日本中国文化交流協会　会長　　辻井喬
全国旅行業協会　　　　会長　　二階俊博（自民)
日中協会　　　　　　　会長　　野田毅（自民）
．．．．追記
　中国の習近平国家主席は１５日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫元首相と民主党の江田五月元参院議長らと面会した。あいさつ程度の短い会話で、沖縄県・尖閣諸島などへの言及はなかったとみられる。複数の日中関係筋が明らかにした。
　習氏が日本の政界関係者と会うのは昨年４月の福田康夫元首相以来。
　関係筋によると、習氏は、中国人民対外友好協会の設立６０周年式典出席のため、北京を訪れた鳩山氏やニクソン元米大統領の孫ら、各国の要人約２０人一人一人と握手して記念撮影。この際に、鳩山氏らとも言葉を交わした。
ソース：2014/05/15 20:33 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051501001817.html

137　更新遅れのお詫び

更新がだいぶ遅れまして、各方面からご心配をいただきました。心よりお詫び申し上げます。余命ブログ継続の折にご案内いたしましたが、継続のメインは遺稿記事の整理と、重要事項の出稿でありました。まあ半年程度で終わるだろうとの予測で３人のスタッフで取り組んだのですが、生業が別ということもあって、作業が思うように進まず、２名のボランティアも５月いっぱいまでのお手伝い、私一人では残りの遺稿記事の処理だけでも２ヶ月はかかりそうということで、前回ブログにおいて、８月には終了予告的な記述をいたしました。
　ところが、この件、各方面のサポーターの皆さんから大ブーイングの嵐で、５回ほど会合を開いて運営についての話し合いをすることになりました。たしかに余命ブログは当初は完全な個人ブログでしたが、引き継ぎ後の現在は徐々にオープンソースのみんなのブログ的な性格が強くなっていたのです。
　現在１日約１万数千人の閲覧者、総ページビューは710万ｐｖを超えています。さすがに一人の判断でやめたとは言えないレベルになっていることはわかるのですが、問題は物理的な処理能力です。結論として、今、余命時事が行っている情報収集から投稿受け取り、整理、起稿、その他、全ての処理を分散、分業化するということになりました。最終的な記事チェックと出稿に関しては従来とおり、余命の責任で行います。また、扱っている内容が、法律問題から時事問題まで幅広く、かなり丁寧に解説しなくては誤解をまねくという危惧から、余命時事日記はとにかく長いといわれるスタイルを堅持してまいりました。しかし、これにも柔軟に対処、わかりやすさという点と、各方面の意見を集約という観点から、識者、専門家による座談会方式を増やしていくことになりました。
　一般国民が日常接する新聞やテレビが本来の役目を果たしていない現状では、当ブログのような発信基地は絶対に必要です。特に彼らメディアが当事者として関わっている事象についての報道を彼らは全く無視、スルーします。通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権．．．．その他韓国、中国に都合の悪いことは意識的に報道スルーです。
　余命は日本国内だけではなく、韓国や中国の日本に関係する法改正や動きにも目を光らせて、事象が見えればすぐに可能な範囲で発信するようにしています。日米、日中、日韓等の問題は双方の視点から事象を分析しています。非常に特異なブログと言えるでしょう。
　今回は彼らの嫌う、そして日本のメディアがスルーする記事をいくつかあげておきます。
　
．．．．韓国の在日嫌い。
韓国前大統領李明博の日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言が事実であるかどうかというような話題でにぎわったことがありましたが、この両案件は日本でも、米国でも全く報道されませんでした。現在でも知らない日本人はかなりいるでしょうね。ネットを常時閲覧している方でさえこの記事について「ソースを示せ！」なんて言ってたことがありました。
さすがにやばいと思ったんでしょうね。
　報道されなければ「何事もないのです」。クリミアは併合され一片の情報も漏れてきません。東部ウクライナにおけるロシア軍やロシア系武装勢力の動きもそうです。中国の天安門事件、ウィグル自治区をはじめとする暴動の鎮圧や虐殺も報道されて初めて知ることができるのです。ロシアの報道管制は完璧ですが、中国は洩れ伝わり、もうダメですね。
　余命で使う「韓国棄民法の原点ここにあり」という意味での報道されざる大統領発言。
いかに在日韓国人が疎まれているかということをうかがい知ることができます。
盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞にはその社会で貢献して欲しい。韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。ばかげていないか。つまりはいいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。
．．．．韓国は人治国家？先進国家？
孫正義が日本帰化から米国帰化へも納得の行動。何といっても政権の都合で法などどうにでもなる国家。事後法、遡及法など当たり前。在日資産や、帰化人資産、徴税、徴兵等、なんでも自由自在法改正可能な立法府。
　行政も負けてはいない。韓国検察は２９日までに背任容疑などで指名手配中の運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者と家族ら３人が持つとみられる財産総額約240億円を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めたという。被害者補償や船の引き揚げ費用に充てる目的だそうだが検察という行政機関にそんな権限があるのでしょうかね。
　本命は司法です。ぶつけられたタンカーが有罪で損害賠償なんて国ですから常識は通じません。先日、旅客船の運航管理点検関連書類の偽造容疑で、検察は2 人の運航管理者についての逮捕状を請求しましたが、全州地裁群山支院で令状を担当するイ・ヒョンジュ裁判官がこれを棄却しました。その理由は「セウォル号沈没事故は韓国全体の法治主義の現状を示す事件であり、大規模な海洋事故は日常生活や業務におけるあらゆる領域で国の格が上がって初めて解決できる問題。違法行為を厳しく処罰するだけでは防止できない」というものでした。イ裁判官はソウル中央地裁の単独判事として勤務していた昨年2月にも、スポーツ賭博サイトで約3億円の不当な利益を得た被告に対し「国家も宝くじや競馬など、賭け事という巨悪を行っている。その国家の手で被告の行動を重罪と見なし、処罰を行うのは正義にかなっていない」という理由で執行猶予判決を下しています。論評不能です。
．．．．韓国人の犯罪その１
　先般、ブエナパーク市長（韓国人　ミラー・オ　Sangjin Miller Oh）は、偽証罪で訴追された。育児支援の支払いを逃れるため、偽の免許証を得て、偽のソーシャルセキュリティーナンバーを使用等の使用で訴追された。調査で市長ミラー・オは2004～2009年に５つの重罪が判明し追加訴追され有罪判決が下った。市長のミラー・オは偽の免許証から社会保障ナンバー作り、他人名前ロバートに成りすまし４ッの州で偽装社会保障ナンバーを登録した。さらに、ミラー・オ自身も正規の移民かどうかも嫌疑となった。
検事ジョン·クリストは、「ミラー・オ被告は自分の名前、誕生日付も虚偽していくつかの政府機関を騙し、実際に偽の社会保障番号も騙し提出していた大量の証拠が見つかった」。そして、「これは非常に緻密に計画された社会保障番号の犯罪だった」「さらに社会保障番号IDの単純な変更ではなかった」「他人に成りすまし資産を非表示にしていた」、と検事は述べた。さらに市議と市長の立場を利用して韓国人の不正移民に係わった疑いもあるという。オミラー・オ市長の有罪判決で４ヶ所の州刑務所で６年間収監される。
http://www.ocregister.com/articles/council-616440-mayor-city.html　(米国紙 2014/05/30)
　この事件はその後５月31日、韓国人として初めてプエナパーク市長になった韓国人ミラー・オ市長が、有罪判決を受けて市長辞職という結果となった。
韓国人ブエナパーク市長のなりすまし、韓国人が他人になりすます社会保障番号取得の韓国社会ブエナパーク市は韓国人が増え続け、韓国人移民人口も着実に増え第２のコリアンタウンと呼ばれる地域で、韓国人のイメージが悪くなると心配している。ブエナパーク市で活動している韓国人要人はミラー・オ、ブエナパーク市長個人が有罪になって辞めるだけでなく、韓国人コミュニティ全体に影響を与えるとして市長職辞任に伴い、これから韓国人を見る目がどうなるのか本当に心配だと語っている。
　韓国人はミラー・オ市長がブエナパーク市で韓国人団体の各種イベントを助けてきた。韓国人要人はミラー・オ市長が韓国人コミュニティのイベントと仕事を助けてきた。今後ブエナパークの韓国人コミュニティ行事がどう進められるか非常に心配だとした。韓国団体はアリラン・コリアン・フェスティバルを開催するためにミラー・オ市長と進めていたフェスティバルは心配になるとした。コリアン・フェスティバル財団は、リニューアルオープンするコミュニティセンターで KPop公演も準備している。
複数韓国紙 2014/05/31
　　
　韓国紙は不当裁判判決で市長失職とだけ報道。朝日新聞や在日マスコミは全て日本人に知られないようにトップシークレットレベルの報道規制中。
　市長が偽名ロバートになりすまし、社会保障番号IDで銀行口座や資産を移していた。背後に大規模な、なりすまし社会保障番号IDを作る組織がある模様で現在捜査中。また個人では不可能な、組織的で高度で緻密な成り済ましが行われていたことも発覚しました。この事件と各種犯罪は日本における在日と完璧にダブりますね。
　
．．．．韓国人の犯罪その２
　韓国といえば、パクリ、捏造、犯罪がすぐに連想されますが、余命時事日記で既述のとおり、ロシアでは宇宙ロケット関係ではスパイ行為発覚により関与拒否。米ＮＡＳＡでも同様。アップルでは韓国系は全員解雇という有様です。日本では全く報道されていませんね。今回、これに致命的事案が追加されました。
　韓国人女性弁護士、不正移民申請事件で起訴される。ホワイトハウスのメンバーから削除されたという事件で、米国政界にも波紋を起こしています。韓国人女性弁護士ボニーM．ユンが起訴されるやホワイトハウスはホームページから彼女の名前と写真を削除し、ホワイトハウスのメンバーとして認めないという立場を発表しました。
　韓国人女性弁護士ボニーM・ユン
http://www.ijreview.com/wp-content/uploads/2014/04/YOUN-OBAMA-INDICTED-770×330.jpg
http://media.cmgdigital.com/shared/lt/lt_cache/thumbnail/188/img/photos/2014/04/16/5d/dc/BonnieYoun.JPG
　韓国人女性弁護士ユンはオバマ大統領の国政課題である移民改革運動で、特に韓国がオ
バマと米国政府に対して政治的影響力拡大で韓国人女性弁護士ユンが活動していた。
ホワイトハウスメンバーのオバマ大統領の移民改革運動の側近、韓国人女性弁護士が移民詐欺事件で起訴され論議がおきている。オバマの政策移民改革のメンバーが不正移民をやっていたから騒ぎは全米に政界スキャンダルとして広がった。オバマ側近の弁護士仲間で韓国人女性弁護士ユンが逮捕され起訴されたことに、アトランタジャーナル等アメリカ紙は、16日韓国系ユン弁護士がビザ詐欺と証人改ざん容疑で連邦検察に起訴されたと報道した。
検察は韓国人女性弁護士ユンが、韓国人依頼人が米永住権を受けられるように不正に虚偽書類を移民局に提出していた。米国に移住希望の韓国人不法滞在者に合法的な居住資格が無くても、ホワイトハウスの立場を利用して韓国人女性弁護士ユンが虚偽書類で韓国人を移民させていた。しかも4年半も前からやっていたという。 <米国紙 2014/04/16>
　韓国聯合ニュースはオバマが信頼していた韓国人女性弁護士逮捕で、韓国のオバマに対する影響力低下に懸念が広がると報道した。
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/04/18/0601320100AKR20140418008800…
　　
．．．．Wikipediaにおける韓国の風俗、風習、文化の削除
2005年における集中的な削除依頼は一般日本人にはその意味はもとより読み方さえわからない語句であることから、韓国人、在日、帰化朝鮮人であることは疑いありません。
項目は「嘗糞、睾丸の腐割、トンケ、大便酒、路上での脱糞、妓生」ということで、すでにWikipediaでは「試し腹、大便酒、睾丸の腐割」は削除済みです。
　嘗糞は医療・風俗・風習、睾丸の腐割は性転換法、トンケは食文化、大便酒は昨年YouTubeで話題となったトンスル酒で民俗医術、妓生は職業のような括りと記載されています。
　少なくとも現在ではこのようなことは存在しないとして削除要求したものが受け入れられ削除されたことに関しては正誤の論評できませんが、以前、余命では他国や多民族の民族風習については尊重すべきだとしています。その当の民族の削除依頼に関しては全く関知するところではありません。
　大便酒については、コリアンプーワインとして即日、世界20ヶ国に配信され、現在も生き残っていることが証明されました。
　試し腹については民族道徳の問題で、欧米では受け入れられない風習であることは間違いなく、表向き韓国が否定しても、日本が併合して禁止したあとも延々と続いていたものと思われます。その問題が、韓国本国ではなく、日本における在日社会での出来事としてでもなく、なんと全米で犯罪行為として報道されるという異常事態が発生しました。
．．．．アメリカの韓国人社会で「試し腹」が社会問題化。米国に移民してもやっぱり韓国人は韓国人家庭では親や兄弟が子供に「試し腹」をしている実態。隣りのお兄さんも叔父さんに強姦レイプが日常化。
全米で３年間常習的に姪を性暴行した３０代韓人男性が警察に逮捕され大ニュースとなる韓国の風習「試し腹」が衝撃を与えた中で、米国の韓人家庭内での性暴行が蔓延していることがまた明らかになった。ニューヨークで今年に入って家庭内性暴行の９０％は韓国人家庭で韓国の親戚友人などの知り合いによって子供が集団で日常的に性暴行されたものであった。
韓国の子供は「家族たちと親戚の家に遊びに行ったら同じ歳の男児から、また一緒に暮らす伯父や叔父や、隣家の大人や男子達や、韓国の幼稚園園長などによる性暴行が日常化していた」として、「幼い子供達のほとんどが試し腹されていた」と全米が報じた。
全米にいる韓国人の子供達は、韓国人の大人はポルノを見ながら子供に「試し腹」の性暴行が日常的に起きていた。クイーンズ検察によればクイーンズに居住する韓国人男性(43)は７年間も10代の姪を「試し腹」性暴行を続け、去年10月に事件発生10年目に児童安全危害と２級児童性犯罪の疑いで警察に逮捕された。　<ニューヨーク　2014/05/01>
．．．．アメリカの韓国人社会で試し腹が社会問題化。アメリカに移民してもやっぱり韓国人は強姦魔
http://ameblo.jp/tosyusai-syaraku/entry-11840753642.html
．．．．米国でも韓国家族は親戚も性犯罪者、在米韓国人家庭で子供に試し腹性暴行が蔓延
http://erakokyu.blog.jp/archives/korean-american-140503.html
．．．．全米ＴＶ報道社会問題化　韓国人社会で試し腹が問題化。アメリカでも韓国人は野蛮人だ！
http://blogs.yahoo.co.jp/zone0358/12337409.html

138　余命時事放談会①

今回は軍事、国内外情勢の専門家４名の放談会です。Ａさんは自衛隊ＯＢです。そして今回から余命は司会としてではなくメンバーとして加わります。
　
余命．．．．
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。このあたりから入りたいと思います。
Ｄ．．．．．．
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保証はないからね。余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはいっても、深く静かに、できるだけ目立たぬように読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
Ｂ．．．．
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。（笑い）前回放談会の時、余命との話の中で「10万ｐｖ超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。（笑い）こっちは１日平均3000ｐｖ、つまり月10万ｐｖの話をしているのに余命はまじめに１日の話、つまり月120万ｐｖ以上の話をしているんだからがっくりくるよね。（大笑い）
ちなみにさっきパソコン覗いたら720万ｐｖだった。「８月中には1000万ｐｖは超えます」だって。しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
Ｃ．．．．
私は記事を書いて生計を立てているんだけど（笑い）、たしかにＢさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、ｐｖをかせぐために一生懸命に努力している。
　日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限１日２～３回は更新し投稿回数をかせぐ。複数ブログで月100回以上は更新する。相互リンクもあたりまえだ。
　ところがだ（大笑い）。余命時事の更新は４月５回、５月３回、６月１回にすぎない。
それなのに毎日毎日、１万数千人の訪問者と４万を超えるｐｖだ。なぜだろう？余命さん教えてください。（笑い）
余命．．．．
すいません。ブログに関しては全くド素人のレベルなので．．．．。
Ｄ．．．．
これはブログの立ち位置の問題でしょう。余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。できるだけ目立たぬようにという、本来のブログの目標とは乖離した設定です。情報の発信が全てという感じですね。一般的にブログやネットの発信は「見て！聞いて！」の世界ですがそんな努力はみじんも感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信です。
　あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。（笑い）
　１年はがまんという方針だったということですが、まさにその１年後に花開きます。同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。単純に比較はできないですね。
　また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均Ａ４サイズで５枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。２ｃｈでは２行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。スマホで読むには結構な量です。（笑い）内容的に一読百解はまず不可能ですから（笑い）同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
Ｂ．．．．
とりあげているテーマも独自だよね。ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。当初はジャンルはバラバラだったらしい。これもカモフラージュだったんだね。
日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国、中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退．．．．」こんなタイトルがずらっと並ぶ。（笑い）
　逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中１位であるということです。
　芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると４位とか５位に落ちているけど何もなければ常時1～３位を確保している。私の頭では理解不能です。（笑い）　
余命．．．．
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。１位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
Ａ．．．．
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであって、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。だからといって気軽にもうやめたと言われても困るけど。
　先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。
　今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。（拍手）「雨降って地固まる」にしたいね。別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。（大きな拍手）
Ｄ．．．．
この件については引用サイトでも、かなりの書き込みがありましたね。まあ、これで心配は払拭されるでしょう。ところで余命さん引用サイトについて懸念がいくつかあると言われてましたが．．．．。
余命．．．．
はい。以前お願いしたことがありますが、余命時事日記の引用についての問題です。調べてくれた学生さんの情報では、現在、引用サイトは元記事表示をしていないものを含めると50ではきかないそうです。それはそれで結構なのですが、引用が多くなるにつれて必然的に大きな誤解をまねきかねないケースが頻発しています。そのほとんどが部分引用コピペです。余命ブログは長いので前提条件が最初にあると、先に進むにつれてその条件がぼけてしまいます。ましてや、その部分だけのコピペで、元記事表示がないと「メダカが鯨」になりかねないのです。
Ｃ．．．．
あるサイトで、余命の引用記事を巡って在日とコメント大激論をやっていた。在日、反日勢力殲滅作戦がテーマだったが、これは完全な場外乱闘だった。これは前提条件として、有事、つまり戦争となった場合の自衛隊の殲滅作戦という記事なんだが「有事、戦争となった場合」という前提条件が抜けてコピペされていた。これでは自衛隊はただの殺人組織になってしまう。アフィリエイト設定では衝撃的なタイトルでｐｖをあげようとするとこんなことになる。これは確かに困るし危険だね。
Ｄ．．．．
部分コピペで一番怖いのは誤解です。国際法上の立場からの例をいくつかあげます。余命時事日記では懇切丁寧に解説していますが2015年末米韓相互防衛協定終了、戦時統制権返還、国連軍総司令部日本横田基地へというような記事の場合、ここだけを見ると2016年には日韓双方、米の縛りがなくなるように思えます。そこで2016年には日韓戦争？という流れになるわけですが、ここに大きな誤解があります。米韓相互防衛条約は１年前に破棄通告が必要で、なければ自動延長です。フィリピン同様に米国は破棄通告はしないでしょう。なぜなら条約が存在するかぎり、状況次第ではいつでも理由をつけ、もどって参戦？できます。中国が恐れているのは自動継続されている、米比相互防衛条約ということです。
　また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
　そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。３月５日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね。
Ｂ．．．．
通名とか在日ゲリラ問題なんか典型だね。2015年７月８日通名廃止というような記事は事実ではない。政府は廃止なんて一言も言っていない。これを余命は詳説している。事実上意味がなくなるから自然になくなるだろうということだ。７月９日以降は実生活において在日は通名使用の利点よりもマイナスと危険性を負うことになるだけで、通名がなくなるわけではない。　
　この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね。
余命．．．．
ありがとうございます。まさにそのとおりで、言いたいことを言っていただきました。中韓在日関係記事は日本メディアは都合のいい記事しか取り上げません。彼らが完璧にスルーする事項は余命時事日記が発信ということになりかねませんので引用はくれぐれも慎重にお願いしたいですね。
　ところでＡさん、先ほどＣさんの場外乱闘の件でもう少し掘り下げてお願いできますか。
Ａ．．．．
私もそのサイトの場外乱闘は覗いていて知ってるけど、前提条件という囲い、つまりロープの囲いのないリングでの殴り合いという状況だった。自衛隊の在日や反日メディアの殲滅作戦、機密漏洩が論戦の中心テーマだったけど、正直言ってあきれたな。
　日本という国を守る国家公認の武力組織が自衛隊であって、有事であろうが平時であろうが日本に仇なす組織や集団に常時備えているのは常識の世界だ。それにいちゃもんをつけるという行為は非常識というよりは無知といわざるを得ない。
　昨年、韓国帰化人福山哲朗の自爆質問によって、国家機密が民主党により組織的に約30000件も流出したという事実が明らかになっているにもかかわらず、今だに機密漏洩は事実無根だ、妄想だと書き込みしている人たちがいる。機密漏洩露見以降、防衛省の調査により漏洩内容、漏洩ルート、関係者の特定が進められてかなり全体が解明されつつあるから民主党の関係議員、元議員は背筋が冷たいだろう。
　余命時事が取り上げている記事は既成、既存の事実であるということを余命の読者は知っているが他サイトでの部分引用ではなかなかわからないんだろうな。不思議な書き込みが目立つね。
　在日や反日勢力の駆逐、掃討に関して安倍は知らんふりだ。しかし着実に手は打っている。自分では直接関わらないかたち作りだ。すでに話題作りは始めている。それが民兵問題だ。日本メディアは自身が直接の標的であることがわかっているからとりあげることができない。米国との関係において、現在は時間調整局面で、かつ、中国は日本との大きな軍事格差が判明して身動きできず、韓国も米国に見放されてすでに死に体だからいいタイミングではある。
　前々回の「余命時事の近況」には以下の記述がある。
．．．．在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵（民兵）募集要項として投稿されたのがこれです。
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。（引用終わり）
　この件も多くの引用サイトのコメント欄では丁々発止の激論となっていた。これは簡単に言うと2015年夏以降の治安維持は超法規処理をするという準備だね。日弁連のような反日組織相手では単純に法だけで駆逐しようとするのはまず不可能だ。いくら売国奴政党であるとはいえ、民主党の国会議員を全部ひっくくるというわけにもいかない。大掃除にはコソボかクリミア方式しかないということだな。ある武装組織が１日でクリミアを制圧し、その後一片の情報も入ってこない。情報は完全に遮断されている。そしてクリミアはロシアに編入された。３割程度のウクライナ人がどういう状況下にあるかはまったくわからない。報道が全くないのは平和の証なんだろうか？
　いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かＯＢ傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。１週間～10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。（みなうなずく）
　一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。（笑い）
　法的には2014年からの中期防衛５ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約２万人に対して5000人ということになった。しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。
　2016年末までに99両の機動戦闘車配備なんて予定は、完全な前倒しであり、隊員の増員にしても５年で5000人はトータル延べ25000人ということで、このあたりはまだわかるが、戦車を300両まで削減となると、これはいつまでに？という問題が出てくる。だがこれは明記されていない。また、たとえば潜水艦の新旧代替を６隻とした場合、廃棄はいつ？という話で、日本の場合は若い艦令で代替するから現状16隻のうち６隻をを代替して廃棄を遅らせると事実上22隻と増えてしまうということになる。
Ｃ．．．．
お話では日韓衝突は不可避のような感じですがＡさん可能性はどうなんでしょう。
Ａ．．．．
安倍さんは最悪の事態に備えた対策をとっているということです。日韓関係がこのままのかたちで推移すれば売国奴狩りのような組織は必然的にできるでしょうね。
Ｄ．．．．
実際に世界では、コソボ、クリミア、シリアその他どこにも武装勢力は当たり前に存在します。日本の現状では存在しても不思議ではありません。こういう組織は双方の感情が憎悪感にエスカレートして発生します。　
日本の場合の対象は在日韓国人であり、反政府勢力イコール反日勢力です。日本国民の韓国に対する余命のアンケートは100％嫌韓、憎悪韓で参考になりませんが、先月下旬に読売新聞と韓国日報が日韓両国で実施した調査では日本人の８７％、韓国人も８６％が日韓関係は最悪と回答しています。もう日韓は一触即発の状態であることは間違いありません。
Ｂ．．．．
2015年秋には在日韓国人は永住カードや通名問題で金縛りとなりますから、日本全国で事件が頻発するようになるでしょうね。通名報道ができなくなれば韓国人の犯罪が何倍増にもなるわけで、在日はその時点で終わりです。しかし反日日本人は駆逐できません。安倍さんの腹づもりは、日韓衝突有事となれば在日も、反日勢力も同時に駆逐ということでしょうから苦労しますね。
余命．．．．
先日、ある学生さんの10名ほどの小さな会合に呼ばれて覗いてみましたら、情報交換会でした。各自の情報を共通データーベースに登録、共有するというもので、一般には報道されない案件や人物がかなりの数あがっておりました。セウォル号の事件を受けてか、関連項目のジャンル分類が追加されていて、韓国修学旅行実施校、理事その他経営陣情報、また、今回初めて大学や地方自治体の反日職員ファイルなんて項目もできたそうです。都市部は小さな事件でもすぐに話題となりますが、地方はそうはいきません。そういう意味ではこのようなデーターベース作りは重要です。高校野球で有名な奈良県の智弁高等学校の韓国との修学旅行の深いつながりなんて今回初めて知りました。
　情報内容も詳細ですね。１例をあげておきます。（メモを見せる）点線は伏せ字です。
氏名　　　崔　真碩
読み　　　チエ　ジンソク
読み　　　CHE　JINSOKU
通名　　．．．．
国籍　　　韓国
生年月日　．．．．
住所①　　．．．．　
住所②　　．．．．
電話　　．．．．
携帯　．．．．
E-mailアドレス　．．．．@hiroshima-u.ac.jp
職業　広島大学准教授
所属　　　総合科学研究科
内容　　　講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画を上映一方的「性奴隷」主張。
その他　　家族構成、友人、所属組織政党、取得資格、趣味、その他特記事項（以上）
　このようなデーターがすでに数万件蓄積されているそうです。これは公安や自衛隊とはかなり内容に差があるようで、これはデーターの収集対象が違うからだと思われます。日韓開戦となれば総務省も在日や帰化人情報は敵国情報として開示することになりますが、その対象数は数十万人です。長くなりました。これについてはつづきで．．．．。　つづく

139　余命時事放談会②

余命．．．．
さて、つづきです。ここまでのお話では最悪の事態が予想されますが、劇的な日韓関係の改善というような可能性はないのでしょうか。
Ｄ．．．．
少なくとも、ここ2，3年はまったく期待できないね。それどころか日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要だから事態はますます悪化するだろう。この殲滅作戦計画を立案せよという問題を、防衛大学学生にだしたならば、おそらくほとんどの学生が同じような作戦を立てるだろう。これがコソボ方式であり、それを完璧に実行したのがクリミア方式だ。これについては余命の「兵の強弱と全滅の定義」を読むといい。よくわかる。
　在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
　メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になるね。
Ａ．．．．
まず日韓友好は期待薄だから官民あげて最悪の事態に備えておかなければならない。ここまで日韓が険悪な関係になると、一般国民も万が一に備えて自警団を作ろうとするのは当然だが、どうも警察組織の信頼がいまいちで、日の丸掲げた右翼が在日暴力団のなりすましで、実態は左翼と一緒という有様では動きようがない。そういう意味で、自衛隊の体験入隊はいざという時の信頼の点で大きな効果がある方法だ。もう下地ができているから、そのような募集があれば一気に全国的な組織ができあがるだろう。しかし、それですべてがかたづくわけではない。当分は双方かなりの犠牲を伴う殺戮戦だ。巻き込まれないように注意する必要がある。近くに朝鮮学校とか韓国関連の施設や企業、特にパチンコとかタクシー会社が近くにある方は要注意だ。
Ｂ．．．．
余命さんは「日本人覚醒プロジェクト」という立ち上げだそうだが、反面、在日や反日勢力に警鐘を鳴らしている面もある。棄民法なんて親切に在日に教えてやっている。（笑い）
先ほどＡさんが
．．．．かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だ。
と言っていたけどまさにそのとおりだね。でも余命さんはみんなというのは周囲のスタッフのことだと思っているんじゃないかな。（余命うなずく）ところが実際は閲覧者もみんなに含まれていると私は思う。
　余命さんはコメントを受けてないし、他のサイトもほとんど閲覧しないというからわからないだろうが、毎回更新のたびに、他のいろいろなサイトの書き込み欄に何の関係もないこんな不思議なメッセージが載る。「余命更新されてるぜ」「余命更新ナウ」「１時間前余命更新」etc．．．．商売柄、毎日あらゆるサイトを駆け巡っているけど他のブログの更新案内なんて見たことがない。もちろんＩＤ調べてみたが余命は関係なかった。（笑い）
ひとつだけ同じような書き込みがあったが、これは５人グループの釣りだった。
　またこんなのがある。「ボケ！余命時事でも読んでこい」「その件は余命時事の．．．．の．．．．行目」「今日はここまで。余命を読んで寝ます」「余命の長文は最高の睡眠薬」「時事日記は日本人の誇りと元気をくれる」「日記のシナリオが実現しますように」．．．．。
どことなく語調に余命時事日記を大事にしてくれているなという気持ちが伝わってこない？もう「みんなのブログ」ですね。（拍手）
　それと、余命さんはおそらく意識していないと思うんだけど時事日記Ｑ＆Ａね。記事の信頼性を高める一法かとも思うけどその背景の記述だけでなく、ブログの背景までオープンしちゃう。これ書く者と読む者のブログ共有ですよ。（笑い）
で、笑っちゃいけないんだけど、どうしても笑っちゃうのが前回のタイトルね。「更新遅れのお詫び」だって。（笑い）小さな個人ブログであれば、なんとおこがましいとか、お前いったい何様だという話になると思うけど、毎日、１万数千人、月に４０万人をはるかに超える訪問者をもつブログとなると、そういう話にはならない。逆に出稿する側の余命の方に責任感というか使命感というか、まあ、プレッシャーのようなものが生じてしまって無意識のうちにこんなタイトルになっちゃうんだろうね。
余命．．．．
ありがとうございます。すいません。どちらかわからないのですが（笑い）．．．．。確かに更新期間が10日～20日になると10万人を超える読者を放置しているわけですから、そういうプレッシャーは感じますね。ただ更新回数だけなら、ブログ記事を分割出稿すればクリアできますが、余命のスタイルは記事の背景、意図、影響等を資料的に扱っているので全体を考えた場合、必然的に一括りしなければならないので改善は困難ですね。
　ところでＣさん、その筋の専門家として「2015年７月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出する」といううわさ話の信憑性はいかがですか？
Ｃ．．．．
まあ、一口に公安といってもいろいろな組織がありますし、治安に限っても、内外から政治、民間さまざまですから、コメントのしようがありませんね。全てがアバウトすぎます。
一般的にいって、このような問題に噛みついたり、批判したりする人は、その関係、つまりすねに傷をもっているか、チェックされる可能性のある人たちで、普通の日本人であれば関係のない問題ですから気にすることはないと思います。
　あえて文面からコメントするならば、日韓開戦状態なら在日韓国人に関しては敵国人ですから敵国情報は全開示で問題は起きません。無条件で拘束、強制送還です。その際日本人である反日勢力の駆逐排除は？という問題は、その時の国民感情レベル次第でしょうね。
　在日韓国人武装組織である暴力団傘下の日本人構成員は、外患誘致罪の確信犯ですから死刑は確定です。その他の反日日本人の処理は、先ほどＤさんが言われたようなクリミア方式になるでしょうね。
　この方式の最大利点は、国際的に後を引かないことです。クリミアでは１日で新聞、テレビ、ラジオ、ネットを制圧、遮断し、ウクライナ陸軍拠点も制圧、２日後にはウクライナ海軍も降伏させました。４日後にはウクライナ陸軍の９割がロシアに忠誠を誓うという寝返りとなり、残りの１割のウクライナ軍将兵と、３割以上いたウクライナ人の情報は完全に遮断されています。常識的にはかなりの犠牲者が出ているはずですが情報はゼロです。従って西側は、併合されたクリミアの状況がわからず手が打てません。
　日韓開戦時という前提ですから、前面に出るのは自衛隊です。「反日勢力としての駆逐対象は政党をまたいで親韓、親中国会議員すべてと全民主党議員、全社民党議員、公明党、共産党幹部及び全メディアである」という情報の流出先をたどると、これが、なんと民主党だったとは、まさにブーメランですね。
　安倍さんはこのシナリオを考えているようですが、うまくいくといいですね。（笑い）
　実際には、2015年７月８日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本意ながらも韓国名を使わざるを得なくなります。周りが仰天するほど韓国人だらけになりますね。（笑い）
　トラブルが起きるのは必然です。また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてきます。これは過去の事件にも当然遡及します。そうなればますます事態は悪化しますね。こういう戦争には至らぬグレーゾーンの時期の個人情報開示や公開は法違反です。ところがこのグレーが、限りなく黒になってくると法違反ではあるけれど起訴はされないという事態になります。これが愛国無罪です。極端な場合は暴動や殺人までもが無罪となります。個人情報流出の可能性があるというのはそういう状況になった時のことです。
Ｂ．．．．
現実にグレーから黒という判断は国民感情と公安や、警察、自治体の法治感覚が一致して可視的にならないと難しい。しかし、韓国において新大久保嫌韓デモのような反日デモが起きて、そのカウンターデモと衝突した場合、親日発言の爺さんが殺害されるような国だから、そのカウンターデモ隊の生存率は限りなくゼロに近いだろうね。（笑い）少なくとも韓国の状況はすでに真っ黒ですね。
　一方、日本では黒が濃くなってきてはいるがまだ灰色だ。（笑い）在日特権廃止という嫌韓デモだけでなく、いろいろなテーマがでてきて、そのデモの回数もどんどん増えつつある。シュプレヒコールもだんだん過激なものになってきている。各地のデモでは小規模ながら武力衝突も発生しているようだ。国会議員がヘイトスピーチがどうのこうのといいだしているのは在日や反日勢力の危機感の表れだね。
　カウンターデモではしばき隊とかいう暴力団まがいの連中が動員されていたけど、これには公安関係者は涙を流して大喜びしておりました。（笑い）こういう関係ではメンバーや組織を特定するのは非常に困難です。ところが普段は裏でごそごそしているゴキブリが表に出てきて暴れ回っているのですから駆除は簡単です。これがきっかけで、ここ何年も活動がつかめなかった個人や組織、また日本全国で人権とか民族問題等で地方自治体を食い物にしている実態が次々と明らかになりました。在日の生活保護が次々にばれているのもこの関係です。付随して地方自治体の在日汚染の調査もだいぶ進んでいるようで、ネットではいろいろな情報が流れはじめていますね。
　Ｃさんの言われたグレーゾーンでの個人情報流出についての話ですが、まあ、その筋が１万人の売国奴日本人の個人情報をもっていたとして、これを意図的に排除を目的としてネットにリークということはグレーゾーンの中ではとりあえずは違法行為であるし、また、たとえば２ｃｈにでも、１万人の売国奴日本人個人情報を流したとしても、見た者は「凄い」とは思うだろうが、ただそれだけの話でしょう。だからまず流出は私はないと思うね。
　ただし、自衛隊には当然として、超法規的組織、つまり巷間話題となっている民兵とか義勇兵とかいう、在日や反日組織に対抗する組織にデーターを提供する可能性は高いと思う。グレーがブラックになるのは2015年秋以降だから、2015年春の義勇兵とか民兵の募集はかなり綿密に計算された動きだといえる。
　またＣさんが具体的にあげた日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきました。余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ２月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人！」が実感となってきました。（笑い）
　ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。（コピーを提示）
．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハクソウル大学行政研究所　特別研究員ソース韓国紙アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
　　
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。（笑い）
．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
　内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
余命．．．．
中身は、余命ブログで詳説し、警告してきた事象そのものですね。在日は終わりました。
皆さんのお話を伺っておりますと、少なくとも在日は完全に追い詰められているようです。必然的に衝突に繋がって、これが引き金となり．．．．というようなシナリオになりそうですが、民主党や社民党は在日と一蓮托生としても、Ｃさん、公明党や共産党は何か打つ手はないんでしょうか。
Ｃ．．．．
ありません。（笑い）現在の政治状況では気もないですね。民主党政権下の３年は日本にとっては最悪でした。その経験を踏まえて、安倍政権は立て直しをしています。この政権を支えているのはもちろん国民ですが、それは選挙によって選ばれた自民党の総裁というかたちであって、直接選挙によるものではありません。これは弱点です。自民党内にも隙あらばと常に足を引っぱるものがいるからです。しかし安倍政権は盤石です。本来この関連はＡさんのテリトリーですが（笑い）私のほうが無難だと思うので。（大笑い）
　安倍さんの最強のバックボーンは自衛隊です。創立以来最強の武装組織です。この武装装備の関係は後ほどＡさんから詳しくお話しいただくとして、私は政治関係の方です。
　民主、社民、公明、共産、いずれも自衛隊に対しては否定的対応をしてきました。
　安全保障上、日本を貶めるような政権運営をしてきた政党に対して、何度かきれそうになっていた自衛隊ですが、組織的に文民統制によって民主党よりの官僚によって芽を摘まれていたのです。ところが安倍さんとなって、組織が制服武官による幕僚監部統制となり、３軍ＪＴＦも実戦運用が確立したことから指揮命令系統が一本化され有事態勢も整いました。これにより自衛隊の機密性が強化され、治安体制にも対応できるようになったのです。
　この自衛隊に対して、各政党もメディアも全く対応できません。以前、安倍さんの各政党の評価を取り上げたことがありますが、当時も今も、その評価については自衛隊幹部の評価と完全に一致しています。自衛隊を否定し不要論を唱える政党は自衛隊にとっても不要ですね。ただ共産党は幹部はダメだが党員の質は高いという評価です。面白いですね。　問題は与党公明党です。集団的自衛権とか外国人参政権とか頑張ってますが、安倍さんからも、自衛隊からも引導が渡されていることがわかってないようですね。米との関係において時間調整局面であるため安倍さんは急いではいませんが、山口那津男代表の「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と立場をわきまえぬ公明党にはかなりの不快感をもっているようですね。全面降伏がないかぎり連立解消でしょう。かわりはいくらでもいるのです。また、公安や自衛隊から支持母体である創価学会の会員構成の問題が指摘されており、連立はもう解消でしょう。
　所詮は宗教政党です。創価学会が政治に口出すようになれば政教分離で叩かれます。与党でなくなれば、数々の創価学会優遇措置がなくなって必然的に公明党はつぶれますね。
　この各政党自滅待ちという状況に加えて、自民党内でも親韓グループや親中グループの特定議員あぶり出しが進んできているので、政党による改善は当分望めないでしょうね。　　つづく