148 ぼかしとカット⑦朝鮮戦争
余命．．．．
ぼかしとカット⑦朝鮮戦争です。
朝鮮半島情勢を理解するには朝鮮戦争の知識は欠かせません。しかしこの戦争は米中露の利害関係と、自由主義、共産主義が絡み合い、結果として、不可解な介入と不思議な休戦協定で現在に至っています。当時と現在とではあらゆる状況が変わっているにもかかわらず、その形は全く同じです。このあと中国軍事委員会関連からの北朝鮮問題に入りますが、とりあえずランダムで結構です。まず第二次朝鮮戦争はありやなしやからＡさんお願いいたします。
Ａ．．．．
お手元の資料を確認いただいて、また適当にブログでは挿入をお願いしますよ。
まず再発ありなしから入ると収拾がつかないので、再発の条件という観点から考察していきたいと思う。
まず考察の資料として、余命ブログ「韓国外交破綻へ一直線」からみていこう。
．．．．（中略）このような状況の中で会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルに、東京横田基地に国連軍司令部を置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。
ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。
かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国（国連軍代表）であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。 参照終わり
Ａ．．．．
米韓首脳会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたとあるが、すぐに朴はすっとぼけて、条約と統帥権の移譲は今後の話し合いという気が狂ったような行動をとる。おそらく軍ときちんとした話がなかったか、朴本人のミスであろう。
当然、米はあきれて相手にしていない。１国の大統領が、相手国の大統領に平気で嘘をつくとは常識では考えられないが、まあ、そういう国ということだな。ここで余命はぼかしとカットを入れているね。米韓相互防衛条約廃棄の事務処理については、ソウルに事務所を置くことになった。処理が終われば当然なくなる。そして戦時統制権委譲後は、日本の横田基地に国連軍総司令部を置くということになったのだが、これは休戦協定にもあることで、３ヶ月後にはなくなることになっている。つまり国連軍（実際には多国籍軍だが）は解散ということだ。国連軍がなければ、その指揮権など意味がない。このことを知らないふりして書いてない。（笑い）まあ、日本には関係ないことだがね。
Ｄ．．．．
米軍の法的地位についてもぼかしてますね。「駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である」という部分は撤退交渉は成立して、出兵各国軍は全て撤退したのに、米軍だけが居残ったのです。なんで？というのが面倒だったのでしょうね。関係国がいずれは撤退するだろうと思って文句をつけなかったのに乗じて延々現在まで駐留してしまいました。しかし撤退しないのは協定違反だと文句を言っても、こんどは米韓相互防衛条約による駐留だと逃げたでしょうね。
しかし、もしそうだとすれば、駐韓米軍は国連軍ではありません。韓国に国連軍司令部があっても、国連軍の実態はなかったということになります。Ａさんが言われたのは、その休戦協定清算のかたち作りということですね。韓国は休戦協定の締結国ではありませんから、その合意事項について文句は言えません。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのです。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できません。
統帥権は国連軍に関するものですから国連軍が解散すれば意味がなくなります。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっています。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのです。2016年まで撤退できないということではありません。まあ、あきれるほど全てがいいかげんというかアバウトですね。
Ｅ．．．．
ここ2，3年は、朝鮮戦争事案でも韓国メディアは米軍を国連軍とは言わなくなりました。
さすがにわかってきたのでしょう。現状でも「北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる」という点については、そのとおりで、当時の国連軍（実際は多国籍軍）を再度引っ張り出す根拠もなければ正当性もありません。中国もロシアも参戦はしないでしょうから、いかに米国が米韓相互防衛条約があるからといっても、米国が単独での参戦はしにくいでしょうね。戦争のスタイルが内戦ですから、周辺国への政治的な介入はあってもそれ以上は踏み込めないでしょう。米国務省はともかく国防省は完全に韓国を切り捨てています。また集団的自衛権の行使が容認されたとはいえ、日本の立場は、少なくとも朝鮮戦争勃発時の国連軍の補給支援というスタイルが米国単独となった場合には、いくつもの縛りがあります。
鳩山内閣が設置した有識者委員会が４年前に公表した報告書の中で、「日米の事前協議がなくても出撃は可能だ」とする密約は存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。
Ｂ．．．．
現在の日本の国民感情では支援はもとより、補給も困難でしょう。朝鮮戦争再発は、集団的自衛権行使容認問題の関連で日本でも韓国でも話題になっていますが、事前協議については韓国の内政干渉ですね。政府高官が「日本は有事の時、韓国を助けないかもしれない」と発言したと騒がれた問題は、一介の官僚の発言ではありません。当然政府の意向が反映されているわけで「韓国が反省しなければ、もう日本は韓国を助けないかもよ」という安倍さんのメッセージですよね。（笑い）
そもそも集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時です。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全くありません。それを最大の受益国である韓国が否定し、日本国内の反日勢力が反対しているかたちは、実に不思議ですね。韓国は「助けにくるな」反日勢力は「韓国を助けにいくな」と言っているのですから「その言や、理解不能」です。（大笑い）
朝鮮戦争再発時、安倍内閣はノータッチ。自衛隊は民主党管内閣の時に完全にきれていますし、全体が韓国とは臨戦態勢です。間違っても支援はありません。それどころか、このタイミングで在日武装勢力や反日勢力の駆逐作戦が発動されます。戦争当事国である韓国と北朝鮮国民の強制送還です。現実問題として、双方の国民と日本人の安全のための隔離拘束は不可能ですから戦争当事国に強制送還せざるを得ないのです。この関係について余命さんは従前このように既述しています。
．．．．．．一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが．．．．。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。 2015は極限値から。
余命．．．．
以上、これ迄にお話しいただいた関連資料を部分抜粋しました。できれば元記事をお読みください。
．．．．「余命時事放談会①」から
また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。３月５日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね
．．．．（中略）この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね
．．．．「余命時事放談会②」から
在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になるね。
．．．．韓国メディアから
少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる
．．．．（中略）従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約１万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。
．．．．「余命時事放談会③」から日中戦争について
日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。
Ｃ．．．．
安倍さんが政権を奪還してからの動きを見ると、軍事的には喫緊の課題である中国対策やその他目に見えるものがなくて、あまり評価していなかったのですが、ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきました。
韓国や反日勢力の天下からわずが１年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況です。（笑い）実際には、わずか１年半でという表現は正確ではありません。第一次安倍内閣からは６年ですね。その時にまいた種が2015年に実をつけようとしています。
ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのですが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚きました。組織も武装もそっくりです。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策ですね。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応です。
また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、ＯＢの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直してしまいました。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上がりますよね。ＪＴＦ－ＴＦ
（統合任務部隊創設）が2011年東日本大震災で実施され、統合幕僚監部による制服組の三軍統合が進められて、国内治安対策が万全となりました。
安倍政権発足直後から、猛烈な安倍パッシングで、万が一に備えて自衛隊の対応は素早いものでした。在日暴力団が自衛隊施設周辺に監視カメラを設置したり、一室から24時間監視なんて話や、自衛隊が反日マスコミや、反日勢力の拠点をチェックし、制圧訓練を繰り返しているとかの情報はこの時期です。（笑い）
今でこそ、朝日や毎日、フジテレビ等のマスコミは反日メディアと認識されていますが、2010年の頃はまだ、ほとんどの国民は知らなかったでしょう。嫌韓が顕著になるのは、李明博の竹島、日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言以降です。しかし当時から自衛隊は独自に情報収集をしていました。民主党の政権下で警察も公安もあてにできなかったことから、人物ではなく、施設の徹底した調査をしていたようです。すでに主要箇所のチェックは終了しているようですね。
この有事想定は、あくまでも日韓戦争ですが、宣戦布告なきグレーゾーンも当然含まれます。余命さんはもし捕まって通名なんかだと即刻処刑もあるから危険ですよなんて優しく警告してますが、実際は殺戮戦ですね。余命さんの遺稿ブログ「兵の強弱と全滅の定義」によるとコソボでは１％弱、「日本では在日武装勢力や反日勢力がかなり強力なため３％程度にはなるだろう」と予測しています。この部分はカットされておりました。
戦争時の敵国民の処理は基本は強制送還です。これの受け入れ拒否など本来あり得ないことですが、韓国の棄民スタイルでは可能性があります。この対策に安倍さんは北朝鮮と話をつけました。現在日本には無国籍在日が大量に存在します。日本で生まれて、22才までに国籍を選択しないと自動的に日本国籍を失います。そして自動的に韓国人になるわけですが、韓国に出生登録をしないと本国に国籍がなく無国籍となるのです。しかし本来は韓国人も、北朝鮮人も朝鮮人ですから戦時には韓国人は無国籍でも敵国民として強制送還対象となり、韓国が送還拒否すれば朝鮮人として北朝鮮に人道的に送還するということになります。
第一次安倍内閣の時から、外国人登録法や住民基本台帳登録にこだわっていた理由がやっとわかってきましたね。国籍は韓国で、教育は北朝鮮系朝鮮学校というスタイルだけでなく、朝鮮人は日本では北も南も使い分けをしていたのです。安倍さんはその在日が北か南かを区別するはっきりとした色分け制度を作ったのです。
2015年12月の米韓相互防衛条約の事実上の廃棄に目がいきがちで、その後の日韓戦争という話題になりがちですが、１年あるいは２年以内に起こりうる確率は朝鮮戦争再発の方がはるかに高いのです。これが国内治安対策を急がせた理由ですね。
再発時の安倍さんのシナリオはできれば中立宣言をしての韓国、北朝鮮人の隔離強制送還です。もし中立宣言ができなくても、これは米軍の参戦には影響されません。なぜなら交戦国双方の国民の安全と日本人の安全確保には強制隔離か強制送還しかないからです。
北朝鮮は現在時間稼ぎをしています。すでに４回目の核実験準備は終わっているようですね。ミサイル発射実験もこれにあわせたものです。とりあえず北京が狙える核武装が北朝鮮の目標です。今回の核実験は100ktレベルの強化原爆実験と見られますので、もし成功すれば、このレベルでとりあえず量産の可能性はあります。日本と中国に核の脅しがきけば、強力な外交カードとなるからです。
とりあえずこんなところで．．．．。（拍手）
余命．．．．
朝鮮戦争が再発したら在日の大掃除ができるんですね。期待しちゃいますね。（笑い）
今年中に米韓相互防衛条約の廃棄と戦時統制権の移譲について韓国は米と話し合いを持ちたい意向のようですが、いったん首脳会談で合意したものをどうするんでしょうか。あまりにも無責任すぎますね。
米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」という発言はやたら重みがありますね。
さて今回もぼかしがだいぶとれました。次は北朝鮮事案です。
ぼかしとカット⑦朝鮮戦争です。
朝鮮半島情勢を理解するには朝鮮戦争の知識は欠かせません。しかしこの戦争は米中露の利害関係と、自由主義、共産主義が絡み合い、結果として、不可解な介入と不思議な休戦協定で現在に至っています。当時と現在とではあらゆる状況が変わっているにもかかわらず、その形は全く同じです。このあと中国軍事委員会関連からの北朝鮮問題に入りますが、とりあえずランダムで結構です。まず第二次朝鮮戦争はありやなしやからＡさんお願いいたします。
Ａ．．．．
お手元の資料を確認いただいて、また適当にブログでは挿入をお願いしますよ。
まず再発ありなしから入ると収拾がつかないので、再発の条件という観点から考察していきたいと思う。
まず考察の資料として、余命ブログ「韓国外交破綻へ一直線」からみていこう。
．．．．（中略）このような状況の中で会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルに、東京横田基地に国連軍司令部を置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。
ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。
かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国（国連軍代表）であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。 参照終わり
Ａ．．．．
米韓首脳会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたとあるが、すぐに朴はすっとぼけて、条約と統帥権の移譲は今後の話し合いという気が狂ったような行動をとる。おそらく軍ときちんとした話がなかったか、朴本人のミスであろう。
当然、米はあきれて相手にしていない。１国の大統領が、相手国の大統領に平気で嘘をつくとは常識では考えられないが、まあ、そういう国ということだな。ここで余命はぼかしとカットを入れているね。米韓相互防衛条約廃棄の事務処理については、ソウルに事務所を置くことになった。処理が終われば当然なくなる。そして戦時統制権委譲後は、日本の横田基地に国連軍総司令部を置くということになったのだが、これは休戦協定にもあることで、３ヶ月後にはなくなることになっている。つまり国連軍（実際には多国籍軍だが）は解散ということだ。国連軍がなければ、その指揮権など意味がない。このことを知らないふりして書いてない。（笑い）まあ、日本には関係ないことだがね。
Ｄ．．．．
米軍の法的地位についてもぼかしてますね。「駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である」という部分は撤退交渉は成立して、出兵各国軍は全て撤退したのに、米軍だけが居残ったのです。なんで？というのが面倒だったのでしょうね。関係国がいずれは撤退するだろうと思って文句をつけなかったのに乗じて延々現在まで駐留してしまいました。しかし撤退しないのは協定違反だと文句を言っても、こんどは米韓相互防衛条約による駐留だと逃げたでしょうね。
しかし、もしそうだとすれば、駐韓米軍は国連軍ではありません。韓国に国連軍司令部があっても、国連軍の実態はなかったということになります。Ａさんが言われたのは、その休戦協定清算のかたち作りということですね。韓国は休戦協定の締結国ではありませんから、その合意事項について文句は言えません。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのです。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できません。
統帥権は国連軍に関するものですから国連軍が解散すれば意味がなくなります。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっています。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのです。2016年まで撤退できないということではありません。まあ、あきれるほど全てがいいかげんというかアバウトですね。
Ｅ．．．．
ここ2，3年は、朝鮮戦争事案でも韓国メディアは米軍を国連軍とは言わなくなりました。
さすがにわかってきたのでしょう。現状でも「北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる」という点については、そのとおりで、当時の国連軍（実際は多国籍軍）を再度引っ張り出す根拠もなければ正当性もありません。中国もロシアも参戦はしないでしょうから、いかに米国が米韓相互防衛条約があるからといっても、米国が単独での参戦はしにくいでしょうね。戦争のスタイルが内戦ですから、周辺国への政治的な介入はあってもそれ以上は踏み込めないでしょう。米国務省はともかく国防省は完全に韓国を切り捨てています。また集団的自衛権の行使が容認されたとはいえ、日本の立場は、少なくとも朝鮮戦争勃発時の国連軍の補給支援というスタイルが米国単独となった場合には、いくつもの縛りがあります。
鳩山内閣が設置した有識者委員会が４年前に公表した報告書の中で、「日米の事前協議がなくても出撃は可能だ」とする密約は存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。
Ｂ．．．．
現在の日本の国民感情では支援はもとより、補給も困難でしょう。朝鮮戦争再発は、集団的自衛権行使容認問題の関連で日本でも韓国でも話題になっていますが、事前協議については韓国の内政干渉ですね。政府高官が「日本は有事の時、韓国を助けないかもしれない」と発言したと騒がれた問題は、一介の官僚の発言ではありません。当然政府の意向が反映されているわけで「韓国が反省しなければ、もう日本は韓国を助けないかもよ」という安倍さんのメッセージですよね。（笑い）
そもそも集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時です。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全くありません。それを最大の受益国である韓国が否定し、日本国内の反日勢力が反対しているかたちは、実に不思議ですね。韓国は「助けにくるな」反日勢力は「韓国を助けにいくな」と言っているのですから「その言や、理解不能」です。（大笑い）
朝鮮戦争再発時、安倍内閣はノータッチ。自衛隊は民主党管内閣の時に完全にきれていますし、全体が韓国とは臨戦態勢です。間違っても支援はありません。それどころか、このタイミングで在日武装勢力や反日勢力の駆逐作戦が発動されます。戦争当事国である韓国と北朝鮮国民の強制送還です。現実問題として、双方の国民と日本人の安全のための隔離拘束は不可能ですから戦争当事国に強制送還せざるを得ないのです。この関係について余命さんは従前このように既述しています。
．．．．．．一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが．．．．。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。
さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。 2015は極限値から。
余命．．．．
以上、これ迄にお話しいただいた関連資料を部分抜粋しました。できれば元記事をお読みください。
．．．．「余命時事放談会①」から
また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。３月５日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね
．．．．（中略）この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね
．．．．「余命時事放談会②」から
在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になるね。
．．．．韓国メディアから
少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる
．．．．（中略）従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約１万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。
．．．．「余命時事放談会③」から日中戦争について
日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。
Ｃ．．．．
安倍さんが政権を奪還してからの動きを見ると、軍事的には喫緊の課題である中国対策やその他目に見えるものがなくて、あまり評価していなかったのですが、ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきました。
韓国や反日勢力の天下からわずが１年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況です。（笑い）実際には、わずか１年半でという表現は正確ではありません。第一次安倍内閣からは６年ですね。その時にまいた種が2015年に実をつけようとしています。
ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのですが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚きました。組織も武装もそっくりです。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策ですね。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応です。
また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、ＯＢの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直してしまいました。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上がりますよね。ＪＴＦ－ＴＦ
（統合任務部隊創設）が2011年東日本大震災で実施され、統合幕僚監部による制服組の三軍統合が進められて、国内治安対策が万全となりました。
安倍政権発足直後から、猛烈な安倍パッシングで、万が一に備えて自衛隊の対応は素早いものでした。在日暴力団が自衛隊施設周辺に監視カメラを設置したり、一室から24時間監視なんて話や、自衛隊が反日マスコミや、反日勢力の拠点をチェックし、制圧訓練を繰り返しているとかの情報はこの時期です。（笑い）
今でこそ、朝日や毎日、フジテレビ等のマスコミは反日メディアと認識されていますが、2010年の頃はまだ、ほとんどの国民は知らなかったでしょう。嫌韓が顕著になるのは、李明博の竹島、日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言以降です。しかし当時から自衛隊は独自に情報収集をしていました。民主党の政権下で警察も公安もあてにできなかったことから、人物ではなく、施設の徹底した調査をしていたようです。すでに主要箇所のチェックは終了しているようですね。
この有事想定は、あくまでも日韓戦争ですが、宣戦布告なきグレーゾーンも当然含まれます。余命さんはもし捕まって通名なんかだと即刻処刑もあるから危険ですよなんて優しく警告してますが、実際は殺戮戦ですね。余命さんの遺稿ブログ「兵の強弱と全滅の定義」によるとコソボでは１％弱、「日本では在日武装勢力や反日勢力がかなり強力なため３％程度にはなるだろう」と予測しています。この部分はカットされておりました。
戦争時の敵国民の処理は基本は強制送還です。これの受け入れ拒否など本来あり得ないことですが、韓国の棄民スタイルでは可能性があります。この対策に安倍さんは北朝鮮と話をつけました。現在日本には無国籍在日が大量に存在します。日本で生まれて、22才までに国籍を選択しないと自動的に日本国籍を失います。そして自動的に韓国人になるわけですが、韓国に出生登録をしないと本国に国籍がなく無国籍となるのです。しかし本来は韓国人も、北朝鮮人も朝鮮人ですから戦時には韓国人は無国籍でも敵国民として強制送還対象となり、韓国が送還拒否すれば朝鮮人として北朝鮮に人道的に送還するということになります。
第一次安倍内閣の時から、外国人登録法や住民基本台帳登録にこだわっていた理由がやっとわかってきましたね。国籍は韓国で、教育は北朝鮮系朝鮮学校というスタイルだけでなく、朝鮮人は日本では北も南も使い分けをしていたのです。安倍さんはその在日が北か南かを区別するはっきりとした色分け制度を作ったのです。
2015年12月の米韓相互防衛条約の事実上の廃棄に目がいきがちで、その後の日韓戦争という話題になりがちですが、１年あるいは２年以内に起こりうる確率は朝鮮戦争再発の方がはるかに高いのです。これが国内治安対策を急がせた理由ですね。
再発時の安倍さんのシナリオはできれば中立宣言をしての韓国、北朝鮮人の隔離強制送還です。もし中立宣言ができなくても、これは米軍の参戦には影響されません。なぜなら交戦国双方の国民の安全と日本人の安全確保には強制隔離か強制送還しかないからです。
北朝鮮は現在時間稼ぎをしています。すでに４回目の核実験準備は終わっているようですね。ミサイル発射実験もこれにあわせたものです。とりあえず北京が狙える核武装が北朝鮮の目標です。今回の核実験は100ktレベルの強化原爆実験と見られますので、もし成功すれば、このレベルでとりあえず量産の可能性はあります。日本と中国に核の脅しがきけば、強力な外交カードとなるからです。
とりあえずこんなところで．．．．。（拍手）
余命．．．．
朝鮮戦争が再発したら在日の大掃除ができるんですね。期待しちゃいますね。（笑い）
今年中に米韓相互防衛条約の廃棄と戦時統制権の移譲について韓国は米と話し合いを持ちたい意向のようですが、いったん首脳会談で合意したものをどうするんでしょうか。あまりにも無責任すぎますね。
米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」という発言はやたら重みがありますね。
さて今回もぼかしがだいぶとれました。次は北朝鮮事案です。
