192 全テロ関係法案可決成立
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月18日の参議院内閣委員会において可決、11月19日参議院本会議において可決成立しました。
前回ブログ記事で、11月18日を８日と誤記しておりました。訂正してお詫び申し上げます。また、引用されているサイトの管理人様には、誠にお手数をかけ申し訳ありませんが、訂正をよろしくお願いいたします。
さて、ここまでは予定とおりの進行です。上記２法案は19日参議院本会議で可決成立いたしました。テロ関係３法案の成立は戦後大きく左にふれた振り子が勢いをつけて右に向かって中央を通過しようとしている、まさに今がその瞬間と言ってもいいかと思います。振り子はもどるとき中央でピタリとは止まりません。大きく反対側にふれます。今回は内外の政治経済を含めて簡単に。
まず、国内政局です。余命は20日までにはテロ関係法案３点セットは成立とみておりましたので安倍さんの９月21日からの戦略に注目ですね。法案成立後の解散総選挙はどっちにしても安倍さんのマイナスにはなりません。もう野党が消費税の引き上げはノーといっているのですから、消費税選挙にはなりません。せいぜいアベノミクスがどうのこうのということでしょうが、それが解散選挙の大きな理由としては弱すぎます。まあ野党は成り行きで解散なんて言ってますが本音は準備もいまいちでやりたくなかったでしょう。
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りません。
．．．．．（前々回から）さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．テロ資産凍結法案と解散総選挙から
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
安倍さんは解散に踏み切りました。これはハードな方向です。その特別な理由は何だったんでしょう。
「野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります」という条件が整っていると判断したんでしょうか。
「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
理屈の上では施行自体は可能です。余命の引用サイトで10日には逮捕とか、テロ指定とか賑やかになっていますが、実際はそうはなりません。３点そろってはじめて大きな威力を持つ法律であって、またそのうちテロの２点は聴聞指定事案です。無理矢理に期間１５日の「テロ仮指定」したとしても、今回同様、反安倍メディアはオールスルーでしょう。国民には伝わらず、投票には間に合いません。
唯一考えられる理由は、従前のシナリオ通りということです。もともと９月まではテロ法案は会期末ぎりぎりまでのばそうとしておりました。これについてはすでに何回か記述しておりますが、米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避、2015年７月８日にできるだけ近くなるように引っぱろうという戦略だったのです。少なくとも２月の国際金融会議まではということで松島、小渕、上川、金子という段取りだったのです。要は時間稼ぎでした。ところが10月20日の橋下自爆で維新の旗幟が判明し、ならばと作戦変更、10月29日からテロ３法案大作戦が始まります。11月19日すべての法案が成立し作戦は終了しました。
ところが「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行が１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
そういうことであれば別に心配することはなさそうです。
今回成立したテロ関係３法の威力については次回からとりあげます。とりあえず日本人にとってはうれしい法案成立です。では仕事にもどります。
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月18日の参議院内閣委員会において可決、11月19日参議院本会議において可決成立しました。
前回ブログ記事で、11月18日を８日と誤記しておりました。訂正してお詫び申し上げます。また、引用されているサイトの管理人様には、誠にお手数をかけ申し訳ありませんが、訂正をよろしくお願いいたします。
さて、ここまでは予定とおりの進行です。上記２法案は19日参議院本会議で可決成立いたしました。テロ関係３法案の成立は戦後大きく左にふれた振り子が勢いをつけて右に向かって中央を通過しようとしている、まさに今がその瞬間と言ってもいいかと思います。振り子はもどるとき中央でピタリとは止まりません。大きく反対側にふれます。今回は内外の政治経済を含めて簡単に。
まず、国内政局です。余命は20日までにはテロ関係法案３点セットは成立とみておりましたので安倍さんの９月21日からの戦略に注目ですね。法案成立後の解散総選挙はどっちにしても安倍さんのマイナスにはなりません。もう野党が消費税の引き上げはノーといっているのですから、消費税選挙にはなりません。せいぜいアベノミクスがどうのこうのということでしょうが、それが解散選挙の大きな理由としては弱すぎます。まあ野党は成り行きで解散なんて言ってますが本音は準備もいまいちでやりたくなかったでしょう。
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りません。
．．．．．（前々回から）さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．テロ資産凍結法案と解散総選挙から
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
安倍さんは解散に踏み切りました。これはハードな方向です。その特別な理由は何だったんでしょう。
「野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります」という条件が整っていると判断したんでしょうか。
「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
理屈の上では施行自体は可能です。余命の引用サイトで10日には逮捕とか、テロ指定とか賑やかになっていますが、実際はそうはなりません。３点そろってはじめて大きな威力を持つ法律であって、またそのうちテロの２点は聴聞指定事案です。無理矢理に期間１５日の「テロ仮指定」したとしても、今回同様、反安倍メディアはオールスルーでしょう。国民には伝わらず、投票には間に合いません。
唯一考えられる理由は、従前のシナリオ通りということです。もともと９月まではテロ法案は会期末ぎりぎりまでのばそうとしておりました。これについてはすでに何回か記述しておりますが、米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避、2015年７月８日にできるだけ近くなるように引っぱろうという戦略だったのです。少なくとも２月の国際金融会議まではということで松島、小渕、上川、金子という段取りだったのです。要は時間稼ぎでした。ところが10月20日の橋下自爆で維新の旗幟が判明し、ならばと作戦変更、10月29日からテロ３法案大作戦が始まります。11月19日すべての法案が成立し作戦は終了しました。
ところが「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行が１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
そういうことであれば別に心配することはなさそうです。
今回成立したテロ関係３法の威力については次回からとりあげます。とりあえず日本人にとってはうれしい法案成立です。では仕事にもどります。
