230 時事Ｑ＆Ａ 吉本興業
Ｑ．．．．．
吉本興業の公式サイトから芸人の名前が大量に削除された。これ余命の記事の影響？
Ａ．．．．．
タイミング的にはぴったりですが、たぶん違うでしょう。記事と言われるのは４月５日
エイプリルフール放談会②の以下の部分だと思います。
．．．．．在日タレントが多いので有名なＹ興業、「Ｙ興業を通報しました」という匿名サイトへの書き込みだけでは犯罪性の立証はできません。この意味合いはＹ興業に所属する不特定多数の者の情報提供だからです。しかし、これによって特定の在日タレントプラスその他31人以上という集団通報の形が完成します。この場合の入管の捜査は全在日チェックです。チェックと照会は簡単に終わりますが、不法滞在事案がなかった場合はカード書き換え、住民登録がすんでいるということですから、金融口座を含めてその一元化で脱税や生活保護その他もろもろの不正事案がいずれ発覚することにつながります。在日芸能界関係者は地獄でしょう。
．．．．．110名以上の在日？芸人が削除されたようですが、直前に8.6秒バズーカーが話題となっておりましたからその関係ではないかと思います。吉本公式サイトの「国外・その他出身」では30名ほどがまだ記載されています。この方たちも在日外国人タレントですから、余命の記事による削除であれば、ここも全削除しているはずです。
ただ、一部削除しても通報についての影響はありませんから削除の意図はどうもわかりません。
Ｑ．．．．．
韓国系日本人の今後ですか？余命は一切関知いたしませんです。
Ａ．．．．．
前回記事のラストですね。例にあげた日系米軍部隊のように帰化した者はその国に対して忠誠を誓い、貢献に努力することを求められます。しかし現状、日本に帰化した韓国系日本人にそのような実態はもとより姿勢も見受けられません。喫緊に予想される日韓紛争に際し、いったいどちらの旗幟をふるのかまでが疑われています。
余命を含めて日本人のほとんどが帰化した元韓国人に何も期待しないし、あてにもしない状況です。いいとこ取りの蝙蝠スタイルが日韓双方から嫌悪されているのです。
今後、韓国系日本人に関しては余命は一切関知いたしません。
なお、あちこちで話題になっておりますソフトバンク孫正義につきましては、日本側の帰化手続きに問題はありません。きちんと完了しております。国籍については日本への帰化の後、米国だとかカナダとかいう話が聞こえますが、資産移民かグリーンカードか、いずれにしても帰化ではないようです。
在日を両親として日本で生まれ育ち、規定の年齢までなら無条件で取得できる日本国籍を取得せず、30才過ぎてから帰化手続きを選んだのには周囲の帰化反対という流れがあったのでしょう。その後、韓国籍を取得したかどうかはわかりませんが、無国籍であっても日本帰化に支障はなく帰化が完了したということです。
問題は帰化後の韓国籍喪失届けが提出、申告されているかを韓国が帰化必須事項として無理押しの法解釈、あるいは法改正をした場合で、この場合、韓国が国籍離脱手続き不備ということで日本に通告すれば帰化取消しの可能性はあります。
孫一族の資産は約10兆円ともいわれており、ちょっと法解釈をねじ曲げるだけでゲットで来るなら、今の韓国政府ならやりかねませんね。
Ｑ．．．．．
天皇陛下パラオ訪問報道にＴＶ各局変化があったようですが背景は？
Ａ．．．．．
本質は変わっていないでしょう。各局温度差がありますからじわじわと追い込まれての対応でしょうね。判断材料としては志願民兵、作戦計画書、７月９日、安倍さんの圧力姿勢を見れば充分かと思います。
いまだ適当な語句がない志願民兵忍者部隊ですが「予定数に達した」という意味ですね。予定数そのものがわからない極秘事項ですが予測はできます。このあと記述しますが、標的数その他を考慮すると全国で最低5000人以上は必要です。自衛隊ＨＰによると予備自衛官補の定員は年1400人です。２年でも2800人です。計算が合いません。実態はどうだったのかを、反日勢力による予備自衛官補なりすまし体験ブログから検証します。
年２回の試験で関東地区前期試験を受験。受験者総数約6000名、合格者約600名、競争率10倍だったそうですが、後期合計ここだけで1200名です。他に、東北、北海道、関西、九州地区等をあわせると、もし同規模だとすれば、それだけで約5000人です。２年でかるく予定数はクリアできます。2015年で定員の数倍という余命の数字は当たり前の数字でした。
数の実態が見えにくいのには理由があります。規定の訓練終了後、予備自衛官の資格を得ますが、任官は任意です。よって登録だけで任官しないケースが多いのです。この場合、非常勤国家公務員の資格はありますが、手当はなく、当然自衛隊員としてカウントされません。また部隊として存在するわけではなく、必要に応じて臨機応変の招集で、また応召は任意です。まあ、つかみ所がなく忍者部隊？といわれる所以です。
今でこそ反日メディア殲滅作戦計画書なんて話題になりますが、これが流布していた2010年という年は、民主党政権のもと、公安も自衛隊も反日勢力や左翼が跋扈、がたがたにされて、国家機密や自衛隊機密情報なんてものは、なにしろ泥棒も警官も裁判官もみな一緒という状況でしたから名前だけだったのです。民主党福山哲郎が30000件の自衛隊機密情報の流出責任を追及したところ実は犯人は民主党だったという漫画もこの時代です。
自衛隊内部も文民統制の名の下、機密情報は筒抜け状態でしたから反日勢力も反日メディアも自衛隊を恐れる必要がなかったのです。それが安倍さんの政権復帰で、公安、自衛隊の立て直しが急ピッチで進められて、有事におけるメディア殲滅作戦計画書の幻の実行部隊まで現実につくられては逃げ腰になるのは当然です。
過去ログで詳述しております妄想計画が実行計画であったとなれば、馬鹿にしていた妄想を再度見直す必要があります。そこに電通も日教組もあったとすればまさにショック以外のなにものでもないでしょう。準備万端整えた上で安倍さんは反日勢力の鮮明化あぶり出しを進めています。教科書における慰安婦問題、竹島記述の変更は完璧な踏み絵です。国歌、国旗の問題もそうですね。
一方で在日武装組織に対しては蜂起、即、殲滅態勢をとっています。具体的な警備体制は霞ヶ関の周囲だけですが、誘いの隙であることはあきらかです。この２年、方針が二者択一の時、安倍さんは必ず厳しい方を選択し、一括処理をめざしてきました。中韓は放置して、国内の在日勢力と反日勢力の駆逐対策に専念してきたのです。暴発は安倍さんの願望です。そうなればテロゲリラとして一気にすべて叩けます。その際、優先的に破壊殲滅されるのが反日メディアです。それが現実問題として各メディアにわかってきたのでしょう。パラオ報道はそのあらわれだと思いますよ。
中韓放置については米からの極秘メッセージがあります。2008年メディア関係筋に提供されたものの、その内容に、「荒唐無稽」「ガセネタでもこれよりはリアリティがある」として一瞬で没とされたという例の記事です。これは過去ログに記述されておりますね。
．．．．．「第一次安倍内閣の時代、2007年日米極秘交渉があった。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的にはスワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。
米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥＡ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。
半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。
韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
．．．．．ここで注意したいのは、これは交渉ではなく米からの一方的メッセージだったということです。よって、当然、以後、その通りの進行となっています。韓国切り捨て、その具体的対応は、もはや同盟国に対するものではないことを読者はご存じですね。
つい先日も韓国でＦ35の売却問題が報じられておりました。「購入は可能。ただし、部品の交換、修理、メンテナンスは米国で行い、各種機器はすべてブラックボックス化し、開封は自動的に初期化されるという屈辱的条件にプラス技術移転はノー」というありさまに、ただただ、これを嘆く怒りの記事でした。
中国に対する米の姿勢は日本ではことあるごとに話題となりますが「日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」というメッセージはあきらかに日米ｖｓ中国ですね。安倍さんの中韓放置ははっきりとした理由があったのです。
Ａ．．．．．余命の近況です。
おかげさまで総閲覧者数1000万人を突破しました。
現在総ｐｖは２９８５８８９９で明日中に３０００００００をこえます。
吉本興業の公式サイトから芸人の名前が大量に削除された。これ余命の記事の影響？
Ａ．．．．．
タイミング的にはぴったりですが、たぶん違うでしょう。記事と言われるのは４月５日
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．．．．．在日タレントが多いので有名なＹ興業、「Ｙ興業を通報しました」という匿名サイトへの書き込みだけでは犯罪性の立証はできません。この意味合いはＹ興業に所属する不特定多数の者の情報提供だからです。しかし、これによって特定の在日タレントプラスその他31人以上という集団通報の形が完成します。この場合の入管の捜査は全在日チェックです。チェックと照会は簡単に終わりますが、不法滞在事案がなかった場合はカード書き換え、住民登録がすんでいるということですから、金融口座を含めてその一元化で脱税や生活保護その他もろもろの不正事案がいずれ発覚することにつながります。在日芸能界関係者は地獄でしょう。
．．．．．110名以上の在日？芸人が削除されたようですが、直前に8.6秒バズーカーが話題となっておりましたからその関係ではないかと思います。吉本公式サイトの「国外・その他出身」では30名ほどがまだ記載されています。この方たちも在日外国人タレントですから、余命の記事による削除であれば、ここも全削除しているはずです。
ただ、一部削除しても通報についての影響はありませんから削除の意図はどうもわかりません。
Ｑ．．．．．
韓国系日本人の今後ですか？余命は一切関知いたしませんです。
Ａ．．．．．
前回記事のラストですね。例にあげた日系米軍部隊のように帰化した者はその国に対して忠誠を誓い、貢献に努力することを求められます。しかし現状、日本に帰化した韓国系日本人にそのような実態はもとより姿勢も見受けられません。喫緊に予想される日韓紛争に際し、いったいどちらの旗幟をふるのかまでが疑われています。
余命を含めて日本人のほとんどが帰化した元韓国人に何も期待しないし、あてにもしない状況です。いいとこ取りの蝙蝠スタイルが日韓双方から嫌悪されているのです。
今後、韓国系日本人に関しては余命は一切関知いたしません。
なお、あちこちで話題になっておりますソフトバンク孫正義につきましては、日本側の帰化手続きに問題はありません。きちんと完了しております。国籍については日本への帰化の後、米国だとかカナダとかいう話が聞こえますが、資産移民かグリーンカードか、いずれにしても帰化ではないようです。
在日を両親として日本で生まれ育ち、規定の年齢までなら無条件で取得できる日本国籍を取得せず、30才過ぎてから帰化手続きを選んだのには周囲の帰化反対という流れがあったのでしょう。その後、韓国籍を取得したかどうかはわかりませんが、無国籍であっても日本帰化に支障はなく帰化が完了したということです。
問題は帰化後の韓国籍喪失届けが提出、申告されているかを韓国が帰化必須事項として無理押しの法解釈、あるいは法改正をした場合で、この場合、韓国が国籍離脱手続き不備ということで日本に通告すれば帰化取消しの可能性はあります。
孫一族の資産は約10兆円ともいわれており、ちょっと法解釈をねじ曲げるだけでゲットで来るなら、今の韓国政府ならやりかねませんね。
Ｑ．．．．．
天皇陛下パラオ訪問報道にＴＶ各局変化があったようですが背景は？
Ａ．．．．．
本質は変わっていないでしょう。各局温度差がありますからじわじわと追い込まれての対応でしょうね。判断材料としては志願民兵、作戦計画書、７月９日、安倍さんの圧力姿勢を見れば充分かと思います。
いまだ適当な語句がない志願民兵忍者部隊ですが「予定数に達した」という意味ですね。予定数そのものがわからない極秘事項ですが予測はできます。このあと記述しますが、標的数その他を考慮すると全国で最低5000人以上は必要です。自衛隊ＨＰによると予備自衛官補の定員は年1400人です。２年でも2800人です。計算が合いません。実態はどうだったのかを、反日勢力による予備自衛官補なりすまし体験ブログから検証します。
年２回の試験で関東地区前期試験を受験。受験者総数約6000名、合格者約600名、競争率10倍だったそうですが、後期合計ここだけで1200名です。他に、東北、北海道、関西、九州地区等をあわせると、もし同規模だとすれば、それだけで約5000人です。２年でかるく予定数はクリアできます。2015年で定員の数倍という余命の数字は当たり前の数字でした。
数の実態が見えにくいのには理由があります。規定の訓練終了後、予備自衛官の資格を得ますが、任官は任意です。よって登録だけで任官しないケースが多いのです。この場合、非常勤国家公務員の資格はありますが、手当はなく、当然自衛隊員としてカウントされません。また部隊として存在するわけではなく、必要に応じて臨機応変の招集で、また応召は任意です。まあ、つかみ所がなく忍者部隊？といわれる所以です。
今でこそ反日メディア殲滅作戦計画書なんて話題になりますが、これが流布していた2010年という年は、民主党政権のもと、公安も自衛隊も反日勢力や左翼が跋扈、がたがたにされて、国家機密や自衛隊機密情報なんてものは、なにしろ泥棒も警官も裁判官もみな一緒という状況でしたから名前だけだったのです。民主党福山哲郎が30000件の自衛隊機密情報の流出責任を追及したところ実は犯人は民主党だったという漫画もこの時代です。
自衛隊内部も文民統制の名の下、機密情報は筒抜け状態でしたから反日勢力も反日メディアも自衛隊を恐れる必要がなかったのです。それが安倍さんの政権復帰で、公安、自衛隊の立て直しが急ピッチで進められて、有事におけるメディア殲滅作戦計画書の幻の実行部隊まで現実につくられては逃げ腰になるのは当然です。
過去ログで詳述しております妄想計画が実行計画であったとなれば、馬鹿にしていた妄想を再度見直す必要があります。そこに電通も日教組もあったとすればまさにショック以外のなにものでもないでしょう。準備万端整えた上で安倍さんは反日勢力の鮮明化あぶり出しを進めています。教科書における慰安婦問題、竹島記述の変更は完璧な踏み絵です。国歌、国旗の問題もそうですね。
一方で在日武装組織に対しては蜂起、即、殲滅態勢をとっています。具体的な警備体制は霞ヶ関の周囲だけですが、誘いの隙であることはあきらかです。この２年、方針が二者択一の時、安倍さんは必ず厳しい方を選択し、一括処理をめざしてきました。中韓は放置して、国内の在日勢力と反日勢力の駆逐対策に専念してきたのです。暴発は安倍さんの願望です。そうなればテロゲリラとして一気にすべて叩けます。その際、優先的に破壊殲滅されるのが反日メディアです。それが現実問題として各メディアにわかってきたのでしょう。パラオ報道はそのあらわれだと思いますよ。
中韓放置については米からの極秘メッセージがあります。2008年メディア関係筋に提供されたものの、その内容に、「荒唐無稽」「ガセネタでもこれよりはリアリティがある」として一瞬で没とされたという例の記事です。これは過去ログに記述されておりますね。
．．．．．「第一次安倍内閣の時代、2007年日米極秘交渉があった。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的にはスワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。
米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥＡ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。
半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。
韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
．．．．．ここで注意したいのは、これは交渉ではなく米からの一方的メッセージだったということです。よって、当然、以後、その通りの進行となっています。韓国切り捨て、その具体的対応は、もはや同盟国に対するものではないことを読者はご存じですね。
つい先日も韓国でＦ35の売却問題が報じられておりました。「購入は可能。ただし、部品の交換、修理、メンテナンスは米国で行い、各種機器はすべてブラックボックス化し、開封は自動的に初期化されるという屈辱的条件にプラス技術移転はノー」というありさまに、ただただ、これを嘆く怒りの記事でした。
中国に対する米の姿勢は日本ではことあるごとに話題となりますが「日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」というメッセージはあきらかに日米ｖｓ中国ですね。安倍さんの中韓放置ははっきりとした理由があったのです。
Ａ．．．．．余命の近況です。
おかげさまで総閲覧者数1000万人を突破しました。
現在総ｐｖは２９８５８８９９で明日中に３０００００００をこえます。
