我輩は桃太郎である

240　通報実戦アラカルト

テーマが違ってつづきとは？ということですが、前回、じゃあのさんの提供による社員名を延々と並べました。それで？ということですね。これだけでは何の意味も持ちません。
今回は通報制度実戦アラカルトです。電通、創価学会、吉本興業、暴力集団がテーマです。
　通報制度そのものは従前からありました。不法残留について、通報動機、本名、通称名、勤務先、住居等の情報を提供するもので、匿名がＯＫであり、最近ではパソコン画面から簡単に通報ができ、なんといっても誤報の責任が問われない特異な手段でした。
　通報情報として、本名か通称名（在日確定であれば片方でも可）企業通報であれば勤務先、住所、対象人数（その他大勢という意味で大企業であれば31人以上）で終わりです。
　要するに勤務先と在日であることがわかっている場合、今回の黒白をつける７月９日は「疑わしきは通報」という特別な意味を持った日であることがわかります。
　これについての危険性を問題視していた反日団体もあったのですが、脅威とは見なされず、ずるずるときてしまったのが現状です。ここ１年前までは、在日反日勢力の天下であったことを考えると、その変化に在日の個人も組織もついて行けなかったのでしょう。
加えて日本側も外国人登録改正法の施行とみなし期間に６年をかけて、急ぐふりを全く見せず、通報制度など気ぶりも見せませんでした。
　また、韓国も2010年から計画的に棄民法を準備してきました。日韓双方からつんぼ桟敷の結果、ここに来て在日企業は慌てだしているようですね。しかし、危機感というものは全く見えません。隙だらけです。
　前回記述した、４月29日韓国住民登録法が、現行の居住者証から、韓国在住の在日は住民登録への強制へと改正され、日本国内では、７月９日以降、日本からの情報による無国籍在日への韓国籍強制付与と2016年には韓国版マイナンバー制度が導入されることになりました。在日韓国人のいったいどれだけがこの情報を知っているのでしょうか？
　そういう状況の中で、まず在日企業の巨人「電通」です。じゃあのさんの狙いはともかく、通報要件は全部はいっています。こういう情報がない以前から、電通については通報の書き込みが溢れていましたから「電通」の脇の甘さには驚かされます。
集団通報は必至、入管よりは別の案件を管轄する当局の方が色めき立っているようですよ。
．．．．．さて、あじあにゅーす２ちゃんねる「じゃあのさん」の書き込みです。
Shu～ Tei
鄭　　◯　豪
テレビ＆エンタテインメント局　ネットワーク２部
Network TV Department 2
Medeia Services/TV&Entertainment Division
株式会社　電通
105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
DENTSU INC.
1-8-1, Higashi-shimbashi
Minato-ku, Tokyo 105-7001, Japan
E-mail:shugo.tei@dentsu.co.jp
URL:http://www.dentsu.co.jp
Tel 03-6126-8139 Fax 03-6217-5252
Direct 080-3◯44-14◯8
ISO14001 ISO27001認証所得
鄭　秀豪　http://www.facebook.com/shugo.tei?ref=ts　電通
金　永振　http://www.facebook.com/eishin.kim 電通
趙　仁寛　http://www.facebook.com/ingwan.cho　電通
金　用國 (김용국)　http://www.facebook.com/KIM.YONGKOOK　電通
尹　錫祐　http://www.facebook.com/seokou.yoon　電通　在日？
Shingo Shibuya　http://www.facebook.com/shingo.shibuya.1　電通
嵯峨隼人　http://www.facebook.com/hayato.saga.9　電通
横井貴志　http://www.facebook.com/tak.yokoi　電通
吉川隼太　http://www.facebook.com/yoshikawa.junta　電通
武藤大司　http://www.facebook.com/hiroshi.muto.33　電通
始澤友也　http://www.facebook.com/tomoya.shizawa.5　電通
村山大輔　http://www.facebook.com/daisuke.murayama.754　電通
小島雄一郎　http://www.facebook.com/yuichiro.kojima.3　電通
早川賢　http://www.facebook.com/ken.hayakawa　電通 Group Account Director
．．．．．これは、余命の知るところ、ずっと以前から完全な匿名書き込みサイトにアップされている記事ですが、いつも不思議に思っておりました。
　内容的に、いかがなものかと思われる部分がありまして、削除依頼の関係の動きも予想されていたにもかかわらず、結果として放置されて、ここまできています。すでに当初から多くの通報コメントがアップされており、これも集団通報となりそうですね。
　日本国及び北東アジアの諸問題と諸悪の根源 → 池田大作＝成太作（ソン・テチャク）　@ 〒160-0012　東京都新宿区南元町７の６　南元センター　創聖健康保険組合診療所　５階特別室
　鮮人ソン・テチャク ( 成太作 = 池田駄作 )！　世紀の大ベストセラー？「人間革命」の本当の著者は、当時創価学会教学部の篠原善太郎氏！　「若き日の日記」は、同教学部部長の原島崇氏！　イギリスの著名な歴史学者 A.トインビー氏との共著とされる「２１世紀への対話」は、同教学部桐村泰次氏のそれぞれ創作！　その後の著作とされる「新・人間革命」は、文学の専門家から前作「人間革命」とは明らかに別の人物による文体であると指摘される。　自然との対話『池田大作写真展』のせんせーが撮ったとされる写真のゴーストフォトグラファーは、表向き聖教新聞社写真局長兼せんせー専属付添いカメラマンの原山正征氏！　　因みに池田の入信当時の日記らしきノートは実在したらしく、闇金同然の大蔵商事での仕事上の不平不満や、学会幹部へのえげつない悪口や批判、信仰上の低劣な愚痴など読むに堪え難い内容であった。　この為、池田せんせーのカリスマとしての体裁を何とか取り繕うべきと考えた側近が、頭脳明晰で文才に秀でた原島氏に白羽の矢を立て、戸田城聖先生の薫陶と師弟愛という全く存在しなかった虚構の世界が、ものの見事に展開されていった次第。　いずれにしても平然とゴーストライターを使う「見栄と偽りの権化」鮮人どもに決して騙されてはならない！
　毎年１２月、名も無き多くの学会員が、貧女の一灯の如く１年間生活を切り詰めて貯めた、一口につき一万円以上の財務 ( = 布施当然のように非課税 )を大枚投入して買い漁る、世界中の大学の ( 殆どがマイナーで財政難の大学 ) 名誉教授や博士号、発展途上国の称号や勲章( 仏教に有るまじきカトリック系のなんとか大十字勲章？とか )、本人達でさえ聞いたこともない、世界中の都市や町の名誉市民・ダイサクイケダストリートとかカネコイケダパーク等々。．．．．．（後略）　
．．．．．吉本興業については、先日、威力業務妨害がどうのこうのなんて話題がありました。いったい何を考えているのでしょうか。企業ＨＰに国外芸人134名を掲載している以上、国籍問題が話題となるのは避けられません。また芸人は話題となっていくらでしょう。
　また、在日は韓国人だけではありません。在日外国人ということです。在日外国人にきちんとカード切り替えと、住民登録をさせて、本名の口座に振り込みをするだけで、ほぼ企業責任ははたせると思いますよ。
．．．．．2015年4月10日18時時点で合計134人
桂三度,　博多華丸(博多華丸・大吉),　宮川花子(宮川大助・花子),　チャド・マレーン(チャド・マレーン),　平井俊輔(どりあんず),　木村祐一,　鉄拳,　桂文枝,　ゆうへい(吉田たち),　エマミ・シュン・サラミ(デスペラード),　半澤弘貴(爆笑コメディアンズ),　秀作(爆笑コメディアンズ),　リー五世,河井ゆずる(アインシュタイン),　笑福亭扇平,　桂三段,　どさけん,　三ツ星ジョージ,　楠本見江子,　多田智佑(トット),　桑原雅人(トット),　桂三輝,桂三四郎,　比嘉憲吾(初恋クロマニヨン),　新本奨(初恋クロマニヨン),　松田正(初恋クロマニヨン),　向井登志彦 (ほのまる),　岡田康秀(ほのまる),　YUMIE(),Junko☆(),　リロイ太郎(ドラッパ),　平井まさあき(男性ブランコ),　浦井のりひろ(男性ブランコ),　毛利雅俊(アイロンヘッド),　浮田修平(シチガツ),　畠山達也(シチガツ),今井将人(ヒガシ逢ウサカ),　高見雄登(ヒガシ逢ウサカ),　迫田篤(デルマパンゲ),　広木英介(デルマパンゲ),　石山大輔(バンビーノ),　藤田裕樹(バンビーノ),　大須賀健剛(セルライトスパ),　肥後裕之(セルライトスパ),　ナダル(コロコロチキチキペッパーズ),　西野創人(コロコロチキチキペッパーズ),　かんざき(てんしとあくま),　ゆりやんレトリィバァ,　甲斐隼人(サーフィンズ),　木沢健太(サーフィンズ),　昴生(ミキ),亜生(ミキ),奥村篤(えんぴつ消しゴム), 　上田純樹(えんぴつ消しゴム),　澤下義之(へべれけ),　黒木悠介(へべれけ),　阪本(マユリカ),　中谷(マユリカ),　ジェット菅原(サンドロップ),　山内克信(サンドロップ),　岡下雅典(コーンスターチ),　木尾陽平(シンクロック),　吉田結衣(シンクロック),　河内慎太郎(ジョニーレオポン),　植村康佑(ジョニーレオポン),　杉岡勇治(むしゃむしゃ),　濱坂恭平(むしゃむしゃ),　笠谷翔平(ポートワシントン),　伊藤知貴(ポートワシントン),　ケツ(ニッポンの社長),　辻(ニッポンの社長),　サカモト’s,　小森園ひろし,　緑川まり(東京ロマンポルノ),　清水ミカ(東京ロマンポルノ),　池田真一(ダブルアート),　田口誠(ダブルアート),　酒井孝太(ジソンシン),　下村啓太(ジソンシン),　別府貴之 (マルセイユ),　たわた(フラワーズオブロマンス),　中道正彦(フラワーズオブロマンス),　小山英機(モンスーン),　T@TSU(モンスーン), 　むくもと(カキツバタ),山根リチャード(カキツバタ),　次郎(ムニムニヤエバ),たくさんの命(ムニムニヤエバ),　西村孝範(鱒之介),　梶川聖司(鱒之介),　上谷明慶(鱒之介),　山田健人(ラニーノーズ),　洲崎貴郁(ラニーノーズ),　周平魂(ツートライブ),　たかのり(ツートライブ),　子安裕樹(ヘンダーソン),　中村浩士(ヘンダーソン),　プ・テジュ(イブンカ),　松間雄亮(イブンカ),　小橋川隆太(イブンカ),　伊丹 (クラスメイト),　たぶっちゃん(クラスメイト),　　木村亮介(インディアンス),　田渕章裕(インディアンス),　コメ(数学AB),　中川(数学 AB),　兎(ロングコートダディ),　マザー周,　松本伊織(からし蓮根),　杉本青空(からし蓮根),　津田晋太郎(ヘルシーブラッドリー),　炭山武蔵(ヘルシーブラッドリー),　はまやねん(8.6秒バズーカー),　田中シングル(8.6秒バズーカー),　清友,山下裕貴(ねぐらもぐら),　坂本悠輔(ねぐらもぐら),　山下真一郎(ダークニンゲン),　神原大侑(ダークニンゲン),　重本卓也(ロックンロールブラザーズ),　木本悠斗(ロックンロールブラザーズ),　安田圭介(ノーザンダンサー),　橋爪晃(ノーザンダンサー),　佐藤直輝(シュークリーマーズ),　高田純吉(シュークリーマーズ),　東良介(ダブルヒガシ),　大東翔生(ダブルヒガシ),　いけっち(モンブラン),　小宮ひろあき(ランナーズ),　明石家のんき,　桂ぽんぽ娘,りあるキッズ安田,　笑福亭嬌太以上
．．．．．在日の暴力団や右翼がここまで話題となることは戦後初めてではないでしょうか。
実態はあったのですが、報道されていなかったことが原因の一つで、また、成り立ちが対朝鮮ということと、その後において日の丸を掲げた右翼を標榜したことが今につながっています。街宣右翼にあるように日の丸が揚がっていると治安当局も動きにくいですね。
　実態は右翼も左翼も一緒という中で、やっと今般、端緒がつかめたという感じですね。
不法残留通報というとんでもないカーブは、彼らにとってはまさに別件で、それも在日すべてに網がかかるというスケールです。在日右翼にとっては寝耳に水です。資金集めと運用はともかく口座対策などまずやっていないでしょう。入管集団通報から徐々に管轄に降りてきて着手ということになりますが、右翼も左翼も一緒の資金源にはいろいろなつながりがあって、とんでもない事実が暴露される可能性があると、もっぱらのうわさですよ。
　とりあえず、この件は「右翼の正体」とググっていただいて、通報対象の相手が何者であるか、またどれだけ危険な存在であるかを確認していただく必要があります。日本における武器横流しの警察の把握数と、米軍その他の流出数が全く合わないのです。軽火器に限っていえば２個師団分といわれていますから銃でいえば２万丁以上です。甘い見方は許されません。
　過去ログで工藤会の記述の際に少しふれましたが、暴力団組織からの離脱応援事業は全くといっていいほど進んでいないようですね。関係筋が「衝突すれば日本人も在日と一緒」という扱いにせざるを得ない、つまりもう一蓮托生の状態なんでしょう。
．．．．．それでは、ある余命引用サイトからのコピペです。ラストの資料はたぶん「右翼の正体」からだと思います。
（中略）入管の着手順位には当然、要件があります。　緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。ネットで流布している在日、韓国系企業をちょっとピックアップしてもこんなにあります。
在日系各タクシー会社、在日系パチンコ、遊戯会社、プロミス、ユーキャン、叙々苑、　ヨシダフーズ、ムラサキスポーツ、ビックカメラ、眼鏡市場、マダムシンコ、ピーチ　ジョン、オリンピック、安楽亭、モランボン、白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉、歌広場、漫画広場、ロッテ、ソフトバンク、イオン、ドンキホーテ、ニトリ、リーブ２１、ＡＯＫＩ、京セラ、ＭＫグループ、本家かまどや、オーケーウェーブ、堂島ロール、アイリスオーヤマ、ＡＢＣマート、アイフル、アコム、（さらに電通！マスゴミ各社！日本企業だが中身は在日100% 筆者加筆）
これをもし入管が全部チェックするとしたらどれくらいかかるでしょうか？　
私見ですが10日はかからないでしょうね。以上、余命さんからの転載でした。
以下、ネットで拾った資料集。　
．．．．．指定暴力団代表者
五代目稲川会会長－通名：清田次郎、本名：辛炳圭
五代目合田一家総長－通名：山中大康、本名：李大康
七代目合田一家総長－通名：末広誠、本名：金教換
四代目会津小鉄会会長－通名：高山登久太郎、本名：姜外秀
五代目双愛会会長－通名：高村明、本名：申明雨
六代目酒梅組組長－通名：大山光次、本名：辛景烈
七代目酒梅組組長－通名：金山耕三朗、本名：金在鶴
五代目極東会会長－通名：松山眞一、本名：曹圭化
六代目松葉会会長－通名：牧野国泰、本名：李春星
三代目福博会会長－通名：長岡寅夫、本名：金寅純
初代九州誠道会会長－通名：村神長二郎、本名：朴植晩
二代目九州誠道会会長－通名：浪川政浩、本名：朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」　…金政基
山口組系「極心連合会組長」　…姜弘文
指定暴力団山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠
主な　朝鮮人　偽右翼団体及び　暴力団代表
「日本皇民党」山口組宅見組系日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（在日）
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀（在日）
「三愛同志会」五代目合田一家総長：山中大康こと李大康（在日）
「東洋青年同盟」四代目小桜組系四代目小桜組組長：末広誠こと金教換（在日）
「双愛会」双愛会会長：高村明こと申明雨（在日）
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長：金山耕三郎こと金在鶴（在日）
六代目酒梅組組長：大山光次こと辛景烈（在日）
「松魂塾」極東会会長：松山眞一こと曹圭化（在日）
松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星（在日）
「日本憲政党」　中野会弘田組日本憲政党党首：呉良鎮(在日)
日本憲政党最高顧問：金敏昭（在日）金俊昭の実兄：金銀植（在日）
稲川会五代目会長：清田次郎こと辛炳圭（在日）
三代目福博会会長：長岡寅夫こと金寅純（在日）
九州誠道会会長：浪川政浩こと朴政浩（在日）
日本の暴力団構成員のうち25000人が在日韓国・朝鮮人
指定暴力団（22団体）のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会（構成数、1,400人) 　　松山眞一こと曹圭化　（東京）
双愛会（構成数、320人) 　　　高村明こと申明雨　（千葉）
松葉会（構成数、1,400人）　　牧野国泰こと李春星　（東京）
酒梅組（構成数、160人) 　　　金山耕三朗こと金在鶴（大阪）
九州誠道会（構成数、350人)　　村神長二郎こと朴植晩　（福岡）
福博会（構成数、340人)　　　　長岡寅夫こと金寅純　（福岡）
稲川会(構成数、9400人)　　　　清田次郎こと辛炳圭　（神奈川）
山口組系「極心連合会組長」　　橋本弘文こと姜弘文　（競売入札妨害で逮捕）
山口組系幹部…金政厚（電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「天野組組長」天野洋志穂こと金政基　（会社社長を脅迫して逮捕）
山口組系「新川組組長」新川昭次郎こと辛相萬（道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部　姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長　キムギュファン（詐欺容疑で逮捕）
山口組系幹部　李昌倫（女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う）
山口組「弘道会系」組長、　朴文寿（金融機関から3600万円を騙し取る）
山口組系組長　金禎紀（賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕）
山口組暴力団幹部、　「呉相誠」（信用組合の職員を襲って2000万円を強奪）
山口組最高幹部（最高顧問）　石田章六こと朴泰俊（暴力団排除条例違反）

241　ブログ再開のお知らせ

お知らせ
余命ブログを再開します。
一昨日、帰国、昨日、学生諸君から余命ブログが休止状態であるとの報告を受けました。状況が把握でき次第、二、三日中にも再開します。まずはお知らせまで。

242　本日より再開です

大変遅くなりました。本日より再開です。余命の旗はおろさない。心配はいりません。
　ピンチヒッターのような登場になるが、これは予定のコース。とりあえず初代余命の小中同期ということぐらいで先に進む。
　余命の読者には既知のことだが、二世は昨年から家庭の事情で大変な思いをされていた。余命というフラグの都合で半年も引き継ぎが遅れたのは誠に申し訳なく、スタッフ一同、言葉がない。余命になかなか後継者がでてこない最大の理由は経済問題であることはわかっている。ただ余命ブログの成り立ちが、不偏不党、非営利の個人ブログが看板であって、引き継ぎ後、わずが１年ちょっとで80万ｐｖが3280万ｐｖに急伸したのは多分にその非営利という部分が影響しているのも間違いのない事実だ。大きなジレンマだが、余命という特異なブログの目的達成には「武士は食わねど高楊枝」を堅持しなければならなかったということだ。
　初代が「日本人覚醒プロジェクト」として立ち上げ、引き継いだ者が協力して「その情報を拡散」し、過去70年の長きにわたって日本人を貶めてきた輩と「通報制度」という手段をもって闘えるところまでもって来るというのが「余命プロジェクト」の目標であって、これは完璧に完了した。しかし、７月９日以降については白紙というのが先日までの流れであった。
　戦略的に６月の出稿完了を目指していたが、ご両親の健康の問題があって、予定より１ヶ月ほど早まることとなり、引き継ぎについてタイムラグが生じてしまった。その間のしのぎが難しければ一時休止も了解ということでとりあえず段取りはとれていた。
　ところが最終稿を出稿して、休止というお知らせのあと、出稿記事についてすぐにリアクションがあったようだ。帰国後、複数の関係筋から、余命に対し、恫喝メッセージが出されているという情報や、余命の身辺、周辺についての警戒情報が寄せられていることを知り、また学生たちから報告を受けた中で、とりあえずの手段として、余命ブログ再開のお知らせをアップすることとなったということだ。
　現在、この指摘されたツイッターとその周辺について調査しているが、まず、リアクションの対象となった記事をあげておこう。
．．．．．まず在日企業の巨人「電通」です。じゃあのさんの狙いはともかく、通報要件は全部はいっています。こういう情報がない以前から、電通については通報の書き込みが溢れていましたから「電通」の脇の甘さには驚かされます。
集団通報は必至、入管よりは別の案件を管轄する当局の方が色めき立っているようです
よ。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-04-1
　この記事が出稿された実質、わずか数時間後に、過去なんのつながりもない長田達治という人物から余命への恫喝メッセージが出されている。内容が電通記事に関するものであるから誰が考えても電通がらみであることは明白だが、この内容では電通はコメントの出しようがないだろう。余名の記事の流れは、在日問題の関連からきているから、これへの誹謗中傷や批判は、反日フラッグを高々と掲げた行為に他ならない。
　さすがに「電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは余命もいい度胸をしている」と電通が言ったと認めるようなことはないだろうから最良の手段は無視だろう。しかし、こんな内容のメッセージの放置は最悪の企業イメージダウンだ。長田達治君はそのあたり電通ときちんと話し合いした方がいいぞ。ただでさえ、すでに元毎日新聞ということで、毎日新聞も巻き込んでいる。先ほどツイッター調査の中で、「前原誠司をめっけ！」なんて騒いでいたから民主党も絡んでいるのだろう。余命のフラグはすでに個人ブログのものではない。日本人みんなのものだ。旗が揚がっていれば、支えるものは誰でも関係がない状況となっていることを長田達治君、君はわかってないな。
　余命イコール日本人という流れの中で余命を敵に回すとは君もいい度胸をしているな。
とりあえず、反日日本人第１号として認定したことを伝えておこう。
長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区
aarc.or.jp
2011年3月に登録
．．．．．このツイッターに関して、ｎｅｗｓｕｓさんのコメント欄に．．．．。
．．．．．>長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
>電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは
>「余命」もいい度胸をしている。どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営している
>ブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、
>こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
．．．．．その妄想がどんどん現実になってるから面白いんだがねｗ
余命の最新の記事に名前とFBが載ってる電通社員もほとんどアク禁で逃亡済み
後ろめたくないんなら堂々としていればいいんだけどな
．．．．．この長田という男は元毎日新聞記者
昨今の在日退治の流れに必死で抗おうとしてるんだけど、無駄だよｗ
．．．．．>余命さんに関しては、残念ながらこういう批判もある。
批判する奴（長田）が反日売国奴・シナチョン工作員なら
かえって喜ばしいんだよ
残念どころか、大いに喜ばないといけないんだよ、分かるか？
．．．．．別にどうでもいいんじゃない、サイト主催者が妄想ブログと言ってるだから。
でもその妄想がほぼ100パーセント現実になってる状況であなたはどうするの？
おれは７月９日は楽しみだけど、国内テロは勘弁してほしい。
とやかく言う前に現状を良く把握して対応した方がいいんじゃない。
民団も韓国の指示にしたがって、在日の血と肉を韓国への献上に粛々と行動してるでしょ。
．．．．．余　命　の　在　日　関　係　の　法　案　は　今　の　と　こ　ろ　全　て　現　実　化　し　て　い　る
この事実はどう説明するのかね？ｗ
デマだの妄想だの必死に否定しても現実化してるじゃん？
てか余命は予言ブログでもなんでもなく、既に現実化したものを書いてるだけだよねｗｗ
．．．．．このような流れを受けて、余命ではスタッフ、関係者すべてに注意を喚起し、警戒を呼びかけている。もうこの状況は実質、反日勢力の宣戦布告だな。
　余命の最終稿である通報実戦アラカルトをみると、電通、創価学会、吉本興業、暴力集団が例としてあがっている。余命は７月８日までの在日の外国人登録法の円滑な切り替えを促しているだけで、企業は普通に対応していれば何も問題が発生することはない。
　では何で？ということだが、どうも問題は不法残留案件だけではないようだ。
　正面切って、公権力が捜査に踏み込むような事件性は現実にはゼロに近いので通報制度による不法残留容疑での捜査着手の可能性は全く想定外だったと思われる。民主党政権の３年間が油断を生んでしまったのだ。組織内における在日に関しては、登録はともかくとして無策状態のところがほとんどのようで、みな慌てているらしい。
　第一次安倍政権による反転攻勢は頓挫したが、いろいろと種がまいてあって、その最たるものが外国人登録法改正案であった。麻生政権で成立、野田政権で施行というものだが、第二次安倍政権では韓国の利害と一致させることで問題点を極小化し、通名問題もマイナンバー制度も、そしてテロ３法まで成立させてしまった。
　手法として人畜無害の形で基本法を成立させ、後に、施行規則、ないしは法改正をもって意図する形に仕上げるというもので、現行のテロ法とマイナンバー制度はその典型であろう。マイナンバー制度など在日関係はほとんどふれられず、また金融、口座関係は除外されていたため、過去あれだけもめた法案にもかかわらず、あっという間に成立してしまった。そして、今国会で、その除外されていた部分が追加されようとしている。
　日本政府としては改正法の細部の周知については国籍国の出先機関に任せている。数の多い在日韓国人の相談窓口、民団の機能については無視しているようだ。日本人の感覚として、通名口座や資格証明書の名義変更の問題などはしかるべく日本側から案内があるかと思っていたが、今回は知る限り、それはなく、民団も全く何もしないとのこと。在日は棄民なんだな。
　７月９日からの金融口座については、マイナンバー制度とあわせた名寄せシステムとなりそうで、それまでは放置。通名口座が行方不明なんてケースが頻発しそうだ。通名問題を始め強制送還事案についても政府は何一つ、特別な案内はしていない。しかし、今回の改正法は不法滞在救済窓口が廃止されるなど、大きく変わっている。こういう点を民団はまったく教えてないようだから７月９日以降は混乱しそうだ。もっとも、日本人には関係がないことだが．．．。　
　この通報制度については、本来ならば大きく関心を持つべき問題であるのに、通報手段の電子画面の追加や、啓蒙に全く対応せず、朝日の集団訴訟における、集団通報記事にも知るところ全く動きがなかったようだ。おそらく大部分の在日は知らないのだろう。
　現状、霞ヶ関の警備は戦後最大級であるそうだ。何かその兆候があるんだな。
　さて一応プロフィールについて触れておこう。余命と小中同期、基地の町で育つ。ともに教会通いから中学では基地バンド結成、後年、ともに米国へ。通算、約40年のつきあい。趣味の会等、東京における活動拠点に姻戚のあばら屋を提供していた。余命時事日記との関わりは、ここ２年。隠居じじいだが余命の旗ぐらいはもてる。朝日新聞も編集長が在日もどきに交代したようだから、まあ似たようなものだ。
　今後、余裕があれば、思い出話も挟んでいくつもりだ。
　方針としては、余命としての一区切りはついているので不偏不党、非営利の個人ブログという形はそのままだが、それ以外は自由にやりたいと思っている。あまり愛嬌はないがそこはご容赦いただきたい。
　余命のサポーターの中には人材が多くいるのだが、現在、約3300万ｐｖというような巨大ブログになってしまうと責任感だけでつぶれてしまう。毎日、約３万人、10万ｐｖ
のプレッシャーは半端ではない。余命の今後の課題だ。
　ちなみに余命記事の事実関係だが、2014年引き継ぎ時点で妄想宣言をしている。しかし、小生、中韓関係は知らないが、米国関係は共通の友人を持ち、熟知している。米国関係の記事は中韓の関連含めて、すべて事実であると断言できる。また過去ログのどこかに記述してあったようにも思うのだが、彼の記事スタイルは３点チェックだった。事象当事者のソース以外は基本的に既存、既成のソースが３点そろわないと記事にしないということを徹底していた。
　ざっとしか読んでいないが、中国事案で１年近く出稿を控えていたのも、韓国関係の数ある「後付けソース」といわれる記事も、すべて３点チェックに立脚している。ここは大変重要なことなので、このスタイルは堅持していきたいと思っている。
　余命の古くからの読者はご存じだと思うが、彼が勘違いしてフライイング出稿という例は結構あって、また二世も同様に少なくとも５件はフライイング出稿している。大過はなかったが、ブログが専業でないとこういうことが現実に起きるので気をつけたい。
　７月９日以前に、前哨戦勃発という事態になっている。反日勢力も在日勢力も追い詰められつつある。しかし、このあたりが一番危険な時期でもある。
　2015年は極限値。みなさん力を合わせて結果を出そう。

243　カウントダウンがはじまった

244　安倍シナリオ　7.9

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君　反日戦闘旗は５月の薫風に翻っているかね？元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
．．．．．７月９日まであと50日あまりとなった。敵も反日戦闘旗を掲げているから、こちらもそろそろ戦闘準備にかかろう。
まず、もう一度、７月８日までの安倍シナリオをおさらいする。７月９日以降は黒白をつける。つまり改正外国人登録法未更新者は不法残留犯罪者として分離する。「７月８日までの期限に更新したものは住民登録票をもとに脱税、通名口座、生活保護不正受給等のチェックを厳格にしてマイナンバー制度につなげる」というのが既定のシナリオ。
　さてここからだ。在日に住民登録させてプラス通名１つという形は、在日を確定させることはできるが、当人がどこでどのように生活しているかまでは把握できない。反日勢力の動向など論外だ。この在日、反日勢力の両方に対応する安倍シナリオが通報制度の活用である。余命では従前、７月９日までできるだけ引っ張って、在日、反日勢力をあぶり出すのが安倍戦略と記述している。現状、まさにその通りに進んでいる。
　企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。
　企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。
　今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。在日企業や組織の集団通報である。朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。個々に在日の社員名か組織員名が２名もわかれば事足りる。これからの50日間はこれに全力を挙げていただきたい。これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。
　反日メディアには在日が群れている。日教組にも在日教師が群れている。顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディアは報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。超危険状態であることを認識して緊急に対応する必要がある。
　テロ３法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。朝日の集団訴訟では２万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10 万以上の通報数になりそうだ。
　７月９日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。　
　沖縄では、基地周辺の反対派のかなりの数が左翼というよりは追い込まれたヤクザの出稼ぎのようで、公安では過激派として対応、海保の扱いも厳しくしている。具体的には申し訳ないが予備役出動含めてマル秘。
　今の状況は、特定機密保護法前夜そっくりで、有事法制関連法の閣議決定からは、霞ヶ関デモを中心に、左翼、日弁連、有識者とかいう連中が騒ぎ出すパターンだな。
　当時と大きく違っているのは、テロ３法が成立していることである。かつ反対勢力の正体がばれていること、とくにメディアが反日であることがばれてしまったのが大きい。ここに来て、日本へのスリよりが見えてきてお笑い。日韓関係の修復は不可能だ。安倍総理の基本方針が中韓放置であるのは、もう隠しようのない事実だ。願望を持って親中親韓議員連中がごそごそやっているが二階、高村をはじめ額賀、河村、野田、松島、上川等もう足がついてない。
　中国はすでに破綻状況で、なりふり構わず、AIIBに日本を引っ張り込もうと躍起になっているが、韓国はもう発狂状態だ。とにかく国家が嘘とねつ造の塊だから、70年も嘘を続けているともうどれが本当でどれが嘘かがわからなってしまう。国民に嘘とねつ造の教育を続けてきた結果は今、見ての通り悲惨というほかない。
　余命の読者にとっては今更の話だが、米国の韓国への先端武器売却禁止、更新禁止、軍事ＧＰＳ停止、各種リンクコード提供禁止等、韓国切り捨ては明らかだ。先日、米下院が日本の国防方針の全面支持を打ち出したが、これも傍証だな。
　今もって、米の撤退は？とか、戦時統制権は？なんて人がいるが、たまには米の新聞を勉強代わりに読んでみてはいかがかな。韓国メディアや日本メディアが報じている内容がいかにねじ曲げられた、ねつ造まがいのひどいものであるかが瞬時にわかるだろう。
　米国の各種委員会では、「韓国軍は休戦当事国ではない。国連軍として駐留する米軍が撤退すれば、戦時統制権などどうでもいい」というのが普通の意見。韓国のいう話はほとんどが嘘の塊だ。米軍撤退に関しては、あくまでも国連軍としての立場での撤退で、その後は横田基地における国連軍解散をもって終了という流れだ。韓国は全く関係がない。
　米韓相互防衛条約は中国とかロシアという国からの侵略が対象であって北朝鮮に関しては内戦だ。不介入は当然のことであって、中国も建前は介入は義勇軍であって正面切って国連軍と戦ったわけではない。
　スリーローテーション撤退という段取りは、米国が公表したものではない。現状は当初の2015年末から2016年春までの完全撤退が予定通り進められている。その過程において、
機甲旅団の９ヶ月ローテーションという話が出ているが、６月からの撤退開始は決まっているものの、交代時期からその後については何一つ具体的予定はない。要するにこのまま終了もあり得る状況だ。もう韓国に関しては一滴の血も流したくないというのが米国の本音だろう。
　韓国の市民団体が「日本の安保法制法案は朝鮮半島再侵略のためのもの」なんて馬鹿丸出し、また韓国が有事には韓国の了解なしには日本の関与を認めないなんて馬鹿いっているが、間違っても日本は朝鮮有事にはノータッチ。韓国がどうなろうがどうでもいい。中立宣言をして国内朝鮮人の隔離強制送還と難民をブロックするだけだ。このあたりこの国はまったくわかってない。
　韓国政府はもはや限界とみたか、すり寄り姿勢が出てきた。ところが韓国国会は安倍総理糾弾決議。政府は在日棄民方針を推進。その在日は反日に狂奔。理解不能。
　
　14日からの竹島防衛訓練にふれておこう。
「韓国海軍と海洋警察が１４日から２日間の日程で独島防衛訓練を非公開で実施していることが分かった。韓国政府関係者は１５日、同訓練について「気象状態により海兵隊と海軍特殊部隊が独島に上陸する訓練は実施できずにいる」と説明した。
　昨年は訓練を公開していた。１９８６年に始まった独島防衛訓練は毎年２回実施される。独島周辺の海上で行われ、独島に接近する非軍事勢力を探索、阻止、撃退するため実施される」
．．．．．今回も防衛訓練は昨年同様、実施していない。昨年10月25日に関しては公開ということだったので期待したのだが、平時統制権の主張が米国の不快感を呼び、まさかの時は米国は中立という立場を明示されたため表向きは実施としているが、それは国民向けで、実際には中止に追い込まれていた。今回も全く同様だ。
　昨年、米国の警告に対し、韓国は面白い言い訳をしている。独島は韓国領であるといいながら、「独島には民間人しか居住しておらず、防衛訓練は接近する非軍事勢力の探索、阻止、撃退の訓練である」としていて意味不明。「接近する非軍事勢力」への訓練ということは自衛隊が接近すれば即、逃げるということ？この国はわからん。疲れるなあ．．．。
　実は余命は昨年の防衛訓練は公開ということで外患誘致罪の要件を満たすとして対象者の告発を念頭に構えていたのだ。その確認をとろうとしたところ米軍筋から「やってないよ！」ということで肩すかしを食らっている。
　
　外患誘致罪の関係で、中国関係にふれておこう。秘密会になるかと思っていたが、公聴会となった。
　米軍撤退後も自動継続されていた米比相互防衛条約に基づいて、フィリピンの旧海軍、空軍基地を再整備、米国は常駐はしないものの基地能力を復活させた。日本のｐ１哨戒機のパトロール拠点であり、中国封じ込めの要となるフィリピン基地の稼働は、米比軍事演習、日比軍事演習からベトナムへのｐ３ｃ訪問とつながっていて、南シナ海周辺の状況はかなり険悪となってきている。
　対中強硬の共和党が米国上下院を制していることと、国民世論も対中に関しては厳しくなってきており、予測はされていたが、今回の公聴会はまともに反中国だったようだ。
　【ワシントン和田浩明】米上院外交委員会は１３日公聴会を開催し、国務省と国防総省のアジア太平洋政策責任者を証人に、中国の南シナ海での岩礁埋め立てなど「挑発的」な行動への対処方法についてただした。議員らは中国への強い懸念を表明、「挑発的行動の代償を払わせるべきだ」（コーカー委員長）と述べるなど、より強硬な対策を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000034-mai-n_ame 毎日新聞 5月14日
　米、南シナ海へ艦船の派遣検討　中国の埋め立て警戒
2015/5/15 日本経済新聞　電子版
　【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権が中国が強行する南シナ海での岩礁埋め立てへの警戒を強めている。８日に米国防総省当局者が埋め立て面積が昨年末から４倍に増えたと発表。13日には同高官が2017～18年に滑走路が完成すると明言した。米政権は南シナ海へ米海軍の偵察機や艦船を送る検討に入った。
「17～18年に滑走路が完成するとみている」。シアー国防次官補は13日の上院外交委員会の公聴会で、中国が周辺．．．．。
．．．．．閑話休題
サポーター学生間で、ザイッチャーと称される在日がいたそうだ。余命たたき専門で有名な存在だったそうだが、＊は当然なりすまし。ところが４月なかばに「俺は在日だ。先日カード更新をしたが何事も起きない。余命はデマ日記だ。．．．．」という書き込みを最後に消えてしまっている。不思議なことに、その書き込みも削除したのか、されたのか、数時間後には行方不明だという。この御仁を最後に叩き役が消滅してしまった。憶測では兵役説が有力だが、単なるミスによる得意の自爆で、在日がばれたので出てこれないだけなのかもしれぬ。
　
　土曜日の余命サポーター会議で今後の方針が話し合われた。長田達治ツイッターについては、まさに反日スヒョン文書として強硬論一色だったが、具体的には「メッセージの内容や背景から反日フラッグ」として出稿時に常時掲載することを決定、彼のフォロワーを始め反日勢力の情報収集の継続も確認された。この件、メッセージの内容から、このままの状況が当分続くだろう。
　ところで、今回の件については、まあ不思議でならない。おそらくというか多分と言っていいかはわからないが、これも安倍晋三総理の強運の一例になるような感がする。
　なにしろ４日には余命の役割は終了として休止が決定されていた。引き継ぎ後については、維持はするものの、周、１、２回程度のコラム的出稿という隠居モードの予定だったのである。
　その代わりっぱなを、このメッセージが叩いた。もちろん推測だが、二世の記述はたいへん優しい。性格がにじみ出ているといってもいいだろう。そのあたりを読んで、軽いのりで脅し一発という感覚だったのだろう。
　だがタイミングが最悪だった。引き継いだ者が二世とは真逆の性格。隠居モードはすっ飛んで戦闘モードにスイッチオン。さらに彼らにとって都合の悪いことには、この者、生活不安のない年金生活者。また、もっと都合の悪いことは、死ぬために生きていた人生が日本国、日本国民のための戦いの人生にシフトしてしまったことだ。彼らにとってはまさに地獄、疫病神にとりつかれたようなものだ。
　ご承知のように、余命ブログは存在スタンスが一般ブログとはちょっと違うみんなのブログだ。都合で予定より１ヶ月ばかり早く、休止ということに我々も多少の不安はあったのだが、まさか神様が段取りして１ヶ月の空白を埋めてくれるとは思わなかった。それだけではなく、「まだ終了はまかりならぬ」という敬示があるとはな。小生は無神論者だが、ちょっと最近ぐらつき気味。
　余命の近況。すでに訪問者数は1,100万人を突破。総ｐｖ数33,667,796。

245　ターニングポイント　7.9

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君　反日戦闘旗は５月の薫風に翻っているかね？元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　前ブログ出稿直後に動きがあり、急ぎの部分があったのでほぼ連チャンとなった。中韓、国内外、いろいろとにぎやかだが、まずは７月９日の準備が最優先だ。
．．．．．前回ブログから引用
　企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。
　企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。
　今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。在日企業や組織の集団通報である。朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。個々に在日の社員名か組織員名が２名もわかれば事足りる。これからの50日間はこれに全力を挙げていただきたい。これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。
　反日メディアには在日が群れている。日教組にも在日教師が群れている。顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディアは報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。超危険状態であることを認識して緊急に対応する必要がある。
　テロ３法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。朝日の集団訴訟では２万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10 万以上の通報数になりそうだ。
　７月９日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。（後略）　
　前回の記事について、関係筋から、本日お話があった。従前開かれた関係シンポジウムでの内容と本筋でダブルが、施行についてはより具体的になっている。
　すでにネットで、７月９日からの企業通報要件が満たされている４パターンを除くと、残る安倍シナリオの最大の標的は反日メディアである。現在、米国との協調のもと、暴力団関係はテロ法だけではなく、武力衝突まで頭にいれた厳戒態勢だ。これは後述する。
　通報を受けてから着手までの流れをスムーズにするには集中集団通報という形が望ましく、ターゲットが不法残留者だけではなく企業そのものでもあることから、「企業名プラス在日社員名は２，３人もあればＯＫ」ということなので、次のような表をつくってみた。
　簡単な話、内部告発で社員名が満たされれば準備完了ということだ。朝日にしても毎日、
フジＴＶにしても、社員全員が反日ということはまずないだろうから、表の空白は埋まるだろう。埋まらなければ完璧なターゲットということだ。個々のネットへの情報アップは適当にまとめていく。７月９日はターニングポイントだな。
朝日　新聞在日社員名同Ｂ同Ｃ
毎日　新聞在日社員名ＢＣ
読売　新聞在日社員名ＢＣ
産経　新聞在日社員名ＢＣ
日経　新聞在日社員名ＢＣ
北海道新聞在日社員名ＢＣ
神奈川新聞在日社員名ＢＣ
ＮＨＫ　在日社員名ＢＣ
ＮＨＫ教育在日社員名ＢＣ
日本ＴＶ在日社員名ＢＣ
ＴＶ東京在日社員名　ＢＣ
ＴＢＳ　　在日社員名ＢＣ
ＴＶ朝日在日社員名ＢＣ
フジＴＶ在日社員名ＢＣ
このような、全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織すべて情報を集めて追加していくだけの単純な作業だから、７月９日まで残り後50日、情報収集に全力をあげよう。
　ところで５月４日の余命の最終稿における通報４パターンは、余命では一度も検証作業がなかったため、通報による影響は全く予測がつかない。もっとも集団企業通報そのものが初めてだから当たり前の話ではあるが、なにしろ戦後70年間、手つかずのゆがみを直そうとしているのだから、あちこちに連鎖的影響が起きるのはさけられないだろう。
　政治家、政党、労働組合日教組等の各組織、宗教団体、左翼、右翼その他の団体がどんな形でつながっているか見当もつかない。しかし、それも今年中にはすべて明らかになりそうだ。
　昨年、橋下ｖｓ桜井バトルで維新の在日擁護が鮮明となり、安倍総理のテロ３点セットにゴーサイン。一気に成立させた。昨日の大阪都構想で橋下は敗れたことについて「安倍総理には痛手」というメディアの報道には、さすがにあきれるな。
　まあ、維新が解党的ダメージを受けるのは間違いないだろうが、何の影響もないだろう。
　今年４月、関係筋が動いていたので、余命は日米テロ関係事案に何かがありそう、それは連休明けだろうと予想していたが、それは21日の山口組二次団体のテロリスト、テロ組織指定、口座凍結処分だった。なーんだと思っていたら、本命はこれだった。
北朝鮮産マツタケ不正輸入事件で１２日、逮捕された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの次男、許政道（ホ・ジョンド）容疑者の事務室から押収された金正恩（キム・ジョンウン）政権宛て報告書に、北朝鮮のウラン鉱山地域への支援計画が記されていたことが公安関係者への取材で分かった。政道容疑者が本国に重要報告を行う「密使」役だった一端を裏付けるとともに、国際社会が制裁を続ける核開発を、朝鮮総連が間接的に支援しようとしていた疑いが浮上した。
　京都府警などの合同捜査本部は、外為法違反容疑による逮捕に先立つ昨年５月、政道容疑者の東京都内の自宅など十数カ所を家宅捜索していた。
公安関係者によると、政道容疑者の事務室からは、朝鮮総連を指導する北朝鮮の工作機関２２５局のトップに宛てて作成された内部報告書も見つかった。
産経ニュース　2015.5.13
http://www.sankei.com/affairs/news/150513/afr1505130019-n1.html
　この北朝鮮と、暴力団、在日との関連は2015年は極限値、その他過去ログに何度もとりあげているが、今年は先日九州工藤会が捜索されたように警察も本腰をいれている。在日あぶり出しに集団通報が必至だけにこの関係もどうなることやら。まず逃げだろうが、万が一がないわけではない。
　ここまでの経緯について、昨年末の２ｃｈの書き込みをチェックしてみたら、そのコメント内の参照ＵＲＬのほとんどがアクセスできない。都合が悪いのだ。
　そこで見出しだけ抜き出した。これだけでもかなり流れがわかるだろう。
【米国にテロ指定された山口組】ヤクザまでもが安倍政権を「国家主義」と批判
【政治】「民主党を支持せよ！」暴力団・山口組、全国の直系組長に“民主党の応援”を通達…捜査当局も注目。
NHKがヤクザの名前隠す！米政府が制裁する山口組幹部４人を発表・３人が在日のため名前を報道せず。
【コリアンマフィア】米国によるＹＡＫＵＺＡ(ヤクザ) 壊滅作戦について。
大手パチンコメーカー、米ＦＢＩも捜査開始、関係者から事情聴取 2012/12/30
【国際】米、稲川会に経済制裁　指定暴力団主要３団体すべて対象に【2014年現在暴力団10団体＝米政府テロ指定】
「ヤクザと米国＝司法取引関連報道まとめ」
警察庁「犯罪統計資料(平成24年1～4月分)」発表。 1位：韓国・朝鮮（3994人） 2位：中国（1252人）
≪日本の暴力団は在日だらけ≫ 警察庁発表平成24年上半期の暴力団情勢(P.21参照)
北朝鮮核開発に日本の暴力団資金…米国務次官　［読売新聞］
パチンコ産業が北朝鮮を支えている【金正日総書記の会談議事録】
【民主党】公安、米情報機関も関心　売国菅の“北献金”、深まる闇【市民の党】
拉致被害者家族も吐き気！菅と北のあまりにも深い闇。
「未来の党」嘉田由紀子の正体・テロ組織『市民の党』から選挙支援を受けて滋賀県知事に当選。
菅直人前首相「だ・か・ら○○しとくんですよ」原発ゼロの真実
【社会】米が原発事故に派遣したのは核テロなどに備える特殊専門チームだった。菅政権、把握せず 2012/12/31
【拡散！指名手配写真！】北朝鮮ルートによる覚せい剤密輸事件曹奎聖（ソウ　ケイセイ）【大阪朝鮮学校元校長】
【国内】警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定【拉致事件目的背乗りも】
昭和55年警察白書「覚せい剤の生産や流通は在日が行っていた」
【国内】車から覚せい剤８０キロ押収、中国人の男２人逮捕　末端価格約５６億円相当
タイから拳銃や覚醒剤７億円相当密輸稲川会系暴力団組員片山徳男ら逮捕 2014/11/13
【社会】押収覚醒剤８００キロ超も、麻薬組織が横行しているメキシコからの密輸が急増・・・警察庁は取り締まりを強化へ 2013/01/07
【話題】警視庁が作成した芸能界 “マル暴リスト” 衝撃の中身 2013/01/04
マストに　”韓国の太極旗”■「北朝鮮の核密輸」をモサドが日本政府へ暴露
イスラエルの無双諜報機関：「モサド」がエージェントを一般公募
【韓国】米ＮＳＡ、韓国は「米国に対して敵対的スパイ活動を行う国」・・しかも中国と同じ扱い“最も脅威が大きい”に指定していた［2014/08/06］
【社会】暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収…名古屋
【福岡】マンション一室からサブマシンガン、ライフル、拳銃など計１４丁と実弾４３１発を押収…暴力団・工藤会の武器庫か
【社会】武器密輸：マシンガンなど押収　稲川会関係先捜索　警視庁[03/28]
【国内】ＴＮＴ爆弾・拳銃、密輸図る　容疑の男３人逮捕　横浜港[01/20]
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【社会】対立組織の国粋会幹部の車爆破計画…武器密輸グループが遠隔実験[08/22]
【社会】 “含水爆薬”などの武器密輸で、稲川会系組長を逮捕…横浜港などを舞台に
【国内】　ロケットランチャーも押収　横浜港武器密輸事件　[03/31]
【国内】山口組　密入国韓国人組員に　警視庁認定　マフィアとのパイプ役？[10/08]
【社会】朝鮮半島有事起これば、日本で複数のテロ発生も…阪神大震災のとき、北朝鮮工作員？の武器見つかる。
アパートにマカロフ、手りゅう弾…　飲食店従業員を逮捕
タイから拳銃や覚醒剤７億円相当密輸　稲川会系暴力団組員片山徳男（６７）逮捕
警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定(拉致は背乗り目的も)
被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている
在日外国人の3割が行方不明に　地方自治体が途方にくれる
ロシア連邦保安庁（旧ＫＧＢ）幹部　「北朝鮮が、生物・化学兵器によるテロなどを画策している」日本標的に
「日本国内でテロも」北工作員は、皇居や国会、米軍や自衛隊基地に赤丸を付けた地図を持っていた
大震災の爪痕に大量武器…眠れる北工作員が蜂起する
【福岡】「戦争でも始めるつもりか」住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見　住民が避難-北九州市
【対日工作南北朝鮮完全に一枚岩】有田芳生「民団と総連の幹部を兼務してる」
【社会】北朝鮮工作船携帯電話の通話相手は栃木のパチンコ店
【社会】北朝鮮の工作船から回収の携帯電話、関東に発信。５件の通話履歴
【速報】北朝鮮工作船の携帯通話記録先に暴力団など　全通話記録を解明へ
【英】北朝鮮への日本からの資金移動はパチンコ送金と万景号手荷物と指摘【フィナンシャルタイムズ紙】
日本赤軍リーダー重信房子被告、1997年の日本入国は北朝鮮工作船で密入国の疑い
【国際】奄美沖の北朝鮮の工作船、９８年に日本船を装った覚せい剤密輸船と同一
【不審船】審船引き揚げ、再度中止促す　中国様
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【国内】万景峰号入港禁止解除を・・・民主党区議ら、首相・外相に要請書を提出［04/04］
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北朝鮮「強制連行840万人、従軍慰安婦20万人」の補償を要求
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民主党、朝鮮総連に政治パーティー券を販売
朝鮮総連「安倍は在日への政治弾圧をやめろ。我々は日教組（民主党支持団体）との共同努力を強める」
在日が北制裁に反対。民主議員「日本政府が在日の権益を保障するのは当然」
民主党、北朝鮮の脱北者を日本に定住・永住させる法案を提出
「朝鮮総連は大切な団体」…民主・角田議員の裏献金問題

246　徴収共助約定ドア

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。
　報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
（編集翻訳　恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn
Xday アラカルト①
．．．．．今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
　関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
　両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
．．．．．500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。（笑い）パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。
　在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
　在日資産家ってどんな人？ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。（後略）
．．．．．在日資産の問題として韓国では2010年から創価学会資産問題は結構話題とはなっていたのだが、日本ではメディアは完全スルー。報道されていない。一方で、いくつかの在日企業についてはかなり韓国国税に追求されている。今後、滞納分について韓国国税庁が日本国税庁に要請して、日本の税務署が差し押さえ代理徴収を可能にする協定を６月に締結することで今回日韓は合意している。
　在日資産の申告と、税の徴収とが同時に６月ということについては単に韓国の問題で、７月９日の日本の法改正とは関係がない。区別しておこう。　　
　2011年、日本では在日の資産逃避にサラ金武富士が有名だが、韓国では国税の大失敗として次の事件が有名だ。
　船舶王と称される在日クォン・ヒョク・シドグループ会長は韓国内に財産がなく税金を徴収できなかった。そこで日本国内にある財産を差し押さえ、数百億円にもおよぶ滞納額を徴収しようとしたが当時は日韓に可能な関係法がなかった。
　またクォン会長は韓国内で企業活動をしながら、脱税目的で租税回避地に居住して事業をしているように見せかけ数百億円もの税金滞納で2011年に韓国国税から約450億円を追徴された。韓国国税はクォン会長のウリ銀行海外支店の預金48億円を差し押さえようとしたが香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリ銀行の預金差し押さえができなかったという失態を犯している。
　日本では2012年民主党野田政権のもとで海外への在日資産逃避への対策？として、国外財産調書法を成立させ、現在は「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」いわゆる出国税の検討にはいっている。2015年の数々の日韓の法改正は単にその既定の具現化に過ぎない。
以降は参考資料である。
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、 2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
　2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
　この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
　ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。　（以上）
　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
　民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
　
　自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
　棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
Xday　アラカルト　③
7月からスタート　「出国税」って何だ？〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 4月10日
　出国税なるものをご存じだろうか。平たく言えば、外国に居住地を移す場合に課される税金のことだ。アメリカやヨーロッパではすでに導入されているのだが、2015年度の税制改正で、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」という形で、この7月から日本でも導入される。
「国内に居住していた人が海外に移住する場合、株式やその他の有価証券、未決済のデリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に譲渡・決済したものとみなして含み益に課税する、というもの」（経済部記者）
例えば、時価2億円の株式を保有している人が海外に移住する場合、実際には売却していなくても、20％のキャピタルゲイン課税を納めなければならない、ということになる。
「租税条約上、日本人が海外に移住して日本の株式を売却しても、キャピタルゲインに関する課税権は原則として日本にはなく、居住先の国にあります。これを利用して、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。今回創設する“特例”は、こうした不具合を解消するためです」（財務省）
キャピタルゲインが非課税の香港やシンガポールに移住することでの、富裕層の“資産フライト”を阻止しよう、というわけなのだ。対象は、国外転出日前の10年以内に、国内に住所や居所を有していた期間が5年超で、時価1億円以上の金融資産を持っていること。
だが資産額が大きい分、納税額も大きくなり、現金で用意するのは難しい。
「納税資金が不十分であることを勘案し、最長で10年の納税猶予を選択することができます」（同）
また、転出後5年を経過する日までに帰国し、その間、資産を所有し続けていた場合は、この課税を取り消すこともできる。(以下略)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00010000-shincho-int

247　マイナンバー改正法案　衆院通過

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだが、今日はお仲間の記事を追加しておいた。
電通と毎日新聞によろしくな。
．．．．．５月11日ブログから
（中略）第一次安倍政権による反転攻勢は頓挫したが、いろいろと種がまいてあって、その最たるものが外国人登録法改正案であった。麻生政権で成立、野田政権で施行というものだが、第二次安倍政権では韓国の利害と一致させることで問題点を極小化し、通名問題もマイナンバー制度も、そしてテロ３法まで処理してしまった。
　手法として人畜無害の形で基本法を成立させ、後に、施行規則、ないしは法改正をもって意図する形に仕上げるというもので、現行のテロ法とマイナンバー制度はその典型であろう。マイナンバー制度など在日関係はほとんどふれられず、また金融、口座関係は除外されていたため、過去あれだけもめた法案にもかかわらず、あっという間に成立してしまった。そして、今国会で、その除外されていた部分が追加されようとしている。（後略）
そして．．．．
衆議院の本会議で21日、マイナンバー法の改正案が可決された。国民ひとりひとりに割り振られた個人番号を年金や納税だけでなく、銀行の預金口座などにも適用できるようにするもの。
　マイナンバー制度は年金や納税などの情報を個人番号で管理するもので、来年１月から始まる。改正案は、利用者が同意すればこの個人番号を2018年から銀行の預金口座などにも適用できることが主な柱。
　衆議院の本会議では自民、民主、維新、公明などの賛成多数で可決、参議院に送られた。参議院でも可決され、今国会で成立する見通し。
　これで安倍総理の予定通り、通名の自然消滅作戦が成就した。一度も通名にふれず葬り去った段取りの良さはまさに策士だな。おそらく在日の連中は、ここまできてもわかっていないだろう。ご愁傷様だ。
　ところで、通名口座の処理問題と、マイナンバー制度の金融関係の取り組みについて、内部情報をたくさんいただいている。そのほとんどが在日の利害に関するものなので余命は扱っていないが、他の関係において大変、貴重な情報となっている。この点をお含み置きいただきたいと思う。関係諸氏には、こんな場で失礼だとは思うが、一同、心から感謝している旨、お伝えしておきたい。
　ここ10日ばかり、異常に在日関係の犯罪が多い。Ｘｄａｙの関係もあるのだろう。その日に備えて、在日や反日勢力の実態を確認しておこう。例のスヒョン文書だが、安倍総理も小生も、普通の日本人ならすべてが不快感をもつものだ。精神的には最悪なのでその辺は適当に．．．．．。
．．．．．民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ投稿者：スヒョン投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
Re: いよいよ投稿者：ハナ投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を明言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。
Re: いよいよ投稿者：とにる投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね投稿者：スヒョン投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
Re: そうですね投稿者：とにる投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。
ターゲットは？投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね？
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！
Re:ターゲットは？投稿者：とにる投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒　
to Revoニムこの前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
１．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！
イルボンサラム投稿者：スヒョン投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒　
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
(無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾）そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾）
マスコミ対策投稿者：スヒョン投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ 　　　　

248　韓国の落日

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。
電通と毎日新聞によろしくな。
．．．．．ここ数日、韓国の日本すりよりは呆れるばかり、米中がらみで焦っているのだろう。コメント抜きで時系列に並べてみた。
　日本が「地球上で最強」のディーゼル潜水艦技術を豪州に輸出＝「韓国は同盟から完全に除外？」「韓国にも日本の技術移転を」―韓国ネット（Record China） Yahoo!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000004-rcdc-cn
　2015年5月19日、韓国のテレビ局SBSは、日本が最新鋭のディーゼル潜水艦製造技術をオーストラリアに輸出すると報じた。
　日本初となる武器製造技術の輸出で、日米豪が連携して中国を牽制する構図が確立しつつある。
　対象となるのは、日本の最新鋭「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦だ。ディーゼル潜水艦の中では、最大の排水量4200トン。現在6隻の配置が完了しており、4隻がさらに製造中だ。浮上せずに2週間以上もの水中行動が可能で、水深500メートルまで潜水することができる。また、世界最高水準の静粛性まで備え、「地球上で最強のディーゼル潜水艦」と評価されている。
　日本は18日の安全保障会議で、「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦の製造技術をオーストラリアに提供することを決定。武器技術輸出の初の事例となる。日本は昨年、武器と関連技術の輸出を禁止してきた武器輸出禁止三原則を廃止し、武器輸出を条件付きで認める「防衛装備移転三原則」を新たに設けている。
　日本統治時代、戦争に関与した企業に強制的に動員された朝鮮人軍人・軍属の遺族が19日「韓日請求権協定に基づき、無償で支援された3億ドル（現在のレートで約362億円、以下同じ）を遺族に返還せよ」と求める声明文を発表した。
　社団法人「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会（以下、遺族会）」はこの日、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で記者会見を行い「韓日請求権資金は、日本統治時代の強制徴兵や徴用の犠牲となった先祖の血や汗の代償として得た資金であり、被害に対する補償金だ」として、韓国政府はこれを遺族に返還すべきだと主張した。
　遺族会は「朴正煕（パク・チョンヒ）政権は日本との交渉の過程で補償金を受け取り、被害者たちに対し政府レベルで個別に支給するとしたが、実際には経済発展のための資金に使われた。これは今日、韓国の先進国入りに向けた大きな下支えとなった」と強調した。
その上で遺族会は「遺族が対日請求権をめぐって日本で賠償請求訴訟を起こしたが、一審で棄却された。これは韓日請求権協定により（強制動員に対する補償は）韓国政府が責任を負うべきだとされたためだ」と説明した。
　遺族会はこのような根拠を掲げ、政府が▲韓日請求権協定によって得た無償の支援金3億ドルを返還し日本統治下の被害者の遺族に対する賠償責任を積極的に実現すべきだと指摘した。
　遺族会のキム・ジョンデ会長（80）は「政府は現在、時効が成立したとの理由で、支援金の返還を拒否している。この金は政府ではなく遺族に所有権があるため、遺族に返還されてしかるべきだ」と述べた。
　遺族会は昨年11月、この問題について訴訟を起こした。審理を担当しているソウル中央地裁民事30部（キム・グァンジン裁判長）は来月16日に審理を終える予定だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/20/2015052000574.html
水産物輸入禁止の韓国をＷＴＯ提訴手続き
日本政府は２１日、東京電力福島第一原発の汚染水問題を理由に福島など８県産の水産物の輸入を禁止している韓国を相手取り、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きに入った。
　ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき、提訴の前提となる２国間協議の開催を韓国政府に要請した。
　韓国側は１０日以内に日本側に回答し３０日以内に２国間協議を始めなければならない。２国間協議で解決できなければ、日本はＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を求める。
　日本は、禁輸措置が「科学的根拠がない」として韓国に撤回を求めてきた。
しかし、韓国側から撤回に向けた見通しが示されず、ＷＴＯ提訴の手続きに踏み切った。2074d2ef4fd0ac0b4c3cd3012223cc57
読売新聞 5月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00050090-yom-bus_all
　日本はアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）により大胆かつ機動的な金融・財政政策を進める一方、長期的な成長潜在力を引き上げるための努力も並行している。
　韓国政府が最近、日本経済で最も注目しているのはアベノミクスの第3の矢である成長戦略だ。当初はアベノミクスが第1の矢（金融政策）と第2の矢（財政政策）にばかり重点を置いているように見受けられたが、最近は成長戦略もスピード感を持って進められているためだ。
　対外経済政策研究院が21日に発表した日本の成長戦略に関する報告書によると、日本は産業再生、戦略産業の育成、グローバル市場の開拓という3分野に焦点を当てて成長戦略を進めている。
　チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は20日の経済関係閣僚会議で「アベノミクスは当初は周囲から懸念もあったが、規制改革と対外開発を両軸に成果を収めている。特に農業、医療、観光分野で目に見える成果が出ている」と評価した。　チェ副首相は昨年9月、オーストラリアのケアンズでアベノミクスについて問われ「プリンティング・マネー（輪転機）で紙幣を刷ること以外の何物でもない」と低評価していたが、見方を改めたことになる。
　企画財政部の関係者は「日本は近ごろ構造改革に力を入れており、さまざまな成果が出ている。チェ副首相の発言は、韓国の4部門（公共・労働・教育・金融）の構造改革がなかなか進まないため、日本から学ぶことは学ぼうという趣旨のものだ」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/22/2015052200886.html
　自民党の二階総務会長が訪中、中国ネットは冷ややか―中国紙
20日、自民党の二階俊博総務会長は中国訪問のため日本を出発した。
2015年5月20日、自民党の二階俊博総務会長は中国訪問のため日本を出発した。訪問には観光業界関係者など約3000人が同行。民間交流を推進する。現地では政府要人と会談し、安倍晋三首相の親書を渡す予定だ。環球時報が伝えた。
中国のインターネット上には以下の反応が出ている。
「歓迎するよ、「小日本」の友好関係者。しかし、原則は守ってほしい。靖国神社を参拝するような議員はお断り。中国の土地を踏むな！」
「靖国神社を参拝する人間は、中国入国を一律で禁じるべきだ。中国は韓国がなぜこんなに恨んでいるか考えるべきだ」
「日中友好なんて幻想だ。永遠に不可能だ」
．．．．．翌21日二階のはしごが外された。（笑い）利害関係者を総動員して数の勝負とは政治家としては最低のレベル。まあ終わりだな。このタイミングではせいぜい村山富市といい勝負。まさに老害だ。
　安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。自身のフェイスブックで明らかにした。境内にある展示施設「遊就館」も訪れ、「平和で豊かな日本に暮らせることを感謝し、改めて世界平和のために私にできることをやっていきたい」と記した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000555-san-pol
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は20日、日本政府が朝鮮人強制徴用施設が含まれる長崎市の軍艦島などを国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録申請したことに関連、「国家間で不必要な分裂をもたらすだろう」と批判した。
　朴大統領は同日午後、大統領府でユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長と会見し、「世界遺産は国家間の確執を助長するのではなく、対話・和解・友好を増進させる役割を果たすべきだ」と述べた。
　大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官が明らかにした。
朴大統領は「遺憾ながら、日本が一部施設で非人道的な強制労働が行われた歴史から目を背けたまま、「明治日本の産業革命遺産』を世界遺産に登録申請したのは、全人民のためでなければならないという世界遺産条約の精神に反する」と強調した。
韓国政府によると、日本が世界遺産に登録を申請した地域産業施設23カ所のうち、造船所・炭鉱・製鉄所など7カ所で計5万7900人の韓国人が強制動員されたとのことだ。
　これについてボコバ事務局長は「韓国と日本は世界遺産委員会の会員国の一員で、私は韓日両国間の対話を何度も強調してきた。世界遺産委員会の委員長に大統領のメッセージをはっきり伝えるようにする」と答えた。
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2015/05/21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/21/2015052100979.html
　日本政府が日本産の水産物に対する韓国の輸入規制を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することになり韓日関係に小さくない波紋が予想されている。
日本は韓国が他国に比べて自国の水産物輸入を過度に規制していると指摘してきた。
それでも韓国政府が２年近く顕著な緩和措置を取らなかったためＷＴＯ提訴というカードを持ち出したのだ。
日本産の水産物輸入規制がＷＴＯ紛争に広がったことは、韓日関係にとってさらなる悪材料だ。
来月の韓日国交正常化５０周年を前に今週末には韓日財務相会談と韓日通産担当相会談が続けて開かれる予定だった。専門家たちはこれらの会談を機に韓日関係が氷解の兆しを見せると予想していた。しかし日本の突然のＷＴＯ提訴によってこうした展望が色あせた。
[韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2015年05月22日 10時55分41
http://s.japanese.joins.com/article/782/200782.html?servcode=A00&sectcode=A10
ＡＩＩＢ資本金、引き上げで合意　中国の「拒否権」焦点
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の首席交渉官会合は２１日までに、設立時の資本金を当初予定の５００億ドル（約６兆円）から１千億ドル（約１２兆円）へ引き上げることで合意したもようだ。最大出資国となる中国の出資比率は２５％を上回る程度とし、重要事項で事実上の「拒否権」を持つことで調整している。
シンガポールで開かれている会合に出席する交渉関係者が２１日、資本金の引き上げは「全参加国が合意した」と認めた。これまで資本金は設立時は５００億ドルとし、２～３年後をメドに倍増することを構想していた。
しかし、参加国が急増したため、中国は資本を積み増して経営の安定を図ることを提案していた。
　中国は出資比率やそれに基づく議決権の割合で、当初５０％近い出資も検討した。しかし、影響力が強まりすぎることを警戒する各国に配慮して譲歩した。一方、出資比率の変更などの重要議題は「議決権の７５％以上の賛成が必要」といった条項を設けることも検討。参加国間でまとまれば、中国が反対した場合には可決ができなくなる、事実上の「拒否権」を持つ仕組みになる。
朝日新聞社（シンガポール＝斎藤徳彦、都留悦史）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000019-asahi-int
　日本と韓国は23日、両国の経済・財政問題を議論する財務対話を都内で開いた。２年半ぶりの開催で、第２次安倍政権の発足以降は初めて。アジア地域の金融情勢について意見交換したほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との金融協力の推進も議論した。
　麻生太郎財務相は対話の中で「グローバルな問題について、日韓で協調できる関係を引き続き構築したい」と述べた。
　今回の財務対話は金融危機などの際にドルを相互に供給する通貨交換協定を２月に打ち切ってから初めての２国間の財務相会談となる。今回の財務対話で、通貨協定の再開は議論しなかったもようだ。
　韓国の崔炅煥（チェ・ギョンファン）企画財政相は麻生氏との会談前に「政経分離の原則で、政治の問題は政治で解決する」と記者団に語り、経済・財政分野の関係再構築に意欲を示していた。
　日韓財務対話は2006年に始まった。韓国の李明博前大統領が12年に竹島を訪問したのをきっかけに両国関係が悪化。財務対話も途絶えていた。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H6J_T20C15A5NNE000/
2015年05月23日
　日韓財務対話　世界経済や地域経済情勢などについて意見交換
関係者によると、今回の対話では、日韓首脳会談についての言及はなかった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00293081.html

249　中韓国防動員法　

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
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．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
2015年5月22日18時38分
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長＝２２日午前１０時１分、北九州市小倉北区
　市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会（本部・北九州市）のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。
工藤会トップら４人再逮捕　歯科医を殺害未遂の疑い
　福岡県警の吉田尚正・本部長は２２日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
　県警が昨年９月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約８カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
　吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ（一般人）に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
　吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった２００６年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「（県警職員らと）工藤会壊滅を誓いあった」という。
　捜査関係者によると、昨年９月の工藤会トップ・野村悟容疑者（６８）らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
　県警によると、福岡県内の発砲事件は２０１１年に１８件発生したが、昨年は０件。昨年９月以降、工藤会系の組幹部や組員ら７６人を検挙してきた。
　吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。
　工藤会、組織にほころび　幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く＝２２日、北九州市小倉北区
　特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）のトップらが殺人容疑で逮捕されてから３カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。
　構成員数約５６０人（２０１３年１２月末現在）の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が１１月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
　県警は９月、工藤会トップの総裁（６８）と、ナンバー２の会長（５８）を殺人容疑で逮捕。１０月には組織ナンバー３の最高幹部を含む計１４人が組織的犯罪処罰法違反（殺人未遂）の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、９月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
　さらに１０月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
　県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
　福岡県公安委員会は１１月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など４カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日
米財務省指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に　在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は２１日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の２次団体。
　同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団４団体を制裁対象に指定している。２次団体の指定は初めて。
　オバマ政権は２０１１年７月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 08:26 【共同通信】
バイデン米副大統領は２２日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html
米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官はＣＮＮの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。２２日付で聯合早報網が伝えた。
モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。
中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。これについて、モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。
米国が譲るのか？彼らが進撃してくるのか？次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。
米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官
INTEL-master180
（編集翻訳　小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000021-xinhua-cn
　米上院のマケイン軍事委員長（共和党）らは２２日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する２０１６年環太平洋合同演習（リムパック）への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。２１日付の書簡には軍事委の民主党トップ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催され、前回１４年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230027-n1.html
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432346580/
．．．．．「中国国防動員法」から
　（中略）中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会) の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
　同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。
　先日、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の承認を必要としない強権である。
この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。詳細は過去ログにある。
①「特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）幹部逮捕劇。
②指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定。
③バイデン米副大統領、米中央情報局（ＣＩＡ）のモレル前副長官、対中国戦争発言。
④中国国防動員法、韓国国防動員法、米国IEEPA法」
⑤通報制度あぶりだし。
　以上はどのようなつながりがあるのかが、ぱっと見でわかる方はかなりの情報強者だ。
　工藤会への一連の逮捕殲滅の流れは、米国との協調であって、当然、他の暴力団組織の殲滅破壊につながっている。米国が工藤会幹部３回目の逮捕劇前に弘道会を制裁対象に指定したのも、武装組織としては国内最強で、かつ民主党を支持するテロ組織は許さんという意思表示だ。他の４組織は対立という関係があり、また安倍総理のカウンター一括処理がはっきりと見えているだけに、厳戒態勢の政府に手は出せない。
　南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述している。過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内における中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。
　その過程において、中国における企業はもちろん在中国の邦人は、かなりの数の犠牲者が出るだろうが、冷たい話、自業自得としか言えない。余命関係ではこの２年で５家族が日本に引き揚げている。日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人、また親中、親韓、関係友好政党や勢力の駆逐が瞬時に遂行される。
　これは中国事案であっても、沖縄では堂々と中国共産党が支援という赤旗を掲げ、反日、在日勢力が明らかにそれを容認、連携している実態があるからだ。
　その背景に中国国防動員法、韓国国防動員法がある。先述した内容であるが、日本にはこれに対応する法がない。中国や韓国との紛争において、彼らが日本人企業や個人の資産を凍結、没収をしてもこちらは何もできないという馬鹿な話だ。お人好しにもほどがあるだろう。
　これについて安倍政権は、有事武力衝突については、とりあえず日米安全保障条約で対応し、自衛隊法や関連法規の整備を進めている。憲法第９条は国を守ってくれない。マイナンバー改正法案は衆議院を通過したから、残るはこの安保法制だ。
　そして、これと並行して進めているのが標的特定、つまり通報制度あぶりだしだ。
　
　先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で．．．．．」という国内法であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。
　これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなくても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。
　フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
　大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。
　余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。７月９日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
　７月９日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になっている。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策をとっておいた方がいいだろう。
　このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が５万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。
　
　さて安倍総理の集団企業通報あぶり出しに戻ろう。
　余命憎しといえども、さすがに、この通報制度にもの言う者は一人もいなかった。まあ言いようもないな。余命は関係がない。この企業通報に関し、企業としては在日社員のカード切り替えと通名から本名への切り替え管理をキチンとすればすむ話。それ以上の問題は何もない。
　この7.9通報に関して慌てている組織や個人がいるとすれば、それこそ2009年から５年11ヶ月の間、いったい何をしてたんだいということだな。２世の最終稿に４パターンばかり代表案件が記述してあったが、いずれも在日を多く抱えていると言われている組織だから、何もせずになぜずっと放置しておいたのか、まあ不思議な話だ。
　７月９日からの案件はすべて在日がらみで、日本人には直接の関係はない。強制送還だろうが刑務所行きだろうがどうでもいいことだ。ただ、その日を境に、不法残留という犯罪者が大量にあふれ出すことが問題なのだ。在日の連中はそれがわかっていないようだ。
未更新在日は悪い在日、更新した在日は良い在日という問題ではない。日本人は一緒とみる。当たり前の話だ。その温度差と落差は解消できないだろう。
　今後、加速度的に、過去隠蔽されてきた事象があふれだす。少なくとも日韓関係が改善する余地はない。なにしろ闇の部分が多すぎる。小生自身、恥ずかしい話だが、つい最近まで電通って何やってんの？創価学会？街宣右翼？吉本興業？というありさまだったからネット外の一般国民は推して知るべしだったと思う。メディアももはや聖域ではない。何がどこまで暴露されるか興味津々である。
　現状、すでに影響が出ているのが通名問題で、口座、資産関係大変らしい。とくに通報による資格問題、つまり通名使用の在日弁護士、在日医師、在日教員等はなんとか資格の切り替えはできても本名への切り替えは躊躇していると聞いている。メディアの通名報道も限界に来ている。通名が崩れれば、あまりの犯罪率に在日社会は排除されるだろう。
　あと４５日ですな。